( 282333 ) 2025/04/12 06:25:46 2 00 グーグルやアマゾンなどIT大手で「大量解雇」、従来とは「まるで違う」ポイントとは？ビジネス＋IT 4/11(金) 6:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1fcc0b3f0ff3ca6efabac8a8dad489a771558754 |
( 282334 ) 2025/04/12 06:25:46 1 00 テクノロジー業界では、2025年第1四半期だけで2万4000人以上が影響を受け、90社以上が人員削減を実施した。 | ( 282336 ) 2025/04/12 06:25:46 0 00 人員削減追跡サイトLayoffs.fyiがまとめた直近のレイオフの状況（出典：Layoffs.fyi）
テクノロジー業界で新たなレイオフ（従業員解雇）の波が押し寄せている。人員削減追跡サイトによると、2025年第1四半期だけで2万4000人以上が影響を受け、90社以上が人員削減を実施したという。特にメタは直近業績好調でも「とある理由」から全従業員の約5％の削減を計画し、グーグルも人事部門やクラウド部門で人員整理を進めているという。
テクノロジー業界に新たなレイオフ（従業員解雇）の波が到来している。テック業界の人員削減を追跡するLayoffs.fyiによると、2025年に入ってからの解雇者数は2万4401人（2025年3月28日時点）に達し、90社以上が人員削減を実施したことが明らかになった。
特に大規模なレイオフを実施したのが、ヒューレット・パッカードだ。同社は2024年第4四半期に前年同期比16％の増収を記録し、5億9,800万ドルの利益を計上したにもかかわらず、今後12～18カ月の間に2500人の人員削減を行う方針を発表。これは全従業員の約5％に相当する規模となる。
アマゾンも大規模な人員整理を進めており、2025年1月にケベック州の7つの倉庫を閉鎖し、1700人の従業員が影響を受けた。さらに同月、企業部門とコミュニケーション部門でも数十人規模の人員削減を実施。2025年3月27日時点で、ペンシルベニア州で432人、カリフォルニア州で86人、バージニア州で88人の削減を行ったことが明らかになっている。
IBMもクラウド部門を中心に約9000人の人員削減を計画していることが報じられた。同社は、「IBMの人材戦略は、顧客が必要とする業務を遂行できる適切な人材を確保することが基本」とした上で、「特にAIとハイブリッドクラウドの分野において、顧客から最も需要のある技能を持つ人材との整合性を図る」と説明している。
テック業界全体の人員削減規模を見ると、2023年は26万4000人超、2024年は15万2000人超と推移してきた。2025年はまだ第1四半期が終わったばかりだが、すでに2万4000人を超える規模となっている。
この背景には、AIやクラウドといった成長分野への投資を加速させるため、既存部門の効率化を進める動きがあるとみられる。なお、これらの数字には、在宅勤務からオフィス勤務への復帰命令に応じられずに退職を余儀なくされた従業員は含まれていないとされる。
テック業界における今回のレイオフは、これまでとは少し異なる様相を呈する。
それを象徴するのがメタのレイオフだ。同社は従業員の約5％に相当する3600人規模の人員削減を計画。マーク・ザッカーバーグCEOは、「パフォーマンス管理の基準を引き上げ、低業績者をより迅速に退出させることを決定した」と社内メモで通知した。
この動きは、シリコンバレーの伝統的な人材戦略からの大きな転換を意味している。これまでテック企業は、競合他社への人材流出を防ぐため、生産性が十分でない従業員であっても高給で引き留める傾向にあった。しかし、業界の収益構造が変化する中、各社は効率的な組織運営へと舵を切り始めている。
特に注目されるのは、メタが導入した新たな評価制度だ。同社の人材開発成長プログラム部門のヒラリー・チャンピオン部長の社内メモによると、管理職は12～15％の従業員を最下位評価の対象として特定するよう指示されている。すでに2024年中に5％の自然減があった場合、追加で7～10％の従業員を最下位評価に分類する必要があるという。
人員削減の通知は、アジア太平洋地域を皮切りに、欧州・中東・アフリカ、そして北米・南米の順で段階的に行われる。米国の従業員に対しては、基本給16週間分に加え、勤続年数1年につき2週間分の追加給付を含む退職金パッケージが提示されている。
ただし、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの従業員は現地の規制により対象外となり、別途現地のパフォーマンス管理プロセスに従うことになる。
この人員削減は社内に大きな不安を引き起こしている。Business Insisderは、ある従業員のコメントとして、「マークは恐怖を作り出している。彼に忠実でなければならない文化を作っている」と指摘。別の従業員は「成果主義に基づく削減というレッテルは、新たな職を探す際に極めて不公平な影響を及ぼす」との懸念を示している。
なお、メタはAI分野での人材採用を積極的に進める方針も示しており、今回の人員削減が、AIを中心とした将来技術への投資を見据えた組織再編の一環であることも明らかになっている。
グーグルも2025年第1四半期にレイオフを実施したテック大手の1つ。
同社がレイオフに踏み切ったのは、主に人事部門（People Operations）とクラウド部門だと報じられている。人事部門では3月初旬から米国の正社員を対象に自主退職プログラムを提供。中堅からシニアレベルの従業員（レベル4および5）に対し、基本給14週間分に加え、勤続年数1年につき1週間分の追加給付を含む退職金パッケージを提示しているとされる。
この動きの背景には、AIインフラへの投資拡大がある。CNBCが報じたところでは、アルファベット／グーグルのアナット・アシュケナジCFOは、2025年におけるAIインフラ投資の拡大に向けて、さらなるコスト削減を優先課題の1つとして挙げている。2024年第4四半期の決算発表では、AI製品の需要が供給能力を上回る状況にあることが報告されており、事業構造の転換が急務となっている。
クラウド部門では、営業運営、カスタマーエクスペリエンス、社内取引、市場投入戦略などのチームに影響が出ているとの報道だ。一部の業務はインドやメキシコシティに移転される見通しだが、同部門の最大の従業員拠点は引き続き米国に維持される方針だ。重要な営業職やエンジニアリング職については採用を継続するという。
事態を重く見た従業員たちは、社内メモや従業員の証言に基づいて人員削減を追跡するドキュメントを作成。その内容によると、広告営業チーム、AI製品「Gemini」のエンジニアリングチーム、トラスト & セーフティグループなど、複数のチームで人員削減が行われていることが明らかになった。Business Insiderは、同社広報担当者の話として、これらのチームでの削減規模は200人未満と伝えている。
グーグルのレイオフは、2023年1月に全世界の従業員の約6％に当たる1万2000人規模の大規模なリストラを実施して以降、より小規模で戦略的な削減へと移行している。2024年12月には、マネジャー、ディレクター、ヴァイスプレジデントといった管理職ポストの10％削減を実施、組織構造をフラット化する動きも進めている。
背景には、主力の広告事業における競争激化、データプライバシー規制による逆風などがあるとみられている。一方でクラウドコンピューティングには継続的な設備投資が必要であり、非中核機能の人員を削減することで、競争力維持に向けた資金の再配分を図る戦略だと分析されている。
レイオフが続くテック業界だが、AIをはじめとする成長分野では別の様相を呈している。求人市場は全体的に厳しさを増しているものの、優秀な人材を巡る競争は一部で過熱の様相を帯びており、福利厚生の内容にも大きな格差が生じ始めているのだ。
福利厚生制度支援を提供するBenepassの共同創業者ジャクリン・チェンCEOによると、大半の企業はコスト意識を強めており、福利厚生の見直しを進めるケースが増加傾向にある。全従業員に提供していたジム会員権などの一律サービスを廃止し、個々の従業員のニーズに応じて選択できる柔軟な制度への移行を進めるケースが多いという。また、ハイブリッド勤務の普及に伴い、オフィス内のイベントや食事の提供なども縮小傾向にある。
一方、OpenAIなど高い評価を受けているAIスタートアップは、手厚い給与と福利厚生パッケージで、優秀人材の囲い込みを狙う。たとえば、無制限の休暇制度に加え、朝食、昼食、夕食の提供、コーチングセッション、医療保険、育児休暇、旅行手当などを提供。一方、先日上場したばかりのCoreWeaveは医療、歯科、視力検査の保険料を100％カバーし、さらに育児支援やメンタルヘルスケアまでサポートの範囲を広げている。
特に注目されるのは、従来型の福利厚生からの転換だ。かつてスタートアップ各社は、高額な給与、柔軟な勤務時間、リモートワーク、充実した有給休暇、ジム会員権や育児支援など、より多くの特典を提供することで人材を確保・維持しようとしていた。グーグルやメタなどの大手テック企業も、豪華なキャンパスや特典で知られていた。
しかし、現在の状況は大きく変化しつつある。IT認定プロバイダーのCompTIAの分析によると、テック業界全体の雇用は減少傾向にあり、新たな職を見つけるまでの期間が数年前と比べて大幅に長期化。これにより従業員が他社の給与や特典に魅せられ、辞めていくリスクが低下しているという。
このような状況下で企業が注目しているのが、柔軟な福利厚生制度だ。ライフスタイル支出口座を導入し、従業員がジム会員権、在宅勤務費用、ペットケアなど、複数のオプションから自由に選択できる仕組みを整備する企業が増加。また育児休暇に加え、体外受精、不妊相談、養子縁組費用などをカバーする制度を導入する動きも広がっている。
執筆：細谷 元、構成：ビジネス＋IT編集部
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( 282335 ) 2025/04/12 06:25:46 1 00 このテキストは、IT業界やAIの進化がもたらす影響、雇用や経済の未来に関する懸念や展望が多く含まれています。
テクノロジー業界やAI技術の進化によって、労働市場や職種に大きな変化が訪れており、今後の社会や雇用環境がどのように変わっていくかが焦点となっています。
また、日本とアメリカとの雇用制度や企業文化の比較、経済成長と社会安定の関連性、AIがもたらす生産性向上と労働力削減、AIと従来の産業の間に見られる格差や変化についても言及されています。
これらのコメントからは、AIやテクノロジーの進化が雇用や経済に及ぼす影響に対する懸念や期待、また日本の労働市場や企業文化に対する考察が反映されています。 | ( 282337 ) 2025/04/12 06:25:46 0 00 =+=+=+=+=
オズボーン博士の雇用の未来が発表されたのはもうかなり昔ですが、生成AIが導入されて無くなる職業がまさにテック企業従事者という皮肉。特に末端のプログラマーは真っ先にAIに代替されますよね。そして残るのはトップを含めた経営責任者と高度な知識と技術を持ったエンジニアのみ。そして同様に高度な知識と技術を持ったメンテナンス技術者です。また、いわゆる器用さが必要とされる職人さんはこれからますます生き残る仕事となりますね。
▲2228 ▼227
=+=+=+=+=
もちろんアメリカ企業を参考にすることは必要です。しかし他方で、国の経済成長のためにエリート層のみに焦点を当て続けて、徹底的に差別して無視され続けてきた下層の怒りが爆発した結果が、件のトランプ政権の誕生に繋がっているので、難しいところではあると思います。衰退まっしぐらとはよく言われるものの、激しすぎる競争による社会の深刻な分断が生じている海外と比べると、日本は絶妙なバランスで安定している社会ですから。国の経済発展のために下層を切り捨てる覚悟と、その下層に自分が落ちる(もしくは生涯下層で生きる)覚悟を日本人が持てるかと言われると、私には自信がありません。
▲70 ▼11
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googleの新卒社員が年収2000万円などと言っても、裏では毎日東大受験するくらいの勉強をしなければ、あっという間に要らない人材になってしまいます。 しかも、次に来るのが何かヤマを張って当て続けないと必要な技術を持った人材で居続けられないのです。 毎日定時で帰れても勉強時間を考えたら超ブラック労働ということになります。 メガテック企業は手に付けた職の寿命が本当に短いです。
ただ、googleで2000万円貰っていた仕事を続けようと、1500万円の会社に移ることはできますし、1500万円の価値が無くなっても1000万円に落ちるのに10年以上の期間はあります。 海外挑戦に成功したサッカー選手が年俸を下げながら、J1、J2、J3と移籍を繰り返してベテランになるような人生設計になるのだと思います。
▲7 ▼6
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識者によると、ラストベルトに住むトランプの支持者層は、製造部門を海外に移し自分達だけ大もうけしているIT業界が痛い目を見るのは、いい気味だと思っているらしい。
それは多分、アメリカでは富の再配分がうまく機能していないからであろう。しかしそれは「アメリカンドリームを良しとするアメリカ文化」に根源にある。下世話な言葉で表現すれば「自分だけ良ければそれで良い」とする社会だからだ。
だから富に溢れたセレブでも、誰が負担してるか不明確な国民皆保険には反対する一方で、自分の意識高い優しさをひけらかす事が出来るチャリティには嬉々として参加する文化を産んだ。
トランプもそう言う富裕層だから、これまで黙って世界に貢献しに来たのに感謝せずに当然のような顔をしている国が憎いのだろう。とくにアメリカを追い越しそうになってJapan as mumber oneなどと舞い上がった一時期の日本や、いまの中国には。
▲13 ▼12
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職場にチャットGPTを多用している人がいるが24時間自分のためだけに働いてくれて文句も不満も言わない専用の秘書兼部下を毎月3000円で雇っているようだと話していた。 インターネットで世界が大きく変わったように、AIによってまた次の大きな変化が起こっている。 仕事を失う人がいるが、一方で今までに存在していなかった新しい職業も誕生すると思う。 如何に変化にすぐさま対応できるかが大きな鍵になりそう。
▲1132 ▼107
=+=+=+=+=
私事ですが、2023年初頭にChatGPTが流行り始めたのを見てそれまで携わっていた外資IT向けの仕事から手を引きました。自分の仕事が生成AIに奪われると感じたからです。路線転換するなら早い方がいい。
いま現在、元の職場で聞くのは人員は拡大してないってことですね。
▲7 ▼0
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ここ数年顕著にテクノロジー業界がF1にスポンサーとして進出してきましたけど、来年以降様変わりするんかね？
▲0 ▼0
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米国でのみGAFAMの様な企業が誕生したのは、やはり解雇の自由度の高さなのでしょう。頑張らないと容赦なく解雇されるが、解雇した分の採用もするのでより優秀な人を集めやすい。無能には厳しいが有能を厚遇するシステムなのだと思われる。 日本は裁判例を含めて解雇しにくく、無能を守り有能に厳しいシステムなのだと思います。日本の場合、利益や仕事が減った時にも解雇が難しいので、その様な時に解雇しなくてすむ人数構成にすると、通常は低賃金で残業前提の長時間労働になりやすい。 日本は低賃金で長時間労働ではあるが雇用は比較的守られる、米国は高賃金ではあるが容易に解雇される。失業率と犯罪率は相関するので、日本は比較的治安も良い。どちらも一長一短で、国民がどちらの精度を選ぶかだけですね。
▲1248 ▼151
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MITやハーバードの理系で一番人気がある専攻分野がAIだったが、今AI専攻の卒業生の就職が悪く問題になっていると聞いた。AIは10人の秀才よりも1人の天才の方が物事を進めるのが早い分野で、AI専攻の学生はハーバード、MITであっても評価されず給料も低い。googleなどの大手はAI専攻を採用しなくなり、代わりに数学や物理学専攻で新定理などを発見したような優秀な科学者をこれらの大学から雇おうとしているとのこと。
▲446 ▼37
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IT業界に居た者です。日本も例外ではありません。以前勤めていた所は解雇こそしていませんが、10年前の半分ほどのスタッフしか居ません。なのに市場規模は倍以上に拡大しています。元同僚に話を聞くと、やはりAIに置き換わっている部分が全体の3割ほどと言っていました。3割と聞くと少ないように感じるかも知れませんが、実際の現場から見るとかなりの仕事量が減っていると感じます。また、IT出身の10%くらいは独立をしますが、これもかなりの量淘汰されてしまうでしょう。これも元同僚からの話ですが、ITを駆使できるオタク系エンジニアより、コミュニケーション力の高い人材の確保の方が優先順位としては高いようです。
▲387 ▼33
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テック業界の大量解雇は、業績不振によるものではなく、AIやクラウド分野への集中投資に伴う、選別と再編の色合いが濃いように感じます。 特にメタのように成果主義を強化し、低評価の社員をレイオフする動きは、働き方そのものの価値観が変わってきているように思います。 一方でAIスタートアップなどは逆に、好待遇で人材獲得を図るなど、業界内格差が広がっており、単なる景気の波では片付けられない、構造的な変化が進行中だと感じます。
▲202 ▼27
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「ＡＩ化が進んでも人にしかできないことがあるので、差別化すれば雇用形態に影響を与えないから仕事を奪われることはない」 と数年前までは言われていました。 ただ「生成ＡＩ」の能力がここまで発展し、企業ガバナンスやビジネスとして成り立つとは当時は誰も思わなかったのでしょう。 これから更に人よりも優れたＡＩ化が進んでいく中で、雇用形態の常識も今よりも変化していくでしょう。 ＡＩと違って人ができる仕事は急な状況の変化に対応できるエッセンシャルワーカーと肉体労働だけになりそうです。 でもこの業界の人達はその職業を避けている人も多いので、介護や医療、警備や建設、運送など人手不足の分野にＩＴ大手でレイオフされた人々が転職するとは思えません。 自分達が開発した生成ＡＩによって選出されてレイオフにされるなんて、入社当初は夢にも思わなかったでしょう。
▲204 ▼30
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社会の仕組みを大きく変える必要があると思います。 科学技術は進歩して人間はそれほど働かなくても良い所まで来ている。ポジティブにとらえれば人間はもっと自由に好きな事をして生きれる。 仕事をしなくなった時に(雇用が減った時に)どう収入を保証するのかが大事で、自由になったけどお金がないじゃ困るので、そういった新しい社会の仕組みづくりがこれから大事になってくるのだと思います。
何のためのテクノロジーなのかもう一度考え直す時期に来ていると思います。
▲227 ▼65
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医療福祉の仕事ですが、計画を必ずたてます。病院では看護計画、介護ではケアマネが介護計画を作り、計画に基づいてケアを行います。こちらが知りえる条件をＡＩに打ち込むと2倍も3倍も濃い内容、様々な提案をし、かつ数十秒で作りますので、ほんと仕事なくなるねって思いましたね。人件費も、時間も、そしてその人の経験の不足や感情などを除いて作ってくれます。10年前は個別性と言う物が難点でマニュアルが通じない、人が介入しないと問題を解決するのが難しいとされていましたが、今は得れる情報が同じだと、勝てませんね。
▲15 ▼1
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AIとの協業での効果が見通せる状況になりつつあると言うことかしら。業務効率、その貢献度、発想からビジネスへの転換での実行力とか、従来の評価方法からの変化がありそうですね。じわじわとこの傾向は拡大するのかしら。机に座っているだけ、定型業務をこなすだけとか、口先介入だけで高い給与を頂いている方々には悲報でも、実力のある方々には良い変化かと思います。
▲46 ▼12
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部門の閉鎖なども含めて、業績下位の社員を解雇するというのはアメリカの企業では普通に行われている事。上位の社員は別の部門に異動する等の選択肢も与えられるが、問答無用で解雇 というケースも少なくない。 日本でこれをやれば「不当解雇」として裁判沙汰になるケースも少なくないだろうが、一方で、これがアメリカのハイテク企業の強さの源泉でもある。 日本では現在の職種に関しない分野の勉強を自らする社員はとても少ないとも言われるし、どちらにも一長一短あって比較は難しい。 サラリーマンも生き残るのが難しい時代になっているが、間違いないのは適応出来た人間だけが生き残れるという事でしょう。
▲35 ▼5
=+=+=+=+=
ロボットとAIより人間の方が安いと判断される分野なら、職として生き残る時代になるでしょう。 ディープラーニングに加えて推論も可能になれば、人間の知能は簡単に凌駕されますし、そこで人間はAIの導き出した結論にただ従うだけの、AIに使われる存在に成り下がる可能性が高いように思います。 実際、今ですらドライバーはカーナビに行き先を入力して、カーナビが指示したルートを只々運転する存在になっていますよね。 人は手を動かして仕事をするでしょう。安価でメンテナンスフリーなロボットが登場しない限りは。 でもその仕事はAIに指示されて、"安い"労働力として使われているだけです。
▲9 ▼2
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チャットGPT多用してます。 人よりも上手に文章を作る。 Excelとかも出来るし、画像も作れるし、それを操作できる人間がいればいいって時代になりつつありますからね。
自分も20年近くITやデザイン関係の仕事をしてきましたが、今は誰でもできる仕事にシフトして、GPTと Pythonを使う業務をしています。
キャンバもあるし、しかも、GPTと連携しちゃってますしね。おしゃれな画像なんて誰でも作れる時代になってしまいました。素材すら要らない時代笑
AIで作れる時代。乗り遅れなくて良かったですが、危機感は覚えますね。
▲172 ▼33
=+=+=+=+=
高報酬の企業なら、役に立てない人を解雇するのは、有りだと思います。 最近の労働者は、昔と違いサービス残業はしない、休憩時間もきちんと取るなど、言いたい事をきちんと言う人が増えているので、そのような事がきちんとしている企業に限り能力を理由に解雇するのを認めてあげた方が良いと思います。 逆にサービス残業が当たり前や休憩時間もきちんと取れないような企業では、能力を理由にした解雇は絶対に認めてはいけないと思います。
▲31 ▼27
=+=+=+=+=
面白いですね。 スタートアップ企業は優秀な人材を囲い込むために産休やメンタルヘルスへの医療費全額負担などを用意していると言うが、それらを行使するまで雇ってくれている保証がない。 10年間解雇はないと保証された方がメンタルヘルスに掛かる医療費も減ると思うけど。
▲79 ▼6
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解雇のことに焦点をあてているが、米国の労働市場についても記載が必要だと思います。 米国は労働市場の流動性が日本の比にならないくらい高い。だから解雇されてもコネクションですぐに次の会社に就ける。 また、競争が激化したらそこはすでにレッドオーシャンなのだからブルーオーシャンを求めて流れるのは当然の摂理。故に新たな産業が生まれる創成期といえると思います。 ところでITエンジニアの職種は雇用形態が変わりはしてもこの先無くなりはしません。何故なら、「IT」を使うのは「人間」だからです。ということは「人間の使う意思」が無くてはただのガラクタとなるだけ。
▲5 ▼6
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公務員ですら簡単に解雇される国なので良くも悪くもアメリカらしいという印象ですね。プロジェクトが立ち上がって人が必要な時は大量に採用してひと段落すれば解雇するなんてのが当たり前になっています。労働者もそれが普通なので前に解雇された企業でも条件のいい募集があればまた応募して採用されることも珍しくないと聞きました。
▲26 ▼3
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社会構造の大変革期の始まり 当たり前の事が当たり前になる ただそれだけの事 仕事をしない人にいろいろオプションつけて仕事をさせなきゃいけないような世の中は改めるべきだったと思ってた経営陣が行動に出た それだけの事 人権や多様性に偏り過ぎた社会の立て直しには通らねばならない道だと思う。
▲21 ▼23
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アメリカはその時に必要とする人材のみを雇用し、必要製の薄い人材は簡単に解雇するのが当たり前なので、より成長の見込める分野に投資するために生産性の低い部門の人材を放出するのは毎度のことです。 その点、日本は会社都合での解雇が難しいので、なかなか人を雇えないし賃金も上げづらく、それによって景気は上向いても賃上げの恩恵を受けられない人がそれなりにいます。 雇用は不安定だけど高成長・高賃金のアメリカ、雇用が安定する代わりに低成長・低賃金の日本。 どちらが良いと考えるかは人それぞれですね。
▲40 ▼12
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いつの時代も人間に代わる道具が開発されてきて、人間が必要無くなっていきました 現在はそれがAIでしょうか 今まで当たり前に必要だった職業がなくなる時代が来ているのかもしれません AIは特にいろいろな人間の代わりになりうるので、失業者が多くなるかもしれませんね AI開発者でさえも自分の将来に怯えているのではないでしょうか
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職種によりますよね。AI含めロボットに関しては。事務員もそうですけど、デスクワークなんかすぐ取って代わられる。経営陣の下の方なんか特に意味ないんじゃない？例えば、寿司ロボットはあっても、職人と同レベルの握りを未だ実現できないが、料理人よりは寿司職人の方が近い将来はロボットに取って代わられると思う。既にネタを乗せる機械とシャリを作る機械もあるし。料理人ロボット作るのと、フライパン振るのは難しそうだが
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日本は解雇が非常にしにくく減給も難しいため、ここ3年で急激に上がった人件費の新入社員が今後企業の重荷になっていく可能性がある まさかトランプがこんな事をして世界不況に突入するかも、なんてつい半年前までは誰も想像すらできなかったから仕方ないが、上がった人件費を下げにくい日本企業は今後苦労するだろう 新入社員が給料上がったからそろそろ自分たちも、と考えている中堅社員の大部分は、おそらく新入社員より安価なまま据え置かれることでしょう
▲32 ▼5
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現代では「会社を興して経営者になること」がある種、自分の地位を確保する最も効率的な方法かもしれないね。 なぜなら経営者はAIを使って解雇対象を絞れるが、経営者自身はそのAIの対象外。 社員は少しでも欠点があればすぐAIによってアラートが出されるが、経営者を解雇しましょうとはAIは言えない。経営者はAIの所有者でもあるからだ。 もちろん、経営者自身に経営スキルと商品力がなければ倒産するわけだが。 オール・オア・ナッシングの運命を自分で決められるか、AIに決められるかは少なくとも経営者になれば前者は選ぶことはできる。
▲0 ▼0
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生体AIの進化に伴い、必要なIT企業人材は更に頭脳的に上を行く人間だけが必要となるわけで、凡人ならばAIに取って代わられ、それ以外の必要な人材は実業に携わる人材だけになると思う。今はもてはやされているIT人材は将来は殆ど必要とされなくなる事は今の若い世代は肝に銘じておいた方が良いと思う。
▲20 ▼5
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こういった話題が出ると必ず日本ももっと解雇しやすい環境にしなければ国際競争に負けるという話になるが、現状で解雇基準だけ緩和しても前提条件が抜け落ちているので全く効果はないだろう。 それは、社員能力を公正に評価できるシステムが有るか？そのシステムに基づいて社員を評価できる幹部がいるか？そして会社として能力優先の人事評価を貫くことができるかだ。 多くの企業が、この原則は理解できるが実行は難しいだろう。 なぜなら日本企業は一般に和を尊び、信念を貫き和を乱してでも仕事を遂行するような人間はたとえ成果を出しても高くは評価しない事が多いから。
▲11 ▼1
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海外で大量解雇であっても解雇されても別の会社で働けるスキルがある人がいる 日本は解雇規制があるから働かない社員が居座るというけど、解雇されたら路頭に迷う日本とはちょっと違う GAFAMで仕事をしていたのなら、そこでの仕事の経験が別の仕事に結びつく
日本は大企業であっても専門職ではないので他の企業で通用せず、再就職にはコネか面接ウケがいいことが必要 雇用の流動化とは、解雇と再就職のしやすさの両輪が必要 日本の雇用の流動化って解雇のことばかりで、新しい再就職先のしやすさは見過ごされている
外資系の会社って解雇が言い渡されても、1カ月以上前で猶予期間がある 解雇が言い渡されてから退職日までの間は転職活動は自由にできる 日本のように退職日ぎりぎりまで解雇が言い渡される前と同様に働かされることはない
▲21 ▼7
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どんな業界・業種でも単純作業領域は効率化対象です。 だからその領域は対価が安いんです。嫌なら替わりが効くから。
問題は高度な知識・技術を成熟させる経験が積みにくくなるということ。結果として知見者が減少し、品質に悪影響を与えてしまう。なんでもバランスですね。
ちなみに私の仕事はAIに使役されるレイバーと認識してます。優しくしてね。愛ちゃん。
▲7 ▼14
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AIが雇用の代替になるとあるが、実際には相談な時間がかかるから、言われているようなイメージになる可能性はかなり低い。それは、言っている人たちの専門家のビジネスの入り口として使われているから。いわゆる痛みを見せる営業トークです。
実際、生成AIの登場でプログラムが不要になるように言われているけど、一番使っているのはプログラマーです。 弁護士が契約書の作成の仕事が無くなると言われてるけど、一番使っているのは弁護士や士業の人たちです。
つまり、AIは本業の人を置き換えるのではなく、本業の人の生産性を圧倒的に高めるのが最初にきます。つまり、本業に使えない専門家が淘汰されていきます。
▲1 ▼1
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アメリカのこの速さがやっぱり凄い。 そして解雇して資金を成長分野に投資する事も明確になっていてわかりやすい。 コレに対抗するには日本は真逆のやり方じゃないといけない。年功序列終身雇用じゃないといけない。しかし日本はそれを中途半端に捨て中途半端に色々な制度を取り入れてしまい成長を止めた。 アメリカはできるヤツは沢山儲けて福利厚生もしっかりした所で働けるというモデルがあるので競争が起きて成長できる。 日本は会社の為にしっかり働いた人がしっかり儲けられる仕組みで対抗しないといけない。 この30年でわかった事は日本の経営者でアメリカの様に利益に完全に振り切った事が出来る人はほとんどいない。 出来ないならここら辺でもう一度日本の良さを出していく事でしか対抗出来ない。 日本の根幹は年功序列終身雇用でしか安定しない。 後はしっかりとどんなに偉い人も定年制で70歳迄には引退する事だ。
▲117 ▼78
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長男はアメリカの大学でコンピュータサイエンスを専攻し、その後GM、アマゾンでソフトウエア開発エンジニアをへて30歳で現在オラクルの主任ソフトウエアエンジニアとしてAI開発を行っている。この間におきたことはChatGPTの進展によるソフトウエア開発速度の向上とそれによる省力化である。このため多くのソフトウエア開発エンジニアが必要となくなり、特に若い人がやるような仕事は全て生成AIで可能となり、このような人材が不要となりつつある。したがって中堅エンジニアのみを会社が必要としている。会社の都合であるが今後若い人がこれらの企業に就職するのはかなり難しくなると思われる。一方でエンジニアには下隅経験がひつようであるが、それを会社ではやらせてもらえないので大学に残る人も今後は増えると思う。
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IT系の生き残り競争が本格化してきたと感じます。まだまだ海外の話しと呑気に構えている人達はあっと言う間に淘汰される現実がすぐ側まで来ていると危機感を持つべきだと思う。10年前といまとでは頭数だけ揃える感覚で要員集めをしていたIT請負会社も専門的な知識を持った本物の技術者を抱えていなければ会社としても立ち行かなくなる。潰れる会社は増えるがそれをカバーするのがIT専門のAI技術なのも皮肉と言うかサイバーな世界に突入して来たんだと思う。
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景気がいいと言われるIT業界に進んでいた人にとっては、落ち着かないでしょうね。
現在の日本では建築関係は引く手あまたで福利厚生がしっかりしていて給与も良いという話。 過去に大規模な土木、建築関係を国が大幅に縮小したせいで技術者が足りなくなっているからだそう。
どこでもそうだけど、あの業界は良いと言われだしてからその業界に進むと、ようやくその業界に入れた時には沈み始めると言うのはよくあること。 未来ある若者や子供たちに、その時の業界イメージで「あの仕事はいい」と言うのは非常に危険。 自分の好きな業種を選べと指導すべきです。
▲10 ▼0
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AI画像生成ツールは何年か前から使っているが、遅ればせながらChatgpt4を使ってみたら、従来のAIとはまるで違うことに気付いた。１年前の状況とさえまるで違う。進歩のスピードが尋常じゃない。 便利な反面、相当な仕事がAIに取って代わる気がする。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
誤った関税政策・貿易戦争のせいで、米国ではもっと大量解雇が起きるだろう。そうしないと企業は生き残れなくなる。 法廷闘争は起きるかもしれないが、中国企業が台頭する大きな機会になる。特にセキュリティと、プライバシー保護を確約し、バックドア設けたり、中国政府に情報渡したりしないのなら。 残念ながら日本企業の多くが内向きで闘う前から負けている。中国企業には、現地の法律を遵守、厳守して欲しい。
▲17 ▼3
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随分とメリハリの効いた話だと思うが、日本の企業がコレをやろうと思ったら、法で定められた要件を満たす事が無理ゲーだし、解雇に漕ぎ着けたところで世間様からかなりのバッシングを受ける事になる 失われた20年・30年なんて言われてきたけど、その最大の要因はこうした過剰な従業員保護の風土だと思う 日本の企業がモタモタしている間に従業員の権利など屁とも思わない後進国にあっという間に抜き去られて、競争力どころか海外の企業に太刀打ち出来ない状況に陥ってしまっているのだから、失われた40年・50年になっていく事も確定済み 企業側の解雇要件を緩和して、労働者の流動化を促進しないと、この先社会を構成する上で不可欠な業種でも人員不足からの労務倒産が増えて、日本という国自体が立ち行かなくなるだろう
▲8 ▼5
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「人間が働かなくてもいい世界」であれば、「人間がいない世界」とした方が効率的と思う。
未来を担うＩＴ大手であれば、多くの業界に触手を伸ばし、そこからシェアと関係性を増やし築くのが正しい。 そしてその道のプロの育成と保護を行い、ＡＩはそれらを吸収するように仕向け、人類全体のビックブレインに向かうべきだろう。
▲0 ▼0
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やはりアメリカはこれができるから強いんだろうなと思う。文中にもあるが日本だけではなく主要国でも「能力」だけを理由に金銭解雇がすぐに出来る国は少ない。確かに労使の部分だけをみればかなり資本側に有利だと思う側面がある。ただ、ここに出てくる解雇される人は「高い能力を買われて世界屈指のトップ企業へそれなりのサラリーで雇用」されている人なんだよね。
最初から能力を全力で出す事を宿命づけられてる職業。ほどほどのライフワークバランスを求める人達とはちょっと違う。
そう思えば資本側は世界トップ水準の給与待遇であるのだから取捨選択の権利はほしいだろうなと思う。選ばれる側にいるからね。
▲1 ▼1
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最近思うに、デスクワークの殆どがＡＩに駆逐されるだろうね。残るのはマンパワーの必要とされる職人系の仕事のみ。まあそれもヒューマンロボットがもっと賢く器用になれば駆逐されるだろうけど。そんな社会になって誰が子供を作って育てようって思う？ 便利を追求していくと身を亡ぼすって事を覚えておきましょう。人生不便を楽しむくらいじゃないとね。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
日本の労働法も同様にすべきか、悩ましいところだね。 誰しも、自らの収入や処遇には不満を持つが知性や能力には満足している。それは、外からの評価とはズレがある。だから、解雇は基本的に不本意だ。 今の日本の労働法制では基本的には能力不足での解雇はできない。企業は、大金を支払い、辞めていただくしかない。 それではフレキシブルな人材活用はできないし、有能な人材に高い処遇をすることも難しい。辞めさせられない人材に対するコストが負担になるから。
しかし、それは社会のフラット化と安定をもたらしているのも事実。 解雇が自由になれば、能力的に優位な人材はより重宝され、劣る人材は劣悪な労働条件を強いられ、結果としては不満を持つ人が社会に充満することになる。
繰り返すが、人は自分の能力には採点が甘い。不利な側には行かないと思う人が多いかもしれないが、現実には不遇を強いられる人も多くなるとおもう。
▲9 ▼1
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AIの時代には技術職の方が生き残れるのかな？って思ったりもします。
ある程度はAI化、機械化されても人間が必ず必要になるような領域は仕事が無くならないと思うから今からでも資格を取ることを考えようかな。
今は完全にIT企業に勤めてるからAIの発展発達のスピードをもろに感じてますし、全部AIでいいじゃんとすら感じます。 最後の判断だけ人間がやるみたいな世界になるんでしょうね。
▲38 ▼11
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労働の対価として報酬を貰うのだから能力のない、成果の出せない人が解雇となるのは当然のことなんだけどね。 日本の昔ながらの終身雇用、事なかれ主義はそういう面では能力の劣る人も救える良い文化でしたね。 ただその人たちの分までカバーしてる優秀な社員まで昔ながらの年功序列で対価がさほど変わらないという文化もあり不平不満は常にあった。 昔は転職を良しとしない風潮もあり均衡が取れていたけど今は転職なんて当たり前、より条件の良い会社に転職するのも当たり前の時代になり、そうなると会社としても選別が必要になってくる。 仕事のできない人達にとってはかなり厳しい時代になったように思います。
▲8 ▼1
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イノベーションが起きて業界に新たな潮流が起きるたび、自身を素早くアップデートできないエンジニアは真っ先にお払い箱となる。現実にはアップデートする時間もなく突然解雇の波が襲ってくるのではないか。 そうすると、国を挙げて理系人材を増やそうとする政策が適切かどうか、疑問もわいてくる。AIが高度なプログラムを組めるのなら、生徒が学校でプログラミングを学ぶことにも意味がなくなる。つまり、エンジニアの大半は将来的に切り捨てられる消耗品のような気がしてならない。 だとしたら、理系人材より経営者を育成する教育の方が有用ではないか？
▲11 ▼7
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これで辞めた人達が、 今までなら行かなかった業種の「IT担当者」に応募し始めて、専門人材が今までより少しお得に獲得できるようになる。 そして中小企業も含めて一気にAI化移行の波が進んでいくんでしょうね。
で、最終的には一般企業の事務経理などから同じように順次リストラ対象になっていく。 時代の流れですね。
プログラミングができない人は、 単純作業と言われていた製造オペレーターすら就けない時代が来る。 今は人間が組み換えする作業を、 今度はささっとプラグラム変更して指示出しをし稼働できるラインが普及すると オペレーターすら、今のような人数は不用になる。
人が余り始めたら、 もう長生きされても困るからと、社会保障や医療費保障がなくなり、 お金がない人はのたれ死にする現実が来そう。 海外は現在も沢山ありますが、日本でも先進国各国でもそうなっていくかもしれない。 クーデターから戦争になりそう。
▲5 ▼2
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企業における大胆な人員削減と採用が可能なのが、アメリカの強みでしょうね。日本だと法規制があり同じ事が出来ない。 世界一の経済大国ではあるが、世界一レベルの格差社会も形成している。 日本は全く逆で、業績が安定している企業では人手不足も絡んで人員削減は考えにくい。１億人の市場があるので、世界に打って出なくとも、なんとか食ってはいける。 つまり、ゆっくり衰退していくという代償の元に世界をリードしたり存在感を強めたりは出来ない。 それじゃダメだと思う反面、みんなに仕事があるという恩恵を受けている自分もいるわけで、そこに大きな変化も望まない。 というわけで自分はいいけど、これから日本で生きていく若者が、ちょっと心配。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
AIが発達したことにより、システムエンジニアやプログラマーが首を切られる事態に発展している。 機械が発達すればするほど人は不幸になるということにそろそろ人類は気付くべきなんじゃないだろうか
そこまで効率化しなくとも、人は十分幸せだったはずだ
▲0 ▼5
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実は低業績者というのは大量のマイナスを呼んでいます。例えば「ドキュメントを作れ」という人が日本ではいます。日本ではシステムを理解する能力のない者が当たり前のように分かりやすいドキュメントを要求します。出来る人の時間を使って低業績者の為の仕事をさせる。これが日本です。
対して米国はドキュメントが全くないわけではありませんが、その性質は「分かる人が分かる人のために書く手順書」です。マニュアルは下手をしたらプログラミングそのものよりも難解です。それに付いていけないものを定期的に振り落としていく仕組みです。
これで日本企業が勝てるはずがない。インターネット普及から20～30年ほど経っていますが、日本はアメリカの尻尾すら掴んだ事がありません。解雇規制は日本の方がいい気はするのですが、低業績者が自覚なく出来る側の人に「求める」文化は根本的に変える必要があるでしょう。
▲13 ▼10
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数年前まではエンジニアの売り手市場だったが、まさかAIに取って代わられるとは思わなかっただろうね。もはやプログラマーはAIに代替した方が生産制もさることながら、雇用リスクが無くせるメリットが最も大きい。○○ハラや労働組合の反対もなく、24時間働けますか！って言わずに黙って働いてくれる。 昔のアメリカのSF映画が現実となる。 日本の年配のエンジニアだってすでにダブついてて、人手不足って言われてる内実は若井子が採用できないってことで、ミドルは最低賃金で雇用に回そうと誘導してるのに気付くべきだよ、日本人は。
▲35 ▼35
=+=+=+=+=
そもそも、アメリカ国内の話で、しかもIT業界なら、最初から雇用される側も終身雇用目的じゃなくて、いつでも自主退職や解雇状態になっても良い様に、在職中にスキルや知識を高める為の自主研鑽・自己投資に励みつつ、次の収入源（転職もしくは別業種を含む起業など）を探しているんじゃないですか？
▲4 ▼3
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生成AIで代替できるから、という側面もありますが、コロナ禍で一気に増えたテレワーク需要で社内にも出社できる人を別に雇い、顧客対応や開発にも雇い、やたらに増えた社員を切り戻すついでに能力の低い人を解雇している状態ですよね。
ただ日本だと仕事してるふりが上手いとか、上司に気に入られているとか言う人が残ってしまうし、直接実務をしていなくても采配が上手い人などを切ってガッタガタになりがちなので、生産性が上がるかと言うとむしろ下がっている気はしますが…。 それすらも生成AIが見抜くには、もう少し進化が必要なのかもしれません。
アメリカ政府のDOGEがまさにそれをやっているので結果が楽しみではありますが、巻き込みで大ダメージが来そうでもあります…。
▲0 ▼0
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262理論というのがあって、どんな組織であれ2割の優秀層と6割の平凡層と2割の最下層に分けられるというもの
だから最下層の2割のクビを切ったとて、残り8割の中から追いついていけなくなる層が現れて、自信を喪失して最下層の落ちて新たな2割が創生される
この鉄板理論をどう捉えているのか聞いてみたい
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メタ社はメタバースで大きく躓いた印象が強いですが、その後遺症があるのでしょうか。 いずれにせよGAFAMに代表されるIT大手は成熟期と変革期にあるということだと思います。 成熟期という面では一律で提供していた福利厚生の見直しや、人材囲い込みの見直しがあり、一方でAIでは引き続き人材の争奪戦がある。 また今現在急成長しているOpenAIなどのスタートアップでは、無駄な部門を抱えていない分だけ、かつてのGAFAMが行ってきた手厚い福利厚生で人材獲得を行っていると記事からは受け取れます。
▲4 ▼2
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いつの学者だったかが言っていましたね。
自分が今ついている職業は、自分の親の時にはなかった職業。 子供の職業は、今の自分が想像できない職業。
昔ながらのスーパー勤務です。医者です。なら、昔からあるだろうけれど。 コンビニ店員はなかっただろうし、医者でも美容整形外科ならなかったと思う。 YouTuberも介護士もなかった。 自分も親の時には存在しなかった仕事をしている。
２０年後５０年後には、何それ？な職業があると思う。
▲11 ▼1
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パソコンの登場以降、IT系企業がずっと進めてきたことは簡単に言えば人材削減のサポートですからね。
ビジネス系ソフトの開発も、オンライン上での連結も、最近のAIも、活用することで仕事時間が大幅に短縮できるという代物です。つまり人間が必要なくなる。
その総本山で積極的に人材削減が行われることは必然だと思います。Amazonもロボットの導入による製品管理や、AI導入による各種サポートや調査、広告の効率化などで人材削減が行えます。
いつかSFのように人間が不必要になり、より少数の人間がAIとロボットを駆使して富を独占するようになる。もはや古代のように奴隷すらいらない社会。
支配階級がロボットとAIで大半を管理して、役目を終えた90％以上の人間が途方にくれる社会を想像すると、どんな風に安定するのか興味深いですね。
▲5 ▼1
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クビにされたら、教員免許の資格と資質があれば公務員の教師に就職してください。退職金と年金しっかりもらえて安泰ですし、今時の子供たちは不良もいなくて、良いこばかりですから、昔ほど大変でないと思います、教師の仕事量もへってます、親も共働きで忙しくてうるさい母親は減りましたよ。なんといってもパソコン相手より、日本の未来の希望の子供たちと一緒に過ごすのは健康的ですよ！
▲17 ▼26
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要するにトランプ政権は対中関税を強化したい。ついでに迂回輸出にも規制を掛けたい。ところが中国だけを名指しで省るには正当な理由が見つからないから全世界相手に掛けた。誤算はカナダとEU。まさか報復関税や禁輸を仕掛けてくるとは思ってもみなかった。 この政権は外交面がめちゃくちゃ。小さな国にも文化や風習、法律があり人々の生活がある。確かに中国はコピー商品製造や麻薬製造の材料輸出をやめないし、付き合いたくない気持ちはわかる。しかしながら友好国への根回しは必要だろう。
▲2 ▼0
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機械化、自動化によって代替されてきたブルーカラー、さらにはマルチモーダルな生成AIによって代替される事務職や専門職、クリエイティブ職。 マクロ視点で見ると、無給で働く機械が経済活動に加わることで、人間に分配される富の総量が減り、GAFAMだけでなく企業や機関の内部留保（死に金）が増えていく。各国やEUには投資先のない金がダブついているから、各国競うように基金設立、大型の補助金公募政策を打つ。各国の機関投資家にも金がダブついているから、ESG投資だインパクト投資だと言って「金を回している素振り」をしながら帳簿の数字（死に金）を増やしている。 人間の労働に対価を支払うとい経済原則が、労働成果に対価を支払う概念にかわり、その成果を機械やAIが代替するようになった。このまま行くと、資本主義が完全に破綻する。それだけテクノロジーが進化したということだろう。
▲118 ▼22
=+=+=+=+=
家族支援、妊娠出産支援、子ども歓迎、長期休暇歓迎、運動習慣…日本人が嫌いなものが多い… 日本企業を欧米と比較して批判する事がよくあるけど、結局欧米人と日本人の気質によるものだから、合わない事が多いと思う。 欧米で高報酬を得るにはただ出社して定時までいて勤続年数長ければ良いということはなく、ハイパフォーマンス、コミュニケーション能力が求められる。 子連れの社員に笑顔で接して、休日はホームパーティーとか出来る人が出世する。 子連れ様(笑)とネットに書き込んで人よりネットの方が接する時間が多い人には向いていないと思う。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
この世の中どうなっていくんだろうね。 勝組と負組がハッキリと分かれ富と貧困の差も増す事だろうな。幸せってなんだろうなぁ。私個人的には給料はそんなに高く無いが終身雇用で有給休暇も取れて退職金制度もある。家族とも夕食を共に出来た。 それって凄く幸せだったと今は思う。 人それぞれで幸せ感も違うしそれはそれで良いとは思うが、人類は何処に向かって進んでるんだろうね。
▲32 ▼0
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日本もまだ時間はかかるが、労働法が変わると大量の労働者が生産能力が低い順に解雇されると思われます。現在守られているまさに団塊の世代の人たちはこれに巻き込まれるのか、によって社会の在り方が大きく変わるような気がします。 最近団塊の世代は不遇の世代という記事もたまに目に入りますが・・・1つの真実なのかな、とも思ってしまいます。
▲2 ▼0
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トランプ大統領が製造業の拠点を自国に取り戻し、雇用の拡大を促進しようとしているが、自国内の先端産業でこの様なリストラが大規模に進んでいるのは皮肉な話ですね。 米国内の様な人件費の高い国では、能力の低い人間は職を得られないか、得られても低い賃金にならざるを得ないのかも知れません。
▲5 ▼0
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まあITの分野がAＩに仕事を奪われることはすでに懸念されてましたが、何故かアナログな仕事が真っ先に奪われるとのデマが横行してましたね(´Д｀)Amazonなんかでも梱包や配送に関わる人たちはたくさん必要なので、そっちで働けばいいと思う。Googleとかってそもそもなんの仕事をしてるのかよくわかりませんよね？ＩTの仕事ってそんなもんですよ(´Д｀)そもそも基本的なプログラムさえコンピュータに学習させておけばそれをAＩが学習するってのが、そもそもの機能ですから、そっちの分野は人が必要なくなるということです。アニメで言うと動画マン？ カスタマー分野においてもAＩが誘導しますよね、あとは電話対応の人間が必要でしょうか(´Д｀)まあそんな感じで。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
アメリカの強さは、余った人を人事異動で伸びている部署に異動するのではなく、まずは切って、伸びている部署にふさわしい人を採用できるところ。人事異動したって異動先ではド素人なわけで即戦力にはなりにくいからどうしてもスピード感が無くなる。
▲3 ▼0
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生成AIのプログラミング分野での進化が著しく、人がやっていた作業が代替えになっているのかと予想する。ベーシックな作業は、24時間働けるAIはメリットありますよね。
▲2 ▼0
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これは10年先の一般企業の未来かも知れないね。いずれはAIの進展によってルーチンワークの事務作業は人手が少なくても回るようになる。求められるのはそのAIを使いこなせる人材だろう。 近い将来、日本にもその波は訪れるだろうね。
▲0 ▼0
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ITが一通り普及すれば事務系の人材はメンテナンス部門以外は生き残りが厳しくなるでしょうね。便利さと引き換えに仕事を失う、虚しい現代。やはり、そうなれば食いっぱぐれの無い、人間がロボットにでもならない限り常に需要がある商売は農家だろうね。
▲1 ▼0
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ひと昔前に言われていた 業務をシステム化していくと 人間の仕事がどんどん減っていって そのうちシステム化自体も 人間はやらなくなって システム化を行うという人間の仕事自体もなくなる ということが現実化してきた ということですかね でもこれが究極化していくと 少数の富める人と大多数の貧困者になって 大量消費がどこかの時点でできなくなって 経済が破綻していく 大昔はそれで「革命」とかが起こったのですか 現代ではどうなっていくのですかね？
▲15 ▼3
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外資のレイオフは特別な事でなく会社と社員を守るためには必要不可欠 日本は使い物にならない社員でも会社が一度雇うと面倒見ないといけないという愚かな法律があるから貢献した社員に報いる事が出来なくなる どちらが良いかは立場によって違うだろが貢献した人に還元するのが健全な社会だと思う まぁ日本という国が一生懸命に働き納税で貢献した人より 色々と理由並べて働かない非課税者を優遇するから 今の政治じゃ改善される事はないだろけど
▲1 ▼14
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何十年も前からSF映画や漫画小説で散々描かれ危惧されてきた未来 本当にこんな賢いロボットが出来るんだろうかなんて見ていたが危惧され警告されてきた部分まで何の対策もされずにそっくりそのまま現実になってしまうとは皮肉ですね
▲2 ▼0
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AIを開発した業界から真っ先に人員整理がはじまった。まったくもって不条理な話だ。飼い犬に手を噛まれた。スリム化は凡そわかっていた話しだが、いかんせん動きが早い。これもAIの特徴だ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
今までは、資本家が労働者を安く使ってきたが、これから高性能なAIやAIロボットを使用できる資本家が労働者すら使わなくて給料払わなくていい時代が来るんだね。人にしか出来ない仕事はありますが、大抵そういう仕事はやり甲斐搾取で低賃金なんだよね。これから資本家以外の大多数の労働者達はどうやって生きればいいのかな？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカのやり方がベストとはおもはない。 やる気はあっても先天的に能力が低い人はいます。そういった人を排除していった結果アメリカは格差社会です。 会社にはいろいろな仕事があるはずです。 適材適所で利益を最大化できる企業が社会には求められていると思います。
▲6 ▼3
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日本はバランスして安定している社会 といふ意見があるが、もう違うと思う。 そういうのを反映した出来事が、一般紙に報道されるようになっている。 バランスしていると思う人は、それがそういう背景によるとは思わないから、安定したままだと思っているんでせう。 「逃げきれる」年齢の人はそのままでいいかもしれないけれど、それ以外の人は、恐ろしい未来が待っているかもしれません。
▲1 ▼0
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アメリカはこのようにして新陳代謝が活発に行われてより良いものに変わっていく。一方の日本は終身雇用制が一般的で仕事が出来ない人もクビになる事はない。ゾンビ起業が増え経済が活性化しない。どちらのシステムが良いか分からないがアメリカは常にダイナミックに動いていると感じる。但し労働者は大変だと思うが・・・
▲3 ▼1
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明日は我が身～。こればかりは仕方ない。見合わないと思われたなら身の振り方を考えるしかない。
4月なので新入社員や就活生が見てたら考えてほしいのは、大赤字のユニコーンのテック企業のほうが、実は四季報の数字が優れた大手企業よりもあらゆる面でいいということ。
給与ももちろん、優秀な人が集まり、成長過程にあるために若手にもチャンスがころがってる。未熟な組織ゆえにくだらないルールや慣例はなく、自分が作る側。大企業は監査ガバナンス、規律。あるのは比較的安定した右肩上がりの給与とブランド。
どっちもレイオフや業績マイナスのリスクがあるなら、どちらを選ぶかは自明やろう。まあは入れればの話だが。
▲3 ▼8
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IT大手もAIの台頭で、 アメリカンフットボール的な人事から、 メジャーベースボール的な人事にシフトチェンジしているって事かな。 まったく雲の上の話だから関係ないな。 医者辞めてIT大手のシステムエンジニア目指すくらい給与貰う世界だと日本でも中小企業勤務には想像すら難しい。
▲1 ▼0
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こうして見ると、IT業界における「優秀な労働者」は結果的に自分の首を絞めることにしかならないように感じますよね。 この業界における成果って「自分が居なくても機能するシステム」を構築すること、ですからね。 まぁ本当に優秀な人は「自分が居ないと機能しないシステム」を巧みに作れるんでしょうけど。
▲16 ▼6
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日本も解雇規制を、というのはわかるが、そうするなら出来る人材にはアメリカ並みの高額給与を提示セットでしないと意味がない。 年功序列や新人という希少性で初任給を高額にするようじゃだめだ。しっかり実力で評価して、高い給料払わないと。
▲0 ▼0
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AIの成長によって、既存の仕事をAIが代行することで人間が不要になる。 AIを導入している業種ほど皮肉にもこの割合は大きくなり、クラウドなど成長分野において従業員はその場しのぎの労働者になり、自らの首を絞めている状態。 10年後、20年後には高度な知識と技術を持った一部の職種以外は淘汰されているのかも。
▲2 ▼0
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体外受精、不妊相談、養子縁組費用… 人生のコアな関心事と雇われ仕事とは交わらないものだね。人生は分業できない。全部自分で最初から最後までやらねばならない。細切れにしてどこか入れ換えることはできない。全人類が幸せになることは人類の使命ではないからいいけど。
▲1 ▼0
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日本のように長期雇用が前提で入社してある程度の期間が経った頃に、居心地の良い場所を見つけて、最低限の努力(場合によっては最低限未満)しかしなくなる人たちがいるのは大問題だよな そうした人たちにも定期昇給はしっかりとあり、業績とか成果以上の報酬をもらっていたりする 日本はもっとかき回すべきだわな
▲2 ▼2
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Netflixの低迷期、ヒトが足らないという中で下位を切ることで業務効率化を達成したのは有名な話。グローバル競争で勝とうとすると、下のじゃれ合いに構ってる時間なんてないはずなんです。 日本は終身雇用がある、その中でうまれた文化が窓際族や追出し部屋。
一方、日本の中小はそんな余剰人員を抱えられない、成長する裏にはコンプラ違反が見え隠れする。中古車販売のように。
▲2 ▼2
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ロボットの機能が発達し人並みに動けるようになったらＡＩと合体して人の要らない世界が近い将来現実になるんだろうな。脳みそだけのＡＩでＩＴ大手が動いてるんだから体まで手に入れたらヤバいなぁ。どこかの国はＡＩの導入を反対してましたが何が正解か分からないです。
▲3 ▼0
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こういうことを続けた結果がどうなるかは今まさにトランプ関税が示してるよね AIに置き換えますAIに置き換えます効率化しますをつきつめたきゃすればいいと思うけど、 人間は最終的には感情を優先する生き物なので、企業側が人間に手痛い逆襲を食らうって未来に必ずなるよ
▲2 ▼2
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何かの授業か抗議で聞きましたが、なくならないのは、人同士が関わる仕事はなくならない。 医療、介護、保育園や教育、農家、農業、畜産など…対面が必要な仕事は増えていくだろうと。反対にITや情報社会は減っていくと、まさにそれが起きてきてる？
▲3 ▼2
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業績下位の者はどんどん切っていき、中途採用も増やしながら引き続き業績下位者を切っていく これを繰り返して優秀者の濃度を上げていくという人事戦略なのだろうけど、だんだんと官僚化していく感じだね 昔のシリコンバレーはこういう官僚化を嫌って、インスピレーションとクリエイテビティを大事にしてたけど、これも時代かね
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