[282238]与党の現金給付案に「配るくらいなら最初か

( 282242 ) 2025/04/12 04:35:18

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まさにそう。毎度お金配りするけど、配るのにかかる費用が全て無駄です。それ私のなんですけど、と。

意味があって徴税しているはずなのに、何も出来ずただ返すだけって…。NISAも結局そうですよね。金融リテラシーが身につくのは良いけど、もう政府が何したら良くなるのか分からないし、出来ない。所得税免除するから自分達でなんとかしてねっていう責任放棄にも思える。本当に日本国民を、日本を良くする、良い方向に導く、そういう気概がある人が政治家になってるわけじゃないんだなってつくづく思う。

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三崎氏の主張は感情的には理解できるが、現金給付には短期的な景気刺激という明確な経済政策の意義がある。税金を「取るな」という主張は、福祉やインフラなどの公共サービス維持に必要な財源の無視であり現実的ではない。また、低所得層や消費余力のある層への給付は即時消費に結びつき、需要を喚起する効果がある。選挙前の施策であっても、制度的に整っていれば政治的な効果とは切り離して評価すべきである。

▲10　▼69

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国会議員の数を減らしませんか？

議員がたくさん必要だったのは、知識人が少なく政策の立案にある程度見識のある名士が必要だった時代です。

いまは各メディアが専門的な話をわかりやすく伝え、インターネットが普及し国民はSNSで意見交換まてリアルタイムで行える時代です。

さらにAIに問えば、国力、国民の幸福感、外交、国防など、あらゆる予算配分を公平にサポートしてくれます。

税金の徴収もその再分配も、今よりずっと少ない政治家でやれるはずです。まずはバラマキより、ばら蒔く者を減らすのが賢明なのでは？

▲4702　▼101

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今までの給付金配布にどのくらい事務費がかかっているのか？

三崎氏の言う通り、その税金無駄ですよね。

今までの事務費で所得税の控除額上げられると思いますが。

恐らく中抜きして特定の会社へお金流すためなんでしょうね。

本当に最初から給付金額分を取らないで貰いたい。

真っ当に働いて納税してくれている人にこそ、真っ先に還元して貰いたいです。

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配ればその分を国民から、何らかの形で徴収する！

目先だけの事しか考えていない政府

しかし本当に困っている国民の中には、そうであっても給付金がありがたい、と思うことも事実だと

税金を納めている国民には何も支援なし

またそのうち、非課税者への給付とか言い出しそうだ

減税、政治家の給料削減、色々検討すべき点はあるでしょう

▲669　▼14

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その通りなんだよね

減税はしないけど

苦しそうだからお金を給付するって

所詮は我々の税金でしょ

それを恩着せがましくお金あげますよって

そもそも返すお金があるなら

最初から徴収しなきゃいい

国の予算も単年使い切りじゃなく

余ったら翌年に繰り越すとか

余った分は年末に国民に返すとか　

税金を使い切るために

同じ場所を何度も掘り返して埋め直したり

いらない印刷物を作って捨てたり　

無駄な支出を抑えるだけで

どんだけ税負担が軽くなるかみたいもんだ

▲3042　▼57

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いつから日本国民の貧困化が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。

これまで「日本は国の借金で破綻する」という、財務省主導のウソの財政破綻論にだまされて、個人の家計簿の発想であるＰＢ黒字化という緊縮目標を目指して来たことが間違いなのだ。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在であり、その証拠にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全て国債で賄っているがそれで何の問題もない。

しかも償還期限が来た国債は、利息を含めて借り換えで対応しているので、将来世代のツケになることもない。

つまり日本は大幅減税と、政府主導の積極財政を行えば、経済成長路線に戻すことは難しくない。

▲1405　▼64

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たいていの国民が思う素直な感想ですよね。ただ政府に対する苦言を著名人が発信するのは勇気がいること。国税局に目をつけられることがあるそうだから。だけど多くの影響力がある人が発信して欲しいものです。

▲1575　▼27

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今何も経済対策が必要でなければ何もしなくて良いが、一応自民党は経済対策が必要と考えている。だけど恒久的な減税はしたくない、しかも全国民に対応するには消費税減税しかない。でもそれもしたくない。したがって給付金という考えになる。これを止めるには選挙で減税派の政権を誕生させるしかない。

▲459　▼10

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年金受給世代は、お小遣いが貰えるとばかり歓喜して自民や公明に票を入れるんでしょうね。

残念ながら選挙に行くのはこの年齢層が主で、ほかの層は、普段文句を言うけど何かと理由を付けて選挙には行かない。居住地が田舎住みの人は、村社会だからって仕方なく自民や公明に票を入れる。他の党に入れるにしても、立憲は増税論、維新は万博の予算確保のために自民に服従で、大きめな野党も腐敗の様相を見せているけど、それでも私は選挙に行って、官僚の既得権益しか守らない政策しかできない与党にNOを突きつけるようにしたいと思います。

▲494　▼36

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選挙前なので、自由民主党と公明党がタイアップして、全て原資が税金の逆パーティー券として、現金やポイントなどの還元が始まると思うよ。

よく非課税者を対象と報道で耳にするけど、非課税者は大半が高齢者なので、高齢者は選挙権を行使する人が多いので、現金などを貰えるので、自由民主党、公明党に票を投じておけば間違いないと感じて、未来のことなど関係なく今さえ、自分達さえ良ければ良いと感じて投票する。

▲1465　▼63

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税金として集めたお金は国民から選ばれた議員のものとし、どこにいくら配るかを自由に決めて献金や集票対策にして良いと思っているのだろう。

最初から税金を取らない方式にしたら自分達が介入できないし、何の旨味も無いからね。

一時金を出しても選挙後に与党が続くなら大増税と更なる外国へのバラまきが待っているから、よく考えて選挙に行かないとね。

▲279　▼6

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現金給付を行なうくらいなら期間限定で消費税減税を行って欲しい。

国民１人当たり５万円ならば総額6.5兆円規模になるので、消費税の税収が約24兆円/年なので、半年間であれば消費税10→5%になると思う。

消費が拡大することで景気浮揚に繋がると思うのだが。。。

▲204　▼9

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全くの正論で、徴税コスト、調整コスト、配布コスト、その全てが無駄な金です。

対象者が１億人であれば、必要経費は下手すると100億単位でしょう。

恒久的な給付金システムでも構えているのあればもっと安価でしょうが、そんなものにシステム投資するよりも、徴税システム側で税率をダイナミックに変動させられるように構えておくべきです。

▲59　▼2

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経済対策で１人５万円配るなら税金下げてほしいです。給付は事務を請け負うだれかが儲かることと公務員の負担が増えることがセットになります。１０３万円の壁の議論を中途半端に終えずにどれくらい減税すればよいか議論することに時間を割いてほしいです。

▲45　▼4

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5万円給付するために省庁や自治体には新たな業務が発生して委託費や通信費でまた税金が使われる。

だったら所得税減を年収毎に段階的に3ヶ月くらい減らすとかにするほうがいいのでは？

▲219　▼11

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財源は全て増税でそれも何倍にもなって私たちに跳ね返ってくる。

生活に非常に困窮している人からしか歓迎されない。

ばら撒きは、どの議員が賛成し、どの議員が反対しているか明らかにしてほしい。

二度と賛成した人には投票しない。

食料品の消費税を時限ではなく、恒久的に減税すべき。

財源は、運転免許証制度、財団法人が有する利権廃止などいくらでもある。

皆さん、是非自民党に鉄槌を。

▲290　▼8

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ばら撒きであることはそうだと思うけど、税金を公平に分配するというのは、格差是正にはなるのかもしれないよね。

あとは、世代間格差の若干の解消。

原資は（本当は借金だと思うんだけど）高所得者、将来の納税者（つまりは若者）。受益者は家族の多い氷河期世代。

もし、そう考えるならば、数少ない氷河期の救済策として見ることもできないことはない。

最初から取るな、については、困窮している層からはそもそもとっていないものだから、説得力はない。

高所得者層にも給付があるのは、端的に「仕方がないから」というだけでしょう。

まぁ、そんな風にみてもいいんじゃない？

▲4　▼15

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議員延命、人気取るために国民の税金を好きなように使えるのが今の政治。この仕組みを変え、国民の意見、意思が通りやすくなるよう変えていかねばならないのではないかと思います。

議員の無駄、財務省のいびつな権力支配、省庁や官僚の思いのままの現政治は、国民に負担がのしかかります。このままではいづれ、他国に支配されるのも時間の問題でしょう。10年持つかな…日本はそれぐらい、今疲弊している感じがします。

▲5　▼0

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消費税減税もしたくない。

ガソリン二重課税も暫定税率もできるだけ続けたい。

なら、お金配るより消費税10%に上げた時にやった「キャッシュレス事業」を再開したらどう？

中小型店5%還元、コンビニ2％還元など自在に還元率を変えられるシステムが構築されていたんだからそのまま使えるでしょう。

▲15　▼1

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現金３万給付は一時のしのぎにしかならず、貰ってうれしいが与党の支持率が上がるほどではない。一方減税は景気動向を見て継続的に恩恵が受けられるので景気対策には効果ありそう。これが一般人の考え方では？

ところが、政府=財務省は税収が減ると自分らの立場が悪くなるの？損得勘定が働くのか知らんけど拒否反応するよね。一方給付等の支出は他の支出を減らしたり特別会計が使えるのか知らんけど許容する節がある。

要は政治主導で国民の体力低下した30年に終止符を打つべきなので、両方必要だという事ですよね。

因みに財源は？と直ぐ言う方いますが、過去最高の税収入なんでしょ？しかも政府の借金というけど、それ以上の資産保有してて相当分の国債発行は問題無いと国会中継の問答を見てれば分かる。

▲7　▼0

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マクロでみると年収（税収）は70兆円、借金（国債発行残高）1200兆円と世界では最悪級の借金大国となっていますが、毎年国債発行で借金の増加傾向が続いています。

自民党と財務省が財政規律を無視してきた結果ですが、人口半減と高齢化率が同時にやってくる日本は”取る必要”に迫られています。

借金の多さにはIMFから警告される等の世界的には日本の信用力低下から日本銀行券（円）の価値が大きく低下していることがガソリン、食料品の輸入コスト増が物価上昇に繋がっています。

▲4　▼36

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その配るにも、役所側は大変だし国民も手続きが面倒くさく、マイナンバーカードがなきゃ支給しないとかとなれば、おそらく役所に問い合わせが殺到し手続き客で混雑するだろう　あと、私の予想として、仮に5万円や10万円が支給されたなら、何か物を買うのではなくギャンブルに費やしちゃう人が相当居るはず　パチンコ屋さんを潤わせても何も意味無いんだよね　もちろんパチンコ屋もここぞとばかりに締めて来るだろうし

▲73　▼7

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その通りだという指摘が多数だが、給付されるお金の出所を考えれば経営者を自称する人がこの指摘するのは短慮すぎる

国民が各自支払っている税金（健康保険料や国民年金を除く）が原資なのだろうという考えから「なら最初から徴収するな」という主張がでてくるのだろうがそうではない

年度予算のどこを見ても当初から約6兆円にもなろうかという国民総給付予算など確保されておらず、ほぼ補正予算用の国債発行で賄う

要は借金をして将来のツケで給付をしているだけの事で

将来の国債償還費に必要になる税収の前借りなのだ

今年2024年度でも国債の利払いだけで約9.6兆円を支払っている

減税すれば今受けている行政サービスのどこかにしわ寄せが行く

給付は将来どこかでそのツケを払わされる

有り体に言えばそういうことでしかない

国債は借金では無いのだという論もあるが

一般会計歳出から国債費の項目がが消えることはない

▲3　▼4

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給付って言い方がおかしいと思うんだよね。

なんで政府の金から配ってるような言い方してんねんと思うわけで。

もとは税金＝国民の金なんだから返還とか還付とかいう言葉が適切だと思うんだが。

そして、国民に戻すときにも振込み手数料やらなんやらかんやら掛かるんだからそれならはじめから取らなきゃ良いってのは同意見。

▲3　▼1

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ホントにその通り。国民がいくら声を上げても止めない税金配り、そして、その過程での中抜パーティー。もっと議員も分かっているのに言っても言ってもやめようとしない。国会議員こんだけいるのにまともな事できないなら議員の数を半分にしてください。

そして、ミサキさん発信力のある方の発言とても感謝しています。

▲1　▼0

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まったくもってその通り。私もそう思います。けど税率の一時的な変更に伴う、調査、線引き、調整、もろもろを考えるとそちらの方が単純明快でスピーディーに対応できるからじゃないかな。コスト(人的なものも含めると)はどちらが上回るかわからんけど。

▲63　▼9

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「配布」の本質は、非納税者に恩恵が与えられること。得をするのは納税していない人々であって、社会の誘因性（インセンティブ）を著しく毀損する。ましてや所得制限などもってのほかで二重の累進性を加速する。自民党支持母体がどのような構図であるのかを如実に表している。

▲26　▼0

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確かに一回っぽきりの現金給付なんて、ほとんどが預貯金になるわけで、物価高騰、生活困窮、経済活性化、そして景気が良くなるまでの持続性を考えたら、減税しかない。軽減税率をゼロなり3パーセントにしたらいいのでは？

ま、そうなると、政府としては税収減少と、もとの税率に戻すときに反対が多くなるのがいやなんだろうけどね。

ただ、一回だけの現金給付なら減税のがいいよね。確かに、消費税率下げることは、買い物が多い富裕層のが恩恵が多くなるけど、所得制限なしの現金給付するよりかは経済活性化のためにはマシだな。

▲2　▼1

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三崎さんは分かっていないから仕方ないけど、現金給付は国債発行で賄われるでしょう。

最初から取るなというのはその通りで、頑なに減税を拒む。

何故か補助金とか給付金はOKで、そのための国債発行は許される。

これも財務省は減税すれば左遷という評価基準があるからでしょうが、なぜ政治家はこれを変えようとしないのか。

なんらかの圧力があるとしか思えない。

三崎さんも財務省解体デモの動画を出した途端に仕事が飛んだと話していた。

選挙前だからか自民党も消費税減税を検討なんて記事もあるが、検討するだけで、次は検討を加速という言葉が出てくるのでしょう。

選挙が終われば社会保障の財源と言ってなくなるでしょうし。

政党のトップが公約に掲げたことはやらないを公言していますからね。

誰がそんなもの信用しろと。

ついに自民党解体デモも選挙前にあるようなので、全く動かなかった国民が変えようとしているのは明るい兆し。

▲1　▼0

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いえいえ、税金額は個人によって大きな差があるわけですから、それを一度プールし、そこから足りない部分に分配するのは決して「税の使い方」として悪いやり方ではありませんよ。どうしても政府のやってることに芸能人などの高所得者ほとケチつけたがりますが、今は物価高騰、米や燃料の高騰などなど、一般国民への生活費負担が多くのしかかっているので、たとえ一時的であっても素直に受け取ればよいのです。減税はまた別の話ですので、それはそれで政府にしっかりと議論してカタチにしてもらうよう国民が監視すればよいのです。

▲0　▼8

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その通り

大阪ではお米券も子供にだけ配るけど子育てしてる親も食べなきゃいけないし働き盛りの人達だってカップラーメンで凌いで体を壊して医療費かさめば本末転倒

全員の健康を支えてほしい

色々無料とか補助とかしてるけど所得制限無しもおかしい

非課税世帯のみに絞るのもどうかな？支えてる私達の負担を真剣に議論してほしい

▲13　▼3

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給付をする為には費用がかかる。

この、費用がかかるということは、誰かが売上を上げて儲けが出ているって事になるんではないか？

そんなに費用がかかるのであれば、前回みたいに税金から直接相殺をして無駄金を使わないようにする方法を考えないのか、考えているが、売上が誰かのふところに入るから分かっていても費用がかかる方を選んでいるのか、日本の議員は信じられないところまで落ちぶれている。

▲1　▼0

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自慢出来る程納税はしていないがただの一度も払い忘れていたりはしない。

払い過ぎた分が定期的に返ってくるのは良い。

大手を振って貰っておく。

納税は国民の義務だし、払ってないのにお金を返して貰うのは気が良くない。

小なりとも貢献して返って来るのなら納得は出来る。

個人的には税金は返す位なら取るなでは無く、効率良く取って欲しいだけだ。

▲1　▼0

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給付+減税がセットとして議論の俎上に上げるなら自民党も変わってきたかなと思うがどう考えても給付だけでお茶を濁す気満々なのが見え見えだからな。

そもそも給付金に関しては何で財源論が出ないのか。配るか取らないかの違いであって結果が変わらないなら最初から取らない方が手間はない。

税制改正には時間がかかるというが、財務省が公表しているプロセスは「中長期のものなら政府税制調査会、毎年度の具体的な税制改正事項は与党税制調査会で審議して閣議に提出→閣議決定→国税の改正案は財務省、地方税の改正案は総務省が作成し国会提出→衆院では財務金融委員会、参院では財政金融委員会または総務委員会で審議→本会議→可決→もう一方の議院に送付されこでも同様のプロセスによって可決されると改正法案は成立」というもの。キャッチボールの回数が多すぎるから時間がかかるだけ。

増税だとそのプロセスはあっという間に通過するのにね。

▲10　▼1

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そうそう。元々払ったものを恩着せがましく返されて、ありがたいでしょ？と言われても…

払った分だけきちんと納得いくように使うか、戻せる余裕があるならば（無いんでしょうけれども）最初から税率下げれば良い話。

表向き5万貰ったら嬉しいかもだけど、そんな一時しのぎではなく、長期的な目で見るべき

▲18　▼1

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消費税減税を検討し、いかにも前向きな検討をしているふりをし、参議院選挙が終わったら検討の結果財源が無く出来ませんでしたはもう見え見えです、政治の流れは確実に変わって来ています、皆さん選挙に行きましょう!何時でも政権をひっくり返せるようにしておきましょう。

▲4　▼0

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的外れじゃない？

所得の多い人ほど高い税金を払うけど

バラマキの恩恵を受けるのは所得の低い人

例えば10万配るとして

年収100万の人は自身の収入の10％の給付で

かなりの恩恵を受ける

年収1,000万の人は1%で恩恵は低い

バラマキというのは

格差を埋める政策であり

「配るくらいなら最初から取るな」は

頓珍漢な意見としか思えない

だからこそバラマキの対象は

非課税世代、とか、ひとり親世帯とかではなく

全世帯対象であるべきとは思うけどね

▲3　▼12

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苦しい苦しいと大声を声を上げる人達。それって誰だ。私も周りを見ても、そんな声を上げる人を見ないよ。

消費税と言うのは、第２法人税と揶揄されるもの。法人税との違いは、赤字でも売り上げがあれば、納税義務が発生することですね。

本来、消費税等というものは、内税であれば表示する義務など無いもので、消費者から見れば購入価格の一部でしかない。

担税する法人は、仕入控除があるので、税率の全額を負担していないし、売り上げ規模によっては、免税店となる所もある。

結局これも、単なる法人税減税なんですよね。暗算出来ない人は、この表記税額が正しいか、瞬時に理解できませんからね。

消費税で５％減税しても、このインフレの中、仕入段階で減税分を切取られての値上、利益を増やしてステルス値上、など結局、消費者負担が変わらなくても、瞬時に気が付かないから。

匙加減で一息付けるのは、法人だけですからね。

▲6　▼40

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政治家は税金を自分の小遣いだと勘違いしている。それは違う。税金は庶民の為に使うモノである。まず国民の為に税金を使って、余った分で政治家の給料を払う、このぐらいの認識で丁度良い。ところが実際は庶民に節約を強制しておいて、自分が儲かる会社や団体に税金を湯水のように使って見返りを受け取っている。政治家に特権を与え過ぎたと思うね。

▲8　▼0

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市中銀行も銀行預金を発行します。要求されれば、現金または日銀当座預金で返す必要があります

しかし、市中銀行自身は現金も日銀当座預金も新たに発行できません

だからそれを手に入れるためには、誰かから調達しなければならない

つまり「コストがかかる」

一方で

日銀は現金を自ら印刷して発行できる

しかもその印刷コストは数十円程度で、極めて低い

これが「さんまを10匹取って返す」市中銀行と、「サンマの絵を描けば返せる」日銀との違いです

日銀はお金をほぼコストなしで発行できるため、実質的には打ち出の小づちを保有

そしてその現金の価値はなぜ保証されるのか？それは「税金の支払い手段として政府が認めているから」です

つまり、最終的に政府が持つ「徴税権（好きなだけ税を課す権利）」が、お金の価値の根源です

よって、「政府は破綻しない」という論理は、「徴税権＝通貨発行権」という事実に基づいている

▲0　▼0

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なぜ与党は遠回りの還元やら給付で余計な経費が掛かることばかりするのだろうか？明らかに何かしらの裏メリットがあるって事ですよね。

シンプルに減税して余計なお金をかけずに国民に恩恵を与えて欲しい。

▲192　▼4

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まずは、配ってもらう

これで、払った税金の一部を回収する

次に、減税する

三崎氏の言うとおり取らない

この2つと同時に2つのことを進めたい

１議員定数を削減する

２議員の定年を65歳にする

１は不要な議員が多すぎるので50人くらい減らすと税金も減る

２は過去の同じような政策ばかり繰り返す年寄りでなく、若い人に頑張ってもらって新しい政策を推し進めてもらうため

どうでしょ？

▲17　▼0

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アメリカの関税が色々と言われているが、日本は他国頼りの政策だけでなく自国経済の上昇を課題に掲げ農工商を底上げするやり方を政府、官僚がまったくやらないと言うのは何故なのでしょう？消費税は輸出の戻り税で盗っていると言われてもしょうがないし経団連が自民党推しなのもそれだからでしょ。大企業の優遇政策のみ優先で国民・中小零細企業には地獄を味合わせる自公政権で本当に良いのでしょうか？選挙前のばらまき...そんな事やっている場合なのでしょうかね。

▲14　▼1

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1回配って終了ならやらない方が良いと思う。

恒久的に毎月高齢者には(年金＋嘱託パート収入があるので1人)5万、現役世代には(何の減税もされてないので1人)10万、若年世代には(所得税減税なので1人)3万、生活保護&障害年金受給者には1人5万？を配り続けます！なら良いと思う。

バランス取らないとね？

1人いくらって言うのは、ヤフコメの人達はすぐ決め付けてくるから先に言うと、同居してます。とか結婚してます。って言う場合は、1人10万なら1世帯20万だからね？

で、これが恒久的に続く方がいいでしょって話ね？

財源は国債刷りまくればいいじゃん。国の赤字は国民の黒字だよ？全員が黒字になることはあり得ない。誰かが儲かれば誰かが赤字になるから。

今現在は国が儲かって国民が赤字になってる状態。

1回配って終わりも正直支持集め、票集めとしか思えなくて、底が透けて見えるくらい浅すぎる。

人をバカにし過ぎ。

▲2　▼2

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いろいろ面倒だし、お金がかかるので、基本は年末調整での減税が良いのに。これならいつものことだから。個人事業主は確定申告だけどね。

あっ、非課税とかが困るのか、でも納税してないんだからしょうが無いのでは。その人たちは税金からの給付の方がずっと多いのだから。

▲1　▼0

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自公とも内部では減税派と否定派あるいは緊縮財政派と積極財政派に分かれていると思うが国民にはその判別が難しい。一覧表は無いものかね。選挙時の判断材料として。

▲1　▼0

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ここ数年来、本予算の他に補正予算が組まれ、年に２回予算編成がされている。そのことで天災地変や経済的異変があったときに対応がしやすくなっている。多くの国民はそのことに気づいていないし感謝もしていない。何か起こったら補正予算を組んで対応する。これと同じ考え方で、トランプ関税という異変が起こったから、補正予算ではないものの、経済的異変への緊急的な対策をとる意味で今回のこの給付の話が浮上したものと推察される。選挙対策のバラマキとか悪意に解釈をすれば色々な受け取り方はできるが、仮にもしもトランプ関税ではなくて南海トラフが起こったのであれば、その対策にあてて給付はしなかったはずである。このように何かあったときの備えをしておくのが政治の役割である。安直に減税をすればその備えの原資を失うことを意味し、備えを放棄することになるため、それはそれで由々しき問題となる。そういうことまで考えるべきではないだろうか。

▲1　▼6

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本当にその通りなんですよね。

政府機関はここを一番に言葉で発して欲しいですね。税収から税を徴収されてもなんとも感じ無くなってる感覚麻痺をどうにかしてもらいたいですね財源がどうのこうのというのであれば、政治家たちの賞与を減額するなりで抽出して欲しいところですね

▲10　▼0

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気持ちは分かりますが、ただ税金を減らしても実感が薄いのと、富の再配分という観点からいくと配る方がまだいいのかなと思いました。

減税だと、低所得者層は消費税を払わされるだけ、カネをたくさん得る人ほど多くカネが手元に残ることになると思うので。

▲5　▼28

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はあ、やっぱり貧乏人経験しても金持ちなんですかね？それとも原則を語っているだけなのでしょうか？

税金は所得の再分配ですから。金持ちからとって、所得の低い者に配るが原則です。ただでさえ、貧富の差が付き過ぎた日本。再分配に所得制限設ける事が必要なのですが、最近は住民税非課税というより所得税非課税に限定する事に抵抗示す人が多くなり、仕方なく国民全員という事にせざる得ないだけ。

国民全員が嫌なら貧乏人に限定して配れと言ってほしい。

金持ちや一定の所得がある国民には配るな！ともう少し具体的に語っていただきたい。

「配る金も税金」はナンセンスです。そうしないと再分配ができないからです。

▲2　▼23

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有難いも何も元々こちらの財布にあったお金ですからね。実際給付が実現したとしてもこれで有り難がる人は次の選挙で投票先を間違えない為にもお上意識な視点は改めた方が良い。

▲5　▼0

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人間って忘れっぽいんですかね。一番最初に10万円の給付をした時に、配るくらいなら最初からとるな、減税しろとの批判がメディアで目立ちました。昨年定額減税をやったら、複雑だ、配った方が早いと批判がメディアで目立ちました。さて今回は給付となると・・・。批判する方はどうか過去の経緯を忘れないで欲しい。同じこと繰り返してます。

▲0　▼0

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現金給付は私も反対ですが、配るなら最初からとるなと言うのはちょっと違う。何も考えていない人の発想そのものだ。

これが、高額納税者ほど給付金が増えるならばもっともな事ですけどね。

税金を1000万納めている人も、ゼロの人も一律給付。

これは富の分配。

富の分配は税金を徴収しなければ出来ない。

やはり逮捕されるような人はと言うところですかね。

▲3　▼15

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生産性の無い政治家は、税金は自分たちが使えるお金だと勘違いをしている。自分達が、有利になるように動かせるお金が国民が納めている税金です。　毎年、税金をいかに残すことなく使いこなす事が出来るのかだけを、考えているのが役人と政治家なのです。　一般家庭では、いかに少しでもお金を残すように考えますよね。　自分で稼いだお金ではないので、つかいほうだいです。

▲2　▼0

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これはその通りなんだが、ちょっとおバカなコメントかなという印象。税金には富の再配分という目的もあるため、取れるところから取って、配るべきところに配るというプロセスが必要だ。

本件の問題はプロセスではなく、不公平感にある。無納税者に対してもある意味では公平に給付されるため、不公平感が生じる。一般納税者も余裕がないのは確かで、税金の払い損とう印象が強くなりつつある。

一昔前、働いたら負けというパワーワードが流行ったが、今後は払ったら負けと言われるようになるかもしれない。

▲3　▼8

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一度減税すれば期間中はそのままになる。次増税する時にまた批判される。それなら給付金ならその都度議論なので増税の議論は要らない。同じ税金であっても決定するまでの手間が違う。

また消費税を下げると民間企業はレジ装置の改修が必要になるので無駄にお金がかかる。

▲32　▼74

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ほとんどの国民がそう思っていると思う。最近の政府は本当にそうじゃないだろ！とツッコミたくなることばかり、すごい決断みたいに出すけどどれもその場しのぎで…ひとまず外国人がインバウンド在留に限らず何とか厳重に取り締まれないものかと感じます。給付だって幅広く外国人にもいくんでしょうし…

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本当それ。

去年の定額減税もそうだけど、役所などの事務作業か増えるだけだから。

周知させて、案内を郵送して、役所に指示があって、振り込み作業があって、、

国民に配布される以外にどれだけの経費や手間がかかると思っているんだろう。うまく機能しなくて、役場の窓口に怒鳴り込む人の対応もありますしね。

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そもそも税金を庶民から絞り取っておいて、上から目線で給付金をバラまくのなら、じゃあ最初から取るなよなって話です。

選挙後には、”増税”という請求書を送りつけてくるのがミエミエですからね。

給付金のための、役所の事務経費、紙による確認書の郵送作業、封緘封入作業にかかる労力と時間とコスト、そして中抜きや裏金分の請求までもが、選挙後にやってくるのなら、国民の誰一人歓迎しませんよ。

最初から、”減税”するのが、最も合理的な思考です。

私が総理なら、トランプ関税には”戦略的減税”の一択ですがね。

日本も一律10%の関税率となっても、10%の消費税を減税すれば、製造コストも10%下がるわけですから、10%のトランプ関税は相殺されて実質0%になりますしね。

なに、財源なら150兆円もあるアメリカ国債を売っぱらえばいいんです。日本は、アメリカ国債を世界一持ってる保有国なのですから。

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税法いじるといちいち時間がかかるし臨機応変さに欠けるから給付や補助金を補正予算で…という理屈は分かる。だけど三崎氏の指摘通りその度に配布事務コストがかかる。そろそろ「ここ10年くらいで臨時でお金配布した総額」をとりまとめてその分「取らないようにする」方法考えたらどうだろうね？それが多分適正な徴税額なんだと思うよ。給付しても今更別に支持率上がらんと思うけどね。

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これは、本当にそうですね。減税は一旦下げてしまったら上げにくいから、という端的な理由で実施しないのが透けて見えますし、とりあえず現金ばら撒いとけ。としか見えてないのわからないのでしょうか。政治家ではなく政治屋しかいない今の日本では、全て自分たちの時に良ければその後のことなど、どうでもいいようです。

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自治体の職員でさえ税金取るけれど自分達のお金だと思っているよ。何か住民へお願いするときは何も言わなくても封筒をよこしたり期日を切って何日までと大勢の住民へ知らせるが逆の立場になると大勢の住民なので待ってくれとか自分勝手なことを言い出す。最終的には国が悪いとも言い出す責任逃れの方便。なので政府も同じだよ。

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言いたいことは分かるが流石にその言い分は子供過ぎるだろう。それよりも配る云々以前に余りにも唐突過ぎるので消費税やトリガー問題などを含めながら丁寧に説明願いたいね。私としては配ると言う一時金と併せて中長期な対策として食品だけでも消費税率を下げるなどと日々の生活に活きた対策を願いたいのだが。

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「配るくらいなら最初から取るな。配るその金も税金だろ」三崎優太氏が指摘

同感

この「国民に5万円」バラ撒く「お恵み政策」の最大の問題は

天下り先の○○法人や、政権政党に巨額の寄付をしてるかは分からないが、政治家や官僚の多くの子息を就職させてる企業の「中抜き」

そして、事務手数料など無駄に公務員（地方含む）に掛かる煩雑事務の人件費等だ。その費用一式は4割にも上るという試算もある。

そう、「税収不足だー」「予算が足りない」「そのバラ撒きの原資が不足」などとされてるのに、「中抜きが4割」

国民一人当たり「5万円」バラ撒くなら、予算は8万円を超えるだろう。

んなバ力な話があるか？

どこが「税収不足」なんじゃ？

この、国民から徴税し、それを上から目線で「施し」をバラ撒く「お恵み政策」。そんなので騙される国民は激減してるぜ

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正にその通りです。そもそも丼勘定の予算を立てて財源が無いなどと○○の一つ覚えみたいに言う事しか知らない政治屋には呆れはてるばかりです。議員数削減、もっと言うと参議院廃止、政治屋の○○費廃止（歳費が高いので、それで十分）、政治屋のポストや官僚の天下りの為の○○財団、○○機構の廃止、外遊という名の仕事をしない輩の海外旅行費廃止。このように歳出見直すべき事は沢山ある。政治家であれば見直して仕事をして欲しいものだ。

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配るお金は税金じゃないです。

基本的にスペンディングファーストと言いまして国債、または短期証券で支出が先になります。

税金で回収しますが償還されるだけなのです。

支出はいくらしても大丈夫です。

今の状況ならあと300兆円くらい平気です。

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スポーツ紙はいつからこのレベルの人物のＳＮＳ発信、を配信する様になったのだろう。

税金は国家社会を機能させる手段。

富裕層や黒字企業から集めて、貧困層や零細企業支援に充てる。

こうして、社会を安定化する為の手段であり、三崎さんの指摘の通りにしたら、社会は不安定化し、分断してしまう。

一見分かりやすい三崎さんみたいな人の発信に惑わされないように。

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金配りは夏の参議院選挙対策なのでしょうが、自民党議員さん達はこのくらいの事しか頭に浮かばないだろうな〜

これは自民党の衰退与党終了の予兆なんでしょうかね、、、本当に今まで自民党議員の皆さん有難うございました、いずれ野党になってゆっくり休んで下さいと言いたいです。

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税金や社会保障費には富の再分配機能がある

政府が税金等を徴収して再分配するのをやめれば、高収入の者は喜ぶだろうが、低収入者や年金生活者は困ることになる

社会秩序も乱れるだろうし、それでいいとは思わない

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個人的利益観点ではそう思うが、

ぶっちゃけ消費税で全員から集めて、それを所得制限無しに等分して配るだけでも、

金持ちからは多く集めて、低所得者には取った以上に配る事になるから、

格差が薄まる効果はあるっちゃあある。

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昔からよく使われる飴とムチと言うことわざ？が有りますが、

政府の行動は常にこれを実践しているだけなのでしょう。

国家体制を維持する為には国民に少しの飴玉を舐めさせてその分以上の

税負担をかけて搾り取るの繰り返しをしていると思います。

ただし、自民党以外の政党が与党になれば解決するのか？と言えば

正直期待薄な予感しかしません。

少しはましになりそうな政党に投票するぐらいは出来そうですが。。。

結局大日本帝国時代の考え方は何も変わらないと言う事なのでしょうね。

（富国強兵の兵部分が昔よりはましか？いや、それをアメリカにお願いしているのが現状と言うだけか～）

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103万円の壁については「財源がない」と言うわりには、「給付金」はすぐにテーブルに乗る。納得する財源やその根拠を聞きたいのは私だけでしょうか?

それから「給付金」でなく取り過ぎた税金の戻しだから「還付金」と言うべきではないでしょうか。

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その通りですね。配れば支持率上がる？という発想は、今では時代錯誤です。若者の将来に対する不安感は図り知れません。将来に希望の持てる国造りを期待します。そういう方が現れてほしいですね。

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税金は取られてる額などが見えにくいが、現金給付は手元に配られるのが一目瞭然に分かるから、政府与党への貰えるありがたみを感じやすい。選挙前のバラマキによる与党のイメージアップになるのて、この手法が与党の常套手段なのですよ。

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何言ってるのかねこの人。

30年間十分に税金取らないで人気取りの放漫財政やってきたから赤字国債が1200兆円以上になってしまった。昨今、国債の中でも長期国債の利回り上昇が激しい、少子高齢化の日本は長期的に見ると赤字国債の返済が出来なくなると生保や金融機関から見られて期間の長い国債が買われなくなってきてる危険な兆候がある。

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国を切り回していく為の財源が国民からの税収入なんですから、税に関しては最初から取るなと言うのは暴言以外のなにものでもない。

中東の石油やブルネイの天然ガス等、国民から税を徴収しなくてもその資産だけで十分国の運営が成り立てば良いのですけどね、残念ながら日本にはそういった国民全員を養う事が出来る資源はないのです。

だから税を徴収し、蓄えた国家資産を旨く分配して国全体が上向きになる様に調整するのが予算委員会の役目。

今回はトランプ氏の暴走？によってまた日本経済がかなりの打撃を受けるかもしれないという事から現金給付をして少しだけでも国民が助かるのなら行動すべしという流れなんです。

上っ面だけの感情で配信し、目立とうとするなよ。

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よくよく考えたら給付金の元手って、俺らが収めた税金だからね。それを上から目線で「国民全員に給付しま～す」なんて言われたら「お前ら何様のつもりだ！ふざけんな！」って思うわ。国民を苦しめる政策しかやらないくせにね。

法人税や所得税、消費税などなど、もろもろの税金を下げたり無くしたりして国民の可処分所得を増やした方が消費も上向いて、それがかえって企業の売り上げや利益、国民の所得増にもつながって税収も増えると思うんだけど。

財務省の役人や自民党・公明党のジジババどもは「損して得取れ」って言葉を知らないんだな。

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取らないのが一番経費がかからない方法だろう。給付するには色々手続きがあって面倒だろう。それとも間に入る何者かを儲けさせたいという思惑があるのかな？「一度下げると元に戻すには大きなエネルギーが必要」とか言ってるようだけど、本音は「一度手に入れた物は手離したくない」だけだろう。それで政権を手離すことになって泣くのは誰だろう？

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各種増税や消費税導入やその後の税率アップに賛成してきたのもその政策を掲げた政党に支持投票して来た大半の国民なんだよな。言わば現状を招いて来たのは国民、現状に不満が増えたいまでさえもそういう政党を支持する方々の方が多い不思議。長年政権を握らせてきた結果、大企業や官僚機構等と腐敗癒着関係を構築する事を容認して来たのも国民。腐敗癒着して政治屋になりさがり自分達と腐敗癒着仲間の為の政策施策で私服肥やすことを容認して来たのも国民。今、そしてこれからそのつけを払って行く事になるのも国民。

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国会議員が減税を言わないのは、減税を唱えて実際行われそうになると、議員の政治団体にいきなり税務調査が入るからです。減税を唱えたものには税務調査はものすごく厳しいです。だから議員は言わないです。後ろ暗いところがありますから、完全に暴露されてしまいます。税務調査は財務省の武器なのです。

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>そもそも配るその金も税金だろ」

いえいえ、配るその金は政府が新たに発行したもので、徴税した金を配っているわけではありません。徴税は、世の中から貨幣を消す行為で、税は財源にはなり得ません。我が国政府支出の財源は、貨幣発行一択です。

また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はありません。そして、政府の赤字は民間の黒字です。だから、この不景気の中、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額くらいすれば、景気は回復するはずです。更には、政府による投資も増やすべきでしょう。

また、上記から、「減税のための財源」などという概念はありません。「減税のための財源」などという国会議員は、落選させるべきです。

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「多くの人は稼いだ金で普通に暮らせればいいだけだと思うよ。そもそも配るその金も税金だろ」と述べた。

違うよね。

税収は過去最高でも約70兆円。

対する政府支出は当初予算で100兆円超。

給付金はこの当初予算とは別に補正予算で手当するんだから、税収70兆円とは別のお金を配る話。

言わずもがな、税収70兆円は当初予算に計上済※だから100兆円超に更に上積みして支出する分が税収70兆円から賄われることは物理的に不可能でありえない。

(※調整額とかは補正に計上するかもだけど)

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まさに正論！

と言いたいですが、税金は累進課税なので、主な財源は高所得者から徴収された分ですし、人によってはその人の年税額より給付される金額が多い場合もあるでしょうから、相互扶助の観点から徴収して再配分する意味はあるのではないでしょうか？

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累進課税で徴収している限り、取った税金と配られる金は収入により額が違う。要は金持ちから取った金を広く中低所得者にばら撒くという政策なので、「配るくらいなら取るな。」という批判は当たらないだろう。

三橋氏がどれぐらいの収入かは知らないが名の売れた実業家なら高所得者層に入るのだろう。「配るくらいなら取るな。」は単に自分から取った金を低所得者に渡すのが気に入らない、というだけの話だ。

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そりゃ、低所得者層にはありがたい給付金だろう。

低所得者層は、所得税は低いので、現金給付はありがたいと思います。

高所得者層から沢山税金を取ってくれ。と思っている層は、多いと思いますよ。

時間はかかるけど、食料品に課税している消費税を5％ぐらいにすれば、気休めにもなるけどね。

昔は、「ぜいたく税」があって、15％とか20％ぐらいありました。

しかし、今の様に、誰も騒いではいませんでしたけど。

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減税はとことん渋り、もとは税金として吸い上げたお金をさも国民の為にと給付する。それも単発で…。自分たちは裏金つくりに必死で日頃どんな活動をしているのかよくわからない。選挙になるとできもしない、するつもりもない公約を掲げ有権者に懇願する。いつから日本はこんな国になってしまったんだろう？

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そもそも「給付」って言葉が間違っている。還付だろ。いや、返金か。

基は国民の税金なんだから上から目線で「配ってあげますよ」っていうのがなんか嫌な感じ。

確かに、一度私たちの手から離れて国のお金になったんだから、給付ってのもわからなくはないけど、もう少し、議員たちは下手にでてもいいんじゃないか？特に与党議員。自分たちの政策の失敗でここまで国民の生活苦しくなっているのに、お土産に10万円も配っている場合じゃないよ。

あっ、そうか、石破がハンカチ代の10万円で叩かれたから、議員様は10万円だけど、私たち庶民は5万円なのか…。

国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。

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「給付金」or「減税」の2択で考えたら「減税」一択だけど…本来なら「給付金で返してもらう＋減税も実施する」なんだよ…

なので「配るくらいなら最初から取るな。配る金も税金だろ」は勿論たけど言葉が足りない…

なので強く言うなら「今迄取り過ぎた分を返してもらうのは当たり前で、返す分も少な過ぎる！。そして取り過ぎてるなら、今後その分はしっかり減税しろ！」だと感じます。

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ビジネスにおいてはシンプルisベスト。

日本政治は制度を複雑怪奇にして国民から理解を遠ざけてた隙をついて無駄を作り出す。

昔、無駄に聞こえるかもしれませんが運用費用が必要で無くせば雇用が減ると言った方がいたが、最初から必要ない業務を作り出し無駄金を作り出しても業務は下請け任せの中抜きばかりしたのが露呈されたというのに、、

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与党の現金給付案に「配るくらいなら最初から取るな。配るその金も税金だろ」三崎優太氏が指摘