[282428]中国、米に125%の報復関税も「これ以上

( 282432 ) 2025/04/12 08:02:06

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ここまで短期間で世界中をかき回したのはビックリであるが、

中国を潰すのも目的の一つなら、90日後に、中国以外の国々には10%の追加関税に

もどしてしばらく様子見したほうが良いと思うし、

そうするのではないかと思う。

中国も125%の報復の時点で、国民も内心は政府に対して

物価があがるので相当不満に思うでしょう。

日本は、過去の栄光にとらわれずに、これをきっかけに、

もっと技術力を向上させたり、規制を見直して行くべきかと思います。

▲1063　▼205

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関税35%を超えると輸出業者の利益がなくなるらしい。すでに35%を大幅に上回っており、これ以上の関税の掛け合いは全くもって無意味なものとなる。

中国の言っている通り、経済の混乱の全てはアメリカにあり、全世界の投資家がドルを売り始めるだろう。

アメリカの経済がおちぶれるとともに、日の丸半導体の復活のチャンスが見え隠れしてきた。

日本は税金を投入するカテゴリーを間違えないように失われた30年を取り戻すことに全力をあげるべき。

▲10404　▼2317

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過去、リーマンショックやコロナショックで世界経済が混乱した時、世界の人々は株を売ってドルやアメリカ国債を買い漁った。何故なら信用通貨であり、信用国債だから。それが今回、ドルは売られ円高に、米国債も売られ金利が上昇している。つまり、アメリカは世界の信用を失った。

このままの政策を続けると、本当にアメリカの終焉かもしれない。

▲9118　▼1850

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アメリカ合衆国の観光地で売っているみやげもの、たとえば「自由の女神」や「リンカーン像」などは中国製で中国からの輸入品です。

トランプは「アメリカ国内で製造して、雇用をふやす」というけれど、アメリカの高い人件費の工場では、現在の中国からの輸入品の価格では作れない。

それに、アメリカ人は付加価値の低い製品の製造はやらないでしょう。

あるいは、働き方でいうと、３交代制の労働というのはやりたがらないそうです。それが半導体製造で他国に負けた。

トランプは単なるカネころがしの商売人。ものを作って売るという事業家ではないです。

▲4595　▼353

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日本は今アメリカと中国に付かず離れずのスタンスを維持し続けるのが正解だろう。この２国が貿易戦争をしてる間は直接取引は無くなる。そしてその迂回ルートとしての日本の役割が今後大きくなるかもしれない。そして日本はTPPを主導し今後ＥＵとインドを巻き込みアメリカ抜きの市場を開拓していくべきだ。

▲1204　▼211

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米中高関税を掛け合うと、実質的に米中間の相互貿易はなくなり、お互い自給自足の経済になる。ますます自由貿易で中国が制することになる。だから絶対中国をTPPに入れさせてはならない。中国は貿易に支障がなくなれば台湾、周辺諸国に侵攻を仕掛けてくるだろう。米国は助けないと言っているので、米国から武器を購入して、ウクライナのように自己防衛しなくてはならない時代がくる。

▲403　▼317

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昔から言われている通り、国際経済の実態に照らせば先進工業国である限り、自由貿易に向かわざるを得ないのだが、「選挙では保護貿易」を主張した方が票を集められる。

戦後、外交圧力やWHOのうまく使って世界中に自由貿易を強制してきたアメリカが、今や保護関税を盾に世界を脅かすとは‥ 今回のトランプによる関税ゲームは、アメリカの衰退の何よりの証拠だ。

▲198　▼28

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中国は強硬な対立姿勢をとった初動の失敗を修正してきましたね。トランプ政権の意図を正確に掴んだのでしょう。ようやく見えてきた気がします。全世界に経済の足を引っ張るような網をかけて何が起こるか？一番大きな損害を受けるのは最も規模と成長力が大きい者でしょう。直接的被害の比率は同じでも、成長の量は大きく減ります。よく聞く薬剤の効き方みたいですね。更に経済問題の場合は、周りの成長の鈍化の影響を大きく受けるのも同じ規模と成長力が大きい者のはず。無論米国も大きな損害を受けますが、相対的な位置は少しずつ高まります。その間に自国に必要な栄養を摂取して体力を高めるのでしょう。この身を切ってまで行う政策を見ると、米政権がいかに中国を脅威と見做しているかがわかります。それを実行するトランプ氏の胆力は言うまでもなく、背後によほど腹の据わったブレーンがいると思います。それが所謂イスラエル絡みでなければいいのですが。

▲103　▼362

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このような記事をみるたび、コメント欄を見るようになりました。そして、皆さんの知識溢れるコメントを拝見するたびに、５０近い私は何を学んできたのだろうと思います。それなりに勉学し、学歴もありますが、皆さんのようには語れず、語彙力もありません。かと言って、また勉強する意欲もありません。子供の頃は大人になったら当然、政治・経済を語れるようになると思っていましたが、やはり興味を持って学ぶことがいかに大切か、気付かされます。ご自分の意見を持って語れる皆さん、本当に素晴らしいですね。

▲2977　▼321

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この状況は1930年のアメリカ関税法「スムート・ホーリー法」が施行された際の報復合戦と似ています。どこの国も国力を落とすだけで、この戦いの勝者は存在しません。強いて言うのであれば「最高品質の産業を所有する国」、まだ日本にもチャンスは残っている気がします。

▲2818　▼286

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米国内大変なことになりそうだね

在庫が切れ次第、米国内から中国製商品が消える

amazonの取り扱い商品70％以上が消える

ウォルマートなど中国輸入商品も消える

米国内に点在するチャイナタウンの商品も消えるだろうし

アップルのように中国に工場を持つ米国企業の商品も倍近い値上げか消えることになりそう

アップルクラスの大企業なら、インドなどで製造した商品を米国用に輸出することもできるだろうけど、対応できない企業はどうするのだろうね？

Nvidiaなどは対中国用の半導体の取引が消滅するかも知れない

トランプはその事実に気づいてるのかね？

▲2586　▼287

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泥沼になってきた米中貿易戦争、とうとう125％になってしまった。トランプと習近平、どちらも引きそうにないからな。iPhoneなんて米国で作ったら50万円以上になると言っているし、安い中国製品が入ってこなければ一番困るのはアメリカ国民だろうね。中国は一党独裁の中共国家だし、関税に備えて供給網の多様化が完了している、中国はこの貿易戦争はしのげるだろう。トランプの関税政策が引き金になって、米国でハイパーインフレ物価高になれば、そのうちトランプおろしがはじまるだろうな。

やっぱり関税の掛け合いは勝者のいない不毛の戦いだな

▲2670　▼403

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まさかアメリカがこんな短期間で、あの中国よりも信用できない不安定な国家に成り下がるとは思いもしなかった。

過去のリーマンショックとかコロナショックとかの危機と大きく異なるのは、

アメリカだけが各国の信用を大きく下げたという所。

今後アメリカは厳しい立場になりそう。

▲2049　▼292

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勝者はいないよりも、敗者にならないことが大切です。失われた３０年を取り戻す。それが大切。国防予算は増やさざる得ないので、それにも勝る経済政策と教育政策が立案・実践できることが本当に大切になってきます。米国のように迫害がなく、中国のように研究で身包み剥がされない。日本はそんな国のはずです。日本こそ人材が宝の国です。官僚が政策を作り上げ、政治家が信念を餅か、国民が政治に興味を持つ。それが一番必要なことだと思います。

▲1025　▼243

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そもそもはビル・クリントンがジャパンバッシングを超えてジャパンパッシングと称して中国への投資を増加させて中国からの献金をシコタマせしめてから中国の増大化は始まった。やっぱり米国民主党は戦前から親中国の姿勢は変わらない。今回の対立によって多少なりとも日本の国際的地位が向上することを望む。

▲614　▼106

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この一連の騒動に何か得があったのでしょうか。結局どの国だって不満なんて抱えてるだろうし、自国で完結出来ない製造、コストの問題は関税の応酬で何とかなるものでも無い。我が国ファーストっていう考え方自体が古臭い。ましてや自国だけ損してるなんて考え方はものを世界規模で見れてない証拠だと感じます。

▲497　▼58

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中国もだけどカナダの輸出品目の肥料原料のリン。カリウムに関税かかれば米の食糧原料の生産に影響が出ると思う。輸出農産物の生産には化学肥料の原料、リン、カリウムは必須になる。有機肥料は小規模生産者にしか対応できない。

▲394　▼38

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ロシアと同じで、こういった嫌がらせをすればするほど独自の経済圏を築いてよりアメリカの思惑とは離れたところに行ってしまうだろう。

逆にアメリカは中国製品が輸入出来ないことによる経済的損失は計り知れないものになり、どう考えても仕掛けたアメリカの方がダメージが大きい。

振り上げた拳を下ろせなくなっていることは分かるが、この制裁が長く続けられるとは思えない。

▲410　▼40

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なんだかんだ言ってもアメリカは世界にとっての大きな市場。もちろん日本にとっても物が売れる大きな市場。外交でどこまで調整できるかわからないが、日本の製品が売れる状態となるよう外交努力してほしい。また日本も国内製造と生産力を強くし、高くても日本製は売れるという品質のよい製品をつくる必要がある。コストダウンばかりではなく、研究開発投資もできるよう、日本政府はもっと積極経済とすべきだと思う。

▲12　▼3

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この貿易戦争の行く末はどうなるだろう。

こういう時に民主主義の欠点が現れますね。

確かに貿易額だけを見ると、アメリカの対中輸入額は輸出額の3分の1程度。

時間が経てば中国側の企業倒産や失業が増える。

でも独裁政権ゆえに、その不満を簡単に抑えることができる。

対し、アメリカの方はどうだろう。

生活必需品の価格が高騰し、すぐ大規模デモが起こる。

トランプは他国に対して強硬ですが、自国民の怒りを抑えきることができるかな。

▲621　▼68

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アメリカは政府・民間共に多額の借金を抱え、かつ借入時の金利と現在の金利差が大きいため、借り換えが発生する今期かなりの金融リスクがあります。本日は戻していますが株安だけでなく、為替・債券安→金利上昇というアメリカ売りの兆候もありそうです。

我慢比べの中アメリカもかなり厳しい環境にあるのが実際だと思います。中国も不動産不況等収まっていない中でのダメージとなり、それぞれのリスクが爆発する可能性は上がっているのでは。どちらが発生しても、世界恐慌という印象です。

▲38　▼5

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中国も米国債を115兆円になるが、大量の米国債売りは、やりたくない。

やれば、米国は債券市場パニックが起きて、金融市場は崩壊をして、米国の財政危機に、株価も大暴落になる。

これがリーマンショッククラスの世界的不景気になるし、最悪は世界恐慌が起きる。

こうなると、米国ばかりじゃなくて、世界が、とんでもない無いことになる。

それでも、中国が不景気が深刻化、失業率が一気にはね上がり、共産党批判までになると、やる可能性ある。

▲836　▼202

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過去の歴史から見ても、関税合戦(貿易戦争)に勝者無し。

日本は、[お願いですから関税下げて下さい]ではなく、更なる技術力(高品質)、工夫(付加価値)、マーケティング(何が求められているか？)力を磨いて対応すれば良いと思う。

⇒そういう所への補助を国は行うべき。

必要な物で品質が優れ便利であれば、多少高くても買う。

とにかく、短期的ではなく、中長期的に戦略を立てて冷静に対応してもらいたいと思う。

▲27　▼3

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グローバル化を批判する向きもあるが、嫌でも現実としてサプライチェーンはすでにグローバル化しており、ブロック経済を志向しようにも立ち行かない状況に世界は変わっている。アメリカにも中国の製品は溢れているし、それ以外にも米国債やレアアースなど中国はまだまだ対米カードが存在する。もちろん逆もしかりでそれがグローバル化いうこと。トランプという劇薬を選んだアメリカ国民は4年間でしっかり懲りてほしい。

▲121　▼17

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トランプ政権は米国債の金利を下げるよう誘導したいらしい。今回の関税政策もそういう思惑が幾分あったというのが投資家界隈の意見として強い。

ところがこの株価の乱高下の前からドルインデックスが下落し続けていて、更に肝心の米国債の金利が上昇しだしている。世界の大きな流れを短期的な動きと結びつけるときに、投資家はとても慎重になる。けれども今回のアメリカの一連の動きでドルからの逃避が世界的に始まる、その端緒をここに見出しても良いのかと思われる。

日本にあっては、現状の円高はドルインデックスの下落を見るとドル売りによるものと見るのが妥当に思われる。一方で日米金利差は上記の原因により今後拡大する可能性もある。従って円安トレンドに復する可能性も残っているように思う。

また、トランプ政権が最終的に全世界への関税政策を撤回した理由として米国債金利が急騰したことが挙げられる。次は関税をかけにくくなるだろう。

▲6　▼1

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中国の方が大人の対応するとはね。アメリカも落ちたもんだ。しかも、日和って電話を待ってるとかいい出すしね。

20年債の金利が5%を超えてゴールドの値上りが止まらない。国債が売られゴールドが買われるってことは、ドルが、アメリカが信頼を失ったということ。

3月のCPIもPPIもインフレは抑えられてるようだが、4月が問題。FRBが利下げを躊躇うような結果ならいよいよ事態は深刻化します

▲171　▼57

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トランプ政権による対中関税強化は、一見すると通商赤字の是正を狙った合理的措置に見えるが、実態は国内向けパフォーマンスの色彩が濃い。これに対して中国は「無視」という対抗手段を選んだが、これは報復の無限連鎖を避けつつ、自国産業の体力に任せた“戦略的放置”とも解釈できる。両国の経済的疲弊は回避されたかに見えるが、実際にはサプライチェーンの混乱やコスト上昇が静かに広がり、最終的には消費者が代償を払う構図に変わりはない。

▲98　▼16

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色々なコメントがあるが、私が気にしているのは中国やアメリカではなく、日本経済への影響です。

つまり、我々日本人の生活や雇用に与える影響についてですね。

私としては経済の専門家にはそちらの解説をして頂きたいと考えている。

素人考えですが、この米中関税戦争は、今後の日本経済にかなりマイナスの影響を与えるのではないか、と心配してます。

▲45　▼19

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関税かけられた各国が保有のアメリカ国債売を関税率分売ってしまう報復、日本ならアメリカ国債1兆1000億ドルの24%！中国は100%超えてるから不可能だけどEUやカナダみんなしてそこそこ売れば良い。

▲518　▼66

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中国が無視をしたところで、巨大な貿易黒字を生み出してきた対米輸出がなくなることによるダメージは大きい。中国の最大の貿易相手はASEAN諸国だが、米国向け商材をそれらの国に輸出するのは困難。むしろASEAN諸国は米国向け商品を代わりに中国に買ってもらいたいだろうが、中国国内産業に悪影響が生じる可能性があり、簡単に門戸は開かないだろう。中国が国際的なプレゼンスを高めるためには米国に代わる巨大な「消費者」になる必要があるが、そのためには米国のように借金してでも規制緩和してでも消費（輸入）をしなければならない。規制だらけで国内産業を徹底的に守ろうとしている中国に、門戸開放なんかできるとは思えない。

▲109　▼31

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関税が80%にも達した段階で輸入は激減というかほぼ0になるでしょうから、それ以上の税率に意味がないと言う事ですね（中国の言う通りもはや数字だけの虚勢）。

と、ここに来て中国は事実上半導体への報復関税については行わない方針にした様です（ウェハ含めて全て米国外で製造されている物は例外とするなど）。Lenevoや中華タブレットやMiniPCやその他半導体使った中華製品が溢れてますが半導体価格が倍以上になれば成り立たないといった判断でしょうが。

逆に言うとこれは米中だけの問題ではなくて世界中で物価上がる要因にもなるって事ですね。

▲1　▼0

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中国が米国に対する関税を米国の145％よりも低い125％に設定した理由について、

国際的なイメージの維持のため、中国は、過度な報復措置を取ることで国際的な批判を招くことを避けたいと考えている可能性があります。

特に、世界貿易機関（WTO）のルールに違反しないよう慎重に行動しているようです。

経済的影響の最小化を考え、高すぎる関税は自国の経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。

中国は、米国製品の輸入を完全に排除するのではなく、一定の市場を維持するために125％という水準を選んだのかもしれません。

中国は、交渉の余地を残すことで、将来的な交渉や関係改善のために、米国に対して完全な対抗措置を取らないことで、柔軟性を持たせている可能性があります。

▲3　▼9

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アメリカは全部自分の国で賄うと言ってるからやり通すと思う。生活必需品は軽くアメリカはアメリカ一国で賄えると思う。生活嗜好品は確かに競争力落ちるけど、断捨離してたら捨てるような物は高くなるだろう。

でも実際今の生活でいるものある？

逆に安全保障はアメリカは最強だからアメリカが世界のアメリカから単なる北アメリカ大陸の一国でいいと思ってるんだから結果アメリカが勝つと思う。

▲0　▼0

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関税チキンレースになれば、圧倒的に中国の方が有利だと思うけど、どちらにとってもメリットは無いし、現状でもアメリカの打撃は計り知れない。

ここらでチキンレースから脱する方が良いでしょうね。

貿易にしても防衛にしても食料でも何でも、他人(他国)頼りはやはりリスクが高いし、そうあるべきではないと思う。

こうも人によってコロコロ変えられてはね・・・

その都度、様々な国とうまく折衝する極めて高い外交術があれば良いけど。

▲1　▼0

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考えてみたら関税払うのは輸出国じゃなくて輸入国の企業や消費者だった。

意味がないとまで言わないが、関税率が一定以上超えると経済的な攻撃よりも政治的な攻撃というか嫌がらせに意義が変わって行くのかも知れない。

マスコミに引きずられて、お先真っ暗と思っていたがそこまでではないのかも知れない。

やっぱり冷静になるって大事だなぁ。

▲74　▼34

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100%以上の関税をかけている時点で、米中間でまともな流通はできないでしょう。

現状からしてトランプ大統領が中国を除く各国との交渉期間中に、関税回避を目的とした流通の大変革が起こるのではないでしょうか。

実際、アップルは相互関税開始前にインドで製造したiPhoneをアメリカへ緊急輸入するなど、関税回避を目的とした行動が確認されています。

日本も高関税回避の交渉は必須ですが、ここで関税回避ができれば日本を生産国とする外国企業が増え、国益につながる可能性もあり得るでしょう。

しかしそれが現実となる前に、今回の米中の関税応酬によって先に中国が経済崩壊して、連鎖的にアメリカそして世界の経済不況が始まりそうな予感がします。

これ以上の物価上昇速度が早くならないことを祈ります。

▲43　▼27

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米中の関税合戦が激化する中で、日本は思わぬ形で“漁夫の利”を得る可能性があります。

中国市場では、米国製品が高関税で締め出されつつある一方、日本製品は「品質が良く、政治的に中立的」として代替先に浮上する可能性があります。特に半導体装置、化粧品、家電、精密機器などはニーズが高まるのではないかと思います。

もっとも、中国は放射能を理由に日本産食品への規制を強化していますし、政治的なリスクもゼロではありません。ただ、それでも「米国ではない信頼できる国」としての立ち位置は、今後の貿易において大きな強みになりそうです。

目先のセンチメントに流されず、むしろ好材料と捉えて、チャンスを生かしていけるといいんじゃないかと思います。

▲218　▼109

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中国の方が一歩上手。嫌なことをする相手は単に一般の人間関係関わらず無視すること。日本もこれぐらいの度胸がないとやっていけない。米国無視の経済圏を作られるとトランプ氏自身が窮地に追い込まれるのでは？今まで友好的関係であったカナダはじめEU、豪、アジア含めて米国なしの関税なき経済圏を作るチャンスが来た。日本はいつまでも米国追随するその姿勢はそろそろ終盤を迎えたと思う。

▲172　▼38

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事実上米国が中国の輸入品を不要とし、在米中国系貿易企業が多額の関税を支払わなくなり、米国マーケットから撤退を余儀なくされるかも知れない。また対日対策に関しても、対中国に対して圧力をかけてくるでしょう。日本の国民感情としては、日本政府の中国人留学生の問題や生活保護、犯罪行為を不起訴、訪日中国人のマナーの悪さ等で、反中国の気運が日に日に高まっている中で、さらに今回の出来事で日本政府と国民のさらなる温度差が拡がるかと。結局日本政府は米国の圧力に屈する事になり、中国との代理戦争の危険性も高まるかも知れません。

▲1　▼0

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中高生のiPhoneじゃないとかっこ悪いから母さん買って...日本だけのこの奇妙なガラパパコス現象、やっと終わりますね。まあそういう我が国の事情は置いといて、米中貿易よりアップルコンピューターがどう動くかが非常に気になります。中国を外してはアッセンブルできない状況になっているので場合によって一時的な販売停止もあり得るのかと。

いずれにせよ半年から1年以内には米国を外した全世界の新グローバル経済は機能し出すでしょう。もちろん米国がない分、市場規模は小さくなり価格は若干の高騰を招きますが、おそらく突然のインフレもなく非常に平和な世界が待ってるはずです。

▲63　▼42

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今回の両国の主張でいえば、中国の方が大人の対応で概ね正しい事を言っている。まぁ、言うまでもないが…アメリカの大間抜け君は、なんら根拠の無い架空の事実を元に、全輸入品に対し１０%だの２０%など、思い付きだけの幼稚な政策。財政難を関税で賄うとかほざき、国内の産業に対する調査など1ミリも見えない。本来関税は無税が望ましく、競争率が弱い分野を守る為に、関税を掛けるべきだ。

▲375　▼60

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100超えたらお互い貿易するメリットない。逆に中国は自国で全て完結出来るように備えているから孤立してもほぼ大丈夫。ロシアと北朝鮮で経済回る。アメリカは世界とうまくしないと自国の経済は厳しくなる。ただ言える事は国債金利を5月までに下げないと世界中大変な事になる。

▲64　▼15

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勿論理想論ではあるが、貿易とは各国の足りない部分を補ったり、得意分野を生かして貢献したりというバランスで成り立っていると考える。アメリカは世界を覇権することが目的で、それが世界平和であると信じている国民の集まりである。権力争いに興味はなく、穏やかに暮らしたいと思う自分は、混沌とした世の中の隙間で生きていく方法を模索している。万が一トランプが救世主だとすれば、強制終了というリセットボタンンによって、世界の秩序が良い方向に再起動したときだろう。

▲0　▼0

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普通なら防衛戦争になれば貿易赤字側が勝つ。中国に勝ち目はないように見えるが実際はそう単純でもないかもしれない。

トランプは1年半以内に中国との交渉に勝利し、民衆の不満を抑えれなければ中間選挙で負けて議会で半数を割り、好き勝手できなくなる。これが民主主義の弱さ。1年半でアメリカにサプライチェーンが戻るなんて無理なのはトランプも承知。

中国は1年半の持久戦を耐え抜けばいい。非民主主義国では選挙というデッドラインがないのでなんとかなる期間でしょう。

中国のアメリカからの輸入品は飼料やエネルギー、ボーイング機。飼料やエネルギーは他国から代替できるし(世界規模でみれば生産量も消費量も変わらない)、ボーイング機は中国の航空会社はほぼ国営なので関税分の税収を補助金に充てればいいだけ。

▲82　▼18

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本当に中国がヤバくなるのは中国に関税掛けない国にも関税を上げると言う中国包囲網をアメリカが築く場合でしょうね

そこまですると国債売られる危険性が高いが、やるかやられるかの米中覇権争いともなると

核保有国同士物理的な戦争が出来ない以上その流れになる可能性は高い

▲7　▼0

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猶予期間があるわけでもなく、即だからね。

スマホ等は購入時期を遅らせれば済むけれど、中国部品・原料を購入している米国企業は大変だろうな。在庫がなくなれば購入価格が倍になるんだから。

しかもここ数日で跳ね上がってしまったし。

流石のトランプも145％の関税を放置する事はしないんじゃないかな。

水面下で早めに調整する可能性もあるんじゃない？

▲54　▼7

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中国が世界の工場をやっている限りアメリカの産業の衰退は止まらないという考えなのだろうから、トランプからすると「中国に工場を持つのをやめろ！」ということなんだろう。

そういう喧嘩をしてもらっていると、日本製鉄のように最新技術をアメリカに持ち込むための買収も、アメリカの製造業復活のために不本意であっても受け入れる流れになるかもしれない。

結局のところアメリカは人件費が高いので、それを補うくらいの付加価値の高い商品を作れないと国際競争に勝って貿易黒字をもたらすことはできないんじゃないだろうか。

そこんところは日本も苦しんできたところなので、低品質なものを安く売りさばく国に対して、ちゃんとお金を出して品質の良い物を買うという価値観を根付かせていく必要があるだろう。

そのへんで、日本とアメリカの価値観が一致すれば良いのだけど。

▲2　▼1

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どう考えてもアメリカの敗北。いま米国で起きているのはキャピタルフライト。貿易したくないと言っている国の通貨や国債なんて誰も欲しがらない。覇権国の衰退をリアルタイムで見れるのは興味深い。

SWIFT排除や資産凍結なんかやればどの国もドル資産はいつでも没収されるリスクになるので持ちたがらない。金利が上がれば米国も財政出動できないし無理してやればインフレが抑えられない。

身の程知らずはアメリカで賭けにすでに負けた。

トランプ政権最大の勝負で最大の敗北になったと思う。

関税かけようとするなら日本にとっては国債売却カードが有ることが露呈した。この部分で中国と協力してもいいと思う。

▲97　▼51

=+=+=+=+=

いいんじゃないの、続ければ。

そりゃあ短期的には影響が大きいだろうけどその利益の享受を多いに受けていたのが巨大企業。安い労働力の海外から今さら国内の企業に頭下げることなんて出来ないでしょ。日本だってしかり中小零細を切り捨てて自分らだけが儲ければいいんだ、って公共よりも我重視、自分さえよければいいって考えがはびこってたんだから。

まずは公共に目を向けるべき、壱万円札の方が世に出てきたのも偶然ではないでしょう。

▲4　▼2

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米中は貿易しないことにした。で、米国はほかの国との貿易障壁も高くしようとしている。もし中国が貿易障壁を下げるように動くと、世界のモノとカネの動きはどうなるか。そこに日本やEU、インドなんかも同じような方向に動いていったらどうか。米国は自滅ですな。黄金の２０年代からわずか１００年で覇権を失うとはね。

▲0　▼1

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アメリカ国内での生産性を上げたいのは理解するがここまで行くと悪手ではないだろうか、元々賃金の高いアメリカ国内で生産性を上げるには労働力も技術力も足りない分野が多いだろう。

海外企業(アメリカ側から見た）が拠点をアメリカに移すにはこの任期のみで終えるかもしれないトランプ政権では大損喰らう可能性もあるのでやるとは思えない。

▲4　▼1

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中国製品に対する104%の追加関税は「彼らが我々と取引をするまで」継続すると、ドナルド・トランプ米大統領は火曜日の夜のNRCCディナーで述べた。

中国は、ドナルド・トランプ大統領の発言を受けて、海外貿易の迅速な「再調整」を成し遂げることができる関税戦争と、ベテラン金融アナリストで、RPA(ロシア・アジア基軸)社のリサーチ・ディレクター、ポール・ゴンチャロフ氏はスプートニクに語った。

なぜワシントンは心配すべきなのか

中国-BRICS貿易は今や1兆ドル以上の価値がある

中国のロシアとの貿易中国の税関データによると、2024年には過去最高の2,370億ドルに達しました

中国は輸出市場の多様化を進めており、昨年のASEAN諸国への輸出は12%急増しました

↓に続きます（　＾ω＾）・・・

▲8　▼3

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中国のアメリカへの輸出額は４兆６千億US＄を上回るが、

アメリカの中国への輸出額は１兆５千億円を下回る。

トランプ氏が中国製品を他の関税を払ってでもアメリカに売りたい国だけに

選別し、同時に内需拡大を進めたいという思考なので中国からの輸入が

停止するまで税率を上げてて締め出す可能性はある。

中国はロシアや日本やＥＵへの販売先変更を行うだろうが、アメリカほどの

購買力はどの国も無いので、一番貿易赤字が多い台湾併合に走る可能性

が高くなる。アメリカも日本は有事に備えよと発言しだしたので、

関税合戦からの開戦になるかもしれないのが怖い。

▲34　▼47

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まあ、両国ともにかなりの関税をかけたのだから、２国間の貿易はかなり滞るでしょうね。

積立ニーサの積立枠…

毎月5万円あまるので、どこかで40万円分の購入手続きが必要です。

為替や株価の乱高下はよくないら。

▲6　▼6

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いろいろなご意見がありますが、問題点は一つ

1.米国債・米国の貿易収支だと思いますが

2.全世界の国はあまりにも、米国を頼りにしすぎ

3.このままだと近い将来米国は破産するのがわかる

4.各報道機関・世界各国のCEOは今回のトランプさんの考えを

　　　考え直す機会と思う

▲8　▼3

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関税を上げる狙いっドル安誘導何やないかな？もはや意味のないレベルでの追加関税。これで経済混乱させてドル安を誘導し、国内回帰を無理やりやろうとしてるんかな？昔の1ドル70円くらいまで持ってけば給料が今の日本と変わらんレベルになるしな。人件費的には回帰する意味が出てくる。これくらいしか今の関税の件はメリット見当たらん。普通に考えたらアメリカ無視した経済圏が出来上がり、アメリカになんの意味も持たない。このやり方ならセロ金利をしなくてもドル安に誘導できそうや

▲2　▼1

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中国はアメリカに比べて物価安いからアメリカ側は際限なしに関税釣り上げないと中国を閉め出せないけど、中国から見たらすでにオーバーキルだわな

もはや中国側には引き上げてもパフォーマンスでしかないし、それより関税を引き上げることによる税関や輸入企業の事務工数の方が大きいレベルなんだろうね

▲2　▼0

=+=+=+=+=

中国からの輸入に対して米国が示した姿は、米国内雇用を増やし、米国の発展を予感させる。貿易の点では米国に利益がないがここまでやるのは、中国は敵と世界に示す事。米国は米国内で強くする事だと思う。迷いがなくなった米国は強いと思う。

▲15　▼18

=+=+=+=+=

もしこのまま行くと

中国は正義を振りかざし

人民元経済圏を広げるでしょうね。

ドル基軸経済を切り崩しにかかると思います。

ドルや国債が売られ、米国株式市場も下落が続き、

トランプ大統領に市場を通した攻撃の形を取ることになると思います、数日前のように。

それでもトランプ大統領が強硬するとなれば、

(ならないと思いますが)

アメリカ経済の問題を超えて、

第二次大戦以降今まで続いた、ドル基軸経済一極からBRICS経済圏などと称したものが力をつけてくる可能性があると思います。

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これは間違いなく日本も影響受けますので

対岸の火事とばかり言ってられません。

近々行われる日米会談において

日本だけでなく他国に課してる関税も

取下げるよう交渉しなくてはいけません。

真に同盟国ならたまには厳しいことも

言うべきです。

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中国のこの対応は逆にリスクだと感じます。

米国は関税率を上げることによって中国への圧力を掛けることができなくなりました。つまり米国が打てる手は、例えば『半導体輸出禁止』や『相互関税９０日間停止措置をしている国々に対して、中国への関税を上げるよう要請』などになってくるのではないでしょうか。

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中国と云えば、ここのところ激安通販としてAmazonやZOZOをも脅かす勢いの中華系通販サイトのSHEINやTemuが、最大の顧客を抱えるのはアメリカ市場。

それ故に、125%のトランプ関税が課せられると成れば、従来通りの激安価格を維持するのは極めて厳しくなり、Amazon等より遥かに安い超低価格を謳い文句に出来なくなると相当な打撃を受ける事は避けられまい。

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なんだか専門家はアメリカにゴマスリしてるのか中国とアメリカの問題だとしている人がいる様だが明らかにアメリカの踏み絵。

85年前の日本だったら、中国と同じ様な態度即ちアメリカの関税に大いなる問題があると表明しただろうね。残念だけど、今はもう完全にペットだね。

ただ日本でもここは中国かと言わんばかりに中国の格安製品ばかりになっていて国内生産品がジリ貧になっている事も確かにある。

アメリカは関税でアメリカ国民にしっかり働く事を促して地産品を強化して頑張れといってる事になるとは思う。

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関税率が高くなったとかの話してますが、アメリカのやり方は鎖国政策ですね。みんな交易をやめて孤立させましょう。タンカーもコンテナ船も貨物機も全て止まります。一度本当にそうなれば面白いですね。

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結局輸入品に関税を掛けるということは、その輸入品を購入する自国民の負担を増やすことになるので、無益なことだと考えるのは当然でしょう。

トランプの無節操な関税操作は、恣意的な市場操作とインサイダー取引による一部のものへの利益供与の疑いが強く、ほとんどの米国民のためにならないことは、多くの人の認識でしょう。

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トランプ大統領はワザと困惑させている、これだけの高関税をかけまくると、発言すれば各国や市場の混乱を招く事は誰が考えても分かる、ワザと混乱させているとしか思えない、冷静に考えれば関税は10%と現実的な数字、関税は単なる

混乱を作る材料で真の目的は他にあると思う、目先の出来事に惑わされない様にしないと。

▲35　▼18

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中国は日本を経由する事で米国の関税を回避する。

大量の商品を日本に輸出しラベル張り替えや梱包変更等

微小な変更後　米国に輸出入すれば日本とおなじ関税しかかからない。既に多数の中国企業が日本法人を設立している。

政府は早々に対策を講じないと

日本のブランドを持つ中国製品が出回り

回復不能迄信用を落とす事になる。

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中国がこれ以上付き合わないと言っているのは、これ以上アメリカからの輸入品の市場価格が高くなると国内の需要を賄えず国民の不満が高まるからでしょう。

中国は食糧の自給をできておらず、アメリカをはじめとする海外からの輸入に頼っています。

中国はメンツを重んじるので、こういう言い回しでかわすしかないというのが本当のところだと思います。

▲23　▼26

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トランプは中国に１４５％の報復関税を課したものの「彼ら（中国側）が交渉したいなら扉は何時でも開いている」などと同時に言うあたり相当焦っている模様だ。このまま米中貿易戦争が進行すれば米国内での物価は上がり企業業績も悪化の一途をたどることになるため国内全土でトランプ政権への批判が拡大するだろう。しかし中国は面子を重んじる国。脅されながら話し合いを持ちかけられても国民注視の下では絶対に乗っては来ない。

ましてやEUやカナダ、メキシコ、日本が更に報復関税を課す事にでもなれば、米国経済は大混乱となり、米国が引き起こした貿易戦争も米国の敗北で早々に終焉となるだろう。そして米国民は二度とトランプを大統領の座に座らせるべきではないと心に刻むはずだ。

▲11　▼4

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対米輸出関連の中国の事業者間では、日本にてワンクッション置くことで、

関税を軽減する策を講じ始めている。

似つかない話だが、かつて中国本土と台湾間の直接貿易がご法度だった頃、

上海を出た商船は、一旦は石垣沖でアンカー（錨泊）して、日本へ寄港した体裁を整えてから基隆（実質は台北）へ向かったものだ。

彼の日本航空（JAL）ですら、中国に配慮して鶴丸尻尾の日航機は、

日本からは台湾へは飛ばせず、日本アジア航空なる子会社を設けて飛んでいた。

つまり、モノは方便。

本邦内に留まらず、例えばカナダ等、世界的に華僑が根を張っている以上、

あんまり効果があるとは思えない。

中国が本邦を踏み台にするならば、

お得意の中抜き作戦で　”手数料”　を頂くしかないな。

▲11　▼1

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アメリカの衰退と中国大発展のキッカケになるんじゃないかな。125%の対抗関税をかけて、その後はアメリカが何%に増やそうと無視する、「無視する」とか「相手にしない」という表現が素晴らしいと思う。大人と子どもの喧嘩を意味するようでおもしろい表現だね。

▲13　▼6

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中国はアメリカ商品への関税を撤廃して普通に戻したらいいんじゃないか？国内の流通は今まで通回復するしアメリカ以外の欧州とか別の国により多く進出することでマイナス分は補える。世界はアメリカを孤立させて秩序を乱すとどうなるか思い知らせるべきだ。行われるディールが破談に終わった際は日本もそうするべきでこの際ついでにアメリカ軍も追い出せ。大方日本が攻められる戦争なんて起こらないし金ばかり要求するもいざという時に守ってくれないなら初めから居ない方が今の時代隣国同士より互いが協調して蟠りが消え平和で経済交流も盛んになる率が高い。日本が中心になって独自技術を発展させればもうアメリカのサービスに翻弄されることもなくなる。全てのいざこざの種いがみ合うきっかけは昔から傲慢なアメリカの存在だったんですよ。

▲5　▼8

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トランプが最初に全ての輸入品に10%の関税をかけ、さらに高率の関税を示したことで、75か国以上がトランプ政権に交渉するよう懇願（トランプは尻にキスと表現）した。

交渉したければ応じてもいいって上から目線の態度だけど、今のところ中国だけはこれに応じていない。そして、最近のトランプや報道官の話を聞いていると、どうやら交渉したくてしかたがないのはアメリカの方なんじゃないかと思えてくる。

アメリカとしては中国と交渉したくてどうしようもない。しかし、自分の方から働きかけるのはプライドが許さず、中国がアメリカに屈服して交渉を懇願してきてほしい。

中国がそんなトランプの尻にキスしたと後から言われるような行動に出るはずもなく、たぶん落としどころとしては双方それなりに名分の立つ理由で交渉が始まるような気がする。

▲1　▼1

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米国側は200%くらいでバランス取れるのではないでしょうか。仮に200%だと製品価格は3倍になります。１万円は３万円。仮に１０万円の米国製テレビは３０万円中国製で誰も買わなくなり、寧ろ米国製１０万円テレビを3個買える。定価３０万円の中国製テレビも市場では半額になったりしますが、それでもまだ中国製が高いので消費者は買わなくなります。

問題は抜け道です。関税の抜け道は複数あるので第三国を絡めたルートを封じないといけない。そのために原産地証明書が重要です。恐らく偽造が蔓延るでしょう。あとノックダウン部品として攻め入る方法もあるので(最終製品生産がアメリカであればいいので、関税の安い組み立て部品で米国に輸出して中国企業や中国人が米国で組立てることで最終製品化するためのアプローチ)そういったものを塞ぐ戦略が必要だ。

▲14　▼56

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工業製品の多くは中国で作られており、第三国に製造拠点を移動するにも時間がかかる。しかもベトナムにも当初40%超の関税がかけられており、東南アジアも同様の関税リスクを抱えている。

米国に工場を作れと言うが、高い人件費に対して品質が必ずしも良いといえない。消費者に混乱を与えるだけでないか。

▲1　▼3

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90日の猶予は大国の中国のおかげかは分かりませんが。7000年も続く世界の大国ですから、最初の関税から堂々と相手にせず無視するとして欲しかったです。EUが騒いでも世界経済に大きく影響するとは心配しませんが、やはり中国はすごく影響すると思います。何か米国が関税の見直しを大国中国に持ちかける時には、ぜひ中国側の関税の取り下げをお願いしたいです。持続可能な世界平和にも大切だと思います。

▲4　▼15

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トランプというかアメリカが本当に経済を引っ張っていくのか。中国は一国というか、アメリカ以外の国が経済を引っ張っていくのか。

すごく、興味があります。

ただ、日本は株価と実体経済があっていなかった印象なので株価が下がってまあ新卒は給料が上がったから少しバランスがとれたかもって思ってしまいます。自分の生活は苦しいけど。

▲13　▼4

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今までも人件費の問題で中国や東南アジアに工場を作ってたのに、アメリカに移したら確実に高くなる。

しかも移民の人手を追い出してるので相乗効果で値段が上がる。アメリカ国民は大変だね。

本国で雇用は生まれるかもしれないが、元々アメリカ国民が嫌がって移民などにやらせてた低賃金で重労働の工場雇用が主。

まぁアメリカ国民がそれをやりたいって言ってるんだからやったら良いと思うけど。

▲33　▼3

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企業利益で大企業の内部留保が無駄に増えるより、

関税が増え国が儲かり減税になるほうが国民には嬉しいことかも。

どこで作ってどこで売るか考えて儲けようとするよりも、価値あるサービスや商品を開発した方が企業価値は上がると思うよ。そこがアップルやAmazonと日産自動車の差だと思うよ。

貧しい国で作ったものが豊かな国で消費される。

よし、関税を上げて根本を見直おそう。

豊かな国で作ったものが貧しい国で消費されるようにしよう。正解なようか気がしてきた。

▲11　▼71

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前回のトランプ政権の時に中国製のPC関連パーツ、特にメモリやSSDが売り先を失い日本に流れてかなり安かった。今回もそうなれば…じゃないけどこういう時に悲観するんじゃなく日本にメリットをもたらすしたたかな行動をとってもらえたらいいなと思ってる。日本は資源も含め輸入は大切なことなんだから。

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中国の味方をしたくはないですが、今回ばかりはアメリカはやり過ぎた上、世界の混乱を招いています。

世界がアメリカを相手にしなくなった場合、アメリカの衰退、中国を含む他国が優位に立つことになるのではないでしょうか？経済のことは詳しくないですが、素人感覚でそう思います。

シンプルに世界のアメリカ離れが進みそうな予感がします。

▲39　▼8

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果たしてこれは「もうやめましょう。勘弁してください」なのか、それとも「もはや関税では勝負しない。音を上げるまで米国債を売り浴びせる」なのか。

双方にとって犠牲の大きい関税合戦、中国の本音が前者でも何らおかしくないが、腹を括って後者を選んでしまえば、世界経済はリセッションどころの騒ぎではない。

▲144　▼16

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中国の軍事力の源泉はその経済力だが、それを弱体化させるには諸外国が中国製品を買わないことだ

そうすることにより時間はかかるが中国の軍事的影響力を低下させることができる

中国は今では世界の軍事的脅威となっていることに気付くべきで、中国を利用した各国の経済的利益追求姿勢が結果として自国の首を絞めることにつながる

各国はアメリカに賛同すべきだ

▲11　▼11

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私の希望的予測ですが、アメリカトランプ大統領は2-3ヶ月の内に中国を含めた数カ国以外の関税は相手国が納得出来る水準まで戻すと思います。

アメリカトランプ大統領の最大の敵は中国ですから中国を干上がらせる為にその様な戦略を取って来ると思います。

世界中の国は今、焦って中国を中心とした経済連携をすると、アメリカはその国は高関税対象国となり、国が滅びることになりますよ。

これは経済戦争の名前を借りた本気の戦争です。

どちらが生き残るかの戦いになっていますね。

▲32　▼9

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まあ中国もジャイアンという意味では似たようなものだが、幕の引き方としては上手い。これを150％とか200％になるまで応酬しても実質的に無意味だからね。（たぶん中国もジリ貧だろうし）

一旦落ちるところまで落ちたから、あとは、禁輸を続けるか、どこかで話し合いして妥協点を探るか、ということになり、下向きの不確定要素は減った。

トランプが「次は医薬品に関税を課す」とかまだ言ってるから、その辺の不確実性は引き続き残っているが。

▲18　▼4

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今までアメリカに流れていた中国製品が日本に流れて来る可能性が多いに有ります。そうなると日本の企業が安売り合戦の餌食になりかなりの企業が倒産に追い込まれる可能性が増えて来ます。日本も中国に対して、関税を増やしておいた方が良いのかもしれませんね。

▲21　▼30

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トランプの行動は、日本の保守層が口にする中国批判を、実際に政策として具現化したものに過ぎない。しかし、アメリカは自国でネジ一本すらまともに作れなくなっており、その責任を中国に転嫁しても、最終的に損をするのはアメリカ自身である。30年にわたり自らのサプライチェーンを弱体化させてきた国が、今さらそれを維持・再生するのは困難であり、同じ年月をかけなければ回復は不可能だ。結局のところ、妥協を強いられるのはアメリカの方なのだ。

▲20　▼2

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ここからが本当の米中戦争。

関税のように誰の目にも見える手段ではなく、米国債や経済圏のように見えにくい駆け引きの応酬になる。

もしかしたら中国の台湾侵攻のように見えてかつ最悪の展開になるかもしれない。

▲1　▼0

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関税の報復合戦では中国は勝てないと判断しつつ、戦略転換をしようとしているように思える。

その切り札は米国債の売却を「匂わせる」事。

米国が急に関税の９０日間猶予を決めた原因は、米国債の急落・金利の高騰だった。　これは中国ではなく日本の機関投資家が板が薄い時点で売却したので起こった現象だが、これを中国が見逃すはずがない。

これを実行すれば、世界経済は今以上の大混乱に陥り中国も打撃を受けるが、米国債をデフォルトさせてドルを基軸通貨の座から陥落させることも可能。

中国は既に人民元の切り下げ誘導をする一方で、経済を輸出主導型から内需中心型に切り替える準備を始め、大規模な財政出動も覚悟して長期的な米中覇権戦への構えを示している。

中国が長期戦に強いのは民主国家と異なり選挙もなくトップの任期に際限がないこと。

一方でトランプは中間選挙まで、長くても残りの任期の中で勝負を決しなくてはならない。

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中国が世界貿易を守る十字軍のように見えなくもない。

品質のいい中国製品が入らなくなり、世界との貿易が滞れば、ウクライナ戦争で経済制裁を受けたロシアと同様になりアメリカの方が疲弊するんじゃないですかね？

しかも、すべての国が対象だから、ロシアの経済制裁のように抜け駆けができる国も存在せず、相当、厳しいと思います。

日本はというと、いつも世界の高級品市場で買い負けているのに、比較のうえで購買力が上がるので悪いことではない。

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中国、米に125%の報復関税も「これ以上は無視する」