[282478]国民・玉木代表「消費税率一律5％に」　

( 282482 ) 2025/04/13 03:28:03

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トランプ政権の日本に対する関税の根源は、日本の消費税なのです。

日本から米国に輸出する際は、輸出した物には消費税は掛けられないので、後から還付されます。この還付によって製品の価格を下げて輸出することができます。一方、米国から日本へ輸出する際は、米国には消費税はないので、還付金はありませんし、輸入品には消費税が掛けられますので、その分、米国の製品の価格は上がります。この価格の格差を発生させている日本の消費税をトランプ政権は問題視しているのです。直接交渉が大事だ！大事だ！と石破政権は言っているようですが、消費税が日本にある限り、いくらトランプ詣出をしても、日本に対する関税を引き下げることはないのです。よって、消費税率の引き下げではなく、消費税を廃止するしかないのです。

▲367　▼78

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政府の税収とか財源の流れの中身をよく確認してから税率を決めた方が良いと思いますね必ず財務省のやり方には不具合が有ると思いますから

政府は予算関係の本当の実態を把握する必要性を感じます。

▲16　▼4

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この発言、次の選挙でかなり影響出ると思う。

国民民主は今後の選挙でかなり議席を伸ばす可能性が高いが、それは自民党政治とは違う、

現在の国民の声を代弁する筆頭であり、

その与党に安易に妥協しない姿勢が支持につながっていたと思う。

何故急に玉木代表はトランプ大統領を利用する形でこの様な数字に妥協し発言したのか？

自らハードルを作り、この発言の理念の真意を

他党に追求されることになるのは避けられない。

国民の現在の生活を考えると消費税は無い方がいいに決まっている。

ただ下げればいいのではないのだ、

この消費税の実態と目的が国民には納得できないのだ。増税ばかりしているが既存のの大企業は軒並みぼろ儲けしているのに法人税は下げるという与党の姿勢が全く持っての政治不信に繋がっている事を忘れてはならない。

▲15　▼16

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景気浮上策として最低限やらなければならないことですね。消費税が今の半分になれば国内取引もかなり刺激される可能性がある。少なくとも消費税率を品物によって区分けするよりも一律で下げるべきなのは間違いありません。

▲4　▼3

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日本維新の会が求める2年間食料品の消費税率0％は絶対にダメです。

理由は税率変更に伴う小売業者の負担が大きいからです。

日本は金銭授受の1円の誤差も許さない商慣習ですから消費税の納税コストがどうしても重くなってしまいます。

世界は10セント以下はお釣りを払わないとか客が勝手に切り捨てて払うなど細かいことは気にしない支払いの国のほうが多いです。

1円の誤差も許さない日本と概ね合っていれば良い海外では計算に掛かるコストが大きく変わってしまうのです。

消費税率を変更するなら最低でも10年は弄らない覚悟でやらなければなりません。

日本は貿易立国ですから、輸出事業者は消費税還付で儲かる一方、小売事業者は膨大な計算コスト(レジの設定)が発生するので業種間での不公平が強い税制になってしまいます。

日本経済の実情に消費税は合わないと思います。

いっそのこと消費税を廃止してしまうほうが良いと思います。

▲83　▼31

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最低限の生活必需品や医療関係はゼロ％が基本。飲料（酒除く）・食料品、衣料品、トイレットペーパー、おむつ、生理用品、医療費、眼鏡（コンタクト含む）。憲法との絡みもあるので。衣食住のうち、衣食はホント最低限度。裸で餓死は避けないと。あとマジで一定限度を超えた企業の貸借対照表上での利益剰余金に課税。（キャッシュフローとの絡みもあるので猶予期間や特例は必要ですが）要は貯めこみ過ぎてる企業に設備投資なり従業員への投資でそれなりにお金を使ってください、と言いたいんです。消費税減税の財源の一部です。

▲53　▼20

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とりあえず食糧の消費税や関税上手くやって国民が飢えないようにして欲しい。ちなみに米に関しては色々嫌気がさして米離れして外食以外では食べてませんね。米美味しいが麺類やパン類で誤魔化して夜は炭水化物取るの辞めて酒のつまみでおさめるように変えました。米は主食ではなく嗜好品と考えて見切りつけた感じですが他にも同じ考えの人いると思います。

▲18　▼21

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ぶっちゃけ１０％が５％に変わったところで、正直インパクトは薄いよね。

世の中の食品などの値上がり率がその程度で済んでないんだから。

５％になったところで実感としては全く楽にはならないよね。

1例だけど、お米現段階で4200円でしょ？200円値下がったところでやっぱ高いのよ。

減税決まった頃にはお米の値段もさらに上がってるかもしれんしね。

運送料も値段に乗ってくるからガソリンの値段も大幅に減税とか、

正直、税収気にしてては到底できないようなことやらないと

国民にとってインパクトのある政策は出てこないんじゃないかなと思う。

今存在してる政党には到底無理でしょうね。

▲12　▼7

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トランプ政権の日本に対する関税の根源は、日本の消費税だと言っている人がいますがデマです。

日本から輸出する際は、日本の消費税は後から還付されますが、製造業者に払った消費税を、最終消費者が払わないことから、還付されるだけです。

アメリカでも消費税がある州は、現地輸入後消費税がかかっており、消費者が払い輸入業者が納税しているはずです。

日本へ輸入した車には、日本の消費者は消費税を払います。この消費税は販売業者が申告して納税しています。

なお下請け事業者が製造の際に払った消費税は、メーカーから代金とともに回収します。この時メーカーが下請け事業者に払う消費税は、メーカーは還付金として回収します。

日本の非関税障壁といえば、自動車税とかそっちの方ですね。

消費税廃止を強く主張したい気持ちは分かりますが、間違った情報に基づいてトランプの尻馬に乗るのはやめたほうがいいです。

▲3　▼3

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トランプ政権の関税措置対策なら、先ずアメリカ向けにはアメリカからの輸入品にかかる税率はすべてゼロにして、国内では食料品の消費税をゼロにするほうがいいと思います。ただ単に一律5%にしても、アメリカに対しても、国内に対しても効果的な対策と思えません。

それと、国民民主党はトランプ政権の関税措置を理由にするのはおかしいですよね。元々衆議院選挙での公約だったのですから。その時点では、この関税措置は全く関係の無い話ですから。

追伸、場当たり的な対応はやめましょう。

▲1　▼1

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このまま増税を前提とした社会保障や政策を続けて行けば、間違いなく民間経済は発展を止め、あらゆる福祉制度は破綻します。根本的に所得が減り続ければ経済成長は止まり、経済成長が止まれば所得が増えなくなります。その中で足りないからといって増税を行なえば国民所得は減り、経済のマイナス成長が起き、また増税となります。

このサイクルを続けるのは愚かな事で、持続可能性は皆無です。つまり、近年の増税によって税制や福祉制度の破綻が明確に示唆されたということです。この場合は、制度改革は急務であり、これを放置することは国家的詐欺になります。定期的に増税しなければ維持できないような財政は最終的に必ず破綻します。

▲11　▼0

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そこは廃止じゃないのですか？

そもそも既に今の消費税は、消費税法で定めるところの全額社会保障にあてがわれるを逸脱し、そのほとんどを関税に対する輸出企業への補助金や大企業の法人税減税分の穴埋めに使われてますよね？

だから5%に下げようが、本来の使われ方へ是正できないないなら結局は企業への補助金や減税の穴埋めで溶けてなくなるだけ。

そこを知ってて是正するとの確約も説明もないまま「国民民主党は5%に減税を進めたい」と話しても説得力なんかない。

結局は国民は負担させられてるだけだ。

もう我々一般市民は知ってしまったんです。

許すことなんかできません。

▲8　▼1

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問題は社会保障費なんだが、一般会計の歳入では消費税が約20%で、歳出が30%超。

例えば年金運用のGPIFは、運用益が右肩上がりで年約10兆円超で、国庫から特別会計へなんだよね。

社会保障費が特別会計と一般会計と2重会計が…？なんだよね。

表で議論される社会保障費とされない社会保障がある訳で、社会保障が国の予算を圧迫しているのであれば、裏表なくチェックしろって話なんだが。

地方交付税交付金も見直すべきだね。

国におんぶに抱っこの地方は、プレッシャーというかディールというか、考えさせるべきだね。

安易な減税派に？だし、ヨーロッパかぶれの増税派も？だし。

ホワイトボードで、国民に説明してみ。

簡単に言ってる議員は、ちょっと信用ならんね。

▲12　▼5

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本気で消費税減税をやる気があるのなら

再度、税と社会保障の一体改革をやって、今度は減税を前提に社会保障を見直すとこからやるべきだと思う。

第１回の会議は、民主党が野田、自民党が谷垣と、主要メンバーが増税論者ばかりだったから増税前提の実に残念な会議だったけど

第２回は逆に、減税や食料品の大胆な軽減を前提に、社会保障の方を見直す会議にすれば良い。

特に社会保障の話はみんなで合意形成をやらないと、これを一部の政党がやると、高額療養費みたいにマスコミが取り上げ問題視し、ライバル政党が世論に媚びて反対に回るとかの政局になれば議論が先に進まなくなる。

それに、この話は少子高齢化を見据えた日本の将来像を決める重大な会議になるから、政治の世界全体で話して決める必要があるだろう。

本気で消費税減税をやるんなら、ここまで視野に入れた本格的な議論をすべきだと思う。

あとは誰が最初にこれを提唱するかだね。

▲8　▼10

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消費税食料品だけ5%にしても月5千円くらいしか庶民は減税にならないからやるなら全品5%やらないと物価対策にならんだろうね。なんなら時限的でいいから0パーセントにして5年後くらいにその時の経済に応じて変えれば良い。その時にしっかり細かく軽減税率を決めた方がいいと思う。

玉木さん若者優遇税で結構反発あったから焦ってますかね。まさに格差を生む最悪の政策だからな。なんか一時の勢いがなくなった気がしますね。流れが来ている時にしっかりやれなかったからな

▲61　▼7

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トランプは日本の消費税を「自動車を輸出しやすくするための政府援助金」と見做しているという報道もある。消費税減税を交渉のカードとして使ってでも構わない。そのぐらいの構想力を期待したい。

▲11　▼3

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消費税が導入される前までは売上税とかでやってこれただろ？

物品税とかね。消費税という名前の税金を廃止すればいいと思う。

昔のように売上税？法人税？でお店などがその分商品に10％上乗せすればいいだけの事。

そうすれば消費税分とかわからないのにあえて消費税という風にしたのが間違いだった。

▲6　▼0

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もうさ、選挙前はこうやっていい事言って、票が欲しいだけだから…

もうほんと、みんな、自民公民、やめてほしい。もっと言ったら、維新も立憲民主も国民民主も共産党もれいわもやばいけど。。日本本当に潰れるよ。

日本人による、日本人のための政治をしてくれる政党を選んでほしい。今回の選挙本当に本当に大切だから。日本を守ろうよ。

▲3　▼1

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トランプが関税措置を取らざるを得ないのは米国に消費税が無いからです。米国は巨額の財政赤字に苦しむ中で景気が過熱した局面でやるべきは増税だったのですが、トランプは増税すべきときに国民の受けを狙って減税を掲げて当選してしまったのです。だから今日の米国の体たらくはトランプのせいばかりとは言い切れないのです。財源も無いのに国民が減税を望むと国家は自壊するということなのです。

▲2　▼3

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日本は近代以降、ほとんど全て期間でひたすら財政赤字を拡大し続けて未来に先送りしてきた。近年になって急に「財源ガー」と騒いでも、更に未来に先送りするしかないよ。消費税を下げるなら。最低でも10年は維持しないと、請求、経理関係やタグの付け替えとか無駄な事務作業時間が増えるので勘弁してもらいたい。

▲22　▼65

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おそらく政府は社会保障名目で欧州並みの20%から25%程度まで消費税を上げることを考えているはずだが、食品などの価格が消費税分上昇していくとインフレと同じで老後の生活への影響が大きく生活設計がやりづらい。食品の消費税を5%程度に下げて、他の消費税を少し上げる方向で現時点で若干の減税をするのが適切なのではないか。

▲21　▼117

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だ・か・ら、

「消費税」は、消費が過剰になった際に使うツールなの。玉木さん、「トランプ関税」って聞いた事あります？コロナ禍・ウクライナ戦争についで、言うなれば”日本衰退の第三の矢” が「トランプ関税」です。今は「５％」すらとるべきではないの。食料等はもちろんですが、日銀を説得し金利も下げ、車・家等の、国内消費の中でも大きな利益が出るものを買いやすくするとか。それで消費が過剰になれば文字通り「消費税」を3％でも5%でも始めたら良い。

▲12　▼35

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「トランプ砲」が良い切っ掛けになったが、この国は増税路線を止めさせない限り、官僚と一部の既得権益層が無制限に税金を使いまくる状態から脱却できない。まず、一旦減税を先行させ、国債を発行させず、行革なり、特会改革なりで歳出改革をやらせて財源を作らせる方法を試行したほうがいい。

▲36　▼5

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国民民主党の消費税減税は国債でやると明言しており財源の批判はあたらない。

また時限的にすることで財政に対する批判もある程度配慮しておりかなりバランスの取れたものとなっている。178万への引き上げが優先ではあるがこちらも是非実現して頂きたい。

▲101　▼94

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早速スマホ関連の関税がなくなりまして、ナバロあたりが更迭される報道が出てます。となると90日猶予ももはやどうでもよくなってきてますので消費税でアピールするのはもう無意味ですよ。

ベッセントはやはり有能だと市場が安心して月曜は株爆上げ、ドル高で円安凄いと思う。

▲32　▼89

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一律は現実的ではないな。何でかって言うと、英国のポンド暴落の前科が有るからね。やるんなら、食料品それも店舗で掛かる最終課税限定だろうな。

食料品全般なら原料や飼料肥料燃料等範囲指定が非常に難しい。卸や直売で価格変動するけど、兎に角最終消費者引渡し時に消費者五パーセントって方向しかないだろう。気を付けないと円暴落するよ。そこまで考えてないだろ！

▲5　▼12

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玉木さんには悪いけど消費税10パーセントを5パーセントに減税したところで、10000円の買い物をしたら税込11000円になるところが10500円でしょ、あまり生活は変わらないと思うんだよね。

3パーセントか2パーセントまで思い切って減税をやらないと消費者からするとインパクト薄いな。

▲1　▼1

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それなら消費税廃止一択でしょうね。トランプ大統領いわく

米国産品に日本は消費税を掛けている、との批判は一理あるとは思いますので。

強力な対策になると言っていいでしょう。インボイスもいらなくなるし。

▲116　▼27

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食料品や生活必需品は最低限消費税廃止するべき

インフレによって生活がつらくなるのは基礎レベルの生活用品の高騰なわけで

政府や財務省は国民生活が苦しくなってもそこからもむしり取るというのが本当に正しいのか考えるべき

一度下げるとあげるのに何倍もエネルギーがいるとかゴミのような発言してるけど、お前ら議員の報酬を考えたら何倍も何十倍もエネルギーかけて法案通すのが当たり前

国民からむしり取った税金で世界で第3位の報酬貰ってるくせに言い訳のレベルが低すぎる

▲45　▼8

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中国とは距離を置く、防衛費もさらに増額して核保有も視野に入れてアメリカと強気に交渉する、さらにはガソリンの暫定税率の廃止や内需拡大や国内への生産拠点誘致を推進する、そのために諸々の税率を下げる財源として消費税は増額する。これなら理解出来る。或いは当面の暫定的な対策として逆に消費税を廃止してその間、諸々の政策を見直しながら詰めていく、これも理解出来る。しかしながら消費税5％って、、、。それで何がしたいわけ？

▲1　▼1

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玉木さん、目指す所は5パーセントと言う中途半端な事ではなく令和が掲げる消費税廃止に向けてご尽力お願いします。日本経済の立ち直りに消費税廃止は不可欠だと思います。

▲7　▼2

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どう頑張っても単独与党になれない、どことも連立組む気もないから責任のない野党でいられる、そもそも参院選は政権選択選挙じゃないから好き勝手言ってるだけ

あと、支持母体の連合は消費税上げて社会保障費増額を要望してるのに減税するとは思えない

▲7　▼8

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消費税下がっても、別要因で物価は下がらないと思う。人件費や燃料費のコスト高の方が消費税より重い。それより、高校無償化をやめたり、保険証継続のほうが、効果ある。

▲2　▼2

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このインフレ物価高で消費税も上振れしているはずなのに社会保障に使うと言って全く減税しようとしない自公。石破茂氏や宮沢洋一氏のような考え方の人が力を持つと国民が苦しむ。私たちができるのは投票行動だけ。自公にだけは絶対に入れない。

▲6　▼2

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財源がーと言うなら、高齢者の医療負担を全員3割にすれば良い。

負担が厳しい高齢者には資産制限(要資産開示)を付けて返還すれば公平だと思う。マイナンバーがあれば出来る。

マイナンバーがわからないとか高齢者を甘やかす必要はない。

▲0　▼2

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玉木は国民にとって都合の良いことしか発言しない。国民から反感を買うであろう財源について自民党に丸投げして、国民に公表させる。

消費税については、現在の標準課税が10%。その内訳は7.8%が国税分、2.2%が地方税分。軽減税率の場合は地方税は1.76%しかない。

もし一律に5%にした場合に、地方税は1%程度になるだろう。そうなると介護や医療サービスの質に問題が生じるし、現役世代の将来の年金が削減されることになる。

今の時点で「手取り増」などと言って、翌年には税金と保険料の負担増が待っているのに、今後の税制改正案には「扶養控除の全面廃止」まで含まれている。

納税額を下げるということは、どこかで補填をしなければならない。それは当然国民が負担することになる。

玉木はそろそろ隠しごとをやめた方がいい。素人の考えることはバレるから。

▲27　▼44

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それこそ財源は？と聞きたいね

フリーにできるのは，食料品を５％にするくらいじゃないか？その代わり恒久的な減税が可能値なると思うよ。

それ以上は，財源も含めて議論してほしいものだ。

そもそも現状態が2年で終わる保証もない。

▲35　▼76

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消費税20%でも食料品、光熱費はゼロに

してる国がある。

玉木は5%に下げろはおかしいと思わんのか。

消費税ゼロと季節ごとのインフレ手当て支給の

れいわ山本太郎が正しい。

玉木はここへ来てへっぴり腰になった。

逃げている。

もっと心の強い人を党首にすべき。

▲4　▼2

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なぜ社会保険料を消費税で補わなければならないのか？

少子化になるのは何十年も前から分かってた筈です。

無くなっても補償出来る制度だったのがいつの間にか消費税なんてのが出来てしまってるんです。

消費税は廃止の一択です。

財源が足りないんなら他から切り詰めるべきですよ。

当たり前の事が出来ないんなら自民党は解党するべきです。

どこを向いて政治をしてるんですか？

▲69　▼15

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食料品は　１年前からすると１．５倍位高騰している

１０００円の消費税　８０円

１５００円の消費税　１２０円これを５％だと７５円

そんなに変わらないではないか　なら０％でお願いします

▲0　▼0

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5％にするのは大変結構な話だけど、5％減税した財源は議員報酬と議員削減から出るんでしょうね。まずは外国に比較して2倍ぐらい貰っている議員報酬と議員数を半分にしたらどうだ？身を切るのは議員からだよ。

▲2　▼3

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減税競争がブームになってきたな。

ただし、税金減らすと言うのはいいが

支出のどこを減らすのか。もしくは減った税金どうやって穴埋めするのか。これもセットで言わないと、単なる絵に描いた餅になる。前回の178万みたいになる。

▲0　▼2

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こいつもホント思い付き政策ばっかだな

5%減らして減った財源はどこから調達するんだ？

実際は違う部分もあるが、名目は社会保障なので社会保障を削るのか？

保険料でも上げるとか？

消費税減税をするのであれば同時に社会保障を見直し改善しないことには

どこかで負担増となる

選挙対策とはいえ

▲7　▼4

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消費税減税は必要だが、２年間なんて期間限定はいらない。

無駄遣いの歳出がバレてるのに、増税しまくってきたことがおかしいのだから。

再エネ賦課金を廃止したら、国民全体の負担見込みは年間（令和7年度）3兆634億円が減る。

標準家庭（使用量400キロワット時）で電気料金に月額1592円。

一番手っ取り早い削減。

▲1　▼0

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国民民主の政策が力を発揮し始めるのは、夏の選挙後でしょう。

多分それは分かってやっている。

しかし、事実上の立法府である衆議院は、まだ３年は今のままなので、どの程度効いてくるかは未知数。

▲1　▼5

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全部５％より食料ゼロがいいんだけど

金持ちが使う物には消費税はあっても無くでも買うのだから

そんな余裕の無い世帯が声を上げてると思うけどね

車対策なら車だけ５％とでも言えばよい

▲37　▼9

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消費税、どれだけ払ってますか？

年間120万円もらった方が減税より嬉しくないですか？

一人あたり毎月10万円。

これを上回る支払いをしている人は

減税の方が良い。

国会議員は全員減税が良い。

我々は減税よりも継続給付が良い。

生活保護と同額でも良い。

▲10　▼20

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後先考えずに消費税減税と好き勝手言っているが、仮に5%にしたら消費が倍になるわけでもなく、減った分の税収を何で補填するつもりなのか？

国債で補填するとか言って、以前問題になった借金の先送りをするのか？

普段「子供の未来のために・・・」とか言っていることと矛盾するがそれには目を瞑るのか？

政府の現金支給案を「選挙目的」と批判するが、野党の消費税減税も「選挙目的」としか思えない現実味のない荒唐無稽な主張だと思える。

それに現金支給はその場限りの支出だが、消費税減税は恒久的な税収減なのだから、補填する財源の規模がまるで違う。

現金支給に賛成で消費税減税に反対するわけではないが、野党は減った分の税収をどうするのかという具体的な施策を出して主張してほしい。

▲5　▼12

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いまだに消費税減税wトランプは消費税が悪だと言ってるのに(笑)今にアメリカと仲良くなれるのは消費税を辞めてアメリカと一緒の小売売上税に変えることやわ。そうなると輸出で儲けている会社の消費税還付と言う訳のわからない制度がなくなるんやから。そもそも消費税って名前やねんから、アメリカの小売売上税みたいに最終消費者だけが払う税金でないと意味がわからん。製品が出来る行程で全てに消費税が何回もかかるのがそもそもおかしいねん。消費税減税じゃなく、小売売上税に変えて消費税還付制度を無くした方がクリーンになる。小売売上税に変えたうえで減税は賛成やでw

▲3　▼3

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政治家は自由だよね。支持率目当てでなんでも言えるから。もし5%にしたらレジとか支払いの機械とかそのままで対応できるのかな。またそれでお金かかるようなら店とかはたまったもんじゃないかも。

▲0　▼3

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▲0　▼3

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消費税が無かった頃は物品税っていうのが有って高級な物に掛けられてた

あとは所得税の累進率が大きくて金持ちからはいっぱい税金取ってた

そういう時代の方がみんな活き活きしてて幸せだったと思う

なんなんだよ今の時代は？って事にそろそろ気付こうぜ

▲4　▼1

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「トランプさんの関税が発表されて、世界の経済が今、大混乱に陥っているので」

トランプ関税の前から消費税については疑問視されていますが、また流行言葉に乗って適当なこと言ってるのですか？この人の発言は諸手で信用せず眉唾物で見ています。なにせ支持母体が労組なので。

▲23　▼4

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外から減税やらなんやら勝手よのう

1度下げた消費税率はあげることが困難になる

ただでさえ赤字国債乱発しすぎて利息も含め借金を借金で返してる編成予算なのに

こいつらにら1回政権任せてみれば良い

かつての民主党政権のように

財源が捻出できずに迷走するだろうよ

▲6　▼13

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「経団連に媚びるな」とは経団連首脳は言わない。

「日本医師会に媚びるな」とは日本医師会に加盟してる医師は言わない。

「ＪＡに媚びるな」とはＪＡ勤務者は言わない。

それなのに

「有権者に媚びるな」と言う有権者が一定数いる。これだから、政治家は一般国民の利益を後回しにする。

だから、俺は政治家に対して「一般国民に徹底的に媚びろ」と言いたい。

▲2　▼0

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本当は消費税は廃止が望ましいですが

しかし一歩前進の兆しと言ってよいでしょう

あとは、有権者の投票行動がどうなるか

いい加減、ザイム真理教に染まった自公維(立は最近分裂しつつありますね）を政治から引きずり下ろしたいところです

▲36　▼21

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もう日本の政治家・財務省の役人

江戸時代のお代官さま

先の大戦の大本営と一緒

官僚としては超優秀だけど

人の痛みや苦しみを無視

金ないって、史上最高の財政赤字の米国

コロナ禍、日本と比べて桁違いに

金ばら撒いていたんやで

その反動が今回のトランプの行動なら

日本も国民に頼らんと

政治家・財務省納得行く決断せぇ

▲3　▼2

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スタグフレーションが進行しているのだから、消費税は停止すべきだ。税率を変えれば混乱しカネもかかる。ゼロにすれば事務も大幅に簡素化出来る。

▲2　▼0

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これ、なぜ「消費税を0%にする」ではなくて「5%にする」と言っているのか詳しい人教えてください。

別に5％はまだ高いとか、0%じゃないからけしからんとか言う話じゃなくて、何か意味があってこの数字を出しているんですかね？

▲1　▼0

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さらに借り入れる財源はこれから産まれてくる人たちが利子を付けて返済すればいいので、今生存している人（選挙権がある人）は喜ぶでしょう。さすが国民のために闘う観光大使玉木代表ですね。

▲5　▼9

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現在消費税０の医療費家賃に加えて電気ガス水道食品を０にして他を上げるで良いのではと思う。最低限生きるのに必要な事に税金が掛からなければ何とかなると思う。

▲2　▼2

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日本の財政心配する人間が多すぎるけど日本は世界一の純債権国だろ。財政破綻するとか言ってるのがいるが、カンボジアやブラジルとかでさえ普通に国家運営してるだろうが。そんな適当な国家が世界にはたくさんあるのにそんな国たちを差し置いて日本が財政破綻する？するわけ無いだろ。

▲8　▼2

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今、８％の軽減税率を恒久的にゼロにすればいい。

歳入不足に陥るというなら、歳入に見合った制度へ徐々に改革していくしかない。

歳入に合わないのに、歳出だけを拡大してきたツケが出ている。

▲17　▼8

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財源とか気にせず国債刷ってやってくれたらいい。

今生きてる日本人同士で分け前貰うだけなんだから平等だろ？

国債刷るのにMMTだのなんだの建前を付ける必要はない。

先の短い俺が生きてる間だけ持ってくれれば十分だって話よ。

▲3　▼5

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確かに税率を一律にすればインボイスも廃止出来て一石二鳥だ。一律5%でも廃止でもどちらも減税だからいいんだが、どうせなら廃止してくれたほうが我々国民は助かる

▲9　▼5

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トランプ関税は口実で、選挙が目的だろうね。

にしても、どこの党も「ご機嫌取り政策」争いに必死だね。

特に国民民は、

・１７８への引き上げ

・若者減税

・消費税５％に

と減税策を掲げる一方で、バラまき政策も多い。

やりくりができるのだろうか？？？

そもそも「実現させよう」と思っていないニンジン政策なのかもしれないな・・

▲3　▼2

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理由が関税で、一時的に下げるのは疑問が残る。国債って結局は借金じゃないの？またお金は刷れば出てくるが大量に出廻ると価値そのものが下がるし。

▲8　▼9

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減税でなく廃止にした方が良い。そのほうが財源確保に国会議員の給与引き下げも伴えるし国政をより改革できて腐敗議員を一掃できるのでは。

▲31　▼10

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国民民主党は、30歳未満の若者だけ、減税するんですよね。応援しようと思っていた矢先だったけど、この案を聞いて、危ない党だと思っています。若い人だけって、立派な差別ですから、もう、応援しません！

▲2　▼1

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生活保護予算を全額カットしても、財源としては足りませんね？

ほとんど無理な相談ですね。ガソリン税を下げることより難しいと思いますが？

国民民主党の国会議員の定員を減員するとか？

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やっぱ一律ってのが大事だよ！

理想は一律0だけど

一律にしてくれればインボイスがなくなるから

だいぶ違うと思う

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今年の予算案が通ってから急に消費税減税を言い出しましたね…夏の参議院選挙を意識したパフォーマンスとしか思えませんね…

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消費税は廃止一択。

社会保障費に！とか言うけど、それは政府が決めたこと。

財源が！と本気で思ってる人は経済の事を偽の権威者からではなく、正しい知識を持つ人から学び直してください。

過去に学んだ知識を否定されるのは苦しいし拒絶する気持ちは分かりますが、事実を知らないと大損しますし笑われますよ。

それでも消費税廃止に反対の芯の入った●●さんはう～んを押してｗ

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そう一律だ!

でも廃止にすると税収が減ると思って5%って言ってるでしょ?

でも廃止でイケるでしょ

中途半端にするより

廃止にした方がかえって税収が増えるんじゃない?

そうでしょ?

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消費税は少々高くても我慢しますので、所得税下げてくださいよ。40%とか高すぎる。物は安いの買えば良いで。

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減税をうたい文句にすれば、票が取れると味をしめてしまったから言ってるだけです。

本気でできると思ってないし、やろうとも思ってない。

少数野党だから言えるだけのこと。

明確なビジョンもないし、実行力もない。

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高級品や車など頻繁にしか買わないものは１０％以上でもいいが、やはり食料や日用日はゼロにしてほしい

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減税の財源は、自民党税調のインナーを

解体すれば確保出来まるでしょ？

宮沢税調会長がこの夏が改選で無い事が

本当に残念でならない。

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野党が使える武器ってやっぱ減税一択。自公は財布握ってるからバラマキってカードが使えるけど野党はバラマキが出来ない。だから多くの人に批判されない減税と言う名のバラマキを主張する。

簡単なんだよ。減税を叫ぶのは。

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なぜ消費税は下げる時より上げる時のほうが難しいか

上げるべき時以外に上げようとするからです

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それで30歳未満の減税も？そんなに出来るのかね？なんだろう、手当たり次第あちこちの、減税言っている気がする。そんなに余っていたのかと思ってしまう。

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給付金+消費税率を10年かけてゼロにする案は？目先の不安と将来の不安を両方解消。でその後最大の将来不安である年金も改革する

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実現出来ないことを言うことじゃない。前回も178万の壁も超えていない。あまり国民に期待させるなよ。これを夏の選挙前にも言うのか？

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アメリカの関税と日本の消費税なんてなんの関係もないやろ。具体的に国民にどのような影響があって何故5パーセント下げる必要があるのか数字で説明してみろよ。日本の税制を雰囲気でコロコロ変えるな

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不景気の時には減税、景気が過熱したら増税。

そうした税による景気の調節ができず、ひたすら増税している日本って何だったの？

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社会保障の財源どうするつもりなんだ？減税は自己責任とセットだということをわすれるべきじゃない。

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> 国民・玉木代表「消費税率一律5％に」

れいわと共産も似た主張してたな。

立憲・枝野氏は消費減税「無責任なポピュリズム」と曰った。　自民党議員の一部も消費税下げろと言い始めた。

どこの政党がどんな主張か、わかりにくい。

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消費税は一律にした方がわかりやすいし、国民はそうしてほしいと思っている人多いと思う。さあ、5%でも0%でもやってみよう！

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5％と言わず0に出来るハズです。

3年0％、以降景気を見て検討する余地があると思います。

頑張ってください。

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軽減税率せっかく作ったのに一律にしてなくしたいとか財務省のポチですかね

軽減税率０％でいいんだよ

食糧さえあれば生きていける

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国民・玉木代表「消費税率 一律5％に」 トランプ政権の関税措置受け

国民・玉木代表「消費税率一律5％に」　トランプ政権の関税措置受け