( 282257 )  2025/04/12 04:52:39  
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年齢に範囲を定めて減税というものをしていけば当然に分断とまではいかないまでも批判は来るとは思う。 

特に出費などというものであれば30歳未満よりも40代~のがかかっていく割合は高いと思う。 

結局、そうであれば年齢関係なくの減税をしくというので良かったのでは?と 

若者からの支持率を伸ばしたいというのは見てわかるけれどもこのようなやり方は批判が大きくなってしまう面も高い。 

 

▲689 ▼29 

 

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氷河期世代はもうあまり働かない。 合説参加の次に個別説明会で企業訪問したら「ハロワから依頼され合説開催したが新人採用する余裕は実は無い」という企業が多かった時代。 その後でフリーターこそ自由でカッコイイという風潮がメディアによって流布され、さらに米国からの要請で派遣の波が来た。 それらにより非正規でスローな働き方を氷河期の多くが経験、正社員のようなボーナスという奴隷の鎖に縛られない自由さを知った。 彼らはお金は無くとも自由な時間がある。 日本でコンサルタント業を営む8割が年収200万円以下、だが彼らの約80%は現状のままを望む。 忙殺されず仕事と程よい距離感が保てていることからむしろ楽しく活き活きと働いている。 まるで正社員になることだけが正解かのような洗脳はもう通用しない、欧米では社会人にも夏休みが日本の学生のように1か月もあるのになぜ日本の労働者には無いか? 日本人が奴隷だからである。 

 

▲12 ▼144 

 

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年齢だの所得などラインの話でなく、もはや日常生活に直結する消費税、ガソリンに関する税制改革をすれば良いのでは? 

ガソリンに関しては、車を所有して無い人は無関係に思えるが、日用品のほとんどがトラックでの運搬なので、日用品の価格にも影響してる 

すなわち、日常生活に影響する。 

この辺は急務だと思いますがね。 

 

▲363 ▼17 

 

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国民民主党が案を出した2023年頃はコロナ禍だったから20代の賃金は少なかったかもしれない。 

 

しかし今は、賃上げして若者獲得競争が始まっていて、新卒を賃上げした会社は、新卒より数年早く就職した若者の賃上げも行っているそうです。 

 

賃上げされていないのはお金が必要な35歳以上の子育て&介護世代。 

 

2023年と状況が大きく変わったのだから、20歳以下減税は取り消してほしい。 

 

若者減税分、負担するのは30歳以上ですし、20代の人も30代以上は税金増えるならお金を使えず景気が悪化するだけ。 

 

30代以上の人は不満が残り、やる気がなくなる。 

 

▲527 ▼34 

 

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何もかも平等になんてことはこの世の中には無いです。 

高額所得者が減税対象になると、納めた税金が多いから返してもらうだけなのに、高額所得者は減税額が多いとわけわからない事を言う。 

同じ率で減税するは当たり前なのに不公平と文句言うのはどうなんでしょね。 

働くだけ損する気がしますよ。 

 

▲31 ▼26 

 

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ようやく国政のキーマンを気取れる立場になってきたと自負すると、単なる人気取りのための主張が増えますな。 

「失言でした。陳謝して撤回します」の定番で逃げるよりマシと見るか、無意味な意地を張り続ける先見の明の無さと見るかで評価は変わるだろうな。個人的には後者にしか思えんし、高い政治ポテンシャルの持ち主だとも感じられないんだが。 

 

▲65 ▼12 

 

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どんな形であれ、余分な税金は減税されるべきで、お金が世の中を動けば動くほど税金になる訳で、どんどんお金が動けばいい。国民がお金に困らなければ消費を促し税収増える。いいインフレと悪いインフレがあり、今はかなり悪いインフレ状態です。消費が上がり、いいインフレなら国民も納得する。政府はそこはコントロール出来ます。頭でっかちで財源有りきな古臭い時代に逆行した政策しか出来ない古い考え方の人間ばかりが与党なのが問題。新しい日本に生まれ変わる大チャンス。みんな選挙行け! 

 

▲142 ▼41 

 

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自民党の独裁があまりに長過ぎて、国民民主党が「〇〇世代対象」というと、"当然の如く"他の世代は見捨てる、というふうに解釈されてしまうほど、この国の政治は国民に信頼されていないということだよな。 

榛葉さんがちゃんと「どちらにも焦点を置いている」と明言してくれて、ひとまず安心した。 

 

ただ、都合のいいことをその場しのぎで言って、結局検討だけしてやらないものだと、自民党独裁を見続けて思い込んでもいるから、それも違うんだと結果で信頼させていただきたいよね。 

 

▲15 ▼27 

 

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若者減税には少子化対策、教育の充実などさまざまな効果が期待できます。これに所得税減税や社会保険料の削減など何とか現役世代の手取りを増やそうとしている姿勢は一貫しています。それがわからんやつが分断などといちゃもんをつけているだけです。今でも累進課税や配偶者控除などいろいろな立場によって税のかかり方は違います。それを無視した発言など気にする必要はありません。そんな無責任な声なんて気にせず政策を進めてください。 

 

▲15 ▼60 

 

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別に毎回途切れず継続的に出さなければ、その先同じ法案を出せなくなる訳ではないよね? 

限りある時間を、現役世代の負担軽減の議論に集中すべきと思えば、余計な法案を出して時間を浪費する必要はない。 

 

最も重要な課題をクリアしてから次に取り組めばいいじゃないか。 

 

▲34 ▼10 

 

 

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国民民主の主張を政策に落とすなら、氷河期世代対策の後は十分以上の報酬引き上げが生じ,今後インフレに合わせた賃金上昇も見込まれる20代層に政策を当てるのではなく、バブル崩壊後に頑張って頑張って企業が最高益を出してもなぜか労働買い叩きで賃金が上がらず,税金と社会保障費の支払いばかり増大させられて30年んわたって実質賃金が引き下げられた,昨年,今年あたりに定年後再雇用に回された人たちと,これから定年を迎える50代じゃないのか? 

特にこの世代の育児世帯はインフレに全く対応できないはずで、まさに高額化が止まらない教育費の中で20代の若者を育て,自身の資産などからっけつなはずだ。定年再雇用制度は同一労働同一賃金を全く守られておらず、最低賃金で働かせる制度なので、この後に及んでまだ労働買い叩きをこの世代に強いている非人道的な制度にすら見える。しかも氷河期世代と合わせて4000万人弱。なぜここに行かない? 

 

▲218 ▼26 

 

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これまで重税に苦しんだ世代は何の得もないばかりか、30歳未満の人の減税の負担まで負わされると思われても仕方ない。また若者もいずれ年を取るわけで、いずれ負担を負わされる。将来不安の先送りだ。まともな判断力があればこんな政策を支持するわけがない。説明不足では済まされない話だ。 

若くてもコンサルとか商社で高級取っている人はいくらでもいるのだから区切るならば年齢ではなく所得のがまだましだが、みんなが物価高騰で困窮しているのだから、今は所得ですら区切る必要はない。103万円の壁撤廃があれほど支持されたのは、納税している人がみんな恩恵に与れるからだが、言い出した国民民主がここまでわかってないとは。そもそも榛葉は何でこんなに態度がでかいのか。 

 

▲1 ▼0 

 

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分断する気なんて毛頭ないのは事実だとしても、国民全体を対象とする所得の壁、社会に一石を投じたとはいえ道半ばの状態で、対象を限定した話をするのは時期尚早だと思います。 

就職氷河期にも目を向けることは予定しているとしても、税制を複雑にして、この人たちにはこれ、この人たちにはこれと細かく対応すればするほど、結果として分断が生じます。世代ではなく例えば農業に目を向けた施策、医療に目を向けた施策などを進めていけば、自民党のような族議員が生まれては来ませんか。 

世論を味方にして急速に支持を拡大している党だからこそ、世論の批判的な反応にも耳を傾けてほしいと思います。 

 

▲0 ▼0 

 

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面倒だから年齢関係無く労働して税金納めてる人を減税すれば良いんじゃないの?方法はいくらでもあるでしょ、何故かこの国の政治家は国民が特をする事に関してはまぁびっくりするぐらいスピードと行動力が無いよね、その時点で政治家やってはいけない人なんだけどね、さぁ皆さん選挙に行きましょう、きちんと精査して投票して政治家に国民の力を示してやりましょう、残念ながら今はこの方法しか、この仕事しない政治家連中にお灸をそえる事ができないんです、選挙に行って投票しましょう。 

 

▲127 ▼12 

 

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氷河期をないがしろにしたように受け取られて不評をかったって認識みたいだけど炎上の本質はちがうんじゃないかな? 

目立つ意見だったかもしれないけどさ 

年齢で線引きしたことがシンプルに怒りのポイントだったと思う 

30歳になったら生活が楽になるの?違うよねって話 

あと自分たちが氷河期にフォーカスを当てたみたいな話しているけどそれは絶対違う 社会全体で問題意識は間違いなくある 

そして支援が必要なのは氷河期という世代ではないんじゃないかな 

世代は関係なく安定した生活を確立するのに難儀している人たちへの支援ということで考える必要があると思う 

その支援を必要とする層が氷河期世代になるんだと思うけど 

 

▲129 ▼9 

 

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政党の政策を個々で見るか、パッケージで見るかって違いだよね。 

掲げてる政策の中に違和感があるものがあるにしても、「総合的に見てどれが一番自分が選びたいか」という基準を自分の中に設けて選挙の投票先にすると言う視点で各党の政策を吟味する必要がある。 

今回は以前に掲げていた若者向けの政策を今国会に更新して提出したことが今やってる政策と矛盾するのではってことなんだろうが、それを以て「氷河期世代を見捨てた」と考えるのは早計に思える。 

これを問題にして国民民主支持から離れるにしても、代替できる政策パッケージを持つ政党が他にあるかを考えてからにしないと、消極的な選択による投票になって、自分自身が政治不信になってしまいかねない。 

もう少し周りの雰囲気に乱されずに冷静になって物事を考えてもらいたいな。 

 

▲20 ▼55 

 

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ここもそうだが、どの党も単発で政策言うから、他人のふんどし(=国民の税金)使った人気取りにしか見えないし、単発の政策の賛否で炎上しちゃう。こんなこと意味ないよね。 

 

いったいこの国と国民の未来をどう描いているのか、政党ごとにちゃんとビジョンを示してほしい。そして、選挙ではそのビジョンをちゃんと選びたい。 

 

▲264 ▼31 

 

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今の20代は給料も働き方も、他の世代よりもだいぶん恵まれているから、大きな反発を生んでしまうんじゃないかな。その他の層がその皺寄せをうけているから余計にね。一部の出来る人以外は、ゆるく育てられているから本人だけのせいではないけど、相対的にレベルが低い割りに、そのことを自覚してない方も多いしな。 

 

▲1 ▼0 

 

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そもそも国民民主党は「世代分断」を図ることで自身の支持率に繋げているんだよね。 

昨年総選挙の際も『尊厳死』の法制化を主張して高齢者を間引こうとする、棄民政策を掲げていた。まぁ倫理の概念を持たない政党だから、まっとうな政党では言えないような差別政策も平気で唱える。それがSNS世論との親和性が高くて、躍進に繋がったのだけど。 

 

そういった前科があるから、そりゃあ「若者限定減税」なんて法案を提出すれば氷河期世代は分断されたとして怒るよね。いや正確に言うと、分断すること自体は結構だがそれによって自身が切り捨てられる側となることは許さない、というのがSNS世論だからね。 

まぁいくら言い繕っても、国民民主党は「若者世代>氷河期世代」なのは行動が示している。 

 

それにしても。 

こんな風に「日本に30歳以上の人間は不要」というような税制を提案するなんて、まさに前代未聞の政党だわ。倫理を捨てた政党は怖い。 

 

▲141 ▼56 

 

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178万円の所得制限なし基礎控除引上げとガソリン暫定税率の廃止を達成させるための手段だろう、そう簡単に国民民主党のプランは変わらない、それに追加しただけだと思う、若者への減税法案は裏を返せば、選挙に勝つための野党第一党への近道、50%に満たない投票率をどうすれば、若者が投票に行くかを考えた場合ピンポイントで投票に行かせる方法なのだろうし、新しい作戦の一つだとも思える 

 

▲12 ▼46 

 

 

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改革の順番としては財政法4条撤廃、消費税廃止、ガソリン税廃止、社会保険料の半分を一般会計に入れ税金で賄い、NHK受信料を一般会計に入れ税金で賄い厳しく国会で審査し、複雑怪奇な特別会計を見える化して白日の元に晒し、日本国民の所得配分を3公7民にする事で、若者世代だけでなくどの世代も日本の明るい社会に納得して笑顔で楽しく暮らせます。 

 

▲55 ▼31 

 

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氷河期対策ったってずっと非正規だった人や無職の人とかいった極端に厳しい層しか助けてくれなくて、ボリュームゾーンである、なんとか就職はできたけど初任給16万とかでサビ残パワハラ長時間ブラック労働で酷い目に遭わされながら歯を食いしばってなんとか生活を成り立たせてきたというような大多数の人たちは特に救済なしなわけでしょ。 

ほんとに氷河期世代を救う気なら、この30年でやってきたサビ残分の不払い残業時をまとめてきちんと補償し、団塊上司から受けてきたパワハラに対する賠償金も払い、今の初任給30万と当時の低賃金との差額も利息をつけて支払うとかすべきではないのか。そこまでやってはじめて「氷河期支援」と言えるだろう。 

20代30代の厚遇っぷりと差がありすぎるんだよ。 

 

▲93 ▼8 

 

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30歳未満への所得減税ということは、氷河期世代含め上の世代からさらに搾り取りますと解釈されても仕方ないですよ。完全にミスです。 

間違いを素直に認めて法案を取り下げた方が傷が浅く済むと思います。 

 

▲233 ▼19 

 

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都議選、参議院選挙の為に30歳未満の減税法案を提出して、国民の大半から国民民主党は批判をされている。 

年代を限定をすれば、それは間違いなく、年代別の分断にもなる。 

今の20代は団塊世代がリタイア後になり、人手不足で、就職もそれほど困らずに、初任給も高いと言える。 

そこに、減税とはあからさまの選挙の為と言える。 

国民民主党はポピュリズムだけの政党と言える。 

30歳未満の減税が大批判をされると、消費税減税を言ったり、米国債を売却とかを言っている。 

今、米国債を大量に売れば、債券市場がパニックになり、金融危機になり、株価暴落も起きる。 

まして米国は米国債を日本が大量に売れば、敵対をしていると思われて制裁も起きる。 

本来なら、急激な円安になった3年前から、米国債を計画的に売却をして、インフレ抑止にも大きくなった。 

今は絶対に米国債は売れないのに、財務省出身は何を言っているんだと言いたい。 

 

▲70 ▼42 

 

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分かりにくいんですよ。 

氷河期支援も若者支援も大事だと思うのであれば、一つのパッケージにして法案を出してくれればいいのに。 

単独で若者だけをターゲットにした法案出したら、そりゃ世代間差別を進めようとしていると思われますわ。 

法案の中身云々は置いておいて、今回は国民への政策の見せ方を反省してもらいたいです。 

 

▲2 ▼0 

 

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今本当に困っているのは、 

40代以後の現役世代です。 

若者も困っていない訳ではないが、 

この世代は単身者が多く、親元から離れていない方が多いレンジ。 

要は困っていないことが多い世代。 

 

今回のこの政策は、本質を理解していないと自ら言ってしまったようなもの。猛省して欲しい。 

 

▲48 ▼8 

 

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国民民主は、全ての年齢層の手取りを増やす政策を言い続けるのでしょう。参議院選挙に向けて、国民にとって有利な政策提言を主張するだけなら財源は不要だし、対決姿勢で主張継続をすることを重視しているように感じます。お金は必要と思っているので、企業献金問題は直接に国民の手取りに関係ないので法案も出さずに、自民党への賛同主張をされています。 

 

▲13 ▼2 

 

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多くの人が国民民主党の政治活動の流れを知らず単発の切り取りだけを見るし、メディアをそういう論調で記事にするから、プチ炎上のようになるんだよね。 

もちろん国民民主党側の説明不足もあるから流れを追って説明すべきだが、私達も政治や政党に興味持って調べてみると良いと思う。 

個人的には減税路線の国民民主党は応援してるので、何とか日本を変えて欲しい。 

 

▲13 ▼43 

 

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赤字国債だけには頼らないでね!赤字国債は将来に禍根を残す単なる借金ですから先ずは財源をどうするか話し合ってから政策の提案をお願いします。カネ借りて配るだけでは政策と言えませんからね。やるんなら徹底した行政改革案が必須条件です。小さな政府を目指してマスク氏ぐらい削減案を徹底できるんならそれを担保に何でも提案して下さい。税金上げずに実現できれば国民の為になりますから大賛成です。 

 

▲12 ▼61 

 

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提言のなかに就職氷河期世代への減税等の負担削減が一切ないのですが、それは切り捨てではないのでしょうか?国民民主党の提出した氷河期世代対策は、年金の遡っての納付や、就職支援(いまさら?)といった内容です。今の暮らしが楽になる施策は一切ありません。これでどうしろというのでしょう。どうやら国民民主党は、普通の40代・50代は特に困っていないと考えているようです。 

 

▲17 ▼1 

 

 

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ネットポピュリズム政党の本領発揮。30歳未満の有権者の支持を得ると思い中身のない法案を提出したが、それが氷河期世代の方からの激しい反発を受け、しかも30歳未満の方からの評判も悪かったため、大急ぎで軌道修正。 

 

 国民民主は耳ざわりの良いことを話すが、政策実行力が伴っていないことが明らかになってきている。中身に関しては意見があるとは思うが、立憲は高額療養費の負担増の阻止、維新は高校授業料の無償化と成果を出しているが、国民民主は103万円の壁の中途半端な引き上げで終わっている。 

 

 今日の報道で2年間限定の消費税撤廃を主張しているらしいが、必要になる年間12.5兆円は国債で補うとのこと。日本でもトラスショックが起き、株式・市場債券が大混乱する。 

 

 国民民主は企業団体献金の禁止で自民党の補完勢力であることが明白になり、今回の若者減税法案により大きく支持を落としたと思う。 

 

▲40 ▼6 

 

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>「就職氷河期をしっかり救っていこうと」「これ本気になってやるって言ったのも」「政策提言というのを作って厚生労働大臣に『これやってくれ』言って」「武見さんも真剣に受け止めてくれた」 

 

就職氷河期世代への対策は、結局全て「思っただけ」「言っただけ」。 

そして何度も口約束を反故にされている自民党に提言を説明しただけじゃないか。 

自民党には、2度のトリガー条項凍結解除、今回の103万円の壁と立て続けに煮え湯を飲まされているのに、厚生労働大臣が「真剣に受け止めた」で納得ですか? 

結局ネットで国民民主党応援団の多い30歳以下の若者に税金を使って媚を売ろうとしている。 

支持者に税金で利権を与えている自民党とウリ二つのやり方だ。 

 

▲16 ▼1 

 

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この30年間以上、我慢に我慢を重ねてきた氷河期世代、その世代が育てた我慢しなさい我慢しなさいと育てられた人たちの我慢が限界を突破しそうなんだと思う。 

どういう意図でシンバさんが話してるか 

心に余裕がないから、本当は穏やかな時に聞けば、なるほど、その通りと言う話なのに、本当に本当に心も体も疲弊してそれでも頑張ってきた泣きそうな心が怒りに変わってしまってるんだと思う。兵庫県知事の斎藤さんの時に、なんか国民が変だなぁと感じた。真偽を確かめず、たかれてる斎藤さんを見て自分と重ねてしまったというか。いきなりそう感じたんだ。みんなもう画面の限界なんじゃないかって‥‥ 

 

▲29 ▼13 

 

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給付金に関してもそうだけど、限定してしまうのは、やはり批判がでるということなんでしょうね。自分が思うのはよく住民税非課税世帯への給付ですね。なんでその人たちはもらえてるんですかね。自分は働いてるけど平均年収にも届いてないけど住民税も払ってる。けどなんの給付もない。こんなんじゃ税金なんて、払いたくないと思うよ。 

 

▲11 ▼2 

 

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「我々が最初だった」「我々だけだ」「我々のが一番いい」 

国民民主の主張の時よく使われる言葉だ。 

 

企業団体献金議論においても、「我々の案がいい」というが、 

法案さえ出していない。 

法案出してと言われ、「法案作成し法制局に出してみてもらってる」と強弁したが、「自民と立民が折り合えなければ法案は出さない」と変化。 

玉木さんの、主張がコロコロ変わるのも周知のとおりだが、 

無責任な政党のようだよね。 

 

今回の法案等も、どうせ「実現させる気のない」「実現できるとも思ってない」・・・選挙で関心集めるための政策なのだろう。 

 

▲33 ▼4 

 

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20代以下の若者なら貯金の意識が薄く浪費すれば経済回る効果もあるからなのかな?国民が政権取ったらもらわないし配らないの小さな政府がいいですね。 

男女参画とか子供家庭とか効果が無ければ減らすか無くした方がいい。 

それと年寄を甘やかす必要なんかない。今、60代以上はいい時代を生きてきたし、たくさん国から恩恵を受けた。50代以下に回してくれ。 

 

▲12 ▼51 

 

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30歳以上だから対象外なんだけど、若者減税法案はそこまで悪い法案だとは思わない。批判を承知で「若い世代のことを考えている政治家がいる」姿勢を見せることは、中長期的に見れば少子化対策にもつながると思う。 

 

そもそも現状があからさまなシルバー民主主義であることのほうに問題があり、先に世代間の分断を招いたのは自公政権。 

 

▲4 ▼19 

 

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国民民主党は失速しそうな気がする。 

30歳以下を優遇すると言ったも同然。 

氷河期世代は投票しないはず。 

30歳以下の票の大半を国民民主党が獲得しても勝てない。 

そもそも若年層は政治に興味の無い無関心層だから投票率は低い。 

しかも大阪から元維新の会の議員を立候補させる。 

何かなぁ?馬脚を表して来た感じだ。 

 

▲38 ▼3 

 

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>>「分断する気なんか、毛頭ないから」と釈明。 

 

個人的には、榛葉や玉木、国民民主には他政党よりも期待はしている。 

 

ただ、分断する気がなくても、法案の中身がそうなっていたら、政治家側にその気がなくても日本国民の「分断」を生むんだよ。 

 

年齢や世代で分ける政策は今の有権者には響かない。 

むしろ除外された世代には、嫌悪感すら抱かせる政策なのだと政治家は早く気付くべきだよ。 

 

バブルが崩壊してからずっと、「高齢者だけ」、「低所得者だけ」、「子供がいる世帯だけ」という政策が20年、30年と続いて、もうそういった政策に大多数の日本国民がうんざりとしていることにまだ気づかないの? 

 

日本国民、上から下まで物価高に高税率で生活に苦しさを感じているのは一緒。 

 

正直、「こんな政策を立案して、日本国民を分断するな!」というのが私個人の感想。 

 

▲31 ▼1 

 

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所得税や住民税は若者に限らず全ての年齢で下げれば良い事。それを30歳未満限定で行おうとすれば総スカンを喰らうのは当然。何でこんな法案を出そうと思ったのか。あまりにも選挙目当てな政策過ぎてさすがに支持できない。 

 

▲25 ▼0 

 

 

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ネットの力はすごいなあ。この政策だけやってるわけではないし、以前出してたものが廃案になってるから出し直しただけなんだろうから、国民民主党は何も変わってないのにこんなに批判されるなんてね。今の国民民主党はそれだけ注目されているってことなんだろうけど。 

 

▲3 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

減税ではなくてね、賃上げなんですよ。賃上げ。 

 

減税なんて高が知れているから。昨今は、1%単位ではなくて、10%単位で物事が動いているからね。常に抜本的に見直し続けないと、世の中の動きに付いて行けないのですよ。 

 

米の値段1つ目とっても、1年で2倍ですよ。その様な時に、チマチマやっていたら、追い付かないよ。 

高度経済成長期の頃のように、ドラスティックに物事を変えて行かないとね。 

現状維持のまま、手取りを増やす等の小手先の改変なんて、瞬く間に意味を失って行きますから。 

 

どうやら、世界は50年周期の不可逆的な大変革期に入った様で、ボーっとしていると、取り残されそうですね。 

 

▲1 ▼1 

 

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これまで散々言われてきた就職氷河期世代の問題を自分たちが提起しましたみたいな事言ってて苦笑いする。手癖で印象操作するじゃない。 

国民民主党は、お金(財政)の為に高齢者傷病者に進んで亡くなるオプション提示したり、高額療養費制度の問題の時も沢山金払ってる奴だけ利用すべきみたいな理屈をこねてるから、自分らの都合で平気で国民を切り捨てると最近思うようになった。 

 

▲45 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

分断する気がないのは分かる。 

分断する気はなくても分断は生まれる。そこに気付かないからあんな発表の仕方になるんでしょ。 

問題は気が付かないって事なんだよね。 

支持率が上がって調子に乗っているようにみえる。旧民主党や維新とダブる。この批判は、国民民主と言えど所詮国会議員、あの人たちと同じなのかという失望だよ。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

複雑にするから誤解を生む。 

消費税廃止に絞れば分かりやすい。 

消費税廃止の恩恵は世代関係なく、恩恵を受けられる。消費する予定の金額の10%が更に自由に使える。 

 

▲18 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

目先をかえた人気取りに失敗しただけ 

まずは自分達の給料をさげ身をけずり改革しようとしない議員は与党も野党もたいしてかわりわないです 

国民が物価があがり苦しんでいる時はいち早く少しでも楽になるように駆け引きをして特別にでもいいから法案をとうす仕事をしてもらいたい 

 

▲7 ▼0 

 

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炎上に対する言い訳ですかね。 

もうすでに提出済みの法案なのではなかったか。 

それこそ30歳以上をターゲットにすべきではないのかな。 

20代は30歳以上に比べて社会保険料負担は重くはないし。 

 

▲33 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

分断する気はないが結果として分断をする意味を持つ法案を党内で検討して提出したんだよ。国民民主の一丁目一番地が就職氷河期だとは知らなかった。なのに若者減税法案を氷河期減税法案より先に提出するの?なによりあんたらは103万の壁で選挙で支持してもらって騒いでたのに氷河期が先なの? 

恐ろしいのがこんな法案出せば壁の外の人に批判されるのなんかサルでもわかるのに平然と提出したとこ。 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民にウケがいいのが「若年層」「減税」なのでそのあたりをくっつけたって感じで短絡的だなあと。こういう法案を提出して否決されるまでが前提で法案を提出してるように感じる。これで自公政権が反対に回れば若者への投資をどうしたとか批判を強めるんだろう。なんか国民民主党ってそういうウケが良いだけの政策を出して否定されてもそれでも自分達は批判することで得できるからノーリスクだーみたいな方法取るの多くないですか? 

 

▲11 ▼0 

 

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一丁目一番地とか言うけどさ、若い年代区切って各論しててもしょうがないんだよ一丁目一番地は日本の金融資産90%以上をもちつつ死蔵し、フローさせていない65歳以上の高齢者でしょう。社会保障費もじゃぶじゃぶ使いつつ、保険自己負担は低いという。政治に45年以上の責任があるのに責任を取っていない老人たちだ。20代の若者なんてこれらに比べれば政治的責任は全然ない。 

 

ここに手を付けない限り、大きな穴の開いた船からコップで水を掻き出しているようなもの。やってますポーズだけで問題は解決しないし、船は沈む。 

 

元来、年寄りの金をフローさせるだけで日本は十分経済成長できるのに誰も手を付けてこなかったんだから、ここを避けては通れない。 

 

ここを避けている限り、「日本の世代間格差問題の一丁目一番からちゃんと着手しています」なんて言えないはずだ。 

 

▲0 ▼0 

 

 

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今更のように後出しで否定されても、もう遅いですよね。 

だいたい玉木代表の言葉が軽い、不倫の件やトリガー条項の件、諸々。 

 

そもそも国民民主党が掲げる「若者減税」や「就職氷河期対策」って、世代を線引きして分断を生む政策になるのでは? 

困っている日本国民を本気で支援したいなら、最初から「全体への減税」でいいはず。 

わざわざ「若者だけ減税」とする必要、ありますか? 

 

玉木代表も榛葉幹事長も、公平性とは何か、もう一度しっかり考えてみてはいかがでしょうか。 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

言い訳に大変だね。 

信念というか、これだけは譲れないという思いが無い政党なんだと思いました。 

若い方が応援しているので、少しは実績を上げてください。 

氷河期世代の多くは、支持しないと思うが、発言と行動を一致させて、頑張ってください。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

コメント見てるとみんな大変なんだなぁ… 

分断分断って余裕ないんだよね、多分。 

 

これは冷静に考えた方が良いと思います。 

氷河期世代はまぁまぁの人口ボリュームゾーンですから、それを支える若者世代も経済的に強くなってもらう必要がありますし、何より少子化に歯止めをかける必要がある事は間違いありません。 

 

氷河期世代だけを支援してもダメなんですよ。 

種は蒔いとかないとね。 

 

▲4 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

「就職氷河期切り捨て・・」との批判は当たっていないと思います。1つの法案だけを見ず、党としての政策の全体像を見るようにしなければと思います。「国民を分断する」との言説も言いがかりに近いと感じます。狭い視野でしか見ず決めつけるのは如何なものでしょう。落ち着いて冷静に考えてみる事が大事と思います。 

 

▲45 ▼181 

 

=+=+=+=+= 

 

年齢で区分するのはやはり税の公正公平の観点からは愚策でしかない。 

言い訳にどんな言葉を持ってきても納得しないでしょう。 

例えば、年代で差をつけると言うのであれば、負担割合に応じた減税にしてそれぞれが納得感のある物であれば多少は理解を得られるかもしれないが、国民民主のこのやり方は頂けない。 

納得いく根拠を示さないと国民の不満は解消されない。 

いい加減な政党としか言いようがない。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

〉昨年6月に就職氷河期世代への政策提言というのを作って、3カ月後の9月に厚生労働大臣に『これやってくれ』と。 

 

〉就職氷河期だけじゃなくて、その後輩たちの若者たちに対してもしっかり減税策をやっていこうと、(2023年12月に)若者減税の法案はもう出したんです。ただ、国会のルールは、一国会が閉じちゃうと廃案になっちゃうんだよ議員立法は。就職氷河期の政策はまだ生きているから。提案だからね。単発の若者減税、これ議員立法で提出したんだよ。もう一度議員立法で出さないと、テーマにならないからね。 

 

つまり、 

 

・就職氷河期政策提言は現在進行形で生きてる 

 

・若者への政策提言は切れてるから再度提言した 

 

これだけの話だね。 

 

というか、現役世代まるっと救いたいなら、所得制限を設けぬ基礎控除引き上げでいいんですよ。低所得や非課税に重点を置いた施策では経済回復しません。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

別に不公平に世代間で分けなくても、累進課税の税率を見直して、低所得層の税率を下げれば良いだけの話。 

若者でも稼いでいるならしっかり高率の税を払うべきだし、中高年でも低所得なら減税の恩恵を受ければ良いんだ。 

そのような提案をせずに若者限定でと線を引こうとするから炎上する。 

 

▲52 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ここ最近このパターンが増えている気がする。玉木さんが何か発言して榛葉さんが火消しに走る。 

 

内容を理解せず説明出来ない政治家と、本当の事など言えないという意味で説明出来ない政治家ばかりの中、上手くはないがある程度ちゃんと説明をしてきたのが玉木さんで、結果有権者側もSNSを見るなど自分から理解する事で支持に繋がってきたのだと思っていた。 

 

でも年度末の攻防辺りから玉木さんがトーンダウンして、前原さんとの喧嘩を演じ始めて結果として実績なし。 

 

今回の発言も真面目に考えればこの炎上は見えている。参院選までに国民民主に再度スキャンダルが来るとは思っていたが、正直自ら必死にブレーキを踏んでいる様にしか見えない状態。 

 

責任政党になる事にビビっているならさっさと降りろと思うし、やる気があるならさっさと覚悟を決めろと思う。このままではダラダラと自民政権を続けさせた過去の政治そのものでしかない。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

色々と調べたけど、今回の国民民主党の提案には賛成。 

 

まず、分断する気は微塵も無いと思う。それは間違いない。 

ただ、年齢によって、支援すべき内容が異なると考えているのだ思う。年齢によって、困り事が違うのは当たり前だから。 

 

20代には減税。年収が低いのだから、効果的な政策だろう。月収30万円なんてもらえるのは、ほんの一部のエリートだけだよ。 

 

30代には、恩恵がない様に思えるが、年少扶養控除の復活を主張している。 

30代はおそらく、中学生以下の子供がいる家庭が多いと思うので、一番恩恵があるのは、おそらく30代では無いだろうか。 

 

40代と50代は就労支援。氷河期世代で苦しんだ人が多いので、まずは、転職や就労によって、賃金を増やそうという事なんだろう。 

 

あくまで自分の感想であって、自分の理解が正しいかは解らない。 

ただ、年齢別に適した支援をやっていると考えると、納得はできる。 

 

▲18 ▼136 

 

=+=+=+=+= 

 

氷河期世代。 

 

切り捨てませんよというが、では具体的に氷河期世代に対してどのようなメリットのある政策が打ち出されているだろう? 

 

若年層向けには、減税だ、子育て支援だ、などと様々なメリットのある政策が打ち出されている。 

 

高齢者層はいうに及ばず。 

 

では氷河期世代に対しては? 

 

▲10 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

これ榛葉さんの意見にはとても説得力があったけど、よーく考えたらおかしいんですよ 

昨年(2024年)に氷河期世代対策を出した、その後他の年代にも、特に若者にも支援が必要だよねってなった 

と言っていた(よね?)けど若者減税法案は氷河期対策より早く2023年に一度出してるんですよ 

どっちが先かなんてどうでもいいのかもしれないけど、気になってしまう 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政策立案能力が、自民に比べてお粗末。 

自民の給付金を少しは見習ってほしい。 

減税なんて高コストなことをしなくても、臨時収入というイメージの良さを最大限に活かしている。政治というのは、こういうこと。0を1にも2にも見せないといけない。 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

氷河期世代だって正社員になれた勝ち組なら支援は要らない。切り分けは必要。 

弱者を支援するなら世代関係なく事情があってまともに就職できていない人への就労支援や生活扶助では? 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やるなら全国民に対して、平等にやらないと駄目だ。エコ贔屓、特別待遇になってしまう。子を思う親の気持ちも分からないでは無いが、若い内は買ってでも苦労した方が、成長して逞しくなれると思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

武見さんが真剣に受け取って何をしてくれたっけ?氷河期世代はなんら救われてないと思うけど。 

 

「氷河期だけじゃなくて後輩の若者たちにも」? 

 

今の若者はすでに優遇されている。正社員雇用で初任給爆上がり、子供ができたら子育て支援に高校無償化…すでに取り返しがつかない程の差がついているんだよ。同じ様にされたら格差が埋まらないでしょう? 

 

氷河期はずっと底辺ですか? 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期を対象とした政策の具体例は何かな?書いてない気が。 

40代なので30歳未満のみ恩恵を受ける政策には賛成できない(他の党へ投票)と思ったけど、息子達のためには良いので賛成しようと思い直した。 

後継者が居なかったら終わりですからね、国家も企業も組織も各家庭も。 

 

▲34 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

氷河期とか30歳未満以外、ようは50代もキツイよ 

子供も大学で金かかり、家のローンもある。 

55歳から給料が下がる企業も多い。 

国民民主の代表や幹事長も50代でお金あるから一般の50代もお金あると勘違いしてるのかな? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

氷河期世代で文句を言ってる人はそもそも氷河期世代でも少数だしヤフコメにその層が集まってるだけだからほっといても良いかもね。 

ヤフコメで炎上する事はほとんどあってることが多いしここの意見は間違ってることも多いからな。 

ほとんどの氷河期世代は幸せで家族もいる人達。 

その人達の氷河期世代はきつかったというのとここのいまだに氷河期世代だったから今も不幸せで正社員にもなれないって人は全く違う。 

ここの人達は自分から氷河期世代だからといって勝手に人生諦めたみたいな人が多いよな。 

実際はめちゃくちゃ求人もあって今からでも就職できるのに勿体ないよ。 

 

▲1 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

財源を手当されているのですか。貴方達の財産で国民の幸せを実現して頂くのでしたら全く問題ないですが、国債を発行して対応するのでしたら、国債の償還日には何を償還財源に当てるのですか。将来の国民よりの税金ですか。今が良ければ先のことは知らないですか。 

 

▲9 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

言うだけで何一つ実現していない。 

今回の法案もそうだけど、政府与党にお願いする、した、っていうスタンスでは意味がない。 

 

政策を実現するためには自ら政権を担わなければならない。自民党政権にいくら言っても無駄なのは分かってるでしょ?それなのに野党間に溝を作る発言に終始して、結果自民党政権を利することばっかり。結局わが身可愛さのええかっこしいでしかないだろ、君たちは。上っ面の言葉を弄するだけで、政治家としての覚悟が全く見えてこないんだよ。 

 

▲18 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

説明してくれるだけマシではありますが、廃案になったからといってこちらが優先されているみたいになっているのはちょっと違います。時の流れは早く、昨年来国民民主党が訴えている減税案を形にするのが先です。世論を読み誤っています。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

やっぱり分かってないねこの党は。 

いくら言い訳したって分断だよ間違いなく。 

 

分断じゃないって言うなら「若者」「氷河期世代」と分けて法案提出する必要はないでしょ。 

 

法案を考える時点でこうして分けて考えた。 

それがこの結果。 

 

もし両方を考えた末に、分けて考えた方がそれぞれに行き届く政策が出せるということであれば、 

どこか貨幣感が間違ってる。 

 

つまり国民民主党は国民を助ける党にはなり得ない。 

分断だと批判が出ることなんて分かりきっていたはず。 

その上であえて若者減税法案を出した。 

 

どうせ出すなら全世代型減税法案を出すべきでしょ。 

消費税廃止、社会保険料減免、所得制限なしの全国民一律10万円給付。 

全てやったって何も問題はない。 

 

お金というものを知らない人は給付についてバラマキだとか言うけど、お金というものの理解が足りない。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この政党には全く期待していません。衆院選では既成政党の受け皿になり調子に乗ったことで本質がバレてからは怖い政党という印象です。 

代表にも表裏があり、こんな人しか代表になる人材はいないのかという感じ。幹事長も会見でタメ口だし。調子に乗るな。 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎控除178万は多分無理だと判断したのかな? 

 

急にターゲット絞ったのが悪手に感じるし、 

老人票を自公と争うより・ターゲットを若者に絞って議席伸ばそう感が透けてるし、 

 

急に小さくなった感じがする。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

次の選挙は国民民主党に入れようと決めていたのに、この様なよくわからない政策を打ち出たされたら、???となってしまいました。 

単純に、減税政策をどんどんアピールして欲しいです。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

氷河期世代だろうが30歳未満だろうが関係なく一律で物事進めるのがまず先でしょ。 

みんな辛いんだから。 

分断する気は無いと言っても、やろうとしてることはそう捉えられても仕方ないことやっちゃってるよ? 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

言い方次第だよね。 

国民民主党など、民主党なんだよ。まず、実績を作るべき。 

結局、自民党や公明党にたしなめられて、実績を実現していない。 

 

この党に夢見るだけ、無駄ではないかと思うよ。 

やる気度が低すぎで、口先だけに見えるわ。 

 

分断する気がないなら、政策を創るときに吟味して、批判が来ないように作るわけだが、後付けの言い訳にしか過ぎない。 

 

顔を洗って出直してきてください。 

 

▲37 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

今の自民公明政権が考えている一律給付より、減税を目指す方針は素晴らしい。 

だが、30歳未満と区切ってしまうのは世代間で分断を生みかねないし、氷河期世代への支援を後から発表したとしても後付け感がある。 

一気に現役世代減税法案とか言って、提出すればよかったのでは? 

でも今の日本を変えるなら自民公明立民維新共産には入れられない。 

みんなで日本を変えましょう! 

 

▲23 ▼61 

 

=+=+=+=+= 

 

何がいいことですか。 

言い訳と自己アピールばかり。 

自分たちの政策が多くの人へそうした怒りを与えてしまったことへの謝罪なんかひとつもない。 

そしてこれは誤解なんでしょうかね。 

誤解というのは、自分たちは悪くないが、そう受け取った人が誤ったという完全な他昔思考。 

榛葉も玉木も、すっかり思い上がっているんじゃないですか。 

誤解と言うなら、誤解させたことへの真摯な謝罪が先ですね 

 

▲15 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

野党っていいですよね。できないことでも「こんな政策を打ち出しました!我々は与党と違って国民のことを考えています!」って言えるんだもん。実現可能性のない絵空事であるほど国民にはウケるし、それに賛成しない与党を敵認定すれば対決構図も作れるし。 

ただやりすぎて本当に人気になると政権取っちゃって本当はなんも実現できない無能だって露見しちゃうんだよね。日本でも昔そんな政党が政権取っちゃって最悪だったな。その政党もなんとか民主党とか言ったっけ。 

 

▲25 ▼19 

 

 

=+=+=+=+= 

 

> ネット上でね『若者を取って、就職氷河期を裏切るのか』って言ってたけど、とんでもないよ。就職氷河期をまずすることが、我が党の一丁目一番地だったんだ。 

 

ムリムリ。 

それなら国民民主の提言する、金のかからなそうな氷河期世代政策は何なんですかね。 

低所得者は助けず、母数の少ない失業者、非正規雇用者を金をかけずに助けるだけに見えます。 

予算もかけずに既成事実だけ残してやった感出そうとしても本気度のなさは透けて見えてますよ。 

選挙前なので弁解に必死ですが、ごまかせるとタカを括ってる時点で、国民は舐められていることに気付かなければ。 

「国民に寄り添った政治」とか手放しにほめてる場合ではない。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期世代はもう長く働けません。 

働けたとしても労働力供給過多だからいつまでも低賃金労働の沼から抜けられません。 

せめて年金くらいは人並みに貰えるようにして欲しい。あと10年、ビットコイン配ってください! 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

切り捨て、分断政策と捉えられること言ったからここまで非難されたんでしょ 

さらに真意説明のつもりが全く庶民の感覚を理解できてない証明まで… 

追い打ちの悪手でしかない…どうして日本の政治はこうなのか 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

若者減税やる財源がある計算なら、その分、子どもの扶養控除に全振りすればいいのに、そういう主張はしないのな、国民民主。 

新しい支持層を連れてきた日本会議・統一教会ネット工作が子育て公的支援大嫌いなので、そこに配慮していえないのか。 

 

ネット工作で衆院選に勝って以来、公約だったはずの扶養控除復活・選択的夫婦別姓は破棄状態だもんな。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ結局、自民党が自分達の支持層である高齢者が殆どの低所得層に給付金出すのと同じで、国民民主は若いほど支持が高いと言われてるんだから、それぞれ支持層に向けて政策打ち出して、どちらも夏の衆参同時選挙に向けたアピールを始めてるだけだし、政治は数なんで、ここで政権を取りに来ているだけだろう 

 

▲5 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

しかし高度成長に合わせた年金の払い過ぎはほったらかし。 

結局余分に貰えるものに文句言う奴なんて「特に上の世代」にはいないからね。 

そういう奴らに意図的に作られた負け世代が「氷河期世代」。 

もう俺らの親が生まれたころには計画されていたんだよ。 

何としても競争に勝ちたい連中は丙午にしか子供産んでない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ、就職氷河期を切り捨てないのか。 

 

一番選挙に行かない世代で、元々眼中にもないのだろうに。 

 

それは国民民主が、できるだけ大きな受け皿になって、一票でも多く入れて欲しいからに他ならない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たまに榛葉の言葉に涙出てくることあるぐらいにそうなんだよ…となるときある氷河期世代です。別に国民民主推しな訳ではないし、玉木どうなんだろうなと思ってるんだが、榛葉さんほんとがんばれ 

 

▲6 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

赤字国債をバンバン発行して消費税をゼロにしてください。そうしてくれると、お金も子供もない高齢者の我々は万々歳です。 

残った赤字国債の始末は若い人にお任せします。  

頭のいい若い人達は、きっと令和版の徳政令を考えてくれるでしよう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

キャッチフレーズ、キャッチコピーに飛びつく民をどう操ろうかとの底意が見え隠れするようになってきている。 

1丁目1番地が氷河期なら、まずは他に幅を広げず、一点突破で頑なに拘り、成果として勝ち取ってあげるべきでは︎ 

目移りし過ぎと言うか、人気取りの軽さが腐臭を放つ。 

 

▲3 ▼0 

 

 

 
 

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