=+=+=+=+= 

物価高が始まってもう何年経つの？その間も物価高対策で唯一やったのは税金を納めてない人たちへのばらまき。何度も何度も。その間納税者には１円も還元なし。支持率が下がり、選挙が近づいてきたからお決まりのばらまき作戦。ガソリンの減税すら拒んできたくせに。とにかく増税は即決なのに減税に関しては検討までが長すぎる。１回4、５万配っても値上げの速さにはとても追いつかない。議員の報酬を下げるのが一番手っ取り早いのに。 

▲22399　▼832 

=+=+=+=+= 

自分達にとって都合の良い予算には財源を問わず、都合の悪い予算には財源を問い潰す。 

物価高対策ではなく、選挙前のばら撒き、票の買収を目論んでいるだけ。 

自公政権は国民生活を良くするために政治を行うつもりは毛頭なく、あるのは「中抜き」し、自分達の私腹を肥やしたいだけだ。 

また再エネ賦課金を値上げするそうだが、3年前に電力会社と消費者の間に「電力広域的運営推進機関」という中抜き機関を作り、天下りや中抜きを推進。 

値上げは「太陽光が増えた為」何て言い訳しているが、中抜きの為だ。 

こんなク〇政権は政権政党から引きずり降ろし、今まで築いてきた利権を全てぶち壊ししてやりたい。 

▲10128　▼207 

=+=+=+=+= 

議員の給与を下げても自分の所に恩恵はありません 

消費税を安くしても少しの恩恵はありますが、大きな買物をしないので 

コツコツとお得感は出ている、という形でしかない。 

ガソリン税もそう。車持っていないのでどうでも良い。 

給食費無償も魅力的ですが、お子さんが居ない所は関係ないし、 

これ以上お年寄りに優遇も辞めてほしい 

一番実感するのは現金で受け取った場合のみ 

生きている限り息するだけでいろんな税金支払わなければならないので 

それを支払うための原資が欲しい（給付金） 

コロナの10万、ホントに助かりました。 

あのとき給与無くて（休業したから）それで生活する事ができました。 

今回も必要以上に高い税金を6月に支払うため、給付してほしいです。 

税金ばかり納めて働いているのも馬鹿馬鹿しいです。 

▲27　▼28 

=+=+=+=+= 

小選挙区比例代表並立制の導入の際には政権交代ができるものと心が躍ったが、こうして超高齢化社会が進んでいくと、高齢者向けの政策を掲げないと小選挙区では勝てなくなり、与党も野党も高齢者の呪縛から逃れることはできず、所得控除の増額といった現役世代向けの政策を採用しにくくなってしまう。若者や少数意見を反映させるためにも中選挙区比例代表制度といった制度改革が必要ではないかと思う。 

▲454　▼51 

=+=+=+=+= 

給料が上がっても、税金や保険料が上がり、手元には僅かしか残りません 

物価上昇には全く追いつかず、実質賃金が減り続けている状態です 

消費が減退し、エンゲル係数が上がっているのが証拠です 

国だけは物価上昇により税収が増え、過去最高税収を更新し続けています 

こういう時には、実質賃金が下落しないように減税し、手取りの増加が物価上昇を超えるまで減税を続ければ実質賃金の下落を避けられると思います 

実質賃金を上向かせることで消費が回復し、経済発展が望めます 

一回限りの給付金では多少多く出しても焼け石に水です 

減税一択と思います 

▲818　▼37 

=+=+=+=+= 

トランプ大統領が日本の消費税が非関税障壁と指摘している。その通り、消費税は日本の輸出企業（トヨタなど）に還付消費税として企業の儲けになっている。日本の政治家は企業に有利になる消費税制度をとり、政治献金や選挙の田票としており、日本に特有の悪税となっている。トランプの後押しもあり、今消費税税廃止または消費税減税をしない政策をしないでどうする。消費税は社会保障に全額使われるとする政治家たち、一般財源なら社会保障以外にも支出できるしくみ、社会保障に全額使うならなぜ特別会計にして厚生省の管轄にしないのか。国民は自民党をはじめとする政治家たちに消費税の本質をだまされていることに気づく段階にきている。 

▲3481　▼149 

=+=+=+=+= 

給付より恒久減税だろ。 

本来は178万円まで「控除」しなくてはいけない物を厚労省と財務省がグルになって国民から吸い上げている。 

国民民主が主張する178万円は最低賃金の上昇率を踏まえて合理性があるが、123万円には財務省の都合という以外に全く根拠がない。 

更に、根拠がないどころか手取りは殆ど伸びないし、社会保険料の件も考慮すると実質的に増税。 

少数与党でこの様であれば、次期参院選での国民民主の躍進を期待すべく1票を投じるしかない。 

今の状況では、最近与党に擦り寄り正体を現した前原維新も自公と共に没落するだろう。 

そもそも、高齢化が進むにつれて自民の岩盤支持層が次第に選挙に行けなくなる訳だから、若い方の投票率を上げて自公維に立ち向かう流れが出来れば政治はもっと変わると思う。 

▲3573　▼230 

=+=+=+=+= 

コロナの時に一人１０万もらったのですがすぐに自動車税の通知が来てなくなりました。コロナの時ぐらい自動車税を取らないでほしかったと今思いますがやはりバラマキだとその時だけということでこれからの将来の事を思うのなら消費税廃止してほしいです。今年は赤字でしたがインボイスできっちりと取られて大変でした。消費税がなくなってくれればインボイスも消滅して小さく商売しているところはものすごく助かると思います。 

▲2923　▼222 

=+=+=+=+= 

減税は、時間が掛かる。一律の給付金が即効性があり、適している。必要のない人は、通知文に、その旨を詠っておけばよい。4月以降、物価高は深刻だ、以前はスーパーなどで3千円ほどの買い物が、昨今は同じ買い物が５千円ほどになってしまう現実。この積み重ねは不安でしかない。マイナカードの情報を使えば、自治体の負担をあまりかけずに、給付は可能。所謂、プッシュ型というものだ。何事も、タイミングが大事。余り議論に時間をかけずに、実行されることを期待したい。 

▲34　▼161 

=+=+=+=+= 

物価高現金給付という政策は参議院選挙をにらんだ政策案だと思う。 

今までデフレで低賃金でも物価も安かったが、賃金が上昇しても物価がそれ以上に高いから生活は厳しいと感じているのは中小零細企業で働く労働者、 

大企業ではそれ相当の賃上げされているから大企業で働く正社員はそれほどの深刻さない。問題は非正規労働者や派遣社員であろう。 

既に低所得者には３万円の給付は行われているが、殆どが高齢者である。 

高齢者は投票率が高いから高齢者対策が選挙対策だったが、今は通じない 

若者の投票率が上がれば脱高齢者対策になるだろう。 

▲234　▼23 

=+=+=+=+= 

現金給付は、少数与党では、選挙対策との見方がある以上は実現が難しいだろう。 

しかも一時的では効果が想像できない。 

国民が実感できるのは、消費税の大幅減税だ。 

赤字国債を発行して、現金をばらまくのなら、消費税を大幅減税してもらったほうがいい。 

いったん減税した場合に、再び元の税率に戻すとなると、増税の印象が強く、選挙に大きな影響を与える。 

実際に消費税の詳細な使い道を示さなければ、国民は納得しない。 

消費税の変な使い道があれば、完全な消費税の減税につながる。 

少数与党になって、自公政権は危機に陥っている。 

▲1369　▼99 

=+=+=+=+= 

４万円ぽっち配ったところで、いったい何の足しになるだろう。 

考えてほしい。 

年間12か月40000円÷12≒3333円　月にこの金額が増えたところで、「はあ？」だろう。この10倍、つまり月30000円増えたのなら 

有難い意味のある対策になる。 

付け焼き刃の対策をしたところで全く意味はない。 

これからも物価高は続くし、減税しない限り支出が減ることはない。 

消費税減税が通年を通して最も効果のある物価高対策だ。 

▲983　▼36 

=+=+=+=+= 

給付、減税どちらかでなくどちらも必要な事だと思う。世代によっても違うのだから先に給付して次に食料品等の減税等段階的にしていくのがベストだと思う。減税に関しては色々な選択肢があるから難しいと思うが食料品の値上げで多くの国民が困ってる現状があるので最優先にして欲しい。出来るのなら無税が希望です。 

▲979　▼94 

=+=+=+=+= 

前から思ってたが、元々税金なのだから現金給付ではなく現金で返還ではないのか。 

とりあえずバラマキでもなんでもいいから現金で返還しといてその間に減税の話し合いすれば良い。ただ現金で返還でも6月からってのは遅すぎる、ほとんどの国民はマイナカード登録しているのだからスピード感出して欲しい。 

政府の対策はいつも後手後手だ、もっと国民の気持ちになってスピード感出して欲しい。 

▲772　▼78 

=+=+=+=+= 

街の個人事業主は従業員がいれば従業員の給与は遅れないように支払う。水光熱費は3ヶ月位遅延しても止まらない。電話は遅延したら2週間後には止まる。家賃も3ヶ月位は待ってもらえる。借入金も入金遅延でも利息だけで暫くは猶予はある。選挙前に口当たりの良いことを言うのは詐欺師と変わらない。まずは多い国会議員の数を減らし歳費や文書費透明化をして寄付金は1円から名簿を出すべき。トランプに変わり3ヶ月。変わる前から春ごろから色んなことが動き出すのは予想ができ今から選挙前に言う事は実地されるのは半年以上先の事。その頃には石破は総理には居ない。 

▲566　▼40 

=+=+=+=+= 

今の国会議員の考える政策は安易すぎないか？一般国民でも簡単に考えられるレベル。こんな国会議員に高い報酬を払う必要ないし、定数を大幅に減らす事を考えて欲しい。これを選挙公約に掲げる政党が有れば応援したい。 

▲445　▼11 

=+=+=+=+= 

サラリーマンしていて、年収５００～８００万円の人が減税を訴えたら、金持ち優遇だと騒ぐ人の気がしれません。 

上記の年収でも、子供2人育てて成人させるのは至難の業です。 

基礎控除を上げて、消費税を半分にしてくれたら、ようやくひとり育てられそうです。 

私はもう子育て終わっているからいいけど、今の若者は子どもを育てるどころか結婚も難しいでしょう。 

というか、主食も満足に食べられない、野菜を買うのを戸惑うとか、異常な世の中にしてくれましたね＞自民公明与党。 

▲544　▼19 

=+=+=+=+= 

この前テレビで地方議員を撮影するみたいな番組をやってて、寝てる人、スマホや本を見てる人、ネットで競馬をやってる人いろいろでした。 

こんな奴らに血税から給料が出てるのかと思うと本当に腹が立ちます。 

1千5百万ほどの年収だそうです。 

本当に必要な人数でいいのでは？と強く思います。 

▲262　▼3 

=+=+=+=+= 

物価高はこれからも続くし、下がることもないだろう。 

４万円給付で、物価高分の補填が月4000円とした場合は10ヶ月後には尽きてしまう。 

その時も物価高は続くし更に上がってる可能性の方が高い。 

そんな一時的な対策になんの意味があるの？ 

それとも給付金が尽きる前に所得をあげる努力をしろと？ 

そんな給付金なんかより食料品に対して消費税廃止の方がよっぽど助かる。 

食料品がなければ人間は生きていけない。 

▲375　▼22 

=+=+=+=+= 

減税は時間がかかるから給付でとなっているが、公明党の言うように減税を前提とした現金給付であるべきである。(この発言が選挙対策ではないと願うばかりだが) 

トランプ関税はこれから先私たちに重くのしかかってくるだろう。 

ましてトランプの発言は二転三転する。 

この先その度に振り回される事だろう。 

一時金で数万円貰ったところで焼け石に水。 

減税し、国民一人ひとりが安心して生活できるようにして消費を増やす事が先を見据える時に優先すべき事だと思う。 

▲199　▼15 

=+=+=+=+= 

コロナは一時的なものだから、給付による対処療法でもよかった。 

ただ、現在は各国の情勢が完全に変わってしまった以上、システムの変更は必須だし、とにかく国民を食わせる事を重視しなきゃいけないんじゃないかと思う。 

国民の給与を上げるにも企業体力がもたない現在のやり方は、隣国で失敗してるんだから、同じ失敗をするような選択はしない人達であってくれと切実に願います。 

▲21　▼2 

=+=+=+=+= 

国民の激しい反発を招き、自民党が初めて野に落ちる原因となったのは消費税の導入でした。 

当時、逆進性の高い税制とされる消費税は国民の激しい反発を招きましたが、それでも自民党は推し進めました。 

逆進性というのは累進課税の逆で、エンゲル係数が低く消費比率が低く、投資比率が高く、預貯金の多い富裕層が有利な税制という事です。 

自民党と大蔵省がそれを強引に導入させた最大の理由は、増税のし易さでした。当初は3％でしたが、いずれは１０、２０％と増税する事を視野に、数字を発表するだけで簡単に増税出来る消費税は好都合だったのです。 

一方で、海外では消費税の現在という政策もあります。増税し易いという事は、逆に減税もし易いのです。 

政府が下げると言うだけで、簡単に減税も可能なのです。 

しかし、消費税は増税しか認めず、減税など論外だと財務省が牛耳る自民党は考えています。一度下げると悪しき前例になると考えているのです 

▲111　▼5 

=+=+=+=+= 

所得税、法人税、消費税等は各々で管理し、消費税は社会保障のためだけ、所得税、法人税は一般財源に入れず、しっかりとした使い道を示して欲しい。 

今現在求めているのは現金給付ではなく、毎年毎年最高税収で、減税すると、その失われた財源はどうするなど阿呆のようなセリフが出る意味がよく分からない。 

使う側が多くを求めて失敗し続けていることを理解していない。 

今は国民に減税という形で、安定した暮らしを確保してもらうのが優先です。 

▲27　▼1 

=+=+=+=+= 

政府や日銀は、企業の業績を上げるために、低金利政策やインフレ政策を行い、物価高騰へ誘導した。これによって、企業は潤い、その利益の一部が献金として政権に還流している。一方、労働者や年金生活者は、低賃金（低年金）、重税、重保険料、物価高騰の四重苦に苦しんでいる。とてもではないが、子どもを増やして育てる余裕などはない。それに対して、政府は減税ではなく、給付金で対応しょうとしている。給付金は一時的なもので、選挙が終われば、やる必要はない。政権にとって都合が良い。すべては企業の利益を優先する現政権の政策が元凶である。 

▲54　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税大幅減税してほしい。 

若い世代若い世代っていうけど今のシルバー世代が頑張って来たからこそ今の日本がある。 

日本のために頑張って来たシルバー世代をいじめるような政策などしない方が良い。 

頑張って来た世代だからこそ大切にされるっていう日本じゃないとこの先日本がどうなるのやらって思ってしまう。 

老後の安定があれば子作りもするだろうし、頑張ろうってなるのに老後不安ではどうにもならんよ。 

ってか日本のトップを交代させてほしいものだ。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

現金給付して有難い人もいれば、逆に有り難くない人もいるが、政府で前回10万円給付したが貯蓄や借金返済に充てた人もいた。 

あの時は何にでも使って良いと言っていた、給付して政権浮上しなかったと言っている議員がいるが、何に使っても良いと言った以上、政権がどうとか言ってはいかないと思うが、そうした前回の事例を言うのであれば給付案なんか出さなければ良いと思う。 

あくまでも給付案にこだわるのであれば、ちゃんと精査してやればいいし、トランプ関税や物価高の影響を懸念しての案であれば、減税をした方が良いと思う。 

政権幹部や公明が言う事と、小野寺が言う事が違い過ぎているから、ちゃんと決まってから発表してほしい。 

自分は小野寺は信用しないけどね！ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ばらまきとかはいいから、個人希望での労働時間の規制の撤廃とかをして欲しい 

いまはスキマバイトとかが増えているのに、労働時間の規定があってできなかったりする 

その前に、副業禁止の会社な増えるような法案があると助かる 

給料上げられないのに、副業禁止とか残業禁止とか 

それなら、物価上昇分がなんとかできる社会にするべきだと思う 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

ばら撒きで1人あたり毎月3万から5万円、減税で10%から5%に下げて、これで2年間続けたら国内はだいぶ持ち直すでしょ。その頃にはいくらか経済は上向きになり、改めて消費税率の再考に入るとするならかなり支持は戻ってくるかと。 

ここまで来たら思い切って周りを振り切ってやってみるのもいいかと思います。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

大手は給料も上がってる事と思うが、中小零細は物価だけ上がって給料上がらずのところが大半かと思います。 

一時的に4万もらったところで、月換算すると3000円ちょっと・・・ 

値上がりしたコメ代で消えていきます。 

米以外にもいろんな物が値上がりしているご時世、やはり減税するのが妥当かと思いますけどね。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

各党が物価高対策のため減税案を作成することは有意義だが、必要な財源をセットにして提案することが必要。財源を明確にすることが責任政党の役割であり、それが出来ない政党はバラマキでありポピュリズム政党である。有権者はその中身を見て、参議院選の投票先を決めることが有効である。 

　個人的には、エンゲル係数が非常に高くなっている現状を鑑みて、食料品の消費税撤廃をすべきと思う。必要になる５兆円の財源は、基金などの無駄な予算の削減に加え、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正により確保すべきである。具体的には、法人税率・特例措置の見直し、高額金融所得課税の強化、輸出品の消費税還付の是正などである。それが実現出来れば、財政規律を維持した上での減税案が出来る。 

▲97　▼43 

=+=+=+=+= 

誰かを豊かにするようなモノやサービスを産み出してもその報酬のほとんどを税金で回収されてしまってはそのモノやサービスを産み出す為のシステムは維持できなくなってしまうし、そのモノやサービスを利用する為のお金もなくなってしまう。 

また、企業の内部留保だったり、兆を超えるような資産家だったり、そういうものは時に尊敬の対象になる事もあるが、使いきれていない多額のお金を保有するという事はその分、本来あるはずの需要も奪ってしまっているといった責任も自覚しなければならない。 

「格差は資本主義の原動力である」みたいな言説が流行っているが、今のアメリカのトランプ政権をみればそれは誤りであるという事も一目瞭然であろう。 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

一時凌ぎになっても一律給付を日本国民のみしてもいいと思う。今決まれば6月下旬から給付できるようだし、夏休みを控えた子育て世代や、そのほかの世帯もお盆なんかもあるわけだし。問題はその後。並行して減税をしていかないと、それこそばら撒きで終わってしまう。財源と騒ぐなら削るところを全て削る方向で議員の給料の見直しこども庁の予算の見直しをやったらいい。欲を言えば議員の定年(天下りなし)も設けたらいいと思う。 

▲106　▼24 

=+=+=+=+= 

一番賛成できる案は食品消費税をゼロにすること。これが一番効果があるはず。食品消費税以外を時限的に５％に減税するのもいい。年間に300万円買い物をする世帯だと消費税は30万円。3～4万円のバラマキは、文字通りバラマキにしかすぎない。消費税減税が一番効果があるのは当然だともいいたい。年間30万円が15万円以下になるほうがいいに決まっている。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の社会構造の問題として言うならば。 

一人一人の意識からして内向きで、他人と会話が通じない要素が多いからでは？ 

特に、自身が好きで思い入れを抱く事だったり、職能に纏わる話など、本人で無ければ実感が沸かない分、話が通じにくくもなる。 

話が通じないと言う事は、物事の付加価値を共有できないと言う事だ。 

これでは、需要の広まりに限界が生じる分、とても「経済」は生じ得ないだろう。 

これからは、その辺とどう向き合っては変えられるかだと思うね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

4万円でも10万円でも貰えたら嬉しいけど、一度給付金を配るだけじゃあ、使うより貯蓄に回そうと思う人の方が多いと思う。 

食べ物も衣類も様々なサービスも、何もかも激しく値上げして質が低下していて、なんて貧しい国になったんだろうと悲しくなる。 

値上がりは仕方ないが値上がりするとその分消費税も上がる。やはり減税が望ましいし効果的。 

そして総理大臣含め国会議員はビジネス感覚に優れた人になってもらい、日本という巨大企業を運営して欲しい。 

▲69　▼9 

=+=+=+=+= 

相当な注意を払って給与明細を見なければ（或いはそれでも）分からない様な減税よりは、「現金支給の方が貰った気になるだろう」と先生方が考えても不思議ではありません。 

岸田前首相の時に、「給与明細に『減税されていることを明記する』様に求めた」と云う件がひとしきり話題になった事を覚えていらっしゃる方も少なくはないでしょう。 

「それでも減税」と言うのであれば、（少なくとも）食品の消費税減税を実施する事が国民に喜ばれるものとなるでしょう。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

やっぱり景気優先なら消費税ですよね。 

お金がない人にお金を配っても、貯蓄して使ってくれないです。 

消費税の時限的措置であれば、これを機に家や車などの高額商品への消費につながるので、4万円配る以上の効果が見込めます。 

消費税対応のため、システム改修などにも消費にが回るので、嫌でもお金が回るのに…本気で対応しようという気がないのかな？ 

▲88　▼17 

=+=+=+=+= 

４万や５万現金配ったところで大した効果なんてまるでないでしょ。 

せいぜいもらった月の生活費が助かる程度の話で翌月からはまた元通り。 

現金配るなら最低でも数10万レベルで配り且つ来年も再来年も同じく配りますと宣言するくらいじゃないと何の影響も出ないムダ金だろう。 

減税は対象により効果はあるんじゃないかな。 

個人の所得税を例えば５年間半額還付とか消費税廃止とか。 

もうばら撒く程度でなんとかなるような状態じゃないんだよね。 

国民全体が現状も将来も悲観的にしか見ていない。 

このマインドを変えない限り日本はどんどん落ちぶれるだけだけどマインドを変えるにもかなり衝撃的な策を打たない限り変わらない。 

▲153　▼7 

=+=+=+=+= 

給付も減税も両方やれば良い。 

インフレ気にしてる人いるけどそんな簡単にインフレにならないでしょ。手取りが上がらない状況で物価だけ上がり続けてる状況なので給付と減税両方したところでそんなすぐインフレにはならないと思う。国の方にも税金としてすぐ戻る事になる。 

企業の利益追求したくても出来ない様な状況、このままでも勝手に材料費や資源高騰で色々値上がりせざるをえないだろうし、家庭の支出も増えていく一方だから、そんな簡単に良いインフレにはならなそうだけど。 

給料上がらない、我慢に慣れすぎた国民の認識も影響してるかも。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

国内需要増（ディマンドプルインフレ）によるものではなく、日本外の影響によるコストプッシュインフレによる物価高。話題の米やガソリンだけでなく、政治家もスーパーで買い物をずっとしている人がいれば分かると思うが、何もかもが影響なのか、便乗なのかは分からないが、値上げされている。 

国内需要増によるものであれば、ほどなく国民の懐事情も変わるのであろうが増えていないし、社会保険料も上がり続け、所得税も段階的に上がっていて、実質使えるお金は減り続けている。 

バラマキはこの場合有効であり、緊縮財政などもってのほか。現金給付なら２年くらい毎月やらないと効果はない。消費税は撤廃。公共工事なども沢山やるべき。とにかくお金を落とさないと日本のパイが相対的に落ちていくばかりである。 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

今現在困ってるから給付、将来のためには減税。出来る限りそこに近づけて欲しい。その為には国の予算の支出の見直しをして行かないと。国債に頼らない予算だって言ってたはずがいつの間にか過去最大級の予算を立てて国債発行しまくってるしそもそも収入以上の支出を認めるってのはどうなのかと思ってしまう。 

▲47　▼3 

=+=+=+=+= 

物価高対策を主眼に置くのではなく、トランプ関税対策にもっと強く力点を置き、産業の内需拡大、内需転換を推し進めるなど、今後の日本の未来に繋がる政策を実施してもらいたいものです。バラマキは間違いなくそのような政策ではありません。 

今後交渉で日本の税率が引き下げられたとしても、既存サプライチェーンは破壊されました。在中国企業を中心に世界でサプライチェーン組み換えが始まります。その過程で移転企業の日本誘致などの戦略を考えて欲しいものです。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

減税や現金給付はインフレを加速させる要因になるというのが経済学の常識です。ですから「物価高対策」として矛盾しています。もちろん財政も悪化させます。 

やるなら低所得者層などを中心に一時的にやらないと逆効果になります。あるいは現物や公共サービスへの支援などです。消費税減税は高所得者層ほど恩恵を受ける逆進的なものになるので、所得税減税などの方がいいです。所得税減税は特に現役世代への支援になります。 

減税とか現金給付とか無償化とかいうものは、財政を悪化させる無責任な選挙対策で、こんなものにつられてはいけません。選挙民はなめられているんです。政治家には100年先を見据えた現実的なビジョンと施策を示すよう求めるべきです。 

▲12　▼34 

=+=+=+=+= 

現金給付は，そもそも納めた税金の還付です。 

つまり，政策でも何でもありません。 

民意は消費税減税です。 

消費税に潜む「輸出還付金」制度を理解すれば，消費税が無くても良いといった考え方も出来ます。 

自民党政治は窮地にあると思います。 

どんなに消費税を正当化しようとしても，既に消費税の仕組みから破綻しており，自民党政治を終わりにさせることも可能となって来ました。 

夏の参議院選挙が大きな山になる事は間違いありません。 

与野党問わず，消費税の増税を主張する国会議員がいますが，こういった政治家は必要ありません。 

消費税は撤廃し，輸出企業が潤うような制度も廃止するべき時期に来ていると思います。 

▲33　▼2 

=+=+=+=+= 

毎回毎回選挙の前になると、“ばら撒き”が起きる根本的な理由は、政治家がこれをやると選挙で有利になると考えているから。 

「この政策は我が党（もしくは私）が皆さんの為に実現した。」という一言が有権者の得票に効くと思っている。もしくは、逆に“ばら撒き”をやらないと有権者から怒られて投票してくれなくなると恐れるから。 

実際これで投票行動が左右される人がどれだけいるのか知らないが、ずっとやり続けるところを見ると実際有効なのか。 

こんな事やっても結局は選挙後にステルス増税や社会保険料の増加で元を取っているのが常。 

国民は結局は馬鹿にされている事に気がついて、“ばら撒き”やりますって言う政治家には投票しないぐらいの事ができれば良いのだが、一方の野党も“ばら撒き”合戦に加わっていては選択肢が無い。 

結局は国民のレベル以上の政治は得られないという事か。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

継続的な現金給付を行う事が効率的。消費税減税では富裕層に恩恵が多く、そもそも支出する原資のない生活困窮者には恩恵が少ない。 

事務費用もマイナンバーカードに紐づけた公金受領口座に振り込めば手数料はかからない。 

消費税率の変更は事業者の負担も大きい。増税の場合には財務省は事務経費の軽減となる補助金も交付したが、減税の場合どうなるか。 

減税は官庁の事務経費負担は軽くても事業者の負担が大きい事は無視されている。 

定額減税で事業者の負担は重たかった。 

マイナンバーカードにQRコード決済も登録を進めておいた方が良いと思う。 

期間限定のポイントの交付は消費促進効果も大きい。 

▲16　▼24 

=+=+=+=+= 

物価高騰は今始まったことじゃないですよね？少し前から国民は困ってた。なのに非課税世帯には現金支給を定期的におこなって不公平だなと怒りを抑えながらも頑張って働いて地道にやりくりして過ごしてきたに今になって全国民にですか？ 

完全に選挙対策だし、そんな一時的に支給されても何かが大きくわかるわけではないです。 

むしろ、消費税を昔のようなパーセンテージに下げてくれると全国民に平等だし、経済も回せるのでは？ 

毎日コツコツ頑張って働いてるのに納税してない人間に甘くて、今になって…ってふざけてますか。 

▲76　▼9 

=+=+=+=+= 

消費税の減税するのは食料品ではなく水道光熱費がいい 実は軽減税率の導入の際に、食料品か水道光熱費かの2案があった 減税効果はほぼ同じ、生活必需品であることも同じ 国民が恩恵を感じやすいという政治的な理由で食料品となった経緯がある エネルギーが高騰してる現状では、水道光熱費の消費税の減税をすることで、電気代などの負担は大きく減り、物価全体も全体的に下がる また、取り扱う事業者が限定的なので、インボイスは不要 電気、ガス、水道、ガソリン、灯油、軽油などの税率を下げるまたはなくせば家計に対しても物価対策としても効果は大きい 

▲63　▼58 

=+=+=+=+= 

税に対する考え方が根本的に間違っています。税に必要なのはシンプルかつメリハリです。まず食料品の消費税は廃止。通常の消費税は12〜13%に。これだけで庶民の暮らしは相当楽になります。一定額を超えた高級車、宝石・時計、絵画・骨董品など、庶民が購入しない物には超えた分に20%。これで税収の心配も不要になります。政治家もお役人も少しは頭使って欲しいです。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

制度を難しくすればするほど行政の効率化ができなくなるので喜ぶのは官。増税の上複雑怪奇にして、さらに給付金で無駄な業務が増え税金を使うので財源探しと庶民にとっては地獄のループ。おまけに給付だ補助金だと必ず利害関係が生まれる。年齢別所得減税だって利害のかたまりで、人不足で新卒の給与は上がっても中年世代の収入は上がらず逆転現象も発生中の中理不尽。 

結局消費税減税(ゼロにしろとは言わない)が実質的に一律給付と同じで一番公平ではないかと思う。尚、無理くり捩じ込んだ新聞の低減税率は、今や必需品ではなくなっているので廃止でよいけど、そもそも5%なり3％なりに戻すならば低減税率の意味もなくなるからまあいいか。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

公共工事の仕事をしてます。 

ここ数年賃上げブームに乗れることが出来まして、5年ほど増収、増益になってます。 

以前の民主党政権の時には、コンクリートから人へ　をスローガンに公共工事＝悪　というイメージが政権をはじめマスコミまで連日、放送するありさまでした。こんなダム必要ですかね～というのが毎日夜のニュースで流れていたのを思い出します。その時には毎年給与が10％下がってました。 

こうやって考えると、今の自民党には期待は持てない反面、他の政党が政権を取ると、また同じことが繰り返されそうな気がします。 

現に今は、物価高や増税等も考えても、それ以上の賃金割増しになっているを痛感すると、自分には自民党しかないのかな。と思う始末です。 

この物価高の中でも、生活はよくなってます。 

みなさん、どんな感じなんだろう。 

▲3　▼18 

=+=+=+=+= 

五万円は貰えるとありがたいんだけど 

それにかかる費用や付随して起こる事故や犯罪等鑑みるとマイナス要素の方が大きく感じます。 

自民党の票とりという面よりこの支出に混ぜる政治献金や企業への横流しとかも警戒しなければいけない。 

現金配布をやめ、期間限定でも消費税減税とかにして欲しい 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

今年度予算には「物価・賃上げ促進予備費」を計上しなかったのは、本予算として物価高対策を講じるための単なるポーズであったことはが明らかになったと言わざるを得ません。 

当面、参議院までは地方自治体に補助金をばらまかせ、補正予算で補助金のための予備費を増額して地方へ交付金として補てんする、いわゆる金権自民の補助金十八番政策の繰り返しです。 

抜本的な経済対策すら実現できず、献金で私腹を肥やすだけの政権には即刻の退陣が必要であり、国民目線の民主主義を取り戻すためには、自公の下野が必須です。 

▲33　▼0 

=+=+=+=+= 

バラマクんじゃなくて必要以上に取っている税金を削減すべきなのでは 

ガソリンの二重課税をやめるだけで物流経費を下げられるはずなので全員に恩恵があると思うが 

もしくは生活必需品の消費税を下げるとか 

バラマキにかかる経費を中抜きされて集めた税金100%をそのまま還元できないことをもう少し理解してほしい 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

給付はもう選挙前のバラマキって国民の批判が多いので、食料品生活品減税、米高騰抑制、ガソリン暫定税率無し、この三つですよ殆どの多くの国民が望んでるのは。 

欧米でも食料品は消費税率より減免されているし、ガソリンは半分以上重加算されてほぼ税金なので、今だいたいリッター180円なので本来なら暫定税率無し、となるのにいつまで経っても下げない。 

物価高騰給与上がらずで、 

国民は生活に苦しんでいますよ。 

▲53　▼2 

=+=+=+=+= 

赤字国債を発行してまで現金配布など要らない。 

借金があるのに更に借金するとか本当に訳がわからない。 

会社や人ならば、借金を返す為に周りから切り詰めるのが普通なのにもっと切り詰める所あるでしょう。 

まず国会議員にボーナスなど要らない。ボーナスは会社に利益が出たから払う物で議員には不必要な物であって払われる必要など無しかと。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

無用な給付金配布はいらないと言うのだから、予算を取る必要はないのでは？ 

更に言ってしまうと、場当たり的な減税だってどれだけ効果があるか？ 

物価上昇によるコストアップにより企業の利益もずいぶんと目減りして、結果　納税額も下がってしまっているのが現実。 

無闇に歳入を押し下げると、そのしわ寄せは今まで予算を回していたところにも廻り更に経済の悪循環が広がる。 

確かにサラリーマンの目からすれば、目先の可処分所得は上がるが、企業の経営的には益は少ないままだ。誰が減税と唱え始めたのか？（まぁ、人気取りしたい野党なのだが。） 

まずは、頑張っている企業への支援を行い、給与に還元させる枠組み作りの方が優先度が高いと思う。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

給付金といってもたった10万配るのに、何千億の経費を使うの？中抜き中抜きで無駄に税金をばら撒くだけの御機嫌取りの政策。そして次は財源が無いから増税でしょう。これらは、選挙で選んだ国民に責任があります。行っても変わらないではなくいかないと変わらないと思います。 

▲49　▼4 

=+=+=+=+= 

現政権では財務省が権力を持ちすぎているので消費税減税は叶わないだろうな、先ずは自民党の議席と立憲の議席を今の半分以下にするかしないと消費税減税は絶対行われない、国民民主も自ら壁を作る様な減税政策を提出したがそれでは物価高騰対策にもならず30代以上の頑張ってる世代には届いて来ない、それとこれだけは断言するが自民党から政権を奪わない限り絶対消費税減税は行われないと言う事 

▲16　▼4 

=+=+=+=+= 

今日安い米を買いに安売りスーパーに寄ったがさらに高くなっていた上に売り切れで他の物価も高く給付金反対の議員もいる見たいですがスーパー等行った事が無いのかと思いますトランプのご乱心もあり非常に先行き不安ですね。五万円とかじやカンフル剤にもならない無駄な予算削って３０万位の大カンフル剤を実施して欲しい。 

▲32　▼0 

=+=+=+=+= 

ばら撒きも必要な時は必要ですが、減税等の中長期的に消費を促す施策を行なったうえでなければ、ただばら撒いて終わり、経済は好転しないと思います。 

今までいくらでも物価高対策を行うことができたはずなのに何もせず税や社会保険料をあげてきた自民党が選挙が近づいた途端にばら撒きを言い始めるのは物価高対策でなく選挙対策です。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

給付金を出すなら国民一律10万円。そしてもうこれ以上子育て世帯や若者ばかり優遇するような税金対策や給付は絶対しないこと。給付金となる税金を支払っているのは若者だけじゃない。若い子育て世帯だけじゃない。何10年もコツコツと働いている世帯だって、物価高騰に苦しんでる.政府は給付するかしないかなんてノロノロせず夏までに給付を終わらせるぐらいの早さで実施すべき 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

難しいね。 

あまり買い物もしなくて良しとする年配者は給付が良いだろうし、主婦は消費税全体の時限立法によってもよいので一時廃止、又は食材にかかる消費税のみでも良いから廃止、私のように月に３０００～４０００キロ車に乗る人はガソリン税廃止や重量税廃止、自動車税を半額程度にとか、いろいろな人が自分に都合の良いことを思うだろうから、一層のことすべての税金を現在の税率の４分の１を軽減するとかにならないのかね。 

もちろん住民税も所得税も健康保険税もすべてです。 

財源は、そんなの頭の良い官僚さん達が考えてくれれば良いでしょう。 

我々頭の悪い一般人には考えられないけど、官僚ならいろいろな案があるでしょう。 

▲44　▼39 

=+=+=+=+= 

今の政策は一部の資本家と自民党の間でしか良くならない。国民から消費税と称し、輸出の還付金＝何十兆円という莫大なお金の資源を取り、企業からは献金として自民党やその他の政党に流れる。　 

国民はATMではない。 

もしATMと思っているのなら、同じ金額を国民に返してくれ！ 

減免＋消費税廃止＋給付金、それくらいの事をしてはじめて、物価高対策と言えるのはないでしょうか。 

国民の方を見ない政党、政治家はいらない 

自分の利益しか考えていない政治家もいらない 

一日も早く自民党解体、財務省解体を望んでいます。 

選挙に行きましょう！ 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

米国の財政破綻危機や金融危機は、特に珍しい話ではない。 

1971年、ベトナム戦争の戦費がかさみ、ニクソン・ショックが起きた。 

変動為替相場制の導入で乗り切った。 

1985年、米ソ冷戦による軍事費増大と、貿易収支の悪化による「双子の赤字」のため、プラザ合意に至った。 

ドル安への為替誘導で対処した。 

今年のトランプ関税は、ウクライナの米露代理戦争が原因と思われる。 

いま、財政規律が問われている。というか、連邦政府が財政を健全化しなければ、大統領が自由に使える金がない。 

米国の危機に乗じて有権者の不安をあおることで、再選を目指すしか能のない政治屋がいる。 

今後、失業者や生活保護家庭が増える恐れがある。そうなれば、国の支出も増えてしまう。 

そうなる前に、国の予算を使い切って再選を果たそうと画策している。 

ハルマゲドンが起きると予言して信者の不安をあおった松本智津夫と大差ない連中である。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

選挙近くなると、決まって、公的資金を使った賄賂合戦。なぜか、個人負担で賄賂を出すと罪になるが、補助金などの賄賂だと合法なんだよな。 

どこの政党やどの議員に票を入れるといくら貰えるか？そんなことを基準に投票してきた付けなんだけどね。きちんと公約がどうなのか？信用に足るのか？国会議員の選挙なら、国民のためにどんなかじ取りをしてくれるのか、国益を考え抜いた政策であるか？もっと真剣に比較してから投票行動してほしい。マスコミも、泡まつ候補だからと言って報道しないや、殆ど取り上げないようなことをしてマスコミの都合のいい政党ばかりをよく言うのもやめってもらいたいですね。 

▲33　▼0 

=+=+=+=+= 

給付金はコストもかかりますし、消費税の現在も給付金までとは言いませんがこちらも割と高コストでしょう 

基礎控除見直して所得税減税するだけなら、システムの修正も本当に軽微で役所の対応も非常に低コストでしょう 

一番簡単にすぐ出来ることだと思うのですが、何故そんなに無駄なお金使いたがるのか不思議です 

それも全部税金だと思うのですが、全くそういう意識が感じられないですね 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

いち高官が、国民全員に現金支給報道すれば国民は当てにするから困る、との発言これって国民を馬鹿にしてるしかない、発言した高官じきに国民に謝罪をすべきだと思う。 

消費税減税とか撤回しても物は安くならない物も値下げしないとダメですね 

減税分上乗せされるでしょうね！ 

何につけ早く現金支給とかしないと 

自動車税やら固定資産税やらきますからね 

与野党共に言い争いなどしてないで今こそ国民の声を聞いて素早い判断で 

動いて欲しいです 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

テレ朝は減税に反対の立場なのかな？どちらかと言えばリベラルな言説を基調とするジャーナリズムに属すと思ってたけど。トランプのご乱心で揺さぶられる日本経済の影響の下、より一層の苦境に立たされる一般市民はこの記事の表現をどの様に感じるのだろう。まぁ、しかしテレ朝、朝日新聞は一貫して財務省のお友達で、財政再建や緊縮財政が大好きだからなぁ。私は最低限、食料品や医薬品については一時的にせよ消費税の適用除外にすべきと思う。上昇しない賃金に苦しむ中小零細企業の労働者の生活苦は相当なものだろう。印象だけだと必要な生活費が15%くらい上がってる気がする。このまま放置すると皆んな我慢の限界を超えると思うね。参院選挙も近づいてるから恐らく生活支援について早急な措置が実施されるだろう。それになんか文句でもあるのだろうか？ 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

日本国の政治家は与党も野党も兎に角 

選挙で如何に当選者を増加させられる 

しか考えず、国民に受けの良い政策しか 

行いません。 

2025年度予算は115兆円、社会保障費が 

38兆円、国債費が28兆円、地方交付税が 

19兆円、合計85兆円、残りはたったの 

30兆円しか有りません。 

少子高齢化で破壊的且つ悲劇的に人口が 

減少し続ける日本国の最大にして唯一の 

政治課題は、膨れ続ける社会保障費と 

地方交付税を如何に減らし、手遅れの 

日本国成長に使える予算を増やすかです。 

一時金や減税をしている場合では無い。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

本当に何を考えているかわからないです 

消費減税が先です 何か 勘違いしているのではないですか お買い物に毎日行きます 消費税は邪魔です 未だ支払い金額が小さく書いてあるところがあります 支払い価格一般でいいです 

８％を限定的に無くすだけで良いです 

低所得者にはお金ではなく期日付きの商品券を配布してください 

議員の資産公開見ましたが２０００万円以上が沢山おられます 家族は別ですからかなりの金額です 抜け道となっています 納める方は大変な努力をしていますが議員の方たちは誰から給料頂いているのか ホンキで考えて下さい 

国民が倒れたらこの国はおしまいです 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

物価高騰していて、消費税収も増えているから現金給付もいいんだけど、やはり時限的措置で良いので消費税止めるとか3-5%にしたら良いのではないか？と思う 

社会保険料も上がってるし、給付なら住民税非課税世帯とかに区切らない方が良いと思う 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

現金給付とか目くらましは止めて欲しい。 

また、高校無償化も悪いとは言わないが 

私学に対してもとは些か不信にも思います。 

それらも結局、国民が負担する形となるだけですし 

所得税、住民税、社会保険料等に於いての手取り額 

一生懸命働いて稼いだとしても大きく控除されてしまう。 

ガソリン等の二重課税、消費税、配偶者への壁 

それら、総理が口にしたこともどこかへ消えてしまった。 

トランプ関税にしても、交渉の余地があるとの事だし 

そのところは、総理の手腕で何とかして欲しい。 

先ずは国内から何とかして貰いたいと思います。 

▲17　▼8 

=+=+=+=+= 

どの政党も参院選に向けて聞こえの良い減税を公約に掲げ出しましたが、実現可能性が重要ですよね… 

自民は対策として減税を言葉に出してくると思いますが、選挙後は検討したが見送りというのが濃厚です… 

選挙ではより具体的な減税案を掲げる政党の見極めが重要になると感じました。 

▲44　▼0 

=+=+=+=+= 

一時的な現金給付より生活に必要なライフラインの補助再開して欲しい、各地で水道管の老朽化による値上げや電気代高騰、ガソリン高騰により各値上げ等を安定するまで継続的に補助して頂く方が良いです。 

▲8　▼8 

=+=+=+=+= 

なんで単純なバラマキになるのかが分からない普通は車や家の購入にかかる税金を減税して内需拡大を狙うべきだと思うけどね。結局、税金を集める事が既得権益を守る事になっちゃってるからやめられないんだよ。とにかく政権交代して一旦全てをリセットしたほうが良い。 

▲88　▼7 

=+=+=+=+= 

現金給付と言えば聞こえは良いけど、国民から徴収した税金を諸経費や手数料と言って中抜きして配るのだから、納めた税金より大幅に減額。さらに始末が悪いことには、選挙が終わると手のひら返しで増税する。こんな馬鹿な事を何度繰り返すのだろうか？政府は納めた税金をそれ以上の価値にして国民へ返すのが政治。それが出来ないなら政治家も役人も辞めた方が良い。日本には効率化省が必要に思う。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

政治に詳しくないど素人でも、夏の選挙前に慌てた自民が、「お金あげるから投票してね」と考えたのがわかる。 

あとで国民から税金として徴収すれば痛くも痒くもないから…ってとこまでセットでわかる。 

金をチラつかせれば貧乏人はなびくと思われているのだろう。 

数万円もらったところで、そもそも物価が上がっているのだから、プラマイゼロである。 

減税の方がどれだけ助かることか。 

減税に踏み切って初めて、あぁ、政治家は国民のことを考えてくれているんだ、と思えるだろう。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン税を下げればいろいろなところに値下げが波及すると思う。無駄使いしないで欲しい。どうせ使うなら公共工事とか、設備投資への補助とか、世の中全体に金が回ることに使って欲しいと思う。 

▲38　▼13 

=+=+=+=+= 

選挙を前にして国民の期待を裏切るようなことは出来ないだろうから、こういう話しが表に出てきた時点で現金給付なり減税なり何かしらのバラマキが行われるのはほぼ確定でしょ 

こうなると市中にばら撒かれたお金をかき集めようと各企業がザワザワし始めるはずw 

給付金なら一括５万円、消費減税なら一世帯辺り月１万円くらいかな？ 

この浮いたお金を消費者にいかに使わせるのかが腕の見せどころ！ 

消費させるにしろ、投資させるにしろ、貯金させるにしろ、各企業からどんな企画が飛び出てくるのか楽しみ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ばらまく金額を個々の収入と反比例にしてくれたら〇です。 

スピード感をもってなどの理由で一律にするのが間違い。 

石油元売り各社に補助金て、いくら支出してその分全額が消費者に還元されてるかも不明のまま。 

一部は彼らのボーナスの足しになろうと誰も気づく事も無い。 

末端の消費者に使った分だけ補助すれば誰も文句は言わない。 

備蓄米の放出も3月の失敗を検証するのが先で、小出しに市場に出しても意味がない。と言うよりJA全農の米価アップのための献金が功を奏してると考えるべきか。 

▲256　▼154 

=+=+=+=+= 

コロナの時と同様に税金のバラマキと減税という殆ど効果のない政策しか出てこないこの国の政治家には失望するばかり。鳴り物入りで議席を獲得した国民民主党から出てくる案も事実上のバラマキとは期待外れもいいところ。 

自民党の現金給付案に至っては、次期参院選を見据えた内容であることは明白で、国民の血税を何とも思っていない証でもある。 

バラマキではなく無駄な議員歳費を半減したり、無駄の多い公共事業や訳の分からない給付金をなくすほうがよほど国民受けは良いと思う。 

国民民主を含めた政治家は、所詮自ら痛みを伴うことは何もしないということがよくわかる政策だと思う。 

▲16　▼3 

=+=+=+=+= 

給付金で国民生活をアシストしたいのなら、一人最低10万円 

物価高による年の上乗せ生活費を考えればこれが最低水準だと思うけどね 

4万円とか、配布時の経費の中抜きで高笑いする利権者が喜ぶだけ 

トランプ関税の対策を本気で行うのなら「消費税」は廃止 

これでトランプが指摘する「消費税還付金」が消滅するので、トランプ関税の交渉カードに利用できる 

90日の延長によって、交渉できる時間も十分できたので、今までのやってる感アピールは通用しないことを肝に銘じるべき 

このまま、関税回避できずに夏の参院選に入ったら歴史的な大敗を覚悟するべきだろうな…… 

議席をとるか、利権による私腹をとるか選べばいい 

▲241　▼43 

=+=+=+=+= 

この閉塞感の大きな一因として、スピード感のなさがある。もう何年も議論だけしてまったく進まない懸案事項が多すぎる。物価高で困っているのは今なのに、まだ消費減税するのしないのだらだらやってる。法律改正しないといけないのだから、このスピード感のなさだと、もし消費減税が実現してもその頃には国民は待たされすぎてうれしいどころか恨みしか残ってないだろう。今のガソリンの税率は「暫定」だったのだからさっさとなくす、消費税は食品限定でまず0なり5％なりやってみる、くらいの決断ができないのか。石破総理の答弁はいつも回りくどてイライラするが、それは元々考え方が回りくどいからだろう。もっと直線的に考えられる人はいないのか。 

それから非課税世帯への給付はそろそろやめてください。やり過ぎです。働いたら負けみたいな空気を作り上げて、今後ますます国が衰退します。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

この露骨な現金ばら撒きで票確保って、これが政治であって良いのでしょうか？ 

物価高になって何年も経ってから国民からは政権に対して不満を持ってきました。 

それが選挙前だからと対策してくるなんて、なんて自己中心的だと感じます。 

こんな与党をいつまでも頼るのは間違いだと思います。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプに文句を言われていた、消費税を無くせばいいだけじゃないのかね。 

その財源分を減らすために、政治システムを変えればいいだけなんじゃないの？ 

国会議員を半分にするとか、議員の特権をみなおすとか、省庁も、やり方を変えた方がいい。選挙のお金もデジタルにして、投票所にいくのをやめた方がいいし。自分達でできないなら、別の第三者委員会なり、独立チームを立てればいいのでは。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

毎年毎年バラマキ予算がどこかから出てくるのだから、恒久的に消費税を引き下げるべき。 

消費減税は景気刺激策でもあるし、何より今アメリカから誤解だとしても非関税障壁と指摘されている。 

だったら消費減税は、物価高対策、経費刺激、トランプ対策、と一石三鳥の政策となる。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

物価高騰で困窮する国民生活を救う為に、物価の高騰が落ち着くまでの間、時限立法で『消費税を5%に減税！』更に、恒久的に「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインと『食料品』に課す消費税は０％とする冪、 

そして、逆進性の強い消費税の減税による税収減の対策として、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」或いは「金融資産課税」を課し徴収したら良いのでは、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」を復活させ課税すると、1%～5%の課税で10兆円以上の税収が見込まれ、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しており、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！ 

▲404　▼178 

=+=+=+=+= 

二者択一ではなくて現在、現金給付と食料品の消費税0%両方やれば良い。トランプショックで、これからさらなる不景気がやってくる。大企業のリストラや中小企業が倒産するかもしれない。財源がないとか言う前に、国会議員の自由に使えるお金の見直しや給料の見直し無駄な補助金の見直し。国会議員がやれる事はたくさんある。いかに官僚をコントロールできるかが自公政権の課題である。無理なら野党に政権を渡すべきだ。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

自分らが支払った税金だとはいえ、現金支給は正直嬉しい。 

ただ、その前にコメの価格を下げる為やガソリン税を廃止するとか色々やる事はあると思う。 

仮に国民1人に対し5万を支給となると全部でいくらかかるって。 

その前にその金でもっと国民の暮らしが楽になる方法があると思うんだけど。 

▲8　▼0