( 282369 )  2025/04/12 07:03:02  
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政府は、食料危機に備える「食料供給困難事態対策法」の運用基本方針と、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。

特定食料が不足する場合には供給確保を要請し、農家に増産や作物転換を求める。

また、食料の安定確保を図り、コメ輸出を倍増させ、食料自給率向上を目指す。

食料供給が困難な状況では、供給計画の作成や価格高騰への対応を行う。

(要約)

( 282371 )  2025/04/12 07:03:02  
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スーパーの店頭に並ぶ備蓄米入りのブレンド米=3月30日、東京都内(画像の一部を加工しています) 

 

 政府は11日、食料危機に備える「食料供給困難事態対策法」の運用を定めた基本方針を閣議決定した。コメや肉類など重要な品目を「特定食料」と定め、供給量が2割以上減少するなど深刻度に応じて対策を実施。農家には増産や作物転換も要請する。異常気象やウクライナ危機で供給懸念が広がる中、食料安全保障の強化に向けた取り組みが実行段階に移る。 

 

 同時に今後5年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」も閣議決定し、食料の安定確保を図る。コメ輸出は現状の8倍近い約35万トンに拡大。食料自給率45%の目標も盛り込んだ。 

 

 基本方針では、特定食料が2割以上減る恐れがある場合などを「食料供給困難兆候」と位置づけ、政府は農家や輸入業者に供給確保を要請。価格高騰や買い占めなどが起きれば「困難事態」に変更し、供給計画の作成と届け出を指示する。状況が改善しなければ計画の変更を指示。休耕地を持つ農家などに増産への協力を求める。 

 

 

 
 

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