( 282398 ) 2025/04/12 07:27:52 2 00 中国・対米関税125% トランプ関税145%に報復措置 貿易戦争激化 「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声TBS NEWS DIG Powered by JNN 4/11(金) 17:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9f5aa66e335d61c6450e5b84f78384231db971e9 |
( 282401 ) 2025/04/12 07:27:52 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国はつい先ほど、アメリカに対する追加関税を125%に引き上げるという報復措置を発表しました。また今後、アメリカ側がさらに関税率を引き上げても、中国は「相手にしない」として、関税を引き上げないことを示唆しています。
アメリカ トランプ大統領 「中国は長年にわたり、我々の国から搾取してきた。誰よりも何よりも我々からだまし取ってきた」
トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げたと発表しました。合成麻薬の流入を理由に課している20%と合わせて、追加関税は145%になると説明しています。
一方、これに対する報復措置として、中国政府はつい先ほど、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125%に引き上げると発表しました。あすから発動するということです。
激化する貿易摩擦について、世界貿易機関は「米中間の物品貿易が80%減少する可能性がある」と指摘していますが…
アメリカ トランプ大統領 「中国とは対話のテーブルを再設定しようとしていて、うまくやっていけると思う」
トランプ大統領の自信の一方で、関税はアメリカ自身を直撃し、苦しむ市民が出ています。
アメリカ・ロサンゼルスの生地の卸売店が集まるエリアでも影響が広がり始めています。
生地の卸売店 店主 「このレースは中国のものだね」
多くが中国からの輸入品で、こちらの店舗では実に9割を占めます。145%の関税については…
生地の卸売店 店主 「私たちにとっては最悪です。彼(トランプ氏)は大統領ではありますが、やりすぎです」
かねてからのインフレに加え、値上げを検討せざるをえない状況です。
生地の卸売店 店主 「多くの人が店を閉めることになるでしょう、私もです。稼ぐことができなくなるんですから」
また、チャイナタウンにある小売店では、すでに売上に影響がでていました。
記者 「こちらの店舗では、中国から輸入している食材の一部について、現在、仕入れをストップしているということです」
取り扱う漢方の生薬なども多くは中国のもの。
チャイナタウンの小売店 店主 「今は(中国からの)輸入を全て止めなければなりません。仕入れても関税が高すぎて、価格が全てあがってしまいます」
値上げを見こしてか、すでに客離れを感じています。
チャイナタウンの小売店 店主 「『漢方薬は値段が高すぎるから西洋の薬にする』というお客さんもいます。だからきょうは静かなんです。通常はもっとお客さんがいます」
先の読めない「トランプ関税」と米中の「貿易戦争」。習近平国家主席は来週、東南アジアを訪問し、相互関税で苦慮する各国と連携を深める構えです。
TBSテレビ
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( 282400 ) 2025/04/12 07:27:52 1 00 この投稿では、アメリカと中国の関税合戦についての懸念が示されています。
投稿の中には、アメリカと中国が貿易戦争を続けることで両国が損失を被るだろうという見解や、トランプ政権やアメリカの行動を批判するコメントも見受けられます。
総じて、アメリカと中国の貿易戦争の行方やそれが世界経済に及ぼす影響に対する懸念や期待が投稿されており、多くのコメントから国際的な緊張や未来への不透明感が感じられます。 | ( 282402 ) 2025/04/12 07:27:52 0 00 =+=+=+=+=
分析や今後の影響については、素人が色々述べるよりも専門家にお任せするとして、こんなマンガ?こどものケンカ?みたいな話が、21世紀の世界で現実に起きるんだなぁ、という感慨が大きい。 私は70近いジジイだが、これって東西冷戦後の世界秩序が崩壊するという歴史上のターンの話なのか、それとも単にトランプというトリックスターによる幕間劇なのか、その辺を見極めて見たいとは思う。
▲6680 ▼576
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これまでアメリカというマーケットが大きすぎたので、アメリカ抜きの世界経済を考えることはできなかったが、今回のような事態を想定内にしておくと、規模が縮小してもアメリカ抜きの自由貿易圏を拡大していくべきでしょうね。 とても時間はかかると思いますが、強者の論理を排除した世界経済の構築が21世紀経済の課題だと思います。
▲227 ▼41
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アメリカのフーヴァー大統領が1930年6月、スムート=ホーリー法を制定し高関税による保護貿易主義に転じ、各国が対抗上保護貿易策をとって経済ブロックの形成に走った大きな転機となった。
100年前に米国が関税上げたときには各国も報復関税で対抗して4年間で世界貿易は7割減になったそうだ 歴史は繰り返されるんだな
▲3440 ▼149
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一応日本には猶予期間が与えられたようですが、トランプの日本認識は近視眼も酷いもので、ギラギラさせながら3か月後には襲いかかるとも思えます。政府が理解を得るよう努力したとしても、彼の思い込みに風穴を開けることは出来るか。 猶予期間に神風が吹いてトラが墓穴に落ちる、そんな望みを持つばかりです。ただ、トラの猶予などに有難がるのではなく、G6(その他の国とも)で連帯して打倒ジャイアンは戦略としてどうなのか。カナダは厳しい状況でしょう。各国が我が身だけを考えるのでなく各国の連帯に賭けてはどうか。各国が孤立したままでは、トランプの思う壺とも思えます。関税圧力がゆるかった英国も巻き込んだ戦略に向かってほしいです。
▲294 ▼78
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米国に対して戦争を仕掛ける可能性が最も高いのは中国であるにもかかわらず、機微な物品も含めてサプライチェーン上で中国に大きく依存している現状を変えなければならないというのがトランプ政権の意向でしょうね。どなかかがネットで、真の友好国と新たなWTO的組織にに軍事的側面を加えた新たな枠組みを作る試みである、と言っていましたが、個人的には納得出来ます。
▲49 ▼39
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米中が関税戦争に突入するなか、急遽日本の親中議員団が訪中し中国に石破氏の親書を手渡すという。このタイミングで日本政府が中国とタッグを組むのはあまりにも無謀すぎると思う。たしかに日本政府は中国人のための政治を積極的にやっているが、日本人のための政治はやらない。これは本当によくない。次の選挙では日本人のための政治をやる議員に投票する。
▲4413 ▼709
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こういうことにならないよう、日本はCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のリーダー的な役割を果たして(離脱したアメリカを除く)加盟11か国でお互いが関税について議論を深めて納得づくでルールを決めて運用開始したわけで、米中のデカップリングもそうだけど日本もダメージを回避するため先を見据えて立ち回ることが重要ですね。
▲2294 ▼149
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いざとなると 中国はレアアースの輸入制限をチラつかせ ロシアは石油、天然ガス、石炭の輸入制限をチラつかせるのです ロシアや中国で取れるものを他の安全な国が取れば 世界は中国ロシアに何でも強く言えるのです 日本にも実はレアアースが豊富にあるかもしれないのです 本腰を入れて調べてあると分かれば早期に採掘してほしいです
▲3092 ▼606
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結局今の経済構造では最終消費地がアメリカなんだよね。 なんでこんなことが何十年も続けられるかというと米ドルが基軸通貨で殆どの国が貿易で少なからず米ドル決済をしているからなんだよ。 米ドル決済をするからには米ドルを買わなければならない。 つまりマクロ的に見るとアメリカはドルを輸出していることになる。 そして、その金で色んなものを輸入していると見なすことができる。 だからこそ長年貿易赤字でもやっていけるし、なんならそれがアメリカ人の豊かな生活を支えているわけだ。
基軸通貨はアメリカへの信頼で成立しているわけだが、今後こんなヤクザみたいな力による貿易ルール変更が続けば米ドル決算を辞める連中が出てくる。 そうすると本当の意味でアメリカは貿易収支を黒字化しなければならなくなる。
トランプは本当に愚かだよ。 自らの特権を捨てようとしているんだからね。
▲2110 ▼385
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関税という貿易や国の金融にかかわる非常に重要なツールをこんなにも簡単に変更できるとは驚きというか目からうろこ状態だ。 本来「今日から84%ね、明日は120%だよ」と決めているような軽いものではないはずだが、子供の喧嘩のような状態になっているので感情的だけに落としどころがわからない。よって株式市場のみならず、為替や債券市場も混乱して静観するのみだ。こんな少人数の自分勝手な理屈で世界の金融や経済が大きな影響を受けるとは投資家も青天の霹靂ではないだろうか。 どう決着するのか息を飲んで見守るとともに2国の軍事衝突まで発展しないことを願う。
▲366 ▼39
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まあ関税の報復合戦も限度を超えた税率分は単なる数字遊びのパフォーマンスに過ぎなくなります。これが1000%になろうがすでに米中貿易が成り立ってないのですから関係ないです。
次の戦いはサプライチェーン再構築となるでしょう。ここで日本には漁夫の利を狙う政策を期待したいところです。現在アジアのハブとなっている中国港湾の機能を奪う戦略も良いのではないかと思います。
▲713 ▼79
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JETROの資料が面白い。 ここ5年ほど、アメリカの対中輸出は増えてないが台湾向けが激増している。 中国の対米輸出は増えてないがメキシコ向けが激増している。
つまりはそういうことで、結局直行便がダメなら経由便になるというだけの話じゃないのかな。
▲488 ▼49
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素人考えけど、当面はキツくても、結果的に日本にとっては良いのでは? 国内産業が衰退して、他国に依存し物価が為替に左右されてたら、日本じゃどうしようもないのでは?
もう一度、国内産業を活性化させて、国内で消費ができる様に地産地消みたいにならないといけないと思う。
▲167 ▼35
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中国政府はアメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125%に引き上げると発表した。トランプ政権による対中関税引き上げへの報復措置で中国は米国に一歩も引かない構えである。米国、中国両国とも売り言葉に買い言葉で勝つか負けるかの意地の張り合いになっている。日本に対しては安全保障条約を盾に軍用機や迎撃ミサイルなどの軍事兵器を高額言い値や在日米軍駐留経費増額要求など厳しい要求をしてくると予想される。日本政府は米国政府に対して国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。
▲165 ▼17
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米国と中国の防衛戦争の様相を呈して来ましたね。 貿易戦争は勝者無き戦争です。被害を被るのは企業と民衆、場合によっては国家財政も悪化します。 トランプ関税は、自国の財政難と保護貿易による米国への生産拠点回帰による経済の復活を狙っていますが、現在の米国の状況では、立て直しは難しいです。 この問題は、各国の財政難も関係していますので、長期化すると思われます。 リーマンショックを上回る経済混乱に至る可能性が高いと思います。
▲239 ▼55
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中国の人にとって見れば、今まで米国からの輸入で手に入っていたものを日本や韓国、東南アジアから調達する動きが強まるので、それによって日本の消費者が被るであろう被害を抑える施策を早急にしてほしい。
▲1185 ▼328
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実質的な輸入禁止措置。米中お互いに悲惨。中国は米国債を大量保有しているので武器にも弱点にもなるが、もし米国が資産凍結のような強硬手段を取ると世界経済が大混乱に陥るのは誰でも分かるわけで、さすがにそこまではしない、と思いたい。日本は米中両者に依存しているので、この勢いでは今の中立戦略も早々に限界が来ると思う。信頼を武器とする新たな中立戦略が必要だと思う。
▲17 ▼11
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今こそTPPの枠組みで安全取引の話をしたらいいのにね。相互に連携して痛みを分かち合ういいパートナーできそうだけどね。
中国に言いたいこともあるだろうけど経済では抜きには語れない所まで大国になっているから簡単に不均衡作るのもありえないし、他国の心配する前に日本も事前関税発動してるから国益を守るためにも対策して欲しいな。
▲84 ▼44
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関税が50%以上になると影響はどんなに上げても同じになると言われてる。 売れなくなるからだ。 米国で困るのは農産物の最大輸入国が輸入しなくなり米国農民が困る。 そこで日本は豆類の輸入を無税で多量購入すると言うカードを使うべきだ。 勿論安くなるまで待って買いますと言ってれば良い。カードだから。 日本は車関税の停止を最大の目標に相手の出方を探るのが今やる事。
▲131 ▼36
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各国の米国との貿易額が減少するので米国債もドルも爆売りされてるし米国株投資に税金をかけるという国々も出てきています。 これから世界的な反米感情で米国株売りドル売り米国債売り、米国製品不買、借金の桁も膨大過ぎてデフォルトの可能性さえあると思います。
▲16 ▼2
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アメリカと中国の関税合戦だが、100%を越えれば輸入する業者はないだろう。かくして、アメリカと中国の貿易はストップ。これに悲鳴をあげるのはアメリカと中国のどちらか、という戦いになっている。いつまで続くことやら。
▲605 ▼38
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すでに貿易ができない水準になっている。 米vs中の構図でも、世界の目は明らかにアメリカが敵だし、アメリカの肩を持って中国に対抗しようとする国はいないでしょ。 トランプが失脚するだけで現在の世界的混乱が収束すると思う。アメリカ人の良心に期待しています。
▲154 ▼49
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中国への関税と他の国への一律10%関税は目的が異なる。 一律関税は交渉のための材料に過ぎないが、中国への関税は市場のデカップリングだ。 その点をふまえて日本はCPTPPへの積極的な働きかけとコストの関係から大きな市場になっていなかったレアアースレスの技術や市場の開拓、自国の防衛の再考が急務だ。 漁夫の利でも何でも良いので力を蓄えつつ新たな経済圏や安全保障体制を創るくらいの意気込みで動く必要がある。
▲17 ▼8
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ここまで上がれば、ほとんどの価格帯の物で輸出入が非現実的となるので、追随打ち止めという事だろうが、このまま米中がデカップリングするとは考えにくい。 アメリカ国内のインフレとの兼ね合いではあるが、数ヶ月はこの状態が続くという前提でいた方が良いかも。
▲17 ▼7
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関税っていうと、国同士のことだから国同士の問題として見ちゃうけど本当は国内の仕組みを変えようとしているようにも見える。就任前からディープステートとの対決を宣言してたわけだけどアメリカって通貨発行権は実質FRB(中央銀行だが株主(出資者)は民間で名簿非公開)にあって国債発行するときには政府が中央銀行(民間)に債務を負うわけだけど、この中央銀行(民間)を通さない政府収入を作ろうとしてるっていう分析はひとつあるかなって思った。ちなみに日銀の株主の45%は民間(非公開、旧JASDAQ上場今は取引市場空欄)なんだけどこれも変な話だよね。
▲19 ▼17
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この2国間の行く先がどうなるかも見ものですね。 輸入関税は輸入国の消費者もしくは消費企業が払うもので、両国以外の国はその取引に関しては直接的には関係はない。 今回のアメリカのように自分以外の全ての国に一斉に関税をかけるということは、言い換えればアメリカ国民にすれば、純粋な自国産物以外は関税分は値上げとなり、増税と同じことになる。しかも、さらに報復により農産物なんかはアメリカ以外からの輸入に変わる可能性があるので、アメリカ国民にはさらなる打撃となる。つまりトランプのこの施策は短期的にはアメリカ国民に大きな負担を追わせるものになる。アメリカ国民がどうするかも見ものだと思う。
▲38 ▼7
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ロサンゼルス チャイナタウン小売店ではすでに売上に影響がでていて店を閉める所もあるそうですが、そうなると失業者が増えて生活苦の為やもえなく犯罪に手を染めてしまう者や自殺者もでて治安的にも経済的にもマイナスになり下手すれば全米各地で暴動が発生しアメリカ国内は大混乱に陥るのではないのかな。
▲1 ▼0
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貿易戦争の次の一手として、中国は手持ちの米国国債を売却して米国債券相場を下落させ、ドルの信任失墜を狙うと思う。
そうなればアメリカは国債を発行すれども捌ききれなくなり、米国債のデフォルトリスクが大きくなると共に、ドルの信任低下により、海外から高い値段でしか物が輸入出来なくなる。
日本としては自国保有の米国債の下落は含み損の拡大に繋がる為、今のうちに米国債を秘かに速やかに売却してしまう事だと思う。(バレるとトランプに怒られるのであくまで秘かに) その結果、円高ドル安になってもドル安はトランプが日本に要求していた事。アメリカから文句を言われる筋合いは無い。(米国債券が下落してアメリカが慌てようが、日本が付き合う理由は無い。)
日本政府は米中の貿易戦争をヒヤヒヤ見守るだけでは無く、したたかに自国経済を守る方法を模索して欲しい。 アメリカに追従していれば良い時代は終わりつつあります。
▲19 ▼4
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これがどれだけの期間になるのかわからないが、明日停止かもしれないし、一年続くかもしれない。何の保証もないし、数日前とは数字も異なる。
中国国内でだぶついた電気自動車を安く海外へ輸出していたが、そんな感じになるのだろうか。
日本にしても一律は停止にしても自動車への関税はそのままだし。正直なところ、どこにどこまで影響が出てくるかわからない実験ではある。
ただ継続するなら世界中で確実に経済苦で自殺がでるだろう。ガザでの軍事活動の再開をトランプは止めなかったが、それですぐに400人以上の民間人が亡くなった。
トランプはディール目的かもしれないが、彼のきまぐれな手法には今後も死人がついてくる。私はその死人に彼自身がいつか含まれるのではないかと危惧する。
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中国がまともな国だったら、中国の対応をどの国もサポートしたと思うね。ともかく、トランプの関税政策に、「日韓含め70数カ国が米国にひれ伏して協議を求めてる」って、まるで王様の気分で、周りの閣僚も「関税政策を絶賛」だって。中国は好きじゃないけど、今回は頑張って欲しい。また、米国民の良識に期待したね。
▲84 ▼16
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世界の分断の始まりですね。米中同士で貿易するのが不可能だから。米中は他国との貿易に切り換えるだろうし。日本企業は米中との貿易の繋がりが深いから、微妙な立場ですが、円高加速もあり、今後も日本企業に明暗分かれるでしょうね。
▲15 ▼3
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徹底的にやり合えば良い。その結果において目が覚めれば良い。現状ではエネルギーの発散場所がないのでやり合えば行きつくところ冷静になるかと思う。ただトランプは駆け引きが過ぎる気がする。脅して相手が引き下がれば良いが引き下がらなければ反対に何らかの理由をつけて引き下がるように思う。個人的には関税を引き上げても僅かなものと思っている。
▲0 ▼0
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気が済むまでやりあって欲しい。 各国が、一度世界観をかえる良い時だと思う。 結局は大国が戦争=紛争とか、何かした場合に国連も、常任理事国もなんの効力もない。
今回の経済戦争も、大統領がかわったら、そんな決め事誰がしたんだやり直しだって、何十年も前からしていた事を悪いことの様に発言されたても、小国は従うだけなのか
第二次世界大戦で勝利国となった大国の力、核保有に従うのではなく、それぞれの国のあり方を、見直しましょう。
▲37 ▼3
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中国の対応で株価や金融市場が動揺したのが、追加関税を一時停止させた最大の要因です。
中国サマサマ、各国ももっと頑張らないといけません。日本政府は貢ぎ物を差し出すだけでなく、毅然としてトランプ政権に対応してもらいたい。それでこそトランプ「違法関税」をストップできます。
日本の態度はきわめて重要です。「トランプ恐慌」を阻止するチャンスですよ。
▲37 ▼11
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中国に高関税をかければアメリカの物価が確実の上がる。 それに加えて全世界に関税を課したので、世界中から信用を失い、米国債の金利が上がっている。
中国や世界中の国や人や企業が本格的に米国債を売ってくれば米国債の金利が上がり米国債の借り換えを高い金利で行うことになって米国が行き詰まるのではないか?
▲150 ▼24
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トランプは不均衡貿易に関しては盛んに批判している(というか日本を含め多くの国に)が中国のウクライナを含む対外政策、人権など国内政策、南シナ海領有問題、台湾問題に関しては特段発言をしていない、習主席をいつもの汚い言葉で批判してもいない。 ということは彼の中国敵視政策はあくまで経済政策に限られているということ。 そうであるなら互いに妥協することは十分可能、トランプも中国に対し早期の交渉開始を呼びかけている。 最終的にはトランプ・習主席のトップ会談で決着するのだろうが互いにそう長くチキンレースのまね事をするわけにはいかないのでその機会は意外と早いのではと思う。 経済戦争がほんとうの戦争になるなど互いに何のメリットもないことは両首脳とも十分承知しているのであり得ないこと。
▲9 ▼4
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今回の騒動前に株はノーポジションにしている。 まあ実は言うと今回の騒ぎ以前にもう株価も限界感があったので コレはこれでリセットしてくれて良かったと思っている。 日経20000とか25000円まで下がって仕込めたらチャンス。 楽しみだよ。
▲1 ▼2
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アメリカは世界から信頼を失った。大統領が罷免されたとて、一度失った信頼は直ぐには回復しない。貿易、安全保障、あらゆる面でアメリカのリーダー力は低下する。「アメリカを再び偉大な国へ」を信じた国民は「自由経済のリーダーとしての地位を失ったアメリカ」を見るだろう。もっともアメリカ人が世界への見識を広げられればだが。中国の力を削ぐ積りが増してしまうのも皮肉だ。
▲3 ▼1
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期待していた通り中国がやってくれました。 ただなぜか相場が落ち着いています。今夜またトランプはさらなる報復関税をほのめかすことになると思います。もうある程度上がりきったのでこれ以上の株式相場への影響は小さいということなのか分かりませんが、今日のニューヨーク市場の動きを楽しみにしたいと思います。アメリカの信用がなくなり一気に円高方向に向かっていると言うのは一般市民からしたら嬉しいことです。アメリカも中国もどこまでも頑張ってください。
▲29 ▼5
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関税の率を議会をかけずに大統領の権限でこんなに直ぐに上げることが出来るなんて、大統領制は怖いなと思います。 税金のことでは無いですが、お隣の韓国でも最近大統領権限で日本では理解し難いことが起きてましたね。 中国はプライドが高い国家なので、売られた喧嘩は必ず買うと思ってたらその通りになりました。
怖いなと思っているのは、この喧嘩にトランプ(米)が負けて、落とし所を付けるために台湾が大変なことになったら…ということです。悲観が過ぎるかもしれませんが。
国家間の喧嘩は、喧嘩を売った方が負けた場合に相当えらいことになると思います(それは仕組まれて喧嘩を売らざるを得なくなった場合も含みます) トランプはもちろん勝てると見込んで売ってると思うのですが、果たしてどうでしょうか?
▲141 ▼51
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関税が100%を超えれば、後は200でも300でも同じ。 125%とか145%とかは、如何に企業が努力しても単純にそれまでの売価の2倍以上になる訳で、実質的な輸出入は休止状態になる。 アメリカと中国の貿易が完全にストップする。 そうなった場合、どちらがより痛むのか? 喧嘩両成敗で、恐らく双方とも相当程度の重症に陥るだろう事は明白。
▲17 ▼2
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トランプは世界を見下すように意見があれば取引しようと持ちかけている。 しかし日本や中国は大口の債権購入国 つまりアメリカはお金を借りている立場にも関わらず大口を叩いていた、中国が債権を売却する動きを見せただけでアメリカ債権が安くなりアメリカは慌てているようだ。 しかしアメリカは不利になれば度々荒技を行う時がある、ニクソンショックのように金との兌換をやめたと言い始めたり、プラザ合意で世界に泣きついたり。 今回は債権が不利ならば踏み倒すなどと言わないだろうかと心配になる。 日本は対米黒字を積み上げながら債権を購入していった、今度は日本が楽をして債権を売りながら暮らせればいいのだが安易に売ることは許されない立場だった。日本が働けど豊かになれないのはこうした構造があるからとも疑いたくなる。 本当に我慢を強いられていたのは日本の方では無いのか。
▲25 ▼1
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日本は防衛費増額を進めるしか手がない。10年先にはアメリカはどうなってるか分からない。防衛費増額でアメリカの負担を減らすと申し出ればトランプも話を聞くだろう。そしてアメリカが頼りにならなくなった時に備えることもできる。
▲32 ▼1
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この関税率のレベルになると、中国側も元安にしても輸出は厳しいし、寧ろ輸入価格が跳ね上がりインフレとなる。両大国の経済的なマイナスは世界経済に甚大なる影響を及ぼす。 両国共にプライドを掛けての関税合戦に勝利者無したが、今後は振り上げた拳をどう下ろすかという難問だ。 もうWTO等のの国際機関の調停等に委ねるしかないかもしれない。 そもそもトランプはこの無節操な関税の影響を本当に理解して実施したのか、果たして疑問だ。何しろ発動後13時間で修正するのだから、いい加減にして欲しいものだ。世界中がトランプの気まぐれに振り回されている。
▲20 ▼3
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2023年の米国の対中輸出(主たるものは原油、航空機関連、医薬関係)は1,478億ドル、中国の対米輸出(主たるものはPCスマホ関連、リチウム関連)は4,272億ドルであった。これを見ても明らかな通り、今回の米中関税戦争において中国が圧倒的に不利な状況だ。アメリカ内での物価は上がるだろうが、中国の物価は更に大幅増になる可能性があり、またEU側も特に中国からの購入を増やすつもりはないと言っており、現状不況下にある中国にとって致命的になる可能性がある。そして中国依存の高い日本や韓国もそれにより大きな経済的ダメージを受けるのは必至といえる。ただこれは現状シナリオであって、トランプは得意のディールを使って突然戦略を変えてくる可能性もあり当面は不安定な経済状況が続くだろう。
▲9 ▼37
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第三国を経由する再輸出貿易になるだけだと思ってたら、中国政府は一部品目の関税税率は「原産国」でかけるようにすると発表したけど、アメリカは追従するのかかなり気になります 如何せん互いに輸入しているもののジャンルが大きく異なるので、このチキンレースを続けていくと先に庶民の生活にダメージ食らうのはアメリカの方、世界株価暴落している中、トランプさんは身内が空売りで数十億ドル儲かったって笑って自慢する余裕はいつまで持てるでしょうね
▲84 ▼25
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元々ビジネスマンのトランプがディールが如何に重要と思っていたとしても、国家間の争いになれば株式や為替など国民生活への影響も出てくるし、お互いに利益を生まない問題に発展してしまう可能性もあるだろうからね。
▲5 ▼0
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関税を上げ合う様な貿易戦争は核戦争と同じでお互い潰しあって何も残らない…
他の国はそれが分かっているからやらないのだが、ある意味とことんやり合って、お互いに『やっぱり意味ないよね』と理解出来れば…とも思うが、それに至るまでに何億人が苦しむとなるとそうも言っていられない…
指導者を正しく選ぶということは、本当に難しい…
▲12 ▼2
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今のアメリカ政権は中国がわかっていない。トランプ大統領は習主席との関係は良いと再三言っているが、習主席は微塵もそうは思っていない、単なる思い込みか国民に対するプロパガンダです。中国は自国民よりトップの面子をアメリカ以上に重視する独裁国家である。このままエスカレートすると、大量に保有するアメリカ国債を売却し、ロシア、北朝鮮と組み、台湾を一気に攻めかねない。トランプ大統領は安保条約も不平等だと言っており、尖閣、南西諸島を攻められても米軍がどこまで協力するかは疑わしい。日本はアメリカに負けた敗戦国からEUのように自立しなければならない。
▲3 ▼6
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中国は政治が全てなので強い。政府批判は封じ込めればよい。米国はそうはいかない。これから毎週・毎日どこかでトランプ政権へのデモが増えるだろう。共和党内からも反発や離脱が出るのは間違いない。政治的な思想の相違というよりも、トランプとその取り巻きの現実認識の間違いや思い込み、うぬぼれに原因があるので、共和党・民主党の枠組みを超えて半トランプの動きは先鋭化するはずだ。
こんなに頭が悪い大統領と取り巻きというのも珍しい。何から何まで間違っている。先日、水圧を元に戻す大統領令に署名していたが、もうそんなことをやっている時間もない。中間選挙は恐らく共和党がトランプを支持する限り戦えない。過半数は民主党が取るだろう。そもそも選挙戦でトランプ陣営にカネを出す支持団体や有権者も減るだろうし、支持者の財産自体が半分以下になってしまっているはずだ。
▲81 ▼19
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「貿易赤字の何が悪い?!」 というYouTubeを見た。 欲しいものを買える財力がある人(地域)が欲しいものを買う。 需要のあるものを供給できる人(地域)が売る。 赤字という表現が誤解を招くが、実はこれはWin-Winの関係だ! それをベースに考えたらこんな事にはならないだろう。 ・・という話し。 その通りじゃない?その上で多少問題がある点は歩み寄る部分も持ちながら協議すれば良い。
▲14 ▼10
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アメリカは様々な商品を中国からも山ほど輸入している。部品だろうが完成品だろうが最終的に困るのはアメリカの企業でしょう。今回のトランプ大統領の狙いは単に関税を課すのが目的では無くアメリカの経済圏をぶっ壊しに掛かっている様に思えて成らない。 株の買い時とか自身の発言が株式市場に影響を与える事が判っていながら無作為に出している追加関税はインサイダー取引が本来の目的かも知れない。何れにせよトランプ大統領が出すディールによって莫大な利益を確保するのはロシアのプーチン大統領と握っている可能性すら有りそうだ。
▲5 ▼1
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国債と株価の暴落および支持率低下に悩んで狼狽するトランプ大統領、一方習近平は政権基盤が安定し、米国からの輸入リスクを回避する多方面からの輸入に切り替えています。 長期戦が有利と見てチキンレースを選択した冷静で超リアリストの習近平、米国債売却とレアアースの禁輸の有効なカードを使うタイミングを熟慮しているかも知れません。 トランプはこのままでは中間選挙は負けは必至、短期貿易戦争終結カードは台湾問題かも知れませんね…。 後は盟友プーチンとの連携した軍事力に頼るかも知れません。
▲63 ▼26
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トランプさんの狙いは中国と付き合う国は痛い目見るぞという感じですかね。皆も痛みは伴うけど、というけど、その先に何が有るのか。経済とか株価には疎いですが、よく建設の電動工具を購入するのですが、日本の優秀なメーカーのバッテリーと適合する本体が中国メーカーで沢山出てます。値段も半値以下で性能は十分有ります。こういった商品が高額になると、それこそ日本のメーカーと同額になると自分は間違いなく日本の製品を選びますね。トランプさんが目指すのはそうやって自国民に自国製品を購入するよう、それでいて自国産業を守る狙いなんですかね。株やってる人には嫌われるかもですが、恩恵受ける人も増えてくるのでは。しかし、日本の政府はそうやってくれないのには寂しくも有りますね。
▲10 ▼2
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中国と米国が喧嘩をして困るのは、米国国民、アジア諸国や日本、そして欧州です。このまま高関税をかければ、米中間での貿易がストップする。長期的には、中国→他の国変動工場がシフトするが、短期的には、サプライチェーンが混乱するだろう。ブロック経済は、世界経済にネガティブなので、株価ゴルフすでに暴落している。
誰か,トランプと習近平の調整役を務めてほしい。
▲25 ▼7
=+=+=+=+=
こうして見ていると経済戦争における関税というのはノータイムかつノーコストで相手国に大打撃を加えたり、反対に恩恵を与えたりする極めて有効な手段だと思い知りました。 この次は中国生産品の迂回輸出国に対して関税を上乗せして中国包囲網を敷くのだと予想します。 バングラデシュやカンボジア、或いはベトナム、マレーシア辺りでしょうか。 韓国や日本も迂闊に中国と貿易量を高めると関税砲の矛先が向かうのではないかと危惧します。
▲49 ▼15
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まずはアメリカがどこまで中国なしでやっていけるのか 中国はある意味待っていればいい 専門家は中国の方が分が悪いというが前期のトランプ政権の時に裏でかなり対策をしていた節もある ハイテク含めアメリカ製がなくてもいろいろできるようになってきいている 多少の不景気も着々と進めている貿易交渉が進めば安定してくるだろう アメリカがもたついてきてから交渉に乗り出してくるだろう
▲4 ▼0
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関税の掛け合いがアメリカと中国の二国間の争いならアメリカが勝つ。中国は世界一の輸出超過(依存)国であり、アメリカ向け輸出が止まればそれだけ痛手が大きい。 しかし今回アメリカは同盟国にもケンカを売った。同盟国がアメリカにそっぽを向けば、中国の輸出が減少する分をそれらの国が穴埋めする動きになる。
▲28 ▼42
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中国に200%や500%の関税を掛けても、 結局、アメリカが欲しがれば、他国を経由して入って行くんでしょうね。 ただ、日本からアメリカへの関税が、他国よりも高くなれば、 日本が不利になります。 アメリカへ輸出する際にだけ。 アメリカはこれから更にインフレになり人件費が高くなりますから、 アメリカ製品を、日本や他国が買う事は、きっと更に難しくなるでしょう。
▲38 ▼12
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アメリカは中国離れをするつもりで、中国は他の売り先を探すだけになるでしょうね… 世界的には、新興国が伸びていくのでしょうから、アメリカの人口を考えると今直ぐには無理でしょうが、時間は掛かるけれど探さないといけない状況。 ただ中国の経済を見れば痛手は当たり前で、アメリカも台湾侵攻やロシアの事を考えれば、中国からの依存はいずれ脱却していないとの思いで、何かあった時の体制づくりなのかもしれませんね…
▲11 ▼6
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トランプは投資をするような中層以上の為にやってんじゃないでしょ 米国内物価が余程に高止まらない限り、トランプ支持者は富裕層が苦しむほどにザマーミロってより支持するだろうから、トランプをいくら批判したところで彼が信念を曲げることはないんじゃないの 最終的には中国を屈服させるのが目的だろうけど、その過程で至る所への余波は避けられそうにないよね
▲3 ▼0
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日本の消費者観点からすると物価高が一段落するかもしれない。
米中の貿易がストップすれば海運費が相当下がるし 行き場を失った商品が安く入ってくる 円高、原油安も合わさって輸入コストは相当下がるだろう。
▲63 ▼16
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面白いんだけど 中国に行っていた米農産物を 日本が買わされるようなことにならないように。 アメリカが 倍返しで 250% プラス フェンタニル 20%で 270% かけると ほぼ中国の 対米輸出は止まる 。その場合 中国がアメリカ市場の ほとんどを占めていたような 商品は入らなくなる 。アメリカ国内で急に作れるわけもなく そうなると日本の 中小企業に チャンスがあるかもしれない。 小物雑貨とか日用品とか。 さらに中国が250%かけるとこれはもう子供の喧嘩だ。
▲45 ▼14
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高級ラインで買い負けていた日本の競争力が相対的に強くなるから、おもちゃやアパレル等の日本向けの品質はよくなるかもしれませんね。 悪い話しばかりではないんじゃないですか? おもちゃなんかは品質が上がるのではないかと思います。 どう転んでも日本は中国を応援する動きになるでしょう。水は低きに流れるものですから。
▲3 ▼0
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今回は両大国にとってメンツの問題が大きいので、表では双方が引けないかもしれません。しかも先日米副大統領が"米国民が中国の農民からお金を借りで、中国製品を買うことが是正必要"との発言が中国SNS上で拡散されて、余計に収拾つかなくなると思います。 チキンレースで誰が最後耐えなくなるのが焦点です。中国は暴動がなければ、トランプは来年11月中間選挙までに米国民がまだ物価高に直面していれば、共和党が負けるというシナリオを中国が狙っていると思います。 また中国は2番目多く米国債の保有国で、それを大量放出するカードもまだ残っています。逆にトランプは中国企業の米株式市場での上場廃止や中国IT企業へのソフトウェアと半導体の禁輸との切り札もあります。でもそこまでやったら本当に勝者なしだと思います。早く収拾を付くことだけを願いたい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
中国は,日用品から車,軍事まですべて生産設備をもっているし,レアアースなどの資源ももっているので,最初にギブアップするのは米国なのでは? 中国が米国から輸入できなくて困るのは,民間機のジェットエンジンとかはありそうだが,石油などは他国からも輸入できるし,米国の大豆は大事だか,ブラジルに切り替えられそうだし.
▲53 ▼12
=+=+=+=+=
トランプの狙いは株価を落としてドル安へ移行させる事です。仮に25%関税を相手国が掛けてもドル安が25%進めばプラスマイナス現在の価格で相手国の消費者は購入できる事になります。逆に相手国がアメリカに輸出しようとすれば関税25%プラスドル安25%で50%高い値段が付きます。これならアメリカ製品は今まで通りヨーロッパに輸出できます。アメリカ国内は関税とドル安のせいで超割高な外国製品が嫌煙されアメリカ製品が売れます。そうすると結果的にアメリカ自動車が売れたりして工場を大きくしたりしてアメリカの失業率は下がります。アメリカみたいな内需だったり食料自給率が高い資源のある国なら上手く行くでしょう。トランプのブレインにこれを考えた人間がいるのは凄いです。このショック療法でアメリカ経済は発展するはずです。アメリカ大統領がアメリカ国民に最大限の利益になるように行動するのは当たり前です。日本の総理大臣は誰の為に
▲12 ▼25
=+=+=+=+=
中国125%に米国145%か…まあ、こうなれば実質的な解決法として、第三国経由の”三角貿易”で解決することになるだろう。
実際、まったく貿易が出来なくて…になると両国共に共倒れになるのは明らかではなかろうか?
でもこうなれば意地の張り合い、プライドのぶつかり合いになるから、互いに引くに引けない話になるだろう。(まだまだ税率の数字は上がるのではなかろうか?)
そう考えれば、グレーで色々と問題あるんだと思うけれども、でも、”とりあえずは貿易をしなければならない…”で、日本や韓国なんかを中継地点にして、第三国からの輸出入って形で”お目溢し”をして、実質的には、真っ向取引よりもマシ!!って事で”三角貿易”で片がつくのでは?と素人ながら、想像してしまうのだ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
米中の貿易戦争は当分止まないし、売り言葉に買い言葉とはまさにこの事を表すのだろう。 関税をかけられたら、こちとらも同じように仕返しで関税かけたらぁみたいなしょーもないケンカはこの2国間だけにして、他国を巻き込むのだけは勘弁してくれというのが本音だ。
▲20 ▼9
=+=+=+=+=
貿易戦争のエスカレートは避けたいですが、正直米国に対して強い態度が取れる中国は羨ましいとも思う自分がいます。日本は尻尾振って米国に擦り寄るしかないですから。現実としてそうするしか無いんですが、何でこんな情けない国なんだろうと思います。そうは言っても日本の軍事力強化には反対ですが、モノ言える世界における経済的強者でありたい。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
よくマスコミは、既に影響が出ているという人のコメントなどを報道するが関税発動前に値上がりすると言っているのはあくまで予測でしかないし、あまり意味を理解していない人のコメントだけを拾っているとしか思えない。
主に中国が売り手、アメリカが買い手と仮定するならば、
アメリカ側では、いま店舗や倉庫にストックされているのは関税発動前の商品なので、値上がりした商品ではないのだから、次の商品を仕入れるタイミングで影響が出るはず。
また、売り手となる中国側では、関税発動前に輸入させようと一気に需要が高まっており出荷に大忙しだったはず。
いまは関税が発動してしまったので、影響はこれから出るであろうがマスコミはわざと煽る報道をしているような気がしてならない。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
実弾をドンパチするのが戦争だが、経済的な実弾の応酬は何をもたらすのか。かつて日本は経済封鎖され独立国として立ちゆかなくなり、勝つ見込みのない戦争に突入しました。あれから80年、アメリカと中国が対峙していますが、痺れを切らした方が負けなどといった安易な考え方は通用しません。経済で負ければ武力に訴えるのは歴史が証明しています。そうならないことを切に願います。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
もうここまで上がったら200%だろうが1000%だろうが一緒では?価格が上がりすぎてとても消費者が買う気にならないでしょう。
米中間の輸出入はほぼストップすると思います。 中国は他のアジア国家通じて迂回輸出に励みそうですけど。米国に頼らなくてもやっていけるように1期目トランプ以後中国はしっかり対策取ってきてるわけですから、米国が負けるでしょう。
▲288 ▼89
=+=+=+=+=
中国は関税を前からかけられていて、すでに買われない製品は淘汰されてる。今売れてるのは替えが効かない物なんで、関税が高くなっても大丈夫と思ってるのかもね。 確かに世界の製造工場となったんで、中国抜きでは生産できないし、製品が枯渇する。 日本だって海外に生産を移して、もう量産できる会社は限られてるから、日本からの調達も限定的。結局迂回してアメリカに入っていく。 また、アメリカが輸出制限をかけたら、自国で開発し出して、それができてしまってる。 だから、最近は中国の経済は上向きだした。 この勝負はやはりアメリカの方が分が悪い気がする。
▲33 ▼12
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このままではアメリカが孤立して、中国、ロシアが強く結びつく アメリカ企業は賃金安い国で様々な物を作り製品化してきた中で、この関税合戦によりアメリカの企業は利益率が下がり、アメリカ国民は物価上昇してしまう中国をはじめその他の国はアメリカ製品が無くとも経済が成り立ってしまうのではないか? アメリカが弱体化した場合の事を日本政府は検討しているのだろうか?
▲6 ▼1
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アメリカは給料も高い物価も高いから他所の国でないと製品が出来ないので中国のような安い国が主流となるのが当たり前では?そんなにアメリカに工場を建設してもらいたければ人権費も全て中国と同じ位にすれば良いのでは関税でなくそういった所で争ってもらいたいね!どちらが安く生産出来るか高い所は常識的に考えても分かると思う。
▲3 ▼0
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米中に惑わされる事は無いと思う。 日本国・国力に見合った経済活動の持続あるのみだと思うが。 太陽も月も相応の役割が有ると信じたい。捨てがたいのだ、双方必要だ。 昼も夜も合って、1日1年がある。 面子・プライドで社会は回らないと思いたいのだが?惑わされ無い事だ。 政府は日本国民への物価高・インフレに耐えられる手当、手取りを増やす財政政策、減税を行なうべしだ。
▲9 ▼0
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もうこうなると泥仕合の体をなしてきました。しかしこれは国家間での対話というよりは各国トップの意地(威信)をかけた対応にしか見えず、もう少し民意(国民)や国家経済を配慮した決して感情的ではない政治推進を望みます。日本もトランプの出方に翻弄されるのではなく、きちんと国としての意見と主張をすべきだと思います。
▲0 ▼0
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中国が困るとすれば豚肉が入ってこないことぐらいなのかな? アメリカは色々経由して中国製品が入ってきているはずなので 各国に高い関税をかけたせいで品薄、物価高は避けられないでしょうね
日本も含めアメリカの関税が高ければ、アメリカに入るはずだった品物を他国が買ってくれればいいだけ、多少高くてもアメリカほど関税はかかっていないでしょうからね
▲51 ▼13
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世界の工場として発展してきた中国だがこれを契機に世界が中国外しを行う必要がある。かつての日本同様に。それにより自国での産業を活性させ、そこに 労働者の新たな雇用が生まれる。寧ろ今こそ共産圏と線引きを行う良いチャンスだと思います。
▲1 ▼6
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関税合戦をトランプから始めましたが今の中国ならば困るのは米国側だと思います。何しろ何かを食べるにしても何もかもが量が多過ぎですし食べ残した食材はどの様に処分して居るのかも聞いた事が無いです。確かに体が大きいので仕方無いとは思いますが余りにもエネルギーも大量に使い無駄が多いので長引けば省エネを知らない米国側が困るのでは無いかと思います。しかもトランプは環境保護など全く頭に無いし余りにも地球規模の自然災害が頻発して居るのに無視して居ますから根本的に見て見ぬ振りなのか無知なのか 意味不明な発言が多くアメリカの信頼を損ねて居ますがそれが判らないのだろうかと同盟国としても疑問です。
▲36 ▼17
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アメリカ向けの日用品を製造する中国企業が、アメリカの取引先から発注を止められ社長が困惑していた。アメリカは日用品のほとんどを中国から仕入れているのにアメリカ国民は困るだろう。日用品には野球帽、ユニフォーム等もある。中国企業も出荷が止まり既に在庫が止積みになっている。
▲2 ▼1
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日本だけでも資産を大きく減らしたり、マイナスになった人も多い 投資は自己責任ではあるが、国家が率先して急激な操作をするのは大きな問題だ あと日本政府の対応の後手後手具合と農林中金の資金運用大丈夫か? またいきなり米の価格が上がったり、次は何を上げて損失補填に回す気だ?
▲2 ▼0
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トランプと習近平の子供の喧嘩と化してきた。事実上、米中間での貿易をしないってこと。米中間のことだから勝手にやってくれ。ただ他国を巻き込むのはやめてほしい。情勢不安で世界で株安が進む。為替も変動が大きい。誰もそんなことは望んでいない。一部の機関投資家が富を増やしただけです。トランプの目指す米国は米国以外の人は望んでいない。米国民とて皆賛同とも思えない。
▲52 ▼20
=+=+=+=+=
米国は自身が始めた 低労働コスト 国へのアウトソーシングで利益を上げるというビジネスモデルを一気に突き崩そうとしているわけだけど、10年掛けて作ったモデル 逆転させるにはやっぱり10年ぐらいかかるんだろうと思う。 壮大な 実験なのでトランプは自分の任期中に完成しなくて当然だと開き直ったまま引退するんだろうけれどトランプの 後継者が物価の値上がりとか国内労働者不足とか構造変化が生む巨大な軋みのプレッシャーに耐えられるとはとても思えない。 多分1年ぐらい頑張って無理を悟って撤退ではなく 転進だとか言い訳して 方針変えるんだろうけど、とにかく世界的大不況だけは勘弁してもらいたい。
▲2 ▼0
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米国人は、中共国製と米国製が同じ値段ならどちらを選ぶだろうか。日本人は、日本製と外国製なら迷わず日本製を選んだだろう。日本製が多少高くても良い製品が多かった。今は良い物を作りたくても作れない国内環境になってしまった。かつては、贅沢品は舶来物、実用品は日本製が丈夫で長持ち使い勝手が良かった。それを米国の大量生産大量消費の低価格を乗り越えたが、中共国のただ同然の極低労働賃金と粗製濫造の価格破壊及び中共国政府の資本力で日本の中小企業を倒産させて来た。大手企業は、媚中議員と結託して中共国で利益独占して来たのではないだろうか。
▲6 ▼0
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日本も他人事ではない。しっかりと状況分析をして対処すべきだ。 日本の自給自足率が36%であることを、国民もしっかりと理解して、積極的に政治参加をしていくべきだ。日本は外交下手が命取りになる可能性が大きい。大東亜戦争の二の舞をしてはならない。つまり、外交下手=核ミサイル飛来の等式が日本については成立する。
▲1 ▼1
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まぁ政治家からしてみたら助かったよな。 矛先が完全に変わってしまったからね。 ある意味中国に借りを作ってしまったね。 しかし自国とアメリカのイタチごっこだけではなく日本の政治家まで丸めこめやすくなってしまった。 悔しいけどすごい戦略上手。
▲10 ▼7
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中国側は、これで打ち止めか。 米中間の関税問題に関しては出尽くしだな。
あとは、アメリカに連絡してきている各国との取り引きがどうなっていくか? その内容次第では、だんだん不透明感はなくなって行くかもしれない。
さらに株価はともかく、それよりはるかに巨大な債券市場の混乱は、無視しないトランプ大統領とベッセントさん。 これは大きな安心材料だ。
ということはやはり、あとは企業業績だな。
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このゴタゴタで、台湾やベトナムが上手く漁夫の利を得る事が出来そうです。 台湾はいち早く関税ゼロをアメリカへ申し出ました。 当然、台湾やベトナム経由でビジネスを行う企業が出てくるでしょう。
また日本は消費税を撤廃しないと、自動車産業が北米へ売れなくなり、大ダメージを負う事になりかねない危機的な状況です。
落ち目の日産は台湾企業が買収し、台湾経由で販売する事になるかもしれません。
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