[282448]総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍の

( 282452 ) 2025/04/13 02:53:40

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「『減税』はしちゃダメだ。

まだ『給付』であれば、効果あるかは別にしてワンショットだから補正予算を組んでそれなりに景気が良ければ税収で何とかなるかもしれない。

でも『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる」

総理大臣というよりかは今の自公政治終わらせないと何も変わらないなというのが再認識出来た

このコメントで

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消費税を減税しないなら、元々しなければおかしいガソリンに上乗せしている税金を無くせば、流通費用にも影響して物価も変わるでしょう。

備蓄米も安くならない入札方式、しかもJAを儲けさせるだけ。

価格を考えて出すなら、落札価格と小売にいくらでどれだけの量を下ろしたか、店頭にいくらで出しているか？を後追いすべきで、内容によっては指導することも必要だと思います。

▲1091　▼15

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いらない税をとり続けて無駄遣いするから議員になっている小人たちが悪いことをするので、閑居して不善をなす無駄な議員定数をきっちり減らし、当該年度の会計監査院承認様の国の財務諸表と総理大臣による事業報告を有権者にしっかり報告して、次年度予算案には収入計画として諸税廃止や税率見直しを、支出計画とセットで提出させ、国民に広く審議を公開する仕組みを作って運営して欲しいものです。

▲909　▼13

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現金給付は、いらない。減税でなくては一回もらっただけで直ぐになくなってしまう。国民は毎日生きてます。生活しています。減税で今度は増税する時にエネルギー必要。当たり前です。普通に生きていくだけでもエネルギー必要なんです。

国民のこと考えていない、国会議員は必要ない。国や国民の為を想う方がなって欲しい。

現金給付とかも国会議員のお金ではなく、国民の血税です。与党や野党関係なしにこの厳しい状況乗りきって欲しい。ただ単に賛成反対ではなく対案出して一刻も早く。

中小零細企業の倒産や生活困窮による自死が増える前に。

▲16109　▼545

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実は社会保障費だけで既に国家予算を超えていて、それでも足りないから消費税と言ってるんですね。しかも、それを税として同じ区分にすると実質欧米よりも高い税金を払っている事になる。そこで社会保障費を削る必要があるのですが、それをやると高齢者の方が皆一様に反対して票を失ってしまうのでやりたくないのです。それでは増税は良いのかと言うと社会保障費と言う名目がある為、高齢者の方も増税に不満はあるものの、社会保障費に回るのであればと言う事で許容されてしまう事になっています。政府を含めて資本主義を理解できない人達を生み出す教育しかしてこなかった結果、経済的自立が出来ない、資本主義社会に向かない高齢者が多すぎると言う事になってしまった訳です。

▲1993　▼526

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経済状況によって税金を上げ下げするのは当たり前だが、その手続きや判断を怠ってきたのが今の政治。上げるばかりで下げた事がないだけでなく、政治や議員への信頼感がない事により、増税反対論が根強くなるのではないか。議員や省庁改革も含めて、政治が変わる時期に来ている。

▲28　▼1

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私の仕事上である値上げと値下げ（値引き）の関係に似てるな。

客先の要求による値下げによる受注は簡単。

如何にして値下げせずに受注するか。

これは、値段に見合った製品であり

値段に見合った仕事を私がしていると評価してくれるかが全て。

値上げに関しても、値上げの理由（必要コスト）を明確にして交渉するのみ。

それが私の仕事であり責務なので当たり前の様にやっている。

皆さんもそうだろう。

税金も同じ。

減税できない理由を明確に提示し

増税しなければならない理由を明確に説明すれば

国民からの批難は圧倒的に少ないはずである。

それをやってないだけで

怠惰な政治をやってるのがこの記事を読んでもわかる。

石破自民には退いてもらわないとダメだろうね。

▲34　▼1

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社会保障のどの部分を国民に我慢してもらうのかって、日本の医療保険制度や高額療養費制度を利用する目的で移住している中国人とか外国人に対する保障に制限を加えたら良いのでは

なぜ、我々国民から徴収した社会保険料で外国人を優遇しているのか分からない…

国会議員の皆さん、まずこの現状から変えたら良いのでは

▲8057　▼117

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社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのか

取れるだけ取っても社会保障の支給額は年々下がっているので今更なにをおっしゃるのかって感じですね。国会議員のお給料は下がっていないので取り敢えずはそれをあてていただきたい。身を切る改革って誰かが言ってましたが国民を切る政策ばかり。耳障りの良いことばかりをするのは政治ではないとか言ってましたが耳障りの良いこと以上のことをして余計な発言をつつしまなければ次の選挙は負けますよ。そんなこともわからないのですかね。

▲6488　▼84

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増税するときに何百倍ものエネルギー必要と言いますが、それは増税のタイミングではないときに強制的に増税するために反発が多いからではないですかね。他方でステルス増税はすんなり行っているところを見ると、矛盾しているでしょう。正確には、財務省に逆らって減税するには何千倍ものエネルギーが必要だからというのが真相ではないでしょうか。

現実の財政システムは「管理通貨制度」（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）です。財務省的な旧来の財政均衡主義（税収の範囲で予算を組むのを良しとする）、税財源論（税金集めてそれを元手に支出するという財政イメージ）、さらに国債は将来世代へのツケ（だから発行しない）という財政観に縛られているといつまで経っても国民は苦しいままです。現実のシステムに沿って財政観を刷新し、一方的な緊縮ではなく、財政出動や減税含めた政策を実施してゆくべきです。

▲5907　▼162

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消費税は廃止ですよ。社会保障の財源にするなら、一般会計ではなく特別会計にして財源を確保すべき。それをしないのは社会保障の財源に使ってない証拠。給付の前に減税。これ当たり前。税金で給付するなら税金で取るな。今やることは、減税と給付。国民の使えるお金を増やし、キャッシュを増加させる事。それにより景気の好循環を実現する事。これに尽きると考えます。

▲4867　▼223

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アメリカの民主党バイデン政権を踏襲しているのが今の自民党石破政権に思えるのですが、減税よりも給付に焦点を当てています。

親中政策やポリコレ政策なども似通っていますが、コロナ流行期に一人頭200万円の給付をしたバイデン政権ほどの太っ腹さが見えてきません。給付政策が一丁目1番地と言うのならなら、国民一人頭でGDP5倍のアメリカの五分の一40万円ほどが妥当な金額ではないかと思います。半分は商品券で期限付きにされてもいいでしょう。これぐらいしないとコストプッシュ型インフレの物価高騰対策にはならないかと思います。

個人的には、給付よりも消費税一時撤廃とガソリン暫定税率撤廃を望むものです。

▲4075　▼150

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復興特別所得税が森林環境税と名を変えて存続したり、ガソリン暫定税率が暫定なのにいつまでも続いていたり、政府が一度、税率を上げたり、新しい税金を設けたりすれば、絶対に無くさない理由は多分これなんだろうと思う。

もし政府がこの姿勢なら、たとえどのような理由があっても、それがどれだけ必要な負担でも、我々国民は、負担増に対しては全て拒否しなければならなくなる。一度負担を受け入れてしまえば、“一度減らすと、また増やすのが大変”と言う理由で、例え必要性が亡くなっても負担は減らされず、未来永劫負担を負わされることになるからだ。

▲3643　▼40

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5年以上の長期で尚且つ消費税撤廃なら給付よりそっちの方がいいかな。短期間でしかもそれが消費税で減税程度の話なら給付の方が断然いい。ただし国民一律。

でも消費税なんて時限的じゃ警戒されてどうせ経済も回らないだろうし長期か無期限で社会保険料減税の方がありがたい。

てか雇用保険とか最終的に関係制度を利用せんかった人からしたら掛け捨てもいいとこだよね？年金だって世代で損得が発生してるし。健康保険で老後世代を支えるってのは理解できるとしても、そういうとこ見直ししてほしい。

高待遇の公務員が多いし、無駄な省庁、無駄に増えた役職や部署、無駄な担当大臣、税金の無駄遣いが多過ぎるんよ。

昔に比べて企業や個人からどれだけ搾取される額が上がっとるかわかっとんのか。ええ加減にしとけよ。

▲3760　▼383

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石破は財務省に痛い過去を握られていて安易に減税なんていうとまずい事があるんだろうなーと思う。　国民には目もくべず財務省の言いなりになっている今の政権は確実に次回の選挙で交代してもらわなければならず若い方の政治参加が不可欠な時代になったと言うことを再認識して欲しい。

▲2405　▼43

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現実問題、物価高で食料品や日用品の購入に負担が生じてるわけですよ。消費税を永久的に0%にしろと言っているわけではなく、経済状況を考えて税率をコントロールすればいいのではないですか？社会保障費については、税率下げた期間は当然減るでしょうけど、それこそ無駄な政策をスクラップすればよろしいのでは？なぜ国民負担を第一に考えるのでしょうか。税率を上げるのにエネルギーが必要とおっしゃってますが、物価高が収まり、状況が明るくなれば戻していくというのはあり得る話で、当然戻す際には反対も出るでしょうが、そこにエネルギーを使って説得してくいくのが政府、議員、役人の仕事でしょう。大変だからやりたくない？だったら辞めればいいのでは？

▲1943　▼44

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途上国や貧困国じゃない裕福な国とは思えないような考えや思想を国民に発信し続ける愚かで狭量な政治家や官僚は恥ずかしく思わないんですかね

国民が困っているという事すらはぐらかしたりメディアまで幼稚で子供じみた内容で小ばかにし貧乏ずらして共感を得ようとする行為やなかったことにしようという姿勢に国民はもっと恐れず怯むことなく抵抗してもいいしSNS規制のような自由まで奪う今の体制に警戒心や恐怖心をもっと持つべきだと思う。

▲1657　▼43

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一時的に減税して元に戻すが出来ないって、国民を納得させる力量がないって宣言してるようなものでは…。

そもそも費用の掛かる給付より、減税の方が費用がかからないよね。

そういう無駄をなくしてほしいって国民は思ってるのに自分本位の政治家はわからないのかな。

説明や説得をしたくないから給付って、自分は面倒で嫌な仕事をしませんって言ってるのと変わらない。

▲1817　▼33

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現役世代から徴収した税金をばらまくのってすごく無駄に思います。

１度納税されたお金を手数料や経費を特定の会社に支払い給付するのって

手数料や経費がものすごく無駄に思います。

国民民主党が言うように初めからとらなければ無駄な手数料や経費は掛からないのに

しかも国民の所得を奪っているだけなのに再度増税するのにエネルギーを消費するとか意味わからないです。

納税者の方がエネルギー使ってます。

▲1410　▼33

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もういい加減一般会計のみでやりくりせず、特別会計を毎年5％削減する事で全く違う視点になる。一般会計も子供家庭庁など全く成果の出ない省庁を大幅改善させる事、ただの天下り先になっている。特別会計は350兆円まで削減。また国会議員も人口比で国会議員数を決める制度を導入する事。国会議員では作れないので国民投票で決定する仕組みを作って実行すべし。

▲1282　▼25

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減税はダメ、理由が増税する際の反発を憂慮しているとは、自公政権の自分目線には呆れる。次の選挙も過半数割れを切に臨む。

現状からして、少数与党で、決定権がないのが、民主主義らしくなるからベターに見える。多党制の理念からしても悪くないと思われる。

人は欲が欲を呼ぶから、多少、効率が悪かろうと、抑止力が必要である。それについては失われた30年で証明している。

▲1322　▼32

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減税をする前に歳出の見直しが先ではないでしょうか？

過去５年ぐらいまで遡ってすべての歳出にいつ、どのような目的で、何に、いくら使われて、どのように活用されたかを調べることで無駄が見つけられます。

　例えば各省庁の活動のビラなど何枚印刷して何枚配布せずに残ったか、とか議事録の残っていない会議や会食、説明会、懇親会など本当に必要か？

　あるいは省庁ごとに行っている活動を複数省庁をまたいでやることで経費を削減できないか？

　財源がないという前にやることがたくさんあるのではないでしょうか？

▲1284　▼73

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５万円貰って嬉しいかもしれんが、交付に掛かる予算やその効果について考える時、消費税の減税も必要かと思うがガソリンの暫定税率を撤廃することで運送費に掛かるコストが下がれば全国民が教授できる良い政策になると思います

▲1200　▼60

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また上げることを前提にしてる時点で政治家としてセンスがないと思います。国家を株式会社に見立てて黒字化を使命に感じているならサラリーマンやったほうがいい。

民間でも売上(税金)を上げるだけではダメ、いかに持続可能な成長とそのための利益を取るところまで考える経営者の企業が世界の勝ち組になっていきます。

5公5民を超える税金をさらに税率を上げることが国家の成長、少子高齢化の歯止めに寄与しますか？

将来のさらに少なくなった子どもたちに巨額の負債を押し付けるだけだと気づかないといけないと思います。

これだけ国家が衰退したのですからシンプルに自己責任型の社会に戻していくことが大事です。

今の氷河期世代は本当に国家的犯罪です。

氷河期に対して巨額の負担を押し付けて貧富の差を拡大して政治家や国家公務員の所得だけ倍増させてきました。

封建社会に逆戻りです。

▲840　▼30

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これで自民党が、財務省の言いなりだという事がよく分かる。財政において、減税が選択肢にない国なんてあるのだろうか。不景気で物価高、トランプ関税により、更に悪くなりスタグフレーションになるかもしれない。日本のスピード感のない政策判断を考慮すれば、2,001年の不景気が加速した時点で積極財政をすべきだった。しかし今持って、首相側近は減税反対。もしかしたら、給付金みたいな減税をまた考え、頑張ってやりました感を出すのだろうか。財源が無いわけでは無い。日本はG7内で2番目に健全財政。ただ資産は、財務省天下り先に流れている。特別会計436兆円を精査すれば、消費税実質税収17兆円くらい捻出可能。

▲733　▼15

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どうせ配るなら初任給くらいの額を出してもらいたいもんですね。

まぁ、それよりも欧州のように食料品などの生命活動に必須な項目だけでも消費税を無くすか最悪半分に減らすくらいはして貰わないと。

システム的には今でも出来てるので問題ないでしょうから範囲の問題かな。

飲食店は対象外になっても仕方ないとは思うけど仕入れコストは下がるので利益は上がる。

その分の還元方法はお店次第かな

▲569　▼28

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石破さんは社会保障にすべて使われているので消費税は必要と言っているけど一般会計になっている消費税が実際は何に使われているかなんてわからないんですよねぇ。そんなに社会保障のために必要だというのであれば特別会計にして社会保障費にしか使えないようにするべきでしょう。そうしないということは社会保障以外にわんさか使ってておいしい財源だから下げたくないというのが本当のところではないですか。

▲629　▼6

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議員さん方は毎回毎回とんでもないエネルギーを使って増税されているのですね。お疲れ様です。

もうそんなに頑張らなくていいので一旦減税して休んでてください、、、

給付にしても、それなりに景気が良ければ～とかおっしゃるならやらなくて結構。どう考えても景気はよくないです。

▲937　▼17

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上げる時にはエネルギーがかかるからという理由は、はっきり申し上げればただの怠惰では？

もし下げる事が非合理的だ、その理由はこうだ、と資料をもって説明できるのならそれはそれで一理になるかもしれません。しかし「上げる時大変だから下げません」って、なにそれ？？という言葉しか出てきません。

税率は状況に応じて変えるというのが当然ではないでしょうか。

おっしゃっていることが「面倒だから出張には応じません」とかそのレベルだと思います。これが別に出世を望んでいない中小の一般社員なら自由だと思いますが、曲がりなりにも日本の最高機関で高給をもらっている身でそれは、さすがに話が違うというものです。

そもそもが、まず予算が足りない足りないと言いながら予算の削減や整理をしようという動きが全くないのが信じ難い話です。

▲480　▼7

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安部さんのときの10万円給付という時よりも物価などは上がっていると思いますので、4,5万円給付するとしてもこれは余り意味がないとは言わないけども効果的なものはないでしょう。

それならば減税をした方が早いし平等だとは思いますが自民の幹部などはやはり腰が重いです。

今の日本においても社会保険料とかの税金が引かれ過ぎてる感はあるし物価高というのもありやはり、一部を除いて生活は厳しいという方のが多いとは思いますね。

減税については一度下げたら上げられないなどやはり否定的な意見も多いようです。

▲290　▼13

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いかに与党が国民を見ていないかわかる記事です。何百倍のエネルギーがかかるからやらないは、全く理由になっていないと思います。国民が苦しかろうが大変だからやらない与党ということです。

大変だろうがやるから政治家として国民感覚からかけ離れている報酬を受け取っているんです。大変だからやらないは仕事していないだけです。

あり得ません。この先どうなろうが今の与党は一度地に落とす必要があると思います。

皆さん選挙に行きましょう。

▲299　▼4

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給付するならするで対象者に漏れなく給付されるようにしてほしいかな

給付金絡みは情報が行き届かなかったり申請漏れであったりで受給し損ねる人が少なからずいる印象あるしマイナンバー普及させたり公金受取口座登録させたりするのならそういうとこで損得生まれないよう徹底してほしい

▲1127　▼313

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減税はダメだと給付金で対応するならば、1世帯当たり50～100万円を給付するべきだろう。

3万円とか5万円を給付しても景気浮揚には殆ど効果がないことは過去の複数回の給付から実証されている。

アメリカがコロナ禍の中で素早く景気を回復させられたのは、減税と給付を同時に行い、個人消費を増やしたからだ。

対して日本はこの失われた30年、法人税を下げて消費増税や社会保障費の負担増など、個人消費を減らす政策ばかり執り行ってきた。

どれだけ企業収益が増えて税収が増えようが、個人消費が増えなければ国は豊かにはならない。

自民党の税調と財務省を潰さない限り景気は停滞したままなのかもしれない。

▲209　▼5

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コロナ禍の10万円給付は、仕事がなくなり手元にお金が少なくなっていたからまだ意味がありました。

今はと言うと、経済がコロナ禍以前に戻り給料も上がりつつあり手元にお金はあるので、給付の必要性はないと思います。

ただ、様々な価格高騰により実質賃金は上がっておらず生活苦に繋がっていますので、消費税などの減税策が給付金より有効だと思います。

一度下げたら上げるのにエネルギーがいる？出来ないことはないってことでしょう。そのくらい頑張って下さいよ。政治家の仕事なんだから。

▲311　▼37

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減税をすると上げる時に何百倍のエネルギー必要というのは分かりますが、それをやるのは他の人なので心配しなくてもいいと思います。

税を元に戻すのを担当しそうな人が減税に反対しているのに減税を強行したら無責任ですが、そうでないのなら減税してしまえばよいと思います。

▲367　▼15

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補助金は将来増税で対応出来るから減税よりはエネルギーは少なくて済む、確かに語ることは当たってはいる。本音は財務省を敵に回したくないだけ、保身ですね、でも選挙で選ばれている者となればもっと権限がありそうにも思えるがその辺の意識は無いようだ。そういう者はやはり選挙で落選するという経験を積んでもらわなければ意識は変わることは無さそうだ。

▲153　▼3

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1999年、景気対策のために恒久的減税として導入された。所得税については税額の20%相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15%相当（4万円を限度）が控除された。

その後、経済情勢の改善等を理由に2006年分は所得税については税額の10%相当（12万5000円限度）、個人住民税では税額の7.5%相当（2万円を限度）に縮小され2007年に廃止された。

思えば、景気浮揚効果が若干あった記憶(10年国債利回り1.4%ぐらい)がありますが、その後のリーマンショックで全てダメになった。

▲37　▼3

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そもそも必要性があって上げていたはずで、下げたら上げるのが大変というのはまったく理由にならない。

トランプも物価高に対して減税を公約していたけど、今日本がまさにインフレ率が高い中で物価と実所得の格差の対応に今後より強く迫られていくことになるのは明白です。

そうならないように事前に対応をしていくことが政府の本来の役目であって、国民が限界を超えてから対応では遅すぎるのです。

消費税のを社会保障維持の重要な財源として位置付けて減税の難しさを主張しているけど、そうであるならば年間数兆円という巨額を投じている少子化対策の効果を明確なデータをもとに説明してみてほしい。

結果責任が果たせていない以上、税の必要性が疑われるのは当然だしその責任をとるべきだとおもう。

▲52　▼2

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留学生の受け入れ制限は必要。ハイレベル大学なら、受け入れ枠制限しても、認めてもいいと思うが、Fランや専門学校や短大はいらないでしょ。偏差値の低い大学が留学生を受け入れる資格はありません。

また、ハイレベル大学でも、留学生の人数制限・出身国ごとの上限20％の制限なども必要。あと、留学生の学費負担は、自国学生の数倍の国も多いので、そのようにすれば、学校の統廃合が進み、留学生の補助や大学への助成金も大幅にカットできる。そういう歳出カットをしてほしい。

▲175　▼6

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財源がないのではなく、作ることをしないだけでしょう。

まずは特別会計も含め、全てにメスを入れて、今の時代にあった使い方を進めれば、消費税分全額は無理としても、様々な障害はあるにせよ、ある程度は作れるように思います。

このまま小出しに対策しても失われた30年が40年50年と続くだけなので、

インパクトのある減税で、経済成長の起爆剤にしてほしいです。

▲182　▼9

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多く国民が熱望した「103万の壁」「ガソリン税の暫定税率廃止」は財源が無いと言いながら、何故「現金給付」はすぐにできるのでしょうか。財源は何処から捻出するのでしようか。国民から集めた税金を給付金でバラまくなら、最初から徴収しなければ良いのではないでしょうか。給付後しばらくして社会保障目的で、また増税することは分かっています。現金給付議論する前に、前回の現金給付が物価高対策や国民生活の改善に効果があったのか、事務費や手数料等の経費の検証が先ではないでしょうか。国民が望んでいることは急場しのぎの現金給付はなく消費税減税である。国会議員は国民生活を守るために党利党略ではなく減税できる政策提言してほしい。与党案は｢馬の前に人参」で参議院選挙対策が見え見えですね。選挙で政治が変えられることを信じて諦めずに投票に行きましょう。

▲69　▼1

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現金給付や消費税減税が声高に叫ばれる昨今、財源の確保が課題です。

議員の報酬のカットは当然ですが、それ以外に

注目したいのが、競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブル。

年間売上は約6兆円にのぼり、いわば余裕ある層の娯楽支出です。

ここに3〜10％の税を課せば、数千億円規模の財源が安定的に得られます。

生活必需品と異なり、課税による逆進性も小さく、むしろ「楽しむ力のある人から社会に還元してもらう」という公平な視点が成り立ちます。

課税対象を主催団体とすれば徴収も現実的。

格差是正と財政再建を両立させる一手として、この「贅沢税的アプローチ」を検討すべきではないでしょうか。

▲13　▼3

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「減税はダメ」と言っている周辺の意見は、現実的な視点に欠けているように感じます。増税が必要な場合でも、それを実行するためには一層のコストと時間がかかることを考慮しないといけません。また、現金給付を「バラマキ」と批判する人々の視点は、貧困層への直接的な支援がどれほど重要かを理解していないように思います。結局、税金が上がったところで、それがどこに使われるかが重要ですし、支給される現金が経済にどう影響するかを無視しているのではないでしょうか。

▲1　▼0

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現実を直視すれば、「財源がないから減税できない」というのはもはや神話に過ぎません。

政府が赤字国債を発行することは、政府の負債を増やすことにはなりますが、その分、民間（国民）の資産が増えるという意味でもあります。これは国債の基本的な構造であり、日本は通貨発行権を持つ主権国家として、円建ての国債発行に破綻リスクはありません。

減税によって国民の可処分所得が増大すれば、その分、内需が刺激され、企業の投資意欲も高まります。また、これまで政府が『給付金』に頼ってきたのは、短期的な対策にすぎません。長期的かつ持続可能な経済成長、ひいては自主防衛や科学技術への戦略的投資のためには、恒久減税を基盤とする政策転換が必要です。今こそ、未来への投資としての財政出動を積極的に進め、国民が豊かになり、同時に国家としての戦略的自立を達成すべきです。」

▲29　▼2

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給付金は“効果があるかは別”としながらも実施するというのは、明らかに選挙を意識したパフォーマンスに見えてしまいます。目先の対策ではなく、根本的な負担軽減策に向き合っていただきたいです。物価がこれだけ上がっている中で、“適切な対応を検討している”という曖昧な言葉ではもう納得できない段階に来ています。

▲235　▼9

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『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる

要は増税ありきで、上げた後の国民の生活は考えてないような発言。

外部環境に臨機応変に対応するのが政治じゃないのかなと。

これでは国民はどんどん疲弊してしまう。

一旦減税して、再度増税が必要ならば、その時に丁寧に増税が必要なことを国民に説明すれば良いと思う。

▲4　▼0

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給付金にするから、財源が必要になるだけで、減税には財源は必要ないのでは？

国民を欺く為の、もっともらしい言い訳。

しかも、税金は景気の調整弁の役割も持っているので、減税をすれば実質可処分所得が増えます。

多くの所得を生活費に注ぎ込んで、貯蓄出来ない家庭にとっては、減税分消費に回すことができます。

マクロで見れば、減税による経済波及効果は大きく、結果税収増にもつながると思います。

▲26　▼0

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このような状況だから減税一択。時代が変化してるのに柔軟に渡り歩かないと滅びちゃうよ。無理無駄省いてわかりやすい税制に変えないと。法人税、宗教法人税もちゃんと取ってステルス増税分も国会議員の特権も見直そう。もちろん数も。議員の給与も高水準から平均的に変えないと。その上で評価に値する議員にはボーナスをあげればいいと思う。自ずと景気も所得も上がって少子化対策にもつながると思います。

▲0　▼0

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景気回復には減税しか無いです、食料品の消費税は5%に下げる、現金給付しても使わないから意味が無いです、減税した財源はどうするではなく一時的に税収は下がるかも知れないが直ぐに減税した以上に税収は増えるのは間違いない、何故減税しないのかは財務省が自分達の給与所得を増やすことしか考えていないし今まで増税してきたのが間違いと景気回復したら国民から非難されるからやらないだけです、専門家はよく知ってます。

▲43　▼6

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政府は歳入が足りないからと、税に加えて消費税をとってはいりが、その消費税は消費者が思っている以上に未納額は巨額であり、大企業ほど経理上、節税できてることから、一体何なんだ？と思う負担金であり、そんなことなら年金だからと非課税にせず、所得税や法人税でしっかり取ればいいだけでしょう。また国や地方は財産ない、ないと言いつつ、災害対応を理由に本庁舎らは、バンバン建て替わってるが、避難所や物資拠点となりそうな体育館や文化施設は、なかなか建て替えにはならないし、狭い道路も広がらない。本当に必要な所にカネを使ってないと国民は感じているのだよ！被災者にはボランティアとして国民にタダ働きを推進させるのに、自分達は選挙時には政党助成金から、ひとり3000万とか貰わずに、それこそ支援者らのボランティアでやれって！

▲37　▼2

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要するに

給付は1回きりの財政出動で済むけど、減税はこの先ずっと減収が続く上に再度税率を戻そうとすると猛烈な反発を食らうから嫌だってことなんだろうね。

とは言え、長い目線で考えるなら減税の方が効果は大きいと思います。たとえば酒税だと税率が減ってもそれ以上に消費が増えれば結果的には増収になる可能性だってある。一般企業では数年かけて投資分を回収してあとは収益にって言うのは結構ありますよ。

でも、今の議員は短期的、目先の利益減しか見えないから無理でしょうねぇ。

どうせ数年で辞める人たちばかりだしそら自分らの代で失点作ってしまえばその後叩かれ続けますからね。

リーマン社長ならぬ、リーマン大臣の寄せ集めじゃこの先どう転んでも減税という考えは浮かんでこないでしょうね。そのためにはやっぱり自民政治の終焉と官僚主体の排除が必要なのかな。

▲32　▼2

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減税、或いは現金給付の前提は、政府・自治体の人員減も含めたコストカットであろう。無駄な経費を大胆に削り、減税及び膨大な債務の償還に充てるべきだ。IMFに強く指摘されるほど、日本の財政は極めて悪く、世界においても例がないほど悪化している。日本の場合、政府債務はすべて国内で消化されているので心配ないとの暴論があるが、どこから借り入れようが債務は債務である。日本の政府予算は極めて硬直しており、学術、防衛、先端産業などへの十分な投資が行えないのはこのためだ。特に心配されるのは学術分野であり、日本の大学のレベルが停滞、或いはジワジワ後退している大きな原因の一つだ。このような状況下で減税はあり得ないし、万一実行すれば、他の先進国から見れば自殺行為に映り、更に日本の国力を減じかねない。

▲10　▼5

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増税でエネルギーがかかるは選挙に負けることを指すんでしょ

増税する理由を明確に説明できるならそれほどエネルギーがかかることはないはず

歳出削減して必要なことに税金が足りないならそこまで反感を買わないはずだが歳出削減はしない、増税する理由も曖昧な状態が続いているから税金を上げるのにエネルギーが必要になると理解してほしい

▲8　▼0

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それこそ期間限定にして食品、生活必需品の消費税減税とすれば良くないですか？消費税減税となれば消費しなければ恩恵は受けられないので、買い控えは起こらず、むしろ消費活動が活発になると思います。家計は助かりますし、日本国民は約束は守りますので数年後に駄々をこねたりしません。その数年の間に景気後退させない政治家の政策が大切になります。

▲3　▼0

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森山幹事長は「減税は絶対駄目で、財源確保が必要」と言ってるが、トランプ関税や物価高対策で国民にばら撒く給付金には赤字国債でも良いと、矛盾したことを平気で言っている。

　国民生活を救う為に効果的である消費税減税はしないが、選挙対策としてのバラマキには国債発行して良いと、要するに国民生活よりも自分の議席の方が大切である。議席がなければ国民の付託に応えることが出来ないが、国民付託に応える方向が違う！

▲71　▼2

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減税をするにしても、

関税と同じ効果のある税金の取り方もあると思います。

良く計算した上で、日本国内産業有利になるように

計算して減税して欲しいと思います。

補助金が悪いとは言いませんが、

少なくとも、国内産業、景気に効果的な補助金を工夫すべきでしょう。

▲0　▼0

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なんだか政治家が「政治をしたくない」と暴言を言っている感じがします。

そんなに政治の仕事が嫌だったら、政治家を辞めて社会人1年生から始めてみたらいいのです。

まあ、ほとんどの政治家は高齢者なので国会議員年金で少しのバイトかボランティアの生活でしょう。

晩年に庶民の1人として苦しんでみるのも人生の修行だと思います。

▲4　▼0

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財務省は徴収した税金を振り分けること以外は頭になく、減税効果で景気が上昇し結果的に税収が上がることにも、増税によって不景気になり税収が減ることにも興味がないと聞きました。

こんな財務省の代弁をする政治家も情けない。

今のところ、財務省に対抗する気概のある国民民主に期待するしかないように思います。

▲53　▼4

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現金給付は一時的なものであり、使えば無くなってしまいますし、結局その分を税金で回収されるのでは？それに物価高が続いている中では、現金給付はあまり効果的だとは言えない気がします。それよりも減税の方がはるかに有難い施策だと思います。

▲4　▼0

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給付金なんか必要のない人もいる（高収入の人々）し、もらっても利用しない人もいる。しかし、減税はダメ、（税率を下げたら再度）上げるのはエネルギーが必要って政治家の都合でしかないじゃない。このままなら益々消費意欲がなくなってまた不景気な頃に戻ってしまうのではないか、食品だけでも消費税を下げるか無くすかすれば、その分他のものにお金を回せるようになり、景気が良くなるのではないかと思う。税率を上げるのにエネルギーを使うのではなく、上げる時の政権の支持率が下がって選挙で負けるのが怖いのでしょうね。今までの消費増税の時にいくら国民が反対したって、簡単に上げていたのだから、上げるのは政治家にとって何も問題ないでしょうに。

▲5　▼0

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個人的には減税は効果が薄いと思う。仮に消費税など減税しても物価上昇が大きければ恩恵が少なく、全然生活が楽になった気がしないから結局配布が必要になる。それよりも物価の安定化が急務です。税金支出の方も農業や医療方向に多めにシフトして、例えばAIとか機械化とかで食料自給率を上げたり健康で長生きできるとかそっちに使うべきだと思う。

▲2　▼26

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「増税には何百倍ものエネルギーが必要」というのは、ある意味当然のことです。しかし、正当な理由で国民を納得させることができれば、それほど困難ではないと思います。エネルギーが必要なのは、国民が納得できない理由で増税を行おうとするからです。

減税と給付金、どちらが景気対策として有効なのかを、今一度よく考えるべきです。目的を達成するために必要な施策を講じず、自分たちに都合の良い方法でごまかそうとするから、うまくいかないのです。

国民も馬鹿ではありません。必要なときに減税してくれるのであれば、必要なときの増税も受け入れるでしょう。ところが、増税したら、たとえその必要がなくなっても、本来の目的をねじ曲げてでも減税を拒み続ける。そのような姿勢を貫いているからこそ、信用されないんです。

▲6　▼0

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消費税の減税について自民党の森山幹事長は、「財源をどこに求めるのか」と否定的な考えを述べました・・・

要するに他人 (国民) の懐中任せの議論しか行わず「身を切る改革」を棚上げして一つも実行しないから支持率が下がり議席も減らしているのがまだ分からないのだろうか。

減税をしたく無いのであれば先ずは高額な議員歳費や無駄に支給されている交付金・助成金等の減額及び廃止と国家予算に携わる上級官僚等の高額な給与の減額などの身を切る改革を速やかに行なって「これだけの財源を捻出できましたが未だ足りません」と国民に示すべきだろう。

「人 ( 国民) にものを頼む時は先ずどうするのか」を議員や官僚連中が一番よく知っているはずだと思えるのだが。

▲14　▼0

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3年間の時限付き減税として3年間のみ食料品の消費税を0%にすることで国民にも値上げが消費税分だけでも一時回避されしっくりきて国も3年間と言うワンショットの減税なので許容出来る範囲になるのではないでしょうか。

税金が原資の給付金のばら撒きは無しです。

また3年経過後は消費税が今の10%に戻ると言うものです。

3年が良いのか5年が良いのか分かりませんが少なくともトランプショックは3年もすれば落ち着くはずです。

最初から時限を決めておいたら消費税を元に戻すエネルギーはほとんど必要ないでしょう。消費税を元に戻すタイミングでの社会情勢が気になるところですが天変地異とかが無い限りは消費税を元に戻すことにしておけば問題無いように思います。

▲6　▼0

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国債は無利子、超低金利で無制限に発行できるものではない。

民間が吸収できる量には限りがあるし、多く発行すれば利率利払い費が騰がり、中央銀行に買わせてもアベノミクスから現在のように通貨安によるインフレが生じる。

アメリカのトランプ大統領が関税を一部延期したのも国債利回りが急上昇して財政に深刻な懸念を感じたからと言われているように財政と国債の管理は国の運営にとって非常に重要である。放漫財政派が言うように国債をFRB（中央銀行）に買い取らせれば金利を強引に下げられるが劇的なインフレ通貨安が生じる。そもそも今回のトランプの歳出削減や関税による税収増などは従来のままではアメリカが持続可能な財政運営ができないからやっていること。

どこの国だって国債刷れば万事解決して発展できるなら苦労しない。

▲5　▼1

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一旦税を下げたら上げるのに労力がかかるから減税しないなどというのは、仕事ができない方々の能書きでしかない。仕事は、しなければならないことを粛々と行う事であって、国民にとって必要なことであれば、下げた後で必要応じて理路整然と上げていく手続きをとることが、国会議員の仕事であり、そのための高収入および、待遇ではないか。

それに見合った行動をお願いしたい

▲5　▼0

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「食料品の物価上昇率が移動平均で年率+3%を超えたら翌月から半年間、軽減税率の8%を5%とする」「食料品の物価上昇率が移動平均で+6%を超えたら、翌月から半年間、軽減税率の8%はゼロにして課税しない」と法律でルールを決めて減税すれば良いのです。

半年経って物価上昇が続いていなければ、自動的に税率8%に戻りますから、改めて国会で審議する必要さえなく、「あげるときに何倍のエネルギー」どころか、政治的なエネルギーはゼロで増税されます。

▲33　▼4

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高齢者の支持が多い党では、赤字国債（先の世代へのつけ送り）を堂々と主張し、そうでない党では異なる政策を主張するなど興味深い展開になっていると思います。それぞれの党の支持者の年齢層・所得層と、その党の採用する政策との関連がわかるようなニュースを期待します。

▲13　▼1

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政府がいう「税金」には社会保険料が含まれていません。単に「税金」の負担率だけを言って日本は諸外国と比べて負担率は少ないと言っているのです。国民から見れば社会保険料も強制的に取られている以上税金となんら変わりません。社会保険料含めた負担率は5割近くになります。信じられますか？所得の半分を負担させられているんですよ。こんな政権を維持できているのは選挙に行かない国民の怠慢です。

毎回政権交代くらいの危機感持たせないと彼らは私利私欲でしか動きません。

▲214　▼7

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今の段階では必要って言う感覚は無いだろうが、ぶっちゃけ決めとけばよかったってなる類だとは思うよ。

とは言え、交渉次第でどうなるかだからね。

まあ、西側だけで関税なしにする社会にするとなると一時的に輸出が止まった分の減収をどうフォローするかになってくる。

最低限の関税はかかるルートに行くと、元気のなくなってしまう産業の代替ルートや最終生産品をある程度需要を作ったりして商品の積み上がりを防いで、生産の品を切り替える。

これの資金投入と、産業の切り替えに伴う転職やら起業やらをシームレスに行うためのつなぎ資金に来年の税金の支払いのための積み上げ分が必要。

これは産業が潰れるパターンでも同じかな。

一時金の方が良さげかな。

減税そのものは、もっと情勢が落ち着いてからだろう。

産業転換とかするなら、基盤整備とかで何かとお金が必要でしょ。

輸出の消費税還付を外交環境税として召し上げるぐらい？

▲9　▼3

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ここは思い切って消費税を減税して財源はゆっくり特別会計を精査しなおして確保するくらいなことしても良いのではないでしょうか。

後、ガソリン価格も何とかなりませんか？

多少、円高になってきているので下がりそうなものですが高止まりしたままで零細企業にはとてもキツイですよ。

▲0　▼0

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減税すれば各省庁、団体の部門にお金が行かないし予算が回せない。それは困る。せっかく金と遊びを我慢して東大出て安い国家公務員長く勤めて退職後の勤務先がなくなるかもしれない。それは困る。我々公務員のことも考えてくれ。政治家は誰のおかげで国会で安定した答弁ができるのかよく知ってほしい。減税反対。再び増税となれば徹夜勤務が続くと思うとぞっとする。

▲5　▼3

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エネルギーというより税率を変えて早期に定着するシステムが確立してないと思う。そこに機械的人為的問題無ければ月の1週間だけ減税週間（買物期間）など設けることが出来て食品ロスや所得格差を補える。でも今の時代、これを聞いてくれるのは令和さんくらいかな？

▲0　▼0

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石破は増税時のエネルギーが何かをわかっていない。野党からの追及をかわすことに費やすエネルギーだと思っている。それは間違いだ。増税時のエネルギーとは税収に対して使用した金の収支の説明を国民が納得できるまで説明するエネルギーだ。増税を政争にするから余計なエネルギーがいるように感じているだけで、国民向けの説明エネルギーになっていない。説明エネルギーで国民が納得すれば増税法案通過にはそれほどのエネルギーは必要としないはずだ。しかし商品券配布の説明さえ十分にできない石破に税金収支の十分な説明などできるはずはないので首相失格だ。首相は税金収支の国民への納得可能な説明をするのがその仕事の大半だ。

▲140　▼6

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官房長官の「新たな『給付金』や『減税』といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、」の発言ですが、あらゆることを検討し、その結果『給付金』『減税』ではない施策を取ると言うならまだしも、検討もしないとは、政治家として仕事してないことを公言してますよね。

あるいは、それらを検討候補にする必要がないほどの即効性のある施策がすでに見当がついているということでしょうか。

その施策の発表が待ち遠しいですね。

▲17　▼1

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ここ数年特に政治家とは何かを考えさせられる。国民が貧窮している状況を一切無視して、何百倍のエネルギーが必要とされる増税に躍起になるのは何故なのか。自分は消費税導入が直接的な下降要因と認識している。今の複数加重税状態を解消する最短が消費税廃止との認識だ。また暫定税率の廃止や壁問題等の目先の減税も出来ない政府。現行制度に関する支出や効果の見直しの必要性はもちろんの事、天下り、中抜き、報酬等議員や官僚の特権廃止、権力乱用にもメスが必要。これが出来てスタートライン。

AI添削は今のところ引用に弱い模様。改善求む。

▲1　▼0

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「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」　この言葉を発しただけでも　如何に残念な人間なのかが良くわかる。すぐに議員を辞めさせるべき。

例えば　「3年間のGDPの上昇率が平均値　2.2％以下の時には翌年0％　　2.2～3.2％場合は翌年３％　3.3～4.2％の場合は翌年は5％　とする」　というような考え得る範囲の条件を定めておけば良いだけの話。　そうすればいちいち議会に提出する必要もなく上げるのも下げるのも困らないし上即実行できるので非常に合理的。これこそが本来の消費税の在り方だろうに。

今みたいに目的税化してる事はそもそも異常。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

不景気なこの世の中、現金を給付しても貯蓄にまわるだけ。

一方で期間限定で消費税を減税すれば、消費が一気に拡大し経済が加速される。企業が潤えば税収も増える。

何百倍手間が掛かろうと国の繁栄のために尽力するのが国の最高経営責任者としての務めである。

▲205　▼27

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国民が納税するためのエネルギーに関しては何とも思わないけれど、自分たちが税金を上げる時のエネルギーは徹底的に惜しみたいという事ですね。そういう仕事も議員の大事な仕事のうちだと思いますけどね。ところが、エネルギーを使う仕事から逃げて、とにかくラクな仕事だけをしていたいと。

この総理周辺というのが誰だかわかりませんし、そもそも内容が正しいかどうかは分かりませんが、もし本当の事であれば、自民党幹部の考え方がわかりやすく凝縮されていると思います。

▲48　▼0

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『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』『財源』

これしか言えないのか。

収入が減るなら支出を減らすのは当然の事。

国民ファーストで考えたら、日本国民に影響が少ない部分から削れば良いとは思わないのか。

消費税減税とガソリン暫定税率廃止で一時的に税収が下がっても、国民の購買意欲が上がれば、景気が今より動き出し、結果的に税収が上がるとは考えないのか。

国の為に国民が苦労するのが当然なのか。それとも、国民の為に国が苦労するのが当然なのか。私は、後者があるべき姿だと思っています。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

消費減税すると輸出還付金が減るから、経団連の主力である輸出企業が損するから駄目！となる。

輸出品には消費税は掛からず、輸出還付金として国から企業に入る。その金は我々かわ納めた消費税であり、15〜20%へ消費増税！を積極的に推し進める経団連の思惑は、この還付金の仕組みである。

社会保障費に消費税がそのまま使われている訳では無い。

消費税減税して国民の財布の紐を緩くし、消費に刺激となれば国の一般税収は間違い無く消費税分収入を上回る。しかし、一般税収では財務官僚が好き勝手に使い道を決められず、天下りの温床となっている特殊法人に金を回せないからだ。つまり、後々自ら財務官僚が天下る特殊法人に金が回らなくなる事は、彼等は絶対にしない＝減税は死んでもやらせない！が、財務官僚の本音である。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

現金給付は申告制度にして、本当に必要な人だけが申告して受け取るようにすれば良いと思います。

受け取る額も、1万円とか、3万円とか、5万円とか、受け取る人が選べるようにすれば良いと思います。

大金持ちで、お金を給付してもらわないほうが良いと思っている人に現金給付する必要はないと思います。

▲37　▼21

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給付なんて一時的な効果もあるかないかわからないようなことではなく、恒久的に減税をして手取りが増えるようにしてほしい。「減税したあとにまた上げる」ということを考えていること自体が間違いだし、逆に「上げるのにパワーがかかる」からこそ、減税をすることでその効果が続くからいいことである。

▲60　▼5

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企業の内部留保が５００兆円ありますから、やはり法人税率を上げるべきでしょうね。企業競争力を上げるために法事税を下げたのですが、それを内部留保されてしまうと、企業競争力は上がらない。

使わす努力をすべきであって、法人税は４５％までUPする、しかし、景気に寄与するものについては、税額控除するとかね。例えば研究開発特別控除　国内で研究開発に使った増額分は税額控除とする。　或いは給与増額分を税額控除とする。とすれば、例えば役員及び管理職の男女比率が３３％〜６６％の企業は法人税率５％下げるとかね。

政策として色んな事が可能ですよね、そういった事を何故考えないのでしょうかね。

▲7　▼0

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国難なんて言ってるんだから、財源は国債に決まってますよね。

対策としても、現金給付では貯め込むから内需拡大したことないし、給付コストもかかります。

一方で、消費減税の場合は製品購入によってはじめて効果を得られるから内需拡大が期待できるし、より効率的です。

社会保障費を国債で補填して消費減税してほしいです。

▲6　▼0

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給付して増税されるのも困るし、今後の時給アップについても企業任せ。アルバイトやパートの雇い止めにも繋がる。コンビニスーパーなど深夜営業を辞めるもしくは減ると、トイレなど困る人はでるし、防犯の意味でも大変になる。

行き当たりばったりな対策はどうかと。

▲38　▼4

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増税に対して労力がかかるのは当たり前。ポンポンか上げられても困る。でもそれを最近はどんどん上げている。消費税は10年前は5%だらね。

正直、減税に対しての労力の方がかかっているんじゃない？減税しないように何かしら理由をつけて、自分たちの予算という権力を保持するためだと思います。悪いが、行政を太くする理由はありません。歳出を見直し民間でできることは民間で行い、スリム化をはかり、それに見合う歳入を算出し、税制や社会保障も抜本的に変えないと日本は本当に駄目になると思います。

▲10　▼0

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本当に無駄を省いたら減税できるんじゃないかなって思う。どうしても現金給付にこだわるなら、例えば年収300万円未満の人には30万円ぐらい給付しないと納得しない人が多いんじゃないかと。もちろん財源をどうするかという問題もあるけど、減税できるだけの無駄を省けば財源はある程度確保できるんじゃないかな。国債発行も必要だろうけど。

▲6　▼7

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下げるのにエネルギーいらないなら、すぐに実行可能ということですよね総理！減税待ってます！

上げるのに数百倍のエネルギーが必要なら、総理にそんなお手間をかけさせるわけには…なので…無理に増税しなくても大丈夫ですよ。

今、国民は数億倍、数兆倍のエネルギーを強いられていますので、是非とも早期の減税をお願いします。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

制度改革が何よりです。

今の自民党先導の省庁との連携では無理な気がします。

自民党の首相近辺の方、エネルギー使ってください。

当たり前だけど、財源の確保が税収なら中小企業の売上規模を拡大する政策に注力しても良いんじゃないですか？

そもそも上級国民気取りでないなら、取りやすいところから取るという行為は搾取的になって反発食らいやすいのはわかると思うんだけどな。

一般レベルの国民がエネルギー使って労働しても、税金のために手取りが減り、消費に回る金が少なくなってることに社会的な危機感を持ってほしいですね。

▲7　▼0

総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」現金給付はバラマキ批判も