４月１０日、 米アップルは、トランプ大統領の関税政策への対応策として、貨物機をチャーターしてインドから６００トン（１５０万台相当）の「ｉＰｈｏｎｅ」を空輸している。写真はワシントンのアップル施設前で２０１９年５月撮影（２０２５年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） 

[ニューデリー １０日 ロイター] - 米アップルは、トランプ大統領の関税政策への対応策として、貨物機をチャーターしてインドから６００トン（１５０万台相当）の「ｉＰｈｏｎｅ」を空輸している。複数の関係者がロイターに明かした。 

これまでアップル製品の主な製造拠点となってきたのは中国だが、トランプ氏は追加関税を累計で１４５％まで引き上げている。そのためアナリストは米国でのｉＰｈｏｎｅの販売価格が急騰する恐れがあると警告していた。 

一方インドからの輸入品に適用される上乗せ関税率は２６％と大幅に低い上に、発動は９０日間停止された。 

こうした中で関係者の１人はアップルによるインドからのｉＰｈｏｎｅ空輸について、同社が「関税（という逆風）に打ち勝とうとした」と説明した。 

関係者によると、アップルはインド南部チェンナイの空港において通常なら３０時間かかる通関手続きに関しても、６時間に短縮できるよう当局に働きかけたという。 

３月以降、１００トン積みの貨物機６機が米国に飛来し、直近の便は今週到着したとされる。 

ロイターの計算に基づくと、運ばれてきたｉＰｈｏｎｅの「１４」と充電ケーブル１組の重さは約３５０グラムなので、合計輸送量は６００トンになる。 

アップルは世界全体で年間２億２０００万台のｉＰｈｏｎｅを販売。カウンターポイント・リサーチの試算では、現在は米国に輸入されるｉＰｈｏｎｅの２割がインドから、残りは中国からだ。 

ただアップルは中国以外に生産拠点を分散化する取り組みを進めており、この面でインドを重視している。 

関係者は、チェンナイでｉＰｈｏｎｅを受託生産しているフォックスコン（鴻海精密工業）の工場では、増産に向けて日曜返上で稼働中だと述べた。