石破茂首相（2025年3月撮影） 

　「消費税減税」「自公が消費税減税を検討」「自民・公明」などのワードが11日、インターネット上のトレンドワードに次々浮上した。「トランプ関税」や折からの物価高対策として自民、公明両党が、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと、11日付の読売新聞が報じたことへの反応。減税対象として、値上げが続く食料品などが念頭にある一方、自民党内では慎重論があるとも報じられている。 

　両党をめぐっては、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案も検討されている。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、「最も効果的なのは、減税で家計や企業の負担を直接軽減すること」とした上で、減税には法改正などで一定の時間がかかるとして「つなぎの措置としての現金還付には一定の理解ができる」と述べている。 

　SNSには「消費税検討おっせぇおっせぇわ」「上げる検討は爆速なのに下げる検討は時間がかかるw」「少なくともバラマキ財源はあるみたいだし」「選挙前だけ匂わせてくるな？」「財源どこだ？」「部分的・一時的な引き下げじゃなくて恒久的廃止でお願いします」「社会保障に使われてないんだから、廃止一択」などのコメントが相次いだ。 

　現金給付や消費税減税という案が与党から浮上する背景をめぐっては、今夏の参院選や東京都議選などの大型選挙に向けた「選挙対策」との見方もあり、現金給付案が報じられた9日以降、SNSでもこうしたコメントがあふれている。この日の消費税減税報道に対しても「参院選の選挙対策です」「給付金に加えあれだけ嫌がっていた『減税』を検討とか、精度の高い自民や公明の独自情勢調査でも、参院選は自民公明に絶望的な数字が出てるんやろうね」「減税しようが票は入れん」「やる気あるなら即やってるから、ただの選挙対策」「選挙前の“おとり公約”にならないことを願っています」「夏の参議院選挙の為？？！消費税だけでなく、他の税金も見直すべき！」などの指摘が寄せられている。