=+=+=+=+= 

政治家の発言を見ていると、現状彼らの給料が高すぎるので国民との感覚が 

乖離しているのがこういう発言に出るのだと思います。彼らの給料を削ったところでそんなに財政が変わるわけではないがこの国民とのあまりにもかけ離れた金銭感覚を直すためにも国会議員の給料は5分の1程度に減らすのが妥当かと思われます。 

▲10160　▼1150 

=+=+=+=+= 

国民1人当たり10万円を給付する財源が有るのならば、 

1年間限定で、試しに食料品の消費税を、その分下げてみても良いとは思う。 

消費税減税をすれば、景気が上向いて、庶民の生活が楽になり、税収も減らないようなバラ色のような論調があるけど、個人的には、給付と変わらない気はするけど、同じくらいの財源で可能ならば、とにかく実施して見れば良い。 

その上、本当にバラ色の効果があれば継続だが、そうでなければ元のの税率に戻せばよい。 

少なくとも、期間限定でも生活が少しは楽になる効果はある。 

でも、税収が増えないのであれば、結局は、給付金と同じで、いずれ穴埋めの増税になる。 

▲1857　▼447 

=+=+=+=+= 

立民も自民と同様に夏の参議院選挙では票は伸びないでしょう。 

国民の現状を見ずに財務省の傀儡政治家は全部落選していただきたい。 

無責任なのは野党第一党で３０年自公政権を放置した民主党（立憲民主党）でしょう。 

国民を蔑ろにしてきた結果を参議院選挙では立憲民主党にも身に染みてもらいたい。 

みなさん貴重な１票を選挙に行って投票率を上げましょう。 

それが唯一国民が今の政治へとれる最善の形です。 

▲6533　▼667 

=+=+=+=+= 

減税を主張する一番の問題点は、デメリットについて誰も彼も主張しないことかなと思います。みなさんが大好きな日本すごいは「最も成功した社会主義国」的な政策に集約していることかなと思います。 

立憲民主党が目指している社会像は、減税したら遠く離れていくと思います。そもそも色々な政党が主張しており下手したら自民党すら減税を考えている今、あえて打ち出さないというのも選択肢の一つかなと思います。 

そういう部分を見ている人は見ていると思います。 

▲14　▼46 

=+=+=+=+= 

日本国民の役に一切立ってないのに税金を元にした報酬を延々貪り続け、自公の好き勝手に対して何も出来ないばかりか批判していれば自分の仕事は終わりみたない集まりの人間達を増やさないためにも、今後の選挙で有権者は自公も含め日本と国民を舐め続けるを議員達をどんどん落選させていくことが重要な仕事です 

▲172　▼12 

=+=+=+=+= 

闇が深い。 

最大野党も完全に財務省にグリップされている事を示している。 

普通の国なら、国家主義の左翼増税派と、個人主義の右翼減税派で分かれているが、日本はそうなっていない。 

これは、かなり異常。 

政治体制一つとってもガラパゴスな日本。 

マトモな体制にしたほうがいい。 

独自路線で成功することもあるが、それはあくまでも例外。 

普通成功しないから、何事も王道があります。 

国家の仕事を増やしつつ、要らない仕事を切り詰めるという、押しては引く、波みたいな動きがブラッシュアップを生むという根源的な理解がない。 

全く三流であり、本当に高等教育を受けているのか疑問と言わざるを得ない。 

▲36　▼9 

=+=+=+=+= 

むしろ消費税を社会保障に必要だといいながら特別会計にしていないことのほうがよほど無責任で卑怯な政治だと思います 

代替の財源を求めるのであれば今、いくら消費税の税収がありその財源を何にいくら使ってるのか示さないとそもそも代替する必要がある財源がわからないので先にそれを示すべきです 

▲3020　▼97 

=+=+=+=+= 

立憲が増税一筋なのは言われなくてもわかりきってること、ましてや野田元首相が代表に返り咲いて、党執行部の人事やご本人の露出度が増えてくると、その前まで好意的な報道も多く、そのために駅前で毎日演説を続けてるのが好感だとかいう事も多く言ってる人もいたのも、ようやくこの人が増税に関してはかなりな前向き派だった事も思い出す人も増えたようですし。 

▲2296　▼143 

=+=+=+=+= 

今の立憲民主党は昔の社会党にそっくりになってきましたね。政権を奪うといった意思は全く感じられなく完全に自民党の補完勢力となりました。昔自民党と社会党は阿吽の呼吸で賛成、反対を繰り返した歴史を思い出してください。今の立憲民主党の立ち位置は本当に美味しくてたまらないポジションですね。政権奪取した後の苦労、仲間内の諍いを考えたら今は桃源郷にいる心地でしょうね。どうぞご自由にされてください。 

▲2562　▼258 

=+=+=+=+= 

消費税減税をすると安定的な社会保障制度が継続できないと、なぜ決めつけるのだろう。 

財源の話ならば、法人税見直しや高額所得者の所得税見直しや高齢者の医療費自己負担率見直しなど、総合的な視点から、財源についての新たな考え方をすることで、これからの時代に適した制度のあり方を考えられるのでは。 

今の日本、大企業に勤めている一握りの人を除いて、所得は増えないのに物価は上がって、国内の消費は冷え込み、これからの時代を担う若者も未婚者が増え、既婚者も子供を持つことをためらっている。 

人口減と可処分所得減税のダブルパンチで、そもそも、これまでの社会のシステムを維持することは不可能に近い。 

マイナスのスパイラルをプラスに変えるには、若い世代の可処分所得を増やして所得税の税収を増やし、国内消費を増やすことで企業の業績を高めて法人税の税収を増やし、など、全体を俯瞰した政策が必要なのでは。 

▲52　▼11 

=+=+=+=+= 

多くの国民が苦しんでいる時こを政治家は、スピード感をもって、この苦境から抜け出すことを先決することを考えて結果を出せない政治屋は国民の前から立ち去るべきです。無責任なポピュリズムや減税は党として決着していると発言される前に、現在進行形の現実をみて、物価高と国負担の増加を推し進める消費税から国民生活を守ることを優先することが政治の責任だという姿勢をもっことができないようであれば政治の世界から立ち去ることを期待したい。 

▲1975　▼217 

=+=+=+=+= 

立憲は消費税減税を無責任なポピュリズムと批判する前に今の政府の税金の使われ方を正しいと思っているのだろうか。湯水のように税金をばら撒いたり、役に立たない保険証の普及のために何兆円も使ったり、まずこれら無駄遣いを正すべきではないだろうか。それでも足りなければ減税はできないと国民を説得すべきである。今の政治には無駄遣いが多すぎる。本当に必要な税金なら国民も納得する。国民から集めた金だと思って無計画に浪費し続ける今の政府にノーを言えない野党はもはや野党とは言えないのではないだろうか。 

▲1208　▼100 

=+=+=+=+= 

立憲も消費税至上主義です。消費税減税して財源がー社会保障がー言ってますが消費税は一般財源なので社会保障を削減する前に議員報酬を下げればいいんです。国民はむしろ歓迎するでしょう。 

内閣不信任案は出せませんね。万が一解散されたら衆議院の立憲の議席も減るでしょう。自民党と大連立しても野党なら目も当てられない。 

▲908　▼88 

=+=+=+=+= 

「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。  

でも日本は破綻はしていない。  

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。  

日本は自国通貨を発行できるから。  

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。  

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。  

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。  

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 これは財務省の公式見解。  

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。  

過去30年間、日本は景気低迷し、政策が失敗だったことが、事実として証明されている。 

無責任はあなたたちのほうだ。 消費税廃止を望む。 

▲669　▼105 

=+=+=+=+= 

税制に関しては、官僚と国会議員だけではなくもっと開かれた形でシステム設計をできないものかな 

公平中立はもちろんだが、払う側も集める役所側も、最も楽で低コストに最適化されたものであって欲しい 

消費税の気に入らないとこはその複雑さで、一般人には全容が分かりづらく(=不透明)、事務処理の負担も大きい 

例のインボイス制度でさらに役所の負担(=役所の運営費)は増えた 

他にも疑問に感じる税制はたくさんある 

選挙のための政策ではなく、国という組織のワークフローとキャッシュフロー設計という視点で見直せないもんかなと思う 

▲330　▼25 

=+=+=+=+= 

「税」の基本は企業のあげた利益と労働者が得た賃金からその額に応じて徴収するべきものだと思います 

消費税やガソリン税、車両重量税などは購入時点でかかる税でこれは経済にマイナス 

消費税を減税することをポピュリズムと言うのであれば立憲民主党は益々国民意味はなされるだろう 

▲798　▼121 

=+=+=+=+= 

消費減税もだめ、給付金もだめ。 

給与は減る、税金は上がる。 

これからもどんどん貧乏になっても、日本国民は赤字国債の償還のために、耐え抜いていけということですかね。 

立憲民主党の公約はそうなんですと、正直に言えば良いのに。 

そういう考えの政党・候補者に票を投じて国政に送り出して良いのかどうか、国民1人1人がしっかりと考えて選挙に行くべきだと思います。 

▲309　▼19 

=+=+=+=+= 

消費税減税に対する与野党の政治家の発言をしっかり覚えて欲しいと思います。いかに財務省官僚に支配されて隷属されているのか？もしくは財務官僚の「御説明」で盲目の虜にされているのか？いずれにしても所得に対する社会保障費の割合がこれ程上がった今､国民一人一人、どの様な方向に進めるのが良いのか真剣に考えたいと思います。 

▲215　▼20 

=+=+=+=+= 

財源がないのではなく、国民から取ると安易な発想ではなくて国として作る努力すらしていない事が問題です。 

例えば急を要する財源ならば省を統合し、人員削減すればできますよね？ 

これが経済の波に乗るという事ですし。 

それをポピュリズムだなんだと思想を語るのはその場しのぎであるし、企業が苦しんでいる事実を安易に考えているという責任問題と認識します。 

▲244　▼26 

=+=+=+=+= 

「無責任なポピュリズム」というより、国が「国民生活の安定」に対してどのように考えているのかをアピールする上で「消費減税」は大事だと思う。 

特に生活に欠かせない食品もひっくるめて一律10％というのは、他の先進国と比べて「国民生活のことを考慮していない税制」と言える。 

物価高で苦しむ国民を前に「財源がないから」「再び税率を上げるのが大変だから」で消費減税を否定するということは、「国民生活より自分たちの仕事効率の方が大事」と言っているに等しい。 

▲220　▼27 

=+=+=+=+= 

消費減税を繰り返しやって人気取りに使っているならいざ知らず、手法としては経済、消費を刺激出来うる政策でもあるにも関わらず、ここまで一切排除してきたのにポピュリズムの一言で片付けて可能性を排除するのはどこの差し金なんですかね 

減税だって立派な経済対策だし、諸外国でも当然のように行われているのに、一旦下げると上げるのが大変だからって政治家官僚の都合だけで下げ渋ってるだけでしょ 

ポピュリズムとか云々じゃなくて、その時々に合った政策を柔軟にやって行ってくださいよ 

▲220　▼18 

=+=+=+=+= 

ポピュリズムにはしりすぎるのは危険なのは同意だけど、立憲も自民もできない、難しいばかり連呼していて物価高に対する国民が納得できる説明を提示または浸透させることはできていないのではないかとおもう。 

必要な税は払うべきだと思うけど、税の使い道など不透明性が高く、増税が続いているわりに問題の解決にはまったく至っていない。 

これは政治家が果たすべき結果責任が伴っていないわけで予算の割方なり見直すとか、それを説明するために労力を払うとかやるべきことをしていない証だと思う。 

消費税が社会保障のために必要と主張するのであれば、それをなくすためになにをどのようにすればよいかというのも併せて説明が必要だろう。 

もう一度上げるのが難しいとか減税しない理由にはならないでしょう 

▲139　▼13 

=+=+=+=+= 

良い悪いではなく基本的には左側は大きい政府を目指すから増税志向になる。そういう意味で枝野さんは真面目なんだと思う。 

ただ概ね消費税が出来た頃から国の衰退が始まったことを見ると、今は減税だろうと思う。 

また、不景気で減税、好景気で増税って言うのはセオリーだ。 

ちゃんと景気があったまったら戻して良いから、今は減税してほしい。 

▲112　▼18 

=+=+=+=+= 

消費税は社会保障費の財源だから減税できないのでれば、なぜ特別会計ではなく、一般会計なのか？消費税を上げてきたのに対し法人税を下げ続けてきた。つまり、金持ちにはあっさり減税をし、庶民には増税しまくってきた30年で経済成長しなかったのが唯一日本。元々1989年に消費税導入の理由は社会保障費の財源目的ではなく、直間比率の是正の為。消費税を廃止したら約26兆円の財源が必要だか、日本には世界第2位の富裕層がいる。税でやるならその富裕層から税を取ればいい。つまり、1989年の消費税導入前に税制を戻せばいいだけだ。立憲民主党は消費税を上げだ元凶。自民、立憲は金持ちの為の政治しかしない。母体は経団連と連合、つまり大企業からの支援を受けている政党だのだから。 

▲153　▼14 

=+=+=+=+= 

石破首相の方が参院選に有利と思っているので、内閣不信任案は提出しない。 

どす黒い腹の内は見え見え。自民党は惨敗必至ですが、立憲民主党も票は伸びないでしょう。国民民主党が躍進しそうです。いずれにせよ、政界再編の時が来ているのは間違いない。 

▲328　▼21 

=+=+=+=+= 

私はむしろ一人当たりの議員報酬を現在の倍にしてもいいから、全体の人数を半分に減らしてほしいと思ってます。 

議員の人数が減れば誰がどんな考えを持ってて、どんな発言をして、どこを目指してる、というのがもっとハッキリ見えるようになるのでは？と思います。 

人数が多いと隠れてしまうというか、各々の責任というのが分散され過ぎてウヤムヤになっている気がする。 

これなら議員の方も納得して人数を削減してくれるのではないでしょうか。 

これは市議でも県議でも同じだと思います。 

とりあえず、報酬は倍にするから人数を半減。 

そこで当選した人たちこそ国民の思いがさらに凝縮されている代弁者となって国を導いてくれるのではないでしょうか。 

議員自体の価値を上げていきましょう！ 

▲34　▼30 

=+=+=+=+= 

なにかと言えば財源財源と常に聞きますが、取り過ぎた税金の是正を行っていただきたいだけです。あまりにも無駄が多い気がします。 

一例に「子ども家庭庁」がありますが何兆円も使って何か成果がありますか。少子化対策はどうなっているのでしょうか？ 

国民の健全な生活があって初めて国が成り立ちます。二重三重の税金では納得できないでしょう。 

▲131　▼12 

=+=+=+=+= 

参議院で落選したくない議員は必死ですから、当然消費税減税を主張するでしょうし、今まで消費税減税に反対していた議員が急に方向転換するならポピュリズムの指摘は正しいと思います。ただこの物価高が続く状況にあって消費税減税を打ち出さない立憲は考え方が間違っていると思います。参議院選挙対策ではなく、国民をこの物価高から守る対策をするなら貯蓄に消える給付金ではなく、消費税減税一択しか無いはず。財源を真剣に議論するなら、一般会計だけではなく特別会計も国会で議論すべきでしょう。特別会計の議論もせずに、財源が無いというのは財務省に洗脳されている立憲の執行部でしょう。 

▲27　▼7 

=+=+=+=+= 

減税も大事ですが、もっと国の本質的な問題にも取り組んで欲しい。 

労働人口減少による医療・介護、警察・消防・自衛隊、社会インフラ維持などをどうするのか。既に閉院する病院は出てきているし、警視庁の昨年の応募はピークの1/3、自衛隊は定員の51%しか採用できておらず、必要人員が２万人不足しはじめている。万博の建設がままならないのは周知の事実だ。今年はついに団塊の世代がすべて後期高齢者となった。 

特捜検察はあいかわらず事件をでっちあげ、幸い疑いは晴れたが無実の社長が不当な裁判にかけられた。裁判所は官僚化し、判で押したような判決しか下さない。石破総理の地元では一票の価値が２倍になっており、それで当選して国会に送り出され、総理大臣になっている。それでも裁判所は憲法に違反しないという。この国の憲法が硬性憲法であることも災いしているような気がする。時代に即した憲法に改正できるようにすべきではないのか。 

▲65　▼37 

=+=+=+=+= 

立憲民主党の選挙対策には消費税減税が良いのでしょうが、あえてそれに対して反旗を翻すのは（その趣旨がどこにあるかいまいちわからない点がありますが）敬意を表したいと思います。消費減税をするのであれば、他の歳出削減（社会保障費の削減等）や社会保険改革、無駄な各種控除の廃止を同時に行うのであればポピュリズムにはなりませんが、そういった既得権益に切り込まないままの消費税減税は、まさにポピュリズムです 

▲25　▼16 

=+=+=+=+= 

消費税減税をとどまるなら、今の物価の高止まりをなんとかする方法を考えるのが政治家だと思います。 

高収入の国民は多少上がってもそんなに影響はないのかも知れません。 

ただ個人の生活には無くても、仕事に関しては変わるでしょう。 

切り詰めて生活している人間にとって、今の物価は一日の食事の回数を一度減らすとか、そんな状況だと思います。 

この状況が続けば、老後の蓄えが２０００万が、まだ上がるでしょう。 

最低限の生活が送れない、そんな家庭が増えないように選挙目当てのばら撒きで無くしっかり政策を考えて欲しいと思います。 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

政治家ひとりひとりは、いわゆる事務所組織の経営者にあたる。 

しかし民間経営の事務所との最大の違いは、 

バブル期の民間事務所より遥かに手厚い金銭的な手当の充実ぶり。 

たしかに選挙に落選したら一気に経営危機におちいるが、それでもほとんどの議員は次回4年後まで政治家としての手当がなくても事務所を維持できるくらい余裕がありそう。 

もう、この時点で金銭感覚が全くザルになる要素がてんこ盛りだ。 

江戸時代に行われた参勤交代の移動が全国各地にある宿場街に対しての景気対策になっていた。 

いまの政治家も交通費、とくに無駄に思える結果しか出せなかった海外視察については、報告書の出来次第では7割返上くらいのルールを付けるべき。 

もちろん成果につながる内容なら経費として認めるのは当然だが。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

政府が減税することのマイナスは国債の償還額が減るということだけ 

毎年の国債発行額と償還額の差が少し開くだけ 

逆説的に償還されなかったお金は民間に残って消費に回ります(一部は貯蓄されますが) 

なので、財源とか言って別に他の公共サービスを減らす必要すらないです 

今の日本はコストプッシュによる物価上昇に需要が対応できておらず、需要が低いまま物価だけが引き上がっている状態 

その出口戦略としては賃金上昇が考えられますが、これを達成するためにはGDPの60%を占める個人消費を担保、または増やしてあげること 

そのために、減税が必要なのです 

そして、財源とかいって他の支出を減らすと効果が弱くなりますよ 

物価に需要が追いつけば、自ずと賃金上昇になっていくので、その時はまた増税すればいい 

だから無責任なポピュリズムなんかじゃないよ 

むしろ将来の負担が〜といって経済に責任を持たない方が無責任だよ 

▲193　▼38 

=+=+=+=+= 

立憲内の減税派は出ていくチャンスですね！ 

そんなことになったら立憲はどれくらい力が削がれてこの先にどのくらいの影響が出るか考えが足らない気がしますね。 

まぁ国民からしたら立憲に期待している人もどんどん減っている気がしますけどね。 

▲406　▼38 

=+=+=+=+= 

立民は野田さんになってから、変わるんじゃないかと思っていた人もいたが、結局は主要な政策でのバラツキが出てきて、過去と同じ匂いがする。減税派が出てったら規模は減るだろうね。で、その減税派の政党もそれ一点張りだから成長する感じはしない。不信任案を頭の中に常に置いていると言う話をしていた時点で政争しか考えてない証拠ですね。 

▲213　▼42 

=+=+=+=+= 

税収がこれだけ増えているのに、減税を検討しない政党は不要だよ。国民から搾取して政府を太らせる流れははっきりと改める時だ。もちろん社会保険料などは必要なので、税と保険の仕組みを簡素にして国民に分かりやすいものに改めるべきだ 

▲405　▼36 

=+=+=+=+= 

枝野さんは同県議員であり、応援していますが、今はヤハリ状況が大きく変わりつつある日本は国民目線で考えた発言しないと野党が分裂すると思います。ポピュリズム発言はやめてください。確かに野田さんが総理任期最後に消費税を発案し、安倍政権交代となり消費税が定着し、以来、経済はアベノミクスでデフレ脱却して経済が豊かになりました。しかし、その後は日本経済は大きく後退しました。つまり、与党も野党も日本経済の将来を見ずに、国民生活を考えずに行き当たり政治をした為です。枝野さんの財源確保の発言は分かるが、当面は国民目線で減税やむなしと思います。日本は独自の技術力を国外に発信しながら経済効果を上げるしか無いと思います。とにかく今は野党を結束させ、打倒自民を実現させるべきです。 

▲12　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税が社会保障の財源だと思っている議員が立憲にいることに驚きである。 

社会保障なんて自公政権になってからは名目だけで社会保障の実質効果は失われている。消費税が確実に社会保障に使われていれば、国民も文句は無いだろう。現実は異なり、一般財源として法人税の引き下げ分に充当されていたり、輸出企業への還付金など企業のための財源となっているのである。 

立憲の減税反対派の議員は物価上昇に見合わない賃上げや社会保険料の上昇などによって国民生活が困窮している現実を理解しているのだろうか？ 

よく減税反対を言えると思う。 

野党第一党の立憲の国民に対する責任がここまで劣化していた事に驚きである。参議院選前に減税反対を述べた枝野氏は決定的に立憲の議席を減らすことに貢献したと言えそうである。 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

まあ、もともと消費税8％、10%への道筋をつけたのは民主党の野田政権だったはず。 

財源はあります。財源は法人税ですよ。 

消費税導入前は、所得税と法人税はほぼ同額の18兆円程度だった。今や所得税と消費税で45兆円。ほとんどを個人が負担している。法人税は横ばいの19兆円程度でしかなく、圧倒的に個人が負担している税の方が多い。消費税の導入から増税を繰り返す一方で、法人税は減税が繰り返されてきた。結果、消費税の６割程度が、実質的に法人税の減税財源になったとも言われている。 

法人にも応分の負担をして貰えば良い。 

租税の基本は負担能力主義だったはずだ。 

大企業からの献金やらでジャブジャブの自民党がこれを言い出せないのは分かるが、なぜ立憲民主党がこれを言い出せないのか理解に苦しむ。 

▲32　▼6 

=+=+=+=+= 

財源の目処を付けないで減税等を主張するのは理不尽との意見もあるだろうが、国民生活の極端な問題を、タイムリーに解決しないのは、国民の生存権を脅かす課題を解決しなければならないとの責任感がなさすぎる。本当に、最大の問題が物価高(特に食料品高)と分かっているなら、どんな手を使っても、その最大の問題を解決すべきでしょう。財源は富裕層や儲かっている企業からの増税で良くないですか。国会議員を減らすのも良い案です。日本の政治家や役人は保守的(或いは利己的)過ぎて将来を任せられない。 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

財源財源って都合が悪い時にばかり言うけど、海外へのバラマキとか、無駄な社会保障費とか見直さずに、高度成長期のままの施策で支出していてはダメになるに決まっている。 

今はもう安定期と言うか減衰期にも見えるのだから、全体を通して見直すのは当然のこと。 

老人でも払うものは払ってもらわないといけないし、生活保護費も日本人に満足に出せずに餓死させたりするくらいなら、日本人以外への払い出しは抑止したり、まずは日本ファーストで進めてほしいと思う。 

消費税だって法人税引き下げで成り立っているんだから、法人税上げたら？ 

内部留保多いしタンス預金とか気にするなら、企業預金も狙ってほしいものだ。 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

トランプ関税で世界中の株式市場が翻弄され、不透明感が続く。 

だが、この騒動から日本経済復活のヒントがみえた。 

トランプ関税から米国内の消費活動が鈍り、景気が後退するといわれているが、日本は「消費税」により30年以上、その状況下にある。 

つまり、消費に税金をかけるという事は、内需の拡大を妨げるという事。 

仮に消費税を廃止すれば、内需が一気呵成に拡大し、内需株を始め株式市場は上昇と一途となるだろう。 

また財政問題も内需が拡大すれば、税収は上昇し、所得税や法人税の最高税率の見直しも含めれば、消費税廃止による財源の穴埋めは可能となるはず。 

失われた30年といわれるが、その元凶が消費税であることは間違いない。 

▲71　▼13 

=+=+=+=+= 

とにかく消費税を減税してください。高校授業料無償化や大学授業料無償化などのバラマキをやめて、 

少子化対策と言われるものをやめて、こども家庭庁やデジタル庁も廃止するなどすれば、消費税減税の財源は作れるのではないでしょうか。とにかく、 

物価高の現在、給付よりも減税が優先するべきだと思います。バラマキや給付の財源も、税金や社会保険料ではないでしょうか。 

国会議員や地方議員のかたがたにも、物価高で苦しむ庶民の、減税を求める切実さを理解していただきたいと思います。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

政府の財源とは、もともとは国民や企業が納める税金です。 

一般庶民から徴収する税を下げて、その分が消費に回るようにすれば、経済活動が活発になれば税収も増えるので、財源が潤うということではないのでしょうか。不足すれば国債を発行したりや天下り先への資金を絞ったりして帳尻を合わせるたら良いでしょう。 

「重い税負担→消費が減る→不景気→税収が減る」から「軽い税負担→消費が増える→景気が良くなる→税収が増える」に変えれば良いのではないでしょうか。最後に責任を取るのが国民なのですから、国民が求めている変化をやってほしいと思います。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

まずは今考えなければいけないことは何か 

国民がどんな状態なのか 

補助金や減税を無責任に言わないようにと言うが 

困っている国民に対して別の財源がないからしばらく我慢して下さいと言うのか？ 

選挙の時に頑張ります　みなさんのために仕事させて下さいと言っていた政治家さん　頑張りどころですよ 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

バブルが弾けた後、日本経済が、立ち直れなかったのは、デフレ基調の中で消費税を上げたから！と言うのが、通説になっているのでは？ 

世界の中で唯一30年間経済成長無しの原因は、財務省のゴリ押しで、消費税上げのタイミングは間違い続けてきたのだから、ここで、消費税を期間限定でも3%くらいまで下げて、経済へのプラス要素を確かめてみることが日本の将来のためには必須事項だと思う。 

日本の経済政策は、失うものは何もないと言う状況だと言う認識が必要だ。 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

日本が30年近くもデフレ状態だったのか、その理由とか、どうすればよかったのかってことを考えるのが、国会議員の仕事じゃないかなって思うんですよね。で、法律作ったり予算決めたりするわけじゃないですか。 

デフレのときって、モノやサービスの量（供給）が、買いたい人の数（需要）より多いんですよ。だから、需要を増やす必要があるんです。消費を活発にしたり、投資を増やすってことですね。でも、給料が上がらないとみんなお金使わないし、そうなると企業も投資しません。 

だから、そういうときは国が代わりにお金を使う（財政出動）べきです。もちろん、意味のない建物作ってもしょうがないけど、必要な道路とか橋、トンネルを整備したり、古くなった上下水道を直したりするのは全然ムダじゃないです。 

一番まずかったのは、消費税を3回も上げちゃったこと。あれで、国民が持ってたお金の一部を、国が吸い上げちゃったようなもんです。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

米国に指摘されている点を考えると、欧州などに消費税があるところとの比較で考えるべきことに見える。 

要は還付金と言う、国内よりも安価に国外に売れる仕組みを問題視しているのでしょう？ 

ならば、その還付を無くせばいい。 

還付では無く、その都度都度で免税の処理を入れて、還付無しにするか、国庫に入れるかの議論になるのでは無かろうか。 

使う先が無くなっての減税と、相対的に競争力を積み増すための減税。 

色々あったにしろ、今は足りていないのだから、各国協調して税金を払うべきものから取る必要が出てくるのでは無かろうか。 

▲9　▼23 

=+=+=+=+= 

正しく立憲民主党は財政規律主義の増税派と江田氏や原口氏らの減税派は同じ政党内で180度考え方が違うから分裂するべきだと思う。国民がどちらを支持するかは明白で、野田代表や枝野氏側は明白に自民党路線と一致していて、選挙で惨敗するのは予測できることだ。われわれ国民も何でもかんでも減税しろとは言っていない。特に消費税は失われた30年を象徴する悪税で、内需を阻害する消費税をなくして30年前に戻すことだ。その頃は消費税がなくても財政的にも回っていた。また、元に戻せば国内に於いては経済活動も活発化し、特に中小企業対策としては打ってつけで賃上げにも結びつき、法人税、所得税が伸び消費税は不要なものとなる。課税の公平性から労働者でない資産がある人は税金のがれという意見があるが、マイナンバーカードを導入して個人資産もわかるのだから、別途、そのような人には新たに資産課税を作ればいい。 

▲31　▼5 

=+=+=+=+= 

次の選挙で立憲民主には、投票しないです。消費税減税に賛成していますからね。何が無責任なのでしょうね。他の代替え案を提示すれば良いだけですよ。まず政治家の給料や、特典を削るなり、いくらでも方法は、あるでしょう。本当に消費税から、年金に回しているかも怪しいですしね。せめて食料品の消費税は、無くして欲しいですよ。もう一度政治家の人員や、役所の人員の見直し案も必要だと思う。そして働かない人を働かせる事を推進させる必要もあると思います。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税は建前として社会保障費の財源だからね。 

国の支出の半分は医療費と年金なんだよ。消費税を削ると年金と医療費の財源が失くなるという事。 

だったら医療費と年金を下げてと思う。 

私も含め65才以上が貰う年金は、若い人達が払う年金の掛金で賄われてる。自分達の積立金ではない。 

年金等は以前より長生きだから、元々の見込額より多く年金や医療費負担がある。 

とっくに先食いしてる。 

今貰ってる人達は、現役世代の掛金を年金も医療費も貰ってる+積立金。 

老人が多くて少子化だと財源が失くなる。 

なのに高齢労働者の年金と所得の合計が月額50万円の壁を無くす予定。 

今迄は月額50万円を超えると年金が減らされてたが、上限無しにする。 

月額50万円は年俸600万円だ。 

年俸600万円なら働いてる間は年金辞退したら？ 

事情を話して制限掛ける事だよ。 

現役世代が将来貰えるのは、基礎年金だけ。人間ﾄﾞｯｸ毎年要るか？ 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

10万円給付したら12兆ですか？100兆のうちの12兆の給付まあ、税収増えてるし、可能かな？来年は、税収がまだわからないから、恒久的ではないけれど、なんらかのかたちで給付か減税したら、還元という意味で良さそうだけど。国債もめっちゃ売れてるし。完全に日本は、失われた30年の時代の経済とは変化してるのは、確かだ。物価が上がる方向性は、維持する方がいいと思う。もっと積極的な価格値上げをしないと給与があげられないし。BTOBの会社も簡単に価格添加可能になれば、そこに働く社員の車や住宅も買えるようになり、景気は、良い方向に進むと思うが。日本人の根性が1番問題であることにそろそろ日本人も気付いて欲しいなあ〜。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

枝野氏は党を分けて欲しいと言っているけど自分は放漫財政派と財政再建派で国を分割して欲しい。少数派だが多数派の放漫財政派によって持続不可能な財政運営に巻き込まれたくない。 

自分も財源は大事だと思うし、無責任な財政管理は通貨の信用や価値を落とすし、それが今の安い日本に繋がっている。将来への財政や年金への不安や老後のための貯蓄が必要だといって民間が消費の抑制をするのも負担の先送りを続けてきたから。年金にしても水道にしても先送りにすれば後で余計に問題が悪化することは既に現実化している。 

また、国債を財源にすればいくらでも何の負担もなく富が創造されるなんてことはあり得ない。他の国だって必死になって財政のやりくりをしていて日本ほど借金頼みの国はない。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

無責任って、日本国の財源がいくらで、消費税が社会保証に全てつかわれているとか、今まで誰一人として、何にいくらあてたとか説明責任をはたしていませんよ、実績として消費税増税すると輸出企業の還付金が膨れ上がるが、国内景気は低迷しつづける実績しか出ていませんけどね。消費減税が無責任とか言うなら、消費増税は国民を貧困化に貶める、政治家の利己的イデオロギーと言ったところでしょうか。税金を納めてる国民が、生活が苦しいので減税してほしいと懇願するのが無責任ですか？　いったい野田や枝野は何様のつもりか、政治家ならどうしたら減税できるのかを考えることが政治家だろ、こんなのがいるから立憲には投票しないんだよ。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

減税の財源は、毎年のように過去最高を更新して増え続けている税金の増加分を減税して取らないようにすると国民民主党は説明していると思いますが、それは財源でないと枝野氏は判断しているということなのだろうか。 

その論理についても、ダメだというならきちんと根拠をもって説明してほしいと思います。 

▲25　▼2 

=+=+=+=+= 

「減税をする」ということが何なのかを、ちゃんと考えてほしい。 

減税した分は市場に出る。そして、みんなで取り合いになる。結果、金は強者のもとへ。貧富の差は拡大。結局、減税は強者をより富ませるためのものでしかない。 

要は、給付とは目的が明らかに違う。消費税減税？物価高に飲み込まれておしまいでしょう。減税しても価格を変えなければ、差額分は儲けになる。 

弱者救済や治安維持を考えれば、給付をするべきでしょう。働かざるもの食うべからすばかり言ってると、深く恨まれますよ？ 

▲1　▼11 

=+=+=+=+= 

よく言ってくれた。 

確かに世の中的には減税トレンドだけど、根拠のない危うい言説が多い。 

人気取りばかりで、その場しのぎの政策提言ばかりの昨今でこの姿勢は期待できる。 

立憲は103万の壁問題の議論際も、問題解決に繋がるいい政策を提言してた。 

個人的にはこれから期待したい。 

▲8　▼19 

=+=+=+=+= 

いま解散になると、赤旗砲もないし、野党が伸びるかわからない。乱立した区では結局与党が勝ってしまう。与党の力はこの先もっと落ちていく。財源が意外に出てこないことは、旧民主党時代に思い知った。社会保障を削ると、手取り増はすべて貯蓄されて、金は回らない。旧民主党でも最大勢力のリベラルが主導権を握ったことは、実はない。リベラルは企業に支えられない政府を建てて、内部留保に手を突っ込むことを考えている。迷わずリベラルを選んで、政権交代を起こさせるべきだ。 

▲8　▼24 

=+=+=+=+= 

給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」とも指摘した。さいたま市で開いた会合で発言した。 

　←当然な発言。与野党が参議院選目当ての消費税減税を打ち出しているが、財源を確保しない国債に依存をした消費税減税は金融市場を混乱させ、経済を悪化させることは明らかである。実際、２年前にイギリスは政府の借入を財源にした減税が行ったが、それが市場の不信感を招きポンドが下落し、株安やイギリス国債の下落を招くなど経済市場が大混乱に陥いり、トラス首相はわずか１カ月半で退任をした。 

　枝野さんの発言は、財源を明確にした給付・減税は国民生活にプラスと言うこと。立憲では大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正を検討している。そこでの検討結果と予算の無駄の削減により財源を明確にした減税、江田さん達が検討をしている食料品の消費税撤廃を実現すれば良い。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

減税に対する考えは、それぞれあるだろうから別に反対なら反対で構いませんが、減税派に対して無責任と言うのは、どうなんでしょうか？ 

責任の話をするのであれば、今、多くの国民が苦しんでいる中で、今現在の政治の責任はどうなってるわけ？減税派を無責任と批判する枝野さんは、政治家としての責任を、今まで果たして来たのですか？今までの責任を果たせてない人が、これからの責任について他者を批判できるのでしょうか？それって説得力ありますか？ 

▲7　▼3 

=+=+=+=+= 

歳出削減して減税する、その他でも納得感ある政治を行うのが今政治家に求められていることなんじゃないでしょうか。国会議員の好待遇の是正や人数削減、訪日旅行客の免税制度の廃止、各省庁が何十年も前に作った意味わからない法律手続きの廃止、個人輸入品への課税、ゼネコンぐらいしか喜ばない海外支援の削減、高額医療目的で来日する経営管理ビザの取り締まり、一万人の生活保護者が月に15回病院にかかり、生活保護の中でも無駄が多い医療扶助の削減。誰もがおかしいと思うことをまずは即実行して下さい。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

一見まともに聞こえるこの発言も 

今のタイミングでは不適切です 

財政規律しか頭にないからこんな発言 

失われた三十年はこうしてできた 

経済対策は全く考えないんですね 

もっとその時々で柔軟に考えられる、実効力のある方はもういないのか 

安倍元総理の損失が計り知れない 

犯人が憎い 

アベノミクスだって10年早くやってたらもっと効果あったのに 

今さらないものを考えても仕方ないので今いる政治家の中でスピード感をもって現実的に対応できる方に大変頑張って欲しいと切に願うばかり 

▲7　▼17 

=+=+=+=+= 

ポピュリズムと言えば給付金こそ、ポピュリズムそのものだろう。上がった物価はそうそう下がらない。自民や財務省が仕掛けたインフレ政策で今若い人達も含めて国民は恒久的に損害を被る。それを袖の下のような一時金、その場限りの誤魔化しで選挙に臨もうとしている。立憲の首脳部は古臭い財政均衡主義を振り回して国民の生活には目を向けようとしない。国民が望むのは整合性のある恒久的な減税、日本にとり正しい政策です。 

枝野さんのように国民生活に目を瞑り、野田党首の後釜狙いの発言をこの時期に言えるような人が主導する立憲は政治の世界から退くべきだと思う。 

同時に心ある議員は、枝野さん自身が仰るように離党すべきです。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

立憲民主党は国民の求めることと視点がズレすぎていませんか？これだけ多くの国民の生活が苦しい中で野党第一党としてやることは減税一択だと思いますが・・・ 

明確な減税政策も示せず、石破首相のままなら夏の参議院選挙で簡単に勝てる見込みだからと言って内閣不信任案も出さずに石破内閣を延命させている現状に呆れ果ててしまいます。夏の参議院選挙では立憲民主党は増税政党だから国民から厳しい審判が下ると思いますよ。 

積極財政派で減税主張する立憲民主党議員はただちに離党して、減税を主張する政党に合流するなり、新たな政党を立ち上げて政界再編するべきです。国民もその方が増税派と減税派の見分けがしやすくなります。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

責任政党を目指すなら、税収に代案もない減税に反対するのは当然で、その点は支持する。 

消費税収は23兆強、それを無くせだの減らせだの言っている無責任な大衆に媚びるべきではない。消費税を減税して被害を受けるのは結局国民。 

消費税は所得がない資産家・犯罪絡み等で所得を捕捉できない人・海外からの観光客・生活保護受給者・宗教法人など税制優遇されている関係者などなど、多くの人が支払っている。つまり分母が大きい分一人当たりの負担が軽くなる。 

消費税を支払っているのが日本国民全員だとして（本来は日本にいる外国人も払っているが）、それを所得税納税人数と比較すると約18倍。つまり現在の消費税収額を所得がある人だけで賄うとすれば、今の消費税の18倍の負担になる。 

消費税の優秀さをしっかりと国民に説明し、納得させるのも責任ある政治家の役目だろう。 

▲5　▼23 

=+=+=+=+= 

昨年の党代表選の頃と今とでは状況が違い過ぎる。当時は消費税の減税には否定的であっても、物価が大きく跳ね上がった今では消費税減税の必要性は大きく異なる。 

言い換えれば、消費税減税を求める意見が多くなってもそれはごく自然なこと言える。 

枝野氏の言い分はいささか違うのではないか？ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税減税の財源として法人税を上げると、大手企業に影響が出て、そこの従業員の集まりである連合としては、影響がでる。 

だから、減税は出来ない。 

自民党だけでなく野党第一党の立憲がこれでは日本国民は不幸になるだけです。 

減税が駄目というだけでは無責任だと思います。 

これをやった方がもっと生活苦は無くなるという代案を出さないと意味が有りません。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

言ってる事は分かる。 

もう何十年「今が苦しい」って国民は言ってるのか、どこに行けばゴールなのか、国民側からまともな答えを聞いたことがない。 

目先だけしか見てないのかどうかは知らないが、もっと建設的に批判と是正すればいいのにと思ってた。 

ただポピュリズムと断言するなら、それなりの説明は必要。 

国側だって上で書いたのと同じで何をゴールにするか示す必要がある。 

出してもらえれば私は見ます。 

見た上で了承か批判か決めます。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

今は右にも左にも消費税減税をしたがる勢力がいる。右と左の軸の他に国民に迎合するか否かという軸がある。自民党や立憲は政権を担当する（またはした）から無責任なことは言いにくい。小さな政党は責任を負わないから国民に迎合しやすい。どの国でも左派政党は沢山税金を取って再分配することで格差を縮小しようとするものだが、そういう初歩的な常識がない国民が結構いそうで困る（どちらかと言うと、自民党やトランプのように国民間に格差があっても構わないと考える保守勢力はあまり税金をとらないものだが、悪い自民党は国民から沢山税金をとろうとするという子供のレベルの信念を持っている人間もかなりいそう）。日本人ってこういう認識のレベルがかなり低いんじゃないか。山口二郎氏や枝野氏のようなまともな左派は安易に減税を主張しない。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

法人税を増税かつ累進課税にして消費税は廃止。そうすることで企業から取れる税が増えるよね。もし企業が法人税逃れで社員の給料を上げれば所得税収入が増えますよね？それに手取りが増えれば経済が回るから企業が儲かって結局法人税収が増えますよね？って言うサイクルができるよね？給料が増えて貯金回るとしてもそれを銀行が投資に使って企業の設備投資とかになればそれはそれで経済が回りますよね。バブル前の日本の経済はそうやって回っていました。ちょっと調べればわかることです。一般企業ではPDCAというものをやって毎年毎年事業を改善していますが、政治も日本経済も30年間何も変わってないんだからいい加減抜本的な改善をするべきときなんだよ。国民のお陰で政治家にしていただいて、国民の所得にただ乗りしてるんだから国民の意見には耳を傾けろよ。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

国会議員の資産が年1新聞に記載されてますが、どの党の有名議員の資産は不動産や株式投資で億を超えるほど貯めてます。 

それに講演料も入るし… 

我々国民が投票して選んだ国の代表議員なのだから議員報酬を成果報酬制にして会議で居眠り・スマホゲーム・空気になって何もしていない議員は減収など厳しくしてもらいたい。 

秘書の給料はもう議員個人から支出するのではなく、政党本部が議員1人に何人と決めて政党から直接秘書に振り込む様に出来ないだろか？ 

それなら議員秘書が名前だけとか、中抜きされてたりとかが無いだろうし… 

投票率が低いのはくだらない揚げ足取りのコントみたいな政争してるからでは？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

日本政府は金が欲しい。 

今の日本は今までの政策で人が減ってしまい 

稼ぐ人が足りない状況だと感じます。 

でも日本は現状を維持するためお金が欲しい。 

国力が下がってしまい 

老若男女働けと政府は言いますが 

労働力では賄えないと感じます。 

労働ではなく 

日本の多くの人が何か物や人を使って稼ぐような立場になるしかないような気がします。 

減税が出来ない程逼迫した日本。 

今まで高い税金で日本の舵取りをしてきた政治家は責任をとって欲しいものです。 

国会議員の給与は世界的に見て日本は高いみたいです。 

それだけ払っても優秀な結果が出てないのであれば 

減額減員して欲しいと感じます。 

▲57　▼21 

=+=+=+=+= 

消費税減税は受けはいいかもしれないが、事業者にさらなる負担を強いる面もあり、お勧めできないと思う。それよりも、社会保障や所得税を減額して欲しい。また、一律給付はその場しのぎであまりの秋の選挙対策の面が強い。今のような政権運営が続くと将来の世代にとんでもない負債を残してしまうので、いかがなものか。 

▲1　▼22 

=+=+=+=+= 

もうとっくの昔に野田さんや枝野さんの政治家としての役割は終わっていることに気づかないとね。消費税を上げると、経済が活性化するとかいう無茶苦茶な考えは、菅さんだけではなくて、その下の世代も同じだったということですね。ようやく答え合わせができました。それでもなお、彼らを選出する枝野さんの地盤のさいたま市や野田さんの船橋とか津田沼には特区でも作って、地域限定の消費税を課したらいい。消費税を下げるのはポピュリズムで、上げると経済が活性化するっていうことをことを本気で信じる方々を支持しているのだからね。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

無責任なのは緊縮財政派ですね。経済オンチが無責任な政策を助長する。いや、経済オンチどころの騒ぎではないだろう。 

消費税は導入時から明確に直間比率の是正という事で大企業優遇政策として国民から巻き上げた税を大企業から取っていた税と置き換える事で、大企業の利益が上がるように仕組まれてきた。また、そうする事で大企業から現金という形でキックバックされ、政治屋に金が入るようになっている。だから、自民だろうが立憲だろうが関係なく緊縮財政を続ける政党は国民の事など考えておらず、今だけ金だけ自分だけで政治屋とそのお友達、官僚に金が入るように仕組みを作っているのだ。 

だから、国民民主も緊縮財政派だから消費税5%の減税やインボイス廃止は選挙の前に公約として掲げるだけで、選挙が終われば完全に公約を無視、公約を守らない、という事を先の衆院選で証明してきました。 

積極財政で国民の負担を軽減できるのはれいわ新選組だけ。 

▲11　▼6 

=+=+=+=+= 

税金が高くても社会福祉が北欧のようにしっかりして老後が安心できるなら制度を許容すると､多くの国民は思っていると思います。 

しかし日本は税金は高いが福祉は貧困で将来が安心できない。だから政府の政策に不満がうっ積しているのです。 

でも政府､与党政治家はそんなことは解っていても､富裕層との馴れ合い、企業優先の政治政策の為に国民を生かさず殺さずに政治を続けるのだと思います。 

何故か？ 

自民党政権がどれ程の不祥事、不策をしても選挙で勝ち続けてあぐらをかいているからでしょう。　いま小数与党となり、熟議の政治とはいいますが､資金あり､特権あり､豊かな情報あり手練手管の自民党です。国民を丸め込もうとするだろうから油断大敵です。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

減税で一番得をするのは誰か？当然、高額納付している高所得者たち。低所得者や年金生活者は関係ない。なぜなら、税金を少額しか払っていないのだから。ある意味、金持ち優遇と言えなくもない。 

　食料品に絞った消費税減税はどうか？コメやパンだけか、それとも高級和牛も入れるか？線引きはどうする？消費税は福祉予算に充当されている。福祉を減らせるか？疑問は尽きない。ミニ政党なら何でも言えるが、立憲の様な１００議席を超える大政党になったら、自民党や財務省とも本気で戦わなければならない。予算の裏付けの貧弱な法案では、優秀な官僚に勝てません。 

　減税論議は、選挙が近づいたからやるのではなく、もっと各党腹をくくって議論すべきだと思うのです。国の骨格を決めることだから。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

野党かい？立憲はせっかく戦争をしない憲法を守る立場で良い政党と大事に思ってきたけれど、今、国民がどれほど税金の重さに失望しているのか、どれだけ食材を買うだけで、生活を維持するだけでお金がかかりすぎるのか、どれだけ不安なのか、そしてどれだけ自民党に怒っているのかが本当に全く心底わかっていない。消費税を廃止にするために、どうすればよいかを提示するのが野党の使命。軍事費を極限まで減らす、法人税をしっかし取る、この二つだけでも財源になるのではないですか。安心して、よろこびに満ちた気持ちで、子どもを持ちたくなるような、働きたくなるような、年を重ねられるような、生きたくなるような、そんな社会にどうしたらなれるのか、もっと国民の声をしっかり聴くことからはじめてみてはどうでしょうか。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税を導入する時は確かに社会保障のみに使うと言っていた。 

少子高齢化の現在、みんなそれにしょうがないので納得させられたかたちだった。 

ところが社会保障に使われてるのは20%ぐらい。後は何に使っているのかはどう考えても大企業の法人税になってる。法人税は減税してる。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

この世間一般の国民感情と乖離した発言。。。 

国民生活が今どれだけ厳しく大変か全くわかってない。こんな政治家に誰が国政を任せたいと思う？ 

そもそも立憲は自民と一緒で増税を進めたいからね。 

とにかく次の選挙で自民党と立憲を落とさないと国民生活を守れないです。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

税の歳出については何の改革も検証無いまま、歳入については無責任に社会保障がーって言うのは一体なにイズムなの？野田イズムなの？ポピュリズムって言葉使う前に増え続ける予算に対して「全て必要な予算」である事を明言するべきだと思う。言葉遊びなんかしてないで責任ある仕事をして欲しいです。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

失われた30年の結果を担った残念な議員の一角。 

思想は結構だけど、一つ一つの間違いが 

台湾有事、インフラ老朽化、生まれてきただろう命を間引き、自ら亡くならないといけない選択をしてしまったり、食糧難を引き起こした。 

この人らの真逆が今の日本の進むべき正解。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

立民の枝野元代表は党内で消費税減税を求める声が強まっていることに「参院選目当て、無責任なポピュリズムだ」と批判した。枝野元代表は元々財務省寄りで消費税減税には慎重である。立民は衆院選で議席数は伸ばしたものの所得の壁論争で蚊帳の外になりスッカリ影が薄くなっている。国民の暮らしを考えるなら可処分所得を増やし食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。立民が減税に否定的なら夏の参院選で議席を伸ばすのは難しい。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

つまり立憲は減税だ何だと主張しても増税による財政再建を目指すということ。 

それは自民党と考え方が変わらない補完政党。 

何処から取るのか順番など多少の違いは出てきても手っ取り早く手をつけられる最終的には消費税は増税する。 

枝野の主張は間違いではなく減税派は離党して別れた方がいい。 

減税により手取りを増やし経済を活性化させることによる税収アップという発想は国民民主や新撰組など他の政党も持っているから、自民・立憲のような増税による財政再建の政党と立憲・江田憲司の減税派や国民民主など減税派で分かれた方が投票する側も白黒ハッキリする。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

枝野くん、やってしまったなという感じの失言ですね。こんな考えでは次の 

参院選挙で立憲はまた議席を落とすのは確実です。どんどん減税するのが 

正しいとは大多数の国民は思っていません。正しい税金の使い方と納得の 

できる税の徴収に異を唱える人は居ないでしょう。とにかく増税ありきで 

全てを進める自公政権にNOを突きつけているのに、それに反発する勢力と 

一緒になって増税賛成の政治家は速やかに政界から去って頂きたい。今回の 

の発言で完全に立憲に投票する選択は無くなりました、ありがとう枝野くん。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

社会保障は最低限の生活を守るため、最低限の生活とは食事・衣類・住居です。現物支給で済むわけです。最低限の文化的生活を保障しようとしているので金銭が必要なのです。人の命を保障するのにお金がかかるのならば、まず政府が借金して使うことから始まります。その後、税金の徴収をどうするかと考えるべき。社会保障の行き過ぎ（外国人にも適用）から見直し、消費税の使途を限るべき。そして、消費税の還付金を失くせば減税は可能です。どこが、無責任なのか。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

長い間国民の血税でしかも高額で食ってると、低所得者の消費税負担が如何に大きいかが理解できない。政治家が直ぐにも実行しなければならないのは、国会議員の半減に給与削減と地方議員のボランティア化だと思いませんか？ 

▲232　▼15 

=+=+=+=+= 

国民を30年の長きに渡り苦しめてきたのは自民党だけではありません。野党第一党の貴方がたもまたザイム真理教の信者であり、国民生活など全く省みることのない勢力なのは歴史が明確に証明しているところです。 

これだけ国民生活が貧している。豊かさや生活への余裕が、一部を除き全く感じられない状況にもかかわらず、これをポピュリズムと切り捨てるような輩です。 

国民は目を覚ます時です。搾取される時代は終わったのです。次の参院選、現役で頑張る就職氷河期世代と、未来の宝である若手の皆さんが幸せを掴むために、財務省の息のかかった議員かどうかしっかり判断するべき時です。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税減税であれば手続き超簡単、中抜きできないし、そもそも消費税は福祉じゃなくて法人税減税にまわしているので財源ガーは無視していい。 

だいたいが世界中は減税してるのにやらない日本は、海外から自ら衰退したがっているのではないかと疑われている。 

それに第一野党である立憲までもが減税反対とは。 

消費税減税(および廃止)に賛成か反対かで本当に国民の幸せのために働く政治家かどうかが即わかると思うのですが、 

とりあえず枝野や野田などの立憲議員は財務省の犬、あるいはステルス自民党員ということでよろしいでしょうか？ 

やれやれ。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税減税をポピュリズムだと言い、給付金をバラマキだと言うなら、立憲の物価高対策っていったい何なんでしょうか。 

他党の政策を選挙目当てだと批判するからには、自党には選挙目当てではない効果的で素晴らしい政策があるのでしょうから、それを早く公表してください。 

▲25　▼3