( 282498 ) 2025/04/13 03:50:14 2 00 杉村太蔵 減税・給付金案に「少しは学習した方がいい」定額減税、コロナ給付金…「毎年やるなら、そもそも税金取り過ぎじゃ？！」デイリースポーツ 4/12(土) 20:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bcac799f758a93079dcb4c1c0ee48ae38113206a |
( 282501 ) 2025/04/13 03:50:14 0 00 杉村太蔵
元衆院議員でタレントの杉村太蔵が１２日、カンテレ「ドっとコネクト」に生出演。トランプ米政権の関税措置や物価高の対策として、与野党から消費税減税や現金給付を求める動きが出ていることにコメントした。
杉村は「今の物価高、賃金が上がらないのが問題というのは、こないだの国会聞いてても、全政党、同じ考え」と説明した上で、「恒久的に減税した方がいいのか、今、ワンショットで打つのがいいのか、っていうのは、今度の参院選でも面白い論点になる」と指摘。「（ただ）消費税引き下げちゃうと、富裕層の方がわりと減税が大きいんですよね」と補足した。
さらに「ほんと毎回疑問なんですけど」と切り出し、「ほんとに自民党が４万、５万配ったら、自民党の支持、上がるんですかね？！ そんなこと、絶対ないと思うんですよ！」と絶叫モードで強調。「もしそんなこと考えたら、毎年やってますからね。少しは学習した方がいいんじゃないか、っていう…」と最後の方は小声になり、「……ちょっと言い過ぎたかな」と弱気になると、スタジオは爆笑となった。
さらに「毎年やるんだったら、（そもそも税金）取り過ぎじゃねぇか？！って思わないんですか？ そもそも取り過ぎじゃねぇか？！って。去年だって定額減税やってるんですよ、１人４万円。（２０２０年には）コロナの給付金１０万円」と声を大にして主張すると、ＭＣの石井亮次アナウンサーが「だったら５万円の給付金もらわない？」と質問。杉村は「……いただきましょうか」と返し、再び大きな笑いが起こっていた。
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( 282502 ) 2025/04/13 03:50:14 0 00 =+=+=+=+=
１９８４年に４３．３％だった法人税率が、消費税を導入・増税する度に下がり続け、２０１９年には２３．２％まで下がった。 明らかに経団連の献金によって、税率は経団連の都合の良いように変更されている。 それが企業の内部留保６００兆円以上につながっている。
法人税は簡単に減税するのに、消費税は絶対に減税しないのは、献金がもらえなくなるからですね。 消費税をなくして、法人税を上げれば、ほとんどの国民は可処分所得が増えると思う。
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減税はありがたいが、社会生活を考えるなら何でもってわけにはいかない。 衣食住を考えた時、死に一番直結するのは食だと思う。衣みたいに中古があるわけじゃないし、住まいを選ばなければ安い所はあるし、食って毎日の事だし栄養が偏ると体に異変が出るし。 なんで、食料品に限り0%にしてみたらどうだろうか。後、ガソリンのトリガー条件は当に揃っているから廃止、ちまちま10円補助出したり、4万配ったりされるより公平だと思う。
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シンプルが一番。給付にも人件費がかかり無駄。極力税金を取らなければ良く、その代わり給付も還付もないように、差額が出たら次年度で調整すれば良い。重要なのが権限が強すぎる財務官僚の評価制度を見直し、増税しなくては出世できないという制度を辞め年功序列で６5定年で良い。国Ⅰはみんな優秀なので民間の課長や部長や専務のような給与を年齢ごとに支給。ポストが少ないので早期定年するから天下りがとなる。肩書が無くても年功序列で天下りしていた時と同じくらい年俸もらえれば良く、天下りも無くなり公平になり企業も引き受けなくて済む。先ず政府の無駄をなくす事。あと外国人にだけばら撒く事を辞めよう。
▲371 ▼23
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何故、給付金が外国人に給付されるのか？ それが、わからない でも、マイナンバーカードも発行されてる 日本人だけではなく、留学生にもマイナンバーカードは発行されてる その時点で日本に住民票があるから給付されるのだろう 健康保険も支払ってるんだろうが、年金は？ 払って無いだろう きっと住民票が日本にあると言う事で、日本人扱いなんだろうが 在日韓国人も日本人では無い でも、給付されてるしって事なんだよな 国籍が日本人だけが、健康保険も入れて年金も貰えるシステムにしない限り 給付時に日本に居てる外国人が貰えると言うことになるんだろう
日本国籍だけにして欲しいよな 差別するわけじゃなく 区別して欲しい
▲1256 ▼46
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声を大にして言いたい事… 「選挙に行って、少しでも自分にとってマシな候補を選び投票する」 これを実践しなきゃ、誰も文句は言えないと思います。 だって、選挙は「自分の預けた税金をだれに託せるか？」を選択するものだからです。 なので棄権も白票もダメ、有効票を投じる事。 その時点で自分は次の選挙まで補助金も助成金も給付金も貰わない… その覚悟で投票に行く事だと思います。 よく「入れたい候補がいない」と言う人がいますが、政党で選ぶのもOKだと思います。 選挙とは「託す」ことです。 もし、託せないなら自分がカネ掛けて立候補する… 極論ですが、選挙権を舐めたらいかんぜよ！
「投票にカネはかからないけど、自分の税金を託してるという事を忘れるな！」
これが選挙のスローガンです。
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給付金で喜ぶのは受け取った月と翌月くらいまでの一瞬。そして経済効果もその一時。
もし物価高対策が落ち着くまでの間の減税であれば長く経済対策が続く。 考えても皆が実感している物価対策はやっていない。 光熱費の補助金もガソリン税補助金も選挙対策の時にやって話題が出るのみ。 もっと本腰入れて給付に頼らず減税等して対策というモノをやって欲しい。
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いつも思うのだが、だったら自分だったらこうするって事を絶対言わないですよね。毎回どのコメンテーターって言わないでしょ？人の考えた案を批判するだけで。それだったら小学生でもできる。結局できないんだって。ここのコメントでも同じだけど、自分だったらこういう案を出すとかが全くなくて批判ばかり。案は出していいがその財源は？ってこともセットにしなきゃね。
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最低賃金を無理やり上げるより、消費税率をゼロにすれば単純に10%収入が増えた事になります。 社会補償費が無いと政府の言い分でよく聞きますが、各省庁や天下り先に配られている特別会計の使い方を再検討すれば良いんですよ。 法人税しかり、生活保護の支給のあり方等も再検討すればいいんじゃないかな？ そして消費税がゼロなら経済も回ると思う。 また全てがゼロでなくても、最低限生きていくために必要な食品、赤ちゃんのオムツや女性の生理用品、自宅や駐車場が最寄駅から遠い方の移動手段である自転車や軽自動車等考えたら山ほどあると思うけど、そういった物はゼロにして、その他贅沢品等は15%に分けるとかね。 様々な意見もあると思いますが、国民第一に考えるならまずは一律平等ではなく、公平にする事を考えるべきだと思う。
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施しもらっているみたい。自分で働いたお金の中で工夫したい。こども食堂があるような地域はすでに子供の頃から代々木の炊き出しに慣れさせるためみたいに見えます。子ども食堂がない日本にしないとね。そもそもそんな所がないエリアからすると奇異に見えます。フードバンクとか。子どもがいるのに、施しをもらっているのかって感じです。戦後、道路に座って手や足がないひとはそういう人はいましたが。驚いてます。
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特に今「消費税減税すると自民党が割れる」とか森山幹事長が言ってるそうだが、要するに国民から合法的にむしり取るシステムは温存し、その場凌ぎの給付金とは、、、その金は税金からだろ？もう、この議論だけど自民党が岸田さん以降、石破さん、宮沢さん含めてそんな財務省の手下が執行部の政党に期待しても意味ないと思う。 この人たちがいくら口先で言っても、国民を考えず自分たちの事しか考えていない烏合の衆だと、みんなは見抜いてますから。
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直接税のメリットにビルトインスタビライザーが挙げられている。ビルトインスタビライザーとは、景気が悪くなった時は、収入は減るがその分税金が減り、手取の減少幅は抑えられるので、これが今後の景気浮揚につながる、ってやつで自動安定化装置とも言われる。 間接税は、このビルトインスタビライザーが働かないのがデメリットになる。 だから諸外国ではコロナの時に税率を引き下げたり柔軟に対応している。 消費税を導入している以上、ビルトインスタビライザーが働かないのはわかっていることだから、減税を柔軟に実施するのが当たり前で、諸外国も普通にやっていて、間接税率を下げないのは日本だけです。
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一時的な給付でごまかし、中小零細企業に大いなる負担を強いてきた。昨年の定額減税然り、インボイス導入など生産性を度外視する政策ばかりだ。 日本国民性を逆手にとり国民の義務を自分達の都合の良い方向にしてきた。財務省の力があまりもに増長した結果だと思う。今一度、政策に対して成果があったのか単年度でなく中長期にわたり検討する必要があるかと思う。
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減税と言ってもそれはあくまで一般人のレベルの話で要するに累進課税を元に戻す、のをセットにすれば実は財源は事足りる話。富裕層にはもっと負担してもらう、と言う話です。元から富裕層と法人税はどんどん下げているのですから。昔は労働者の95％は正社員でした。その当時は法人税が高くて、企業側は「法人税で持っていかれるよりも人件費で使った方がいい」と社員へ還元していた。所が小泉＆竹中が「正社員よりも人件費を下げられる派遣社員に」と推進した為に日本中で解雇＆派遣再雇用が進んだ結果、賃金が半減した。余り言う人居ないけど、この時に自殺者が初めて3万人を突破した。そして自殺の理由1位が金になったのです。だから企業や富裕層が溜め込んだ金を一般国民に取り返そう、と言うだけです。
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消費税は所得に応じて税率変わらないので、低所得層の方が負担割合は大きいですよ。それこそ非課税世帯であっても支払わないとならない。
だから、昨今の物価上昇に対しては、やるべきは消費税減税。物価上昇に合わせて税収も過去最高なのだから。
消費税を下げるのに時間がかかるというなら時間がかからない様に法律を変えればいい。物価や経済状況に応じて、それこそトリガー条項の様にある一定の条件で消費税を下げられる様にしておくとか色々やり方はあるでしょう。そして、その一定の条件を満たしたら必ず守ること。
また、食料品の税率はやはり高すぎる。 消費税率が10%を超える国でも食料品は0%だったり、5%以下だったりする。
生存する上で必要な品目は税率を下げるべきだと思います。
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マイナンバーカードでの給付を一度たりとも行っていない。口座データだけ提出させて何の為のデジタル化なのか？ ポイントでの還元はしているのでスーパーやデパートや米店等、食料品限定でポイントを5万円分〜を即日行なうことが望ましい。 給与払いも(現金第一主義の方向けには)大方のpayはシステム化してるのだから、一石二鳥のコストダウンが可能 簡素化しないと宝の持ち腐れなんてことになりますよね。
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富裕層の方がわりと減税が大きいんですよね←累進課税で払ってる税金も多いんだがね。税率に関わらず選挙権が同じだから富裕者層は虐げられる存在だが、そもそも税金を払っていなくても選挙権があることがおかしいと自分は思っているので。もし選挙権が違えばずいぶん政策も違っているはずだし、それが真の意味での公平だと思ってる。
▲305 ▼110
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基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合 年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税 年収300万円では11万3000円 年収500万円では13万3000円 年収800万円では22万8000円の減税 財源は7.8兆円 給付金5万の場合 財源は 6兆円 給付金10万の場合 財源は 12兆円 やはり継続的に減税がある基礎控除引上げ178万の方が一回ポッキリの給付よりも日本経済の消費活性化により日本経済が強くなることで、企業売上げが上がり、賃上げが自然と起こる好循環、減税効果による消費活性化による税収が増える事を考慮する必要があるし、中間層は毎年10万以上の減税になれば可処分所得は大きく増える、日本の経済を強くしたいなら、自民党は可処分所得を増やすと言っていたのだから実施するべきだ、給付する財源はあるが減税する財源がないなんておかしい
▲44 ▼4
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企業献金を一定期間禁止にして、法人税の推移を確認してはいかがですか！？
そこからもう一度始めるかやめるか話し合えばいい。やれないんじゃなくて、やってみてどれくらい影響があるかをやってみればいい！ 政治に関するお金を企業献金で使ってるから、国民が納得しないわけだし、やめるのが筋で政治にお金がかかるのはわかってるんだから、いくらかかてるか国民に会計処理の提示をするべきです。
▲13 ▼1
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減税しないで給付金を押し通すなら、単発で3万円程度のショボいものじゃなくて、例えば毎月10万円を最低1年続けるぐらいのことをしないと意味ないだろう。 単発でその月だけ収入が増えたところで、その先の不安が解消しなければ、消費が大きく増えることはない。しかも3万円なら、1年で均したら１日にして100円にしかならない。今、自販機の缶コーヒーですらほとんど100円では買えないような金額なので誤差でしかない。
物価高に苦しむ国民を救うというのが目的ならば、そのためにいくら必要がというのをきちんと計算した上でいろいろと他の予算などをやりくりして、どこまで出せるかを考えるのが政治がやるべき役目だろう。今の政治は予算のやりくりもせず、なんとなくこのぐらいなら財務省も呑んでくれるかで決めているだけで、そこに国民の視点はないだろう。 そんな給付金、いくらやったって国は良くならない。
▲40 ▼4
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税金が議員や官僚の名誉と評価の為に執行する材料となっているので、それに繋がらない減税はとにかく阻止なのです。 税金は企業や団体の献金などの支援者へのお礼に多く使いたいので、減税の効果を最小限に抑えてステルス増税や、官僚を使って陰で指図する人もいるのです。ですから、見せかけ以外の真の減税はありません。 足りない部分を国民から搾り取るとは言いますが、もし年収の壁178万円が実現したら彼らにとっては阻止してきた減税が実現することになります。 今迄、自身の選挙や党利党略の為に、献金しない国民からは税金を搾り取り、献金支援者に予算を優先的に回す仕事をしてきたのです。 減税になる年収の壁撤廃のような議員や官僚の名誉や評価に繋がらないことや、支援者以外も面倒を見るようなことになると、国民の間で負担させ合い財源問題を解決させようと官僚を使っても増税に仕向けて、減税を徹底阻止するのだと思います。
▲34 ▼3
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給付金もらったら何に使うか？ 我が家は固定資産税と自動車税の支払いですよ。
なにこの税金を循環させて、 給付しました！って「やってます感」出すの。
現状にお金貰えるのは助かるけど、 そうじゃない感がすごい。
▲412 ▼15
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杉村氏の「（ただ）消費税引き下げちゃうと、富裕層の方がわりと減税が大きいんですよね」これについてだが、消費税は食品等の生活必需品に至るまで、一つ一つ購入するごとに課税されるもので、生活必需品については富裕層であろうが低所得者であろうが大差ない。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の高い税金である。富裕層が高額商品を数多く消費するとは思えない。どちらかと言えば富裕層ほど貯蓄や投資に回す傾向が多いのではないか。30年前の消費税のない時代は累進課税である所得税や法人税が税収のメインであった。消費税が悪税と言われる所以は国内経済を停滞させる癌みたいなものだからだ。国内消費を活発化させ内需拡大を図るなら消費税の撤廃以外にない。杉村氏は富裕層の方がわりと減税が大きいという根拠を示すべきだと思う。
▲22 ▼3
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私達が払っている税金は、本当に日本人のために使われているのだろうか？ どうも政府は、税金を勘違いしているように思う。 税金は政治家のものではない。 国民が国に預けた金だ。 それなのに政治家は、まず自分達の給与を取り、残りの一部を外国に撒き、その残りを国民に使っている。 それじゃ減税なんて絶対にしたくないだろう。
本来、このような給付金や生活保護などの支援は、日本国籍を持ち、健康保険や国民年金を払ってきた日本人のみにするべきだと思う。 外国人も含めるのなら、日本人と同じように、健康保険と国民年金を払った外国人に限定する。 そこを徹底する！
そして減税をする。 「財源が〜」と言うが、財源はある。 まず政治家の給与を下げる。これは大きな財源だ。そして国民のために予算を組み、残りから政治家の給与を決める。自分達の給与を確保するため、海外へのばら撒きも減らすだろう。 それがあるべき姿だと思う。
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みんな、同じこと思っているわ。コロナ給付金。定額減税。そして今回の給付金。さらに非課税世帯にはそれ以外にも給付金。配る金があるなら、そもそも取りすぎるな。税金は国民の義務だから、ある程度取られるのは仕方ない。問題はその使い方。非課税世帯に給付されるのもある程度は理解する。しかし、中抜きや外国人も恩恵に預かれることが我々一般国民は納得がいかないんだ。国民の大部分が理解できる税金の使い方をしてほしい。
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去年の定額減税・・・結構、思い切ったことしたんだと思っていつつも 年末調整が前年度より3万位少なくてこれで調整したんだって思いました。 結局、その場限りだけでなくて減税というのは本気で取り組んでいくしかないのでは？ 物価高もそうですしコンビニとかには行かずにスーパーなどで買い物とかしていくもそれでもそこまで格段に安いというわけではないですし、、 みんな苦しい人も多いです。釈迦保険料など含めて取り過ぎなとこはあるのではないかとは思います。 ただ、やはり自民党の幹部など含めて周辺は減税は断固として反対の姿勢なんだろうとは思います。
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税金とったりばらまいたり、ガソリン税金とって、戻して、無駄な手数をかけているだけ、政党の人気取りのための無駄な作業とロスはもうやめてほしい。 少子高齢化の中、老朽化してゆく社会インフラを長寿命か保全するために徴収した税金は有効に将来のために使ってほしい。教育の無償化等の効果の見えない施策に無駄金を使わないでほしい。
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国会議員こそ成果主義にしないと。
議員にさえなれば収入が確約される。 選挙さえがんばれば、寝てても言葉遊びしていても、約束破っても。
少なくともマニュフェストの結果で年度毎とか期間で評価するとか選挙権持った人が評価して（IT推進してたよね？）報酬決めにゃ。 固定は大好きな平均所得で良いでしょ。
今のままでは何にも良くならない。
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減税だの補助金になると、過去に政治に関わった人が色々な意見を発言されるけど、まずは自分の生活を考えたうえで投票することが重要だと思います。
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国会議員の仕事ぶりを見る前に選挙が終わってしまうのが問題だな。 選挙を前期後期制にして前期で選任 後期の票数に応じて報酬決定！ 選挙権は住民税等と同じで会社から選挙の月は5万多く引かれる。選挙に行くと5万返還される。みたいな流れにしてみんな選挙に行かせればいい。
▲1 ▼0
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最近は富裕層の心配ばかりしているけど、1億円の壁撤廃して累進関税の強化とか、金融所得課税の強化とか、いくらでも取る方法はあると思いますが。 そもそも富裕層は割合が低いので、少々増えたところで全く個人消費にも影響していません。 むしろ中間層が貧困層側に落ちていることのほうが問題で、富裕層の減税幅が大きくなるとかそんな視野の狭い話ではない。 この人も税金の役割やマクロ経済を分かっていない素人だということをメディアでひけらかして何が楽しいのか。 お金貰えればそれでいいという感じか。
▲79 ▼14
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経済対策に給付や補助金で毎年補正予算で10兆以上使うなら減税した方が早い
それと消費税減税を言う政党が多いけど 輸出還付金で国内販売分も含め消費税が還付されてるならそこから制度を変えるべき 輸出先の税制を受ける輸出品の消費税を還付するのはわかるけど 国内販売分の消費税も還付されてるなら制度が破綻してる それか輸出分の消費税は関税扱いにして還付金をやめるか
そもそも社会保障を圧縮できれば消費税をさげられるわけだから 高齢化社会で思考停止してないでなぜ社会保障が増えるのか考えるべきでは？
日本より人口が少なく税収の少ない国で社会福祉が充実してるなら社会保障の使い方に問題があるはず 税負担は日本は世界2位なのに行政サービスが悪いのはやり方に問題あり海外でやってる事が日本では出来てない証拠
根本から見直すべきだと思う
▲19 ▼3
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給付金は最近の国、政治家の得意技。 税金が原資の給付金を多額の税金を使って交付する。決して減税はしない。 国は指示を出すだけで、実務を担う地方は職員削減も加速し疲弊していくばかり。 住民サービスを維持するために、いずれ大きな負担を求める自治体が出てくる。そうすると、一気呵成に真似する自治体が増えていく。 給付金で一時的に潤っても、後年に倍返しが待っている。
▲2 ▼0
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財務省が一番したくないのが減税。給付も嫌だが減税よりマシ。財務省とガチで勝負は得策ではないかな。時限で消費税減税は混乱するだけ恒久に消費税減税するなら財源も含め慎重な議論が必要。ひとまず給付で所得控除の引き上げを目指すのが良い。
▲7 ▼26
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一時的に数万円の給付金を配ってそれで国民が安心するとでも思っているのでしょうか。気休めにもなりません。
国民の生活不安って、もうそんな生易しいものではないと思うんです。 この先も確実に増えていく税金や年金・保険料が慢性的な心理的負担として重くのしかかっています。政府・自民党の「減税はしない」という強い意思に絶望しか感じません。国民がどこまで耐えられるか政府・自民党は試しているのでしょうか。
まさか現代で江戸時代のような「生かさず殺さず」の世の中を生きなければならないとは思いもしませんでした。
▲44 ▼3
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法人税を下げて、大企業中心に内部留保が600兆円にも稼げたのだし、非正規雇用を政府が容認してくれたからこそ給料を押さえてきたわけね。 かつ消費税は逆進性で弱いものイジメ。食料品や子供関係からもむしりとるなって。
おまけに輸出企業は、むしりとった消費税の3割を還付金として着服してるから社会保証になんかほとんど使われてない。 とまあ、TOYOTAやSoftBankとかね、30年間、消費税なんか払ってないどころか搾取してるわけ。
上位20社だけで国民から巻き上げた消費税から2兆円を着服してる。 財務省と癒着の森山ね、消費税下げるために穴埋めになる財源がいるんだよって、頭の悪い説明してたが、法人税を元に戻せばいいだけじゃん。
いやなら海外に本社を移せって。どーせ、輸出企業なんて、国内投資なんかしないし、M&Aで海外投資して失敗するんだから、国民にまったく役に立ってないっての。
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税金とり過ぎで財務省も他の省庁らの官僚も、何に使おうか迷うくらいでしょ。 給付金にこだわる理由はほかにもある。
減税だとお金が回らないから中抜きもできないが、給付だとその手配予算で利権が生まれるから中抜きもできる、バックも含められる。関連事業者を使うことで恩も着せられる。
あと給付金なら結局国民の手に渡った後も、税金でふんだくれるのだから財務省的には絶対的にそっちの方が良い。
▲5 ▼2
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税金で賄ってるなら良いが日本は赤字国債という奥の手を使ってる。 太蔵さんも承知してると思うが最近の長期や超長期国債の利回り上昇が激しい、金融機関は長期国債は返済されないリスク大と判断して始めてるのではないの。
▲5 ▼10
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貧困層も、裕福層も平等に払う消費税を減税したら裕福層が得をする的な発言。庶民を理解出来てないのか消費税を理解できてないのかだと思う。それに定額減税ってそれコロナ前と後で当然増えただけのやつ。今後同じこと出来ないだろ。 同じ給与でこの程度の人でいいならどうにかこの地位に行きたい。
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国民民主党の減税要求と自民の給付金、相互に批判しているが、責任を持って国政を運営し切り盛りする側と、要求だけすれば良い側との違いのように思える。根底には1000兆円を超える国の債務の問題もある。 賃上げ.年収アップも、本給（基礎給）のベースアップでやるか、ボーナス月数の引上げによる一時金でやるかの違いと同じで、先々も見据えて、単年度主義でやるか、恒久的な制度改定でやるかの違いにあると言える。立場の違いを含む社会情勢の違いの反映と言え、単に「そもそも取るな」では片付けられない側面がある。
▲4 ▼41
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今までは野党から「減税案」そのものが無かったから、自民党の選挙前のバラマキ効果が大きかった。 が、現在は野党からの減税案があり、その具体的な金額効果も示されている。 また自民党は減税案を「財源が無い」と蹴っている中、同じような財源を必要とするバラマキを行おうとしていることもバラされてしまっている。 TV等の旧メディアだけでなくSNS等で情報を得られる今、自分たちだけが有利になるような情報流布ができない状態。 このままでは、次回選挙は自民党大敗は必然であろう。
▲147 ▼7
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給付金、ありがたかった。 ７３歳、妻、扶養家族他２名。 現時点では、さほど実生活には困らねど、貯金を切り崩しての生活。 年金だけでは、物価上昇のこの先、やってゆけないのは、判っている。 親の代から住み続けているごく普通の自宅住居（居住専用なのに、唯、住んで暮らしているだけなのに）の固定資産税が東京都内では異常に高い（まるで売り払って他に住め、と強制しているかのように）し、健康保険料の支払いも追いつかない。
▲4 ▼2
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税金が取られすぎてると感じてる国民は富裕層を除き大半だと思います。消費税も社会保障のために下げられないと自民党は言ってるけど、給付金を支給する財源があるのでしょ？消費税だってホントに社会保障に充てられてるのか疑問でしかない。自民党は裏金問題等々、未だに何も解決させてないし国民目線での政策や対策をタイムリーに実施できていない。政府や自民党が此程信頼できない時代は未だかつて無かったと思います。早く政権交代しないと日本の未来はホントに悲惨な状況になる。子や孫の代になった時の国民が、日本がホントに心配です。
▲139 ▼12
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給付金はバラマキで、減税を唱える人は、金銭に余裕が有るのでしょうね!10%から9%になっても減税ですよ!トランプの交渉と財務省の交渉どっちが簡単ですか？103万の壁どうなりました？関税問題で必ず、我々に煽りが来ます。仕入金より支出金が多いキャパオーバー状態世帯が断トツに多いと思いますよ!預金に回す人は、必ず何処かで、大きく消費します。NISAでも良いでしょう、給付金以上の経済爆発の活性化は間違いなく起こります!コロナ禍で証明されてますよね!今日、明日に直ぐ減税できますか?中から長期の給付金をお願いします!
▲1 ▼2
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もう希望がなくなりますね。本当国民のことなんか頭にないのでしょう。自分が選挙に通ることしか頭にない。国会議員は身を捨てて政治をしようとする人しか政治をしたらダメだと思います。通るかどうかは有権者が決めるのですよ。
▲135 ▼5
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ばら撒くのであれば、先ずは所得税を減税すべきやと思うよ。先ずは働き世代が楽になるようにせんとな。一律のばら撒きは不公平でしかない。先ずは現役世代の生活を楽になるようにすべき。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
杉村太蔵さんの「毎年給付や減税するなら、そもそも税金取りすぎでは？」という指摘、ごもっとも。ガソリン1Lに70円近く課税され、その上に消費税がかかる二重課税。暫定税率も50年近く続き、物価高でもトリガー条項は凍結されたまま。選挙前にバラマキ的な給付を繰り返すくらいなら、恒久的に適正な税制を議論してほしい。そして、そんな政治に対して、私たちが意思を示せるのが「選挙」です。行きましょう、選挙！
▲6 ▼1
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103万円の壁を引き上げるときはその財源7.6兆円について散々な言い訳をかまして渋っていたくせに、票稼ぎのための給付金は何の躊躇いもなく実行する。 全国民に5万円を配るとしたら6兆円以上必要で、7.6兆円には及ばないにしてもこんなに楽勝で通るんだから、財源なんて渋る理由にならないことが証明されたね。
▲4 ▼1
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同じ金額で、減税と給付金、一見同じように思えるが心理的効果がかなり違う。
人間の心理が常に合理的行動を取るのであれば、同じだろうが、行動経済学においては、必ずしもそうならない。
減税は、損失が減ったと捉え、給付金は臨時収入があったと捉える。 そして、消費に回るのは間違いなく後者の方だ。
実際、コロナの時の給付金は消費に回り、家電製品などが大量に売れた。
岸田政権の時の減税は、増税メガネという汚名を返上する目的があったので、恒常的でもない減税を無理に行ったという事情がある。 翌年は手取が減少する不快感を与えることが解っててもやった。
いずれにせよ、選挙対策と見るのは決めつけ過ぎだと思う。 政府がそれだけトランプ関税による景気後退を深刻に受け止めている、と言った方が近いと感じる。
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
お金配って経済が活性化した事がありますか？ 給付金配って給料上がりますか？ もう、いい加減意味ない事が分かってるでしょ。
それよりも消費税無くして消費に勢いがついて 市場にお金が回れば給料上る人もいるし 何よりも税金で疲弊した国民が少しでも元気になる可能性がある。 その他経済効果も見込める減税をせず その場しのぎの給付金に意味が無いのをいい加減気付いて欲しい。
中抜出来ないから困るのか？ ここまで来て自民党はまだ自分達の懐の心配をするのか
▲9 ▼1
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消費税取り過ぎです 法人税下げても結局この30年間賃金は上がらず内部保留が溜まっていくばかり これでは経済成長するわけがない 消費税を付加価値税へ転換して生活必需品に当たるものを除外し、趣味趣向品や不動産、高額動産に課税して、法人税はその差額分に相当する割合まで引き上げましょう 宗教法人からも法人税を取るように改正も必要。課税されないから犯罪まがいの隠れ蓑になっているし、利益がある以上は他の法人と分ける必要もない
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何で高所得者の減税額が大きくなることを悪とするのか。 累進課税でそもそも高い割合の税金を払ってる（税収確保に貢献してる）のだから、減税したら額としては比較的大きくなるのは当たり前だろ。 お金に困らない層を増やすのも大事なこと。 今の政治は、みんな貧乏になれよ。そして生活するのが厳しくなったら助けてやるよ。って感じ。日本人として大切な大和心がない。
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っていうか、産業が成長•発展して所得が増える政策を考えて実現するのが政治や官僚の役目でしょ。増えない前提での、バラマキとか無償化とか助成金とか還付金とか控除枠操作で小手先の負担軽減とか、デフレ根性丸出しの節約対策じゃ仮に効果あったとしてもあくまで今の収入の枠内だから微々たるもので生活実感感じられるには程遠いでしょ。家計と同じ感覚でやろうとするのホントやめてほしい。
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日本だけじゃないんだけどさ。なんか、「富裕層＝悪、敵」ていう、根本が間違った思想が多いし利用されてる事も多いと思うんですよね。これもそう、減税したら富裕層のが恩恵が多いとか。 別にいいじゃない。恩恵の大小があれど、富裕層「だけ」が恩恵あるんじゃだめだけど、みんなが恩恵あるならそれは良政策でしょ？
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富裕層のほうが減税額大きいというのであれば、じゃ財源確保も兼ねて少し増税したらどうかと。
近頃昭和ブームだけど、思い切って昭和(厳密には平成元年3月31日)の税制だったらどんな感じになるかをシミュレーションして欲しい。
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政府は税金が足りない訳ではないという事を、まず前提に話を進めていくべきです。問題は使い方です。近年でもインドやバングラディシュにそれぞれ5000億円規模のお金をプレゼントしています。それ以下の額であればたくさんあります。外国人への生活保護も、もういい加減やめませんか？外国人へ生活保護を渡しているのは世界中で日本だけですよ。本当に馬鹿馬鹿しい。海外で日本より消費税率が高い国はたくさんありますが、食品に関しては0％という国も少なくありません。イギリスは20％ですが食品は0％です。どこまで国民を苦しめ続けるのでしょうか。
▲19 ▼2
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取りすぎって事はないんだよなぁー。毎年赤字国債発行してるんだから。足りないから赤字国債発行して借金の返済しとるんじゃないの。借り換えってやつ。マイナーな所では国債刷りまくれって意見もあるけどお金の量が増えればインフレ進むし物価高の今、インフレを招く政策は厳しい世帯を更に追い詰めるだろう。なので実行するなら単発の給付金だろうな。
▲2 ▼6
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富裕層が悪い訳ではないと思います むしろ最低時給が上がりすぎですよ？ ちょっと失礼な言い方かもしれませんがね、地方の清掃のバイトと警備員の旗振りのバイト、ほぼ同じお時給です と同時に学生のバイトもそれと同じです 上が伸びないんですよ？ 事務派遣のバイトと看護師さんのパート、それほど変わらないです 下が上がってきたぶん、上が平坦化してます 責任の重さは時給で200円も変わらない いや200円は大きいですよ？ 大きいですけど、その200円の大きさと、責任の重さのギャップですよ それ考えるとちょっと嫌になりますね
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真面目に働くサラリーマンは増税されて、高齢者だ、非課税世帯だ、生活保護だと納税しない人が得するって間違っています。 消費税減税できないなら、年収500万以下とかの所得税をなくしてほしい。消費税はある意味平等な税金です。
▲32 ▼8
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消費税を減税すると一番得するのが、金融資産のある年金受給世代だと思う。年金は少ない上、税制優遇され課税は少ない。金融資産はあるためお金は使うので。高齢者世帯の家計金融資産は全体の６割で1200兆円以上ある。
▲34 ▼27
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政治があまりにブラックボックス化し過ぎてるから、若者は選挙に行かないし、経団連みたいな陳情団体は国民の知らん間に自民党に献金しまくって法人税率を下げまくってる
毎日ひとつ各省の政策を取り上げて、政治家と各省庁の担当者とその予算担当の主計官と関連団体が政策決定過程について説明、議論する番組をやれば、自分たちの生活に関わる政策がどうやって決まっているのか見える化できるので、若者も政治が身近に感じられるし、政治のリテラシーが育つよ 経団連みたいな関連団体には何でそういう陳情したのか説明させる。国民の知らない間に重要な政策を自民党に飲ませるような薄汚い姑息な手段をなぜ取ってきたのか、いくら献金したのか洗いざらい説明させる そういう番組をNHKは作るべきと思う 民放には教養のない番組しか作れないから無理だろうし そしたら、くだらないコメンテーターのバイアスのかかった解説も要らなくなる
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消費税は弱者に厳しい税金だから、減税の効果はとても大きい。 というかこの類の税金は景気が加熱してから、それを抑える為に上げるべき物で、財源化する事がそもそも間違っている。
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国民が低収入で物価高騰で大変 国の運営も大変 普通の企業なら身を削りシャインを守る しかし、国も市町村も守らない 誰かが身を削りますってる政治家も知事も役人もいるか？ 国民の大変な中総理は収入アップ、市町村役人もアップ 考えられない 普通は国民が全員収入アップしてからだよね 格差社会を作ってるのは政治家
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法人税も消費税も同じ税金と考えられている意見もあるが、消費税へ福祉の制度に当てることが定められていたと思っています。簡単に下げられないのごそこ。消費税がないから福祉を切り捨てるわけにはいかない。やはり財源の話にはなるのでしょうね。
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次の参院選で国民民主党が躍進し、自公維の与党は惨敗する可能性が極めて高い。問題は衆院選。任期いっぱいまで引っ張るならあと3年半はない。その間、レームダック化した自公維が役に立つとは思えない。失われた30年は40年までのびるのだろうか？
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消費減税反対派で論理が破綻していない言い分を聞いたことがない。減税に反対することに無理がある。消費税を続けるなら社会保障の特定財源とすることを条件とすべきでしょう
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給付と減税はそもそも目的が違います。減税は非課税世帯には恩恵が届かず、生活が苦しい層を支えるには限界があります。その点、給付は全国民に行き渡る手段です。『給付できるなら税金取るな』という意見もありますが、税は平時の社会保障やインフラ維持などに必要な財源であり、有事の際に給付などで柔軟に対応するためにも徴税は必要不可欠です。ですから、平時の財源と有事の支援（給付）は切り分けて考えるべきです。バラマキだ、選挙目当てだと決めつける前に、政策の中身をしっかりと見るべきだと思います。
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消費税引き下げちゃうと、富裕層の方がわりと減税が大きいんですよね？ 何故？
消費税は法人税ですよ。
消費税を廃止して法人税を上げた方が富裕層には痛手ですし、輸出企業の消費税の払い戻しがなくなった方が富裕層というか大手企業にとっては不利ですよ。 トランプさんも消費税の還付を無くした方が関税措置は下げる方向で談判できますよ。
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所得自体が低い多くの労働者は消費そのものが少ないのだから消費税よりも社会保険の割合を減らさなければあまり意味がないと思う。 どうも財政の世論は小さいことをマッチポンプして肝心なところから目を逸らさせる同調圧力のようなものを感じる。
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そもそも富裕層が減税で得して何が悪いんだよ 大多数の政治家と違ってちゃんと仕事して真っ当に稼いでお金持ってるんだから、経済回してもらう為にも、富裕層も漏れなく減税の恩恵を受けて貰うべきよ
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正直、働いていない人にも金をばら撒くのは如何と思う。消費税減税よりも働いてる人に対して免税などを含めて働いた分だけ還元・対価が上がる仕組みを構築するべきだと思う。これだけばら撒く金があるなら103万の壁なんて超えられるだろ。
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君は理解していないな、、恒久的に税額を下げると 一度計算式を見直せば次に変えるまで何年かは仕事が無くなるし、IT導入で自動化が可能になっちゃうので、失業する役人が出てくる。 毎年別メニューで減税や、補助金を配れば その都度余計な仕事が出来て 食うに困らない公務員や政治家で儲け続けられる。要するに役人と政治家の失業対策で税金の無駄遣いをして庶民から搾取する手段にしているんだよ。 君も昔は政治家の端くれをやっていたんじゃないの？なんでそんな単純なことが分からないんだ！！ それにしてもそういう政治家や政府を何十年容認し続ければ気が済むんだろうな、日本の有権者たちは。
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いやいや、杉村さんの指摘はまったくその通りで、「給付金ばらまけば支持率上がる」と思ってる凝り固まった頭のおっさんたちが政治やってるのが、国民にとっての悲劇なんですよ。で、多くの国民はそれに気づいているのかいないのか… 我々ができるベストな行動は、もし今回、給付金くれるならきっちりもらって、選挙で給付金くれた人たちを落とすことです。ほんとに。
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選挙前の小手先の給付とか要らん。 もっと根本的な経済を活性化して国民が使える金を増やして欲しい。 こちらが求めると二言目には財源って言うが今回の給付の財源なんて話しはどこで上がった？ もうこんな小手先の事で国民は騙されないと思う。 しかも選挙前でって国民を凄く軽く見ているとしか思えん。
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あー、支持率欲しいなら、給付は雑魚しか釣れないのであまりお勧めしないかな。
ただ、国難で狙いや意図を持っての給付なら一時金でも意味が出る。 コロナの時どう感じたね？
安心して休めたでしょ。
大阪の吉村知事が米の備蓄米放出言ってたのも、米が足りないことがきちんと把握できていたら、あれで放出できていたら、多少は納得感が出る結果にはなっていたと思う。
まあ、農家側に立つ方が国益には適うところはあるのだけれどもね。
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杉村太蔵さんって、どういう立場で発言しているのか？わかりません。この番組のコメンテーターとしての発言だとしたら、他の局でも同じような番組やっています。それなら各コメンテーターの発言も載せたらと思います。 特に太蔵さんの発言が素晴らしい内容だとは思いません。ここで取り上げるほどの内容なのか？何故、太蔵さんのコメントが取り上げられるのか？全く理解できません。 TV局の番組は何を基準でこのようなコメントが記事にするのか？不思議です。 太蔵さんって、そんなに特別なのか？
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給付金ではなく消費税廃止をしなければ大きく変わらないと思います。 日本は約30年経済成長していません。 森永卓郎さんのおかげで日本のトップの真実を知る事ができました。 今まであまり政治に興味がなく人ごとでした、その結果政治家や財務省のやりたい放題でこうなってしまったのもほとんど選挙に行かなかった自分のせいでもあるのかな？ どうせ変わらないだろう、悪くならないならいいかと思い選挙には無関心だったけど、これからは選挙に行きます。 自民党、維新、公明党はもう信用できない。
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消費税減税が富裕層に有利というのが、わからん。単発で給付金配るより、せめて食料品だけでも減税すべきだと思う。現金給付は、事務手続きに、何十、何百億円も掛かるという。地方自治体の手間を考えるとムダ以外のなにものでもない。
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金があっても1日5食は食わないし、自動車沢山待っても乗らない。 お飾りじゃ車も可哀想だし。 広すぎる家は寂しいし、年中旅行に行ける程誰も暇じゃない。 寧ろそんなに時間が有ると寂しい。 社会から求められてこその人生って部分はあるし。 結果として「必要以上に金はいらない」。 日本の場合、確かにそういう金が募金とかボランティアに使われるから無駄じゃない部分は有るだろうけど、なら最初からそっちの財源にすればいい。 俺としては、結局「ジョブ型」なんか進まないんだから、非正規雇用や年功序列の無い人達に、「年功序列加算」とか「年功序列控除」とかで、労働年数評価出来るといいと思うけどね。 あとは「不安定」対策。 非正規職しか選べない、採用されない人には「不安定加算」とかね。 賃金評価は重要だけど、どの時代も有能な人が多く働くのはしょうがない。 そっちの正当性ばかり追求すると、不遇な人達の底が抜けるよね。
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毎年 増税ありきで予算を組んでる 無駄を省くこともせず、
省庁の一応頭脳明晰な人がやってても 無駄が毎年億単位で発生し、 自分達の金じゃないからか、、、 プライドも反省の色もない！
こんな仕事だったら解体（特に財務省）し、 全ての税の使い方を見直す気はないのか？
頭ばかり良くても実用できなきゃ要らない
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必要なところに使われないのが問題。スポーツとか万博などのイベントに使われ、農業や住宅（水道など）は後回し、やはり、偏った議員が問題だと思う。スポーツや芸能からの議員が多すぎて、農業出身者が少ない。
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選挙対策の給付ごっこでは中間搾取団体を儲けさせる以上の効果はない。本来必要なのは一定期間の無条件一律給付であり、恒久的には消費税撤廃および直接税の累進性を本来の状態に戻すことである。
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国内需要を考えたら消費増税は企業としては売上減の要素だけど、なぜ経団連など大企業が消費増税賛成なのかを考えた方がいい。
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減税確約した上で、給付金なら大賛成です。給付金もひとり10万円なら旅行にも行こうと思うし、減税もあると思うと財布の紐ももっと緩みます。減税も無く中途半端な給付金なら貯金ですね。
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金持ちは減税、給付金など当てにしてないから簡単にばら撒きと言うが毎日の生活をなんとか切り盛りしている人達は減税でも給付金でも、ありがたいししてほしい！米の値段にはとほほだがにんじん一本150円には、あきれた！
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現金給付か減税か？ 迷ったら両方やればいいんじゃない？ 減税するまでに法案等で時間がかかるだろうから、それまでのつなぎで現金給付して欲しい。 子育て世代に安心感を与える政策をお願い致します。
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経済活動が活発になっての企業の増収増益による法人税の増収を財源にするなんて予め計算できないから、財務省は確実な見通せる財源を手放したくないって事なんでしょう。
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石破政権での参院選は自民党を支持する事は有り得ません。自民党と公明党は下野して、一から立て直した方が良い！現自民党内では総理大臣の重職を担える人材は居ません。だからと言って、野党にも適任者は居ないが。
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減税は見えにくい、分かりにくい、実感がわかない。 やるなら現金給付がいいが、それよりも効果的なのが地域限定の商品券。私的にはそれをやってほしい。
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給付金は、もともとステルス増税などで取り過ぎた「国民からの税金」
一部とはいえ納税分を還付（給付）するのであれば、 初めから納税額を減らせば（減税すれば）よい話
決して政治家の手柄ではない
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自分が払ったお金が、戻ってくるだけなんですけど、５万円では車検や固定資産税でまた持っていかれちゃうんですけどー。 行ったり来たりで結局マイナス。 せめてひとり10万円なら少しはありがたみがある。
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