[282508]減税巡り火花、揺れる石破首相　森山氏VS

( 282512 ) 2025/04/13 04:02:13

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最高額の税収やったのだからちゃんと回せばなんの問題も無いじゃない。

中抜きとか出来んくなるのが嫌だから、財源がぁ減税は時間かかるとか言っちゃうだろうね。

石破総理就任以来何か国や国民にプラスになる様な事やったっけ？

夏は衆参同時選挙にして問うてみたら如何だろうか。

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立憲有志が食品の消費税率をゼロにすると減税額は５兆円という試算を出した。国民1人に５万円給付したら事務手数料を入れたら６兆円を超えていく。

自公は選挙対策でどうしても配布、という形で自分たちが施した体を取りたいようだが減税にしたほうが安くすむし何より簡単で早い。

消費税収が過去最高額だったのは物価高のせい。その税収が足りなくなるというのは詭弁。限られた税収で予算を組むのが普通だろう。増えたのに足りない、足りないと言い続け国民からどれだけ搾取するのか。

こんなに簡単な話をわざわざ集めて配る形にこだわる政治家にはうんざり。

その政治家をいつまでも選んでる国民にもうんざり。

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消費税の減税には反対。生活困窮者対策なのに、消費税は当然金持ちほど納税額が多いので金持ちが得になってしまう。食料など軽減税率のかかっているものに限定するにしても激安スーパーの19円の球うどんやパスタの乾麺などでなんとか食いつないでいる人と松阪牛とか買ってる人じゃ全然違う。定額給付金か、税だとしても昨年度のような定額減税が生活困窮者対策には一番いい。

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給付も減税も同じくらい金がかかるなら減税だろう、どう見ても。だいたい赤字でも払わなきゃいけない消費税なんかどうかしてる。法人税は、上げなきゃいけないと思うよ。世界的にも貧富の差が広がって不安定になってる部分はあると思う。世界的に法人税上げる交渉でもしたら。社会保障の財源たって、3人同時に大学いけば全員学費免除とか訳のわからないものに使うから社会保障が増えるので、いらないもの削ればいいと思う。もちろん必要なものは維持してほしいけど、出産一時金増やしたら産婦人科で出産費用値上げされたとか、いらないものを払ってると思う。

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税制に関しては、税制調査会長の宮沢洋一がほとんど独断と偏見で決めていることがわかっています。石破総理は実際のところほとんど何も決めることはできないです。図の書き換えが必要だと思います。

あと、財務省は関係なくはないですが、税制改革のためには宮沢洋一が誰の許可も得ずに税を決めるという自民党の体質が一番の問題です。参院選で税制を国民の手に取り戻せるかどうかが今後の日本の日本を占うためのキーポイントだと思います。

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減税せずに給付で一時しのぎをするということは、より財務省に政権側が忖度しており、財務省の意向には逆らえないという岸田以降の政権運営を引き継いでいる証拠ということになるよね。

一方でトランプによる国難と言って政治全体をあげて対応すべきという趣旨を石破総理は発言しているが、その言葉にも疑問を持たざるを得ないという結論になるんだろう。

石破総理には、あいまいな対応は、国内、国外問わず目指すべき効果を十分に上げることができないということに早く気付いてほしいものだ。

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在留外国人の方への社会保障関連は大いに見直せるのでは？

金額としては与えるインパクトが少ないかもしれませんが、少なくとも日本国民を優先して意思決定がされているという実感は得られます。

それなくして日本国民から奪い続けるのはナンセンスです。

また国民のために働くという使命感を持っておられる議員の方々は、暫定的に報酬の引き下げを行っても良いのでは？

税金も暫定という名で取り続けていますので、以降はずっと引き下げでお願いします。

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以前なら選挙を控えていれば一強自民が号令出せば即減税なり現金給付なり実施されていましたが、今は自民が少数与党だから躊躇しているというよりも選挙目当てでやろうとしている本末転倒の政治姿勢に対する国民の目を意識している臭いが感じられます。選挙に勝つことが施政のためには第一だけど当選ゴールになってしまってそれ以後あぐらをかいている自民党の姿勢にＮｏを突きつけるタイミングなのだと思います。裏金問題を機に自民党政治を見る眼、本来の政治のあり方を見る眼が変わったといえるのだと思います。

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減税なのか補助金なのかはしりませんが、「物価高騰から生活を守る」ことと「景気刺激のため」が相変わらずぐちゃぐちゃになってますね

今最優先で必要なのは「物価高騰から生活を守る」

であれば、所得に関係なくばらまく補助金はありえない。

そして、単なる消費税全般の減税もそもそも逆進性のある消費税の性格からして生活困窮者以外へ恩恵がありすぎる

「物価高騰から生活を守る」ことに着目すれば、食料品への消費税廃止が一番最低限の生活保障という目的に沿っている

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さっき備蓄米のニュースやってて思ったけど、備蓄米って有事の際に困らないように貯めてる保険みたいなものですよね。要はいざって時の為に用意してるもの。

それを放出するのと減税はどっちがリスクヘッジあるかって、ちゃんと試算してないでしょ。

しかも備蓄米放出しても米の高騰が収まるかは分からない。っていうか今の所は効果なし。

一方で減税すれば確実に米の価格は安くなる。

どちらにしても国庫が減るなら、100%効果がある方を選ぶべきでは？

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減税か、給付か、減税は物価高対策や日々家計の消費に対して持続性が期待できます。給付は一時的で持続性に疑問が生じます。5万円給付が取りざたされてますが、自動車税でまた納税させられて終わりですよ。持続性のある政策に期待してます。

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盛山さん、いい加減古い政治スタイルを捨てなさい。現金を配れば国民は喜び、選挙で勝てるとでもまだ本気で思ってるのだろうか？　確かに、現金は魅力だが、冷静に考えればコメの値上がり分だけでも、年間出費は一般家庭で2，3万円超え。他の値上がり分を合算すれば4.5万もらったって全く割は合わない。消費税を数パーセント下げてもらうほうが余程よい。更にガソリンにかかる税も問題だ。コメの流通問題の解決にも力を注いでほしいし、義務教育学校は給食費を含め全て無料化するだけで、小学生は年間7.8万円の負担軽減になるはず。ホンマに国民をバカにするにもほどがある。本当にやるべき事は山ほどある。古い政治家はさっさと退場してもらいたい。

▲744　▼14

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受託会社です。給付だと、実際は更に数兆円の業務委託で企業にお金が流れていきます。給付手続きを自治体が全てやる訳では無いからです。

だからこそ減税が効果的でコスト低なのです。

ですが自民党は選挙の票が欲しいため中抜き業者に委託、再委託と繰り返し間にいくつも挟むことによりその各会社から恩恵(票)をもらおうとしています。

そろそろ国会議員の数も自民党も見直す時期なのでは？世界最大の日本議員ですよね。

▲266　▼6

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社会保障の何を我慢してもらうのかではなく、それを恐れず提示し実行していくのが政治家の仕事ではないですか。大した恩恵も無く生活が苦しくなるだけなら、各党ともどちらかに動く策を提示して欲しい。社会保障の徹底見直しで大幅に減税と社会保険を減らす党や老後の事なんか何も考えなくても国の保障を充実させる分、増税社会保障が大幅に上がる党など。国民が選択に値する政策を提示したら自ずと投票率が上がるのにと思う。税も社会保障も下げます。公共サービスも充実させますなんて、どうやって？て政党しかいないから投票率が上がらないんだと思う。そんな美味い話あるなら、とっくにやってるんだから。

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現況での物価値上げは顕著であり、特に主食である米価格は昨秋よりは2倍以上に跳ね上がり、我々庶民は困窮生活を強いられています。結局は一時金給付か減税措置かの議論になりますが、例え一時的な現金給付であっても我々にとっては大きな助け船になるかと思います。更には、今後の政策としては“消費税減税措置法”の立案を画策して頂きたく思います。

▲376　▼73

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社会保障の財源として欠かせないと言うが、事実は全く違い、消費税や所得税等、あらゆる税金を一般会計予算としてひと纏めにしたら、どの税金をどの予算の財源に使ったなんて証明出来る訳が無い。

もしも消費税で得られた税収を社会保障だけに限定し、他の予算には一切使わない様にするには、厚生労働省が管理する社会保障特別会計として独立させ、一般会計から切り離した方が余程、分かり易くなる。

となれば財務省からしたら、自分達の権力の範囲が及ばない所で予算額がどんどん膨れ上がるかも知れず、悔しい思いを味わうのが想定されるから、そんな税制改革は絶対に避けるのだ。

消費税収の多くが政府債務の償還費に使われて貨幣を消滅させ、国民生活には何ら役に立たない実態になっている。

本来なら消費税率が10％にまで上がったのだから、社会保障が以前にも増して充実しなくてはならないのに、実際はそうなっていない。

これこそが何よりの証拠。

▲243　▼9

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消費税はもともと社会保障という目的での税金だったはずだ。消費税率あげる時に一般財源に使えるようになった。一般財源は消費税以外から補い、消費税は社会保障だけにして減税してほしい。少なくとも食品の減税だけは社会保障という意味でも実行してほしい。

一般企業では予算が減れば減ったなりに無駄を削減する。省庁や役所も収入を増やすことばかりではなく無駄を削減することを覚えてほしい。省庁の数も再編して減らせばいいと思うし何か施策考えるたびに天下り先に委託したりそういう無駄が多いように感じる。

▲129　▼2

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諸外国の消費税は、日本より高い国もあるが、生活必需品にはゼロか更に低く設定されている。日本の相対的貧困率は、財政破綻したギリシャより高い。それなのに逆進性の高い消費税を払っている。また、社会保障の為と言いながら、一般会計に組み込まれ何に使われているか分からない。消費税税収24兆円のうち輸出企業還付金は7兆円もある。消費税の29%近くは、輸出企業の為に払い、輸出が増えれば更に増加する。不公平な税制である事を自民党は公に言わない。財源は、特別会計436兆円を精査すれば捻出可能。

▲255　▼9

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消費税が社会保障の財源と言いますが、そもそも社会保障費の中身や内訳の詳細が国民に開示されていないように思います。国民に負担を強いる前に、もっと関連コストが適切かどうか、適切な分配がされているかどうかの検証も必要ではないでしょうか？各省庁からの天下り先に対する優遇はないのかどうか、そんなところからしっかりと見直し、消費税の是非を議論すべきと個人的には思います。少なくとも物価高の今、消費税の税収はかなり増収しています。また、森山幹事長という二階さんの強い意向を受けた方には執行部から早々にご退場頂きたいと、これも個人的に思います。

▲104　▼1

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人の寿命が長くなり、良くも悪くも医学が発達した事で江戸時代なら死んでた病気で死ななくなった。

戦争も大火災も少なくなってビルド＆スクラップも少なくなった。

寿命が間延びしてしまった事で高齢化が進み、中間年齢層が少なくなった。

そんな中で「社会保障」を今のレベルでキープする必要があるのかどうかの境目とも言える。

特に医療費問題が大きくなるだろう。

消費税を無くしても恐らく価格は上乗せしたままで物価固定される可能性は高いが、安くしやすくもなるので商売は活性化する可能性もある。

トランプのやり方は余りにも強引過ぎるが、日本は税制と社会保障と税金の使い道について再構築する必要がある。

その為には利権に凝り固まった自民党では無理だと思う。

▲87　▼6

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場当たり的なその場限りの減税は如何なものでしょうか？もっと複雑かつ肥大化した政治や経済の根本的な見直しを行って欲しいですね。政治家の人数は増加し流通の中間に介入する企業も増え、税制や各制度等など昭和〜平成〜令和と時代が移り変わるたびに増え続けて来たこれらの事項。一度リセットしてスリム化単純化する必要を凄く感じます。テレビで見ましたがアメリカ車の日本での登録基準がアメリカの基準とかなり異なっていて日本仕様に改造するのに１００万円ちかくかかる車もあるとか。こういう事をどんどん是正する必要があると思います。骨のある政治家不在では無理ですかね？

▲27　▼16

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減税せずに給付とめんどくさいことするのは中抜きできるからとしか思えない。

中抜きされてる金額は相当なものでしょう。

これは一番無駄な金だと思います。

とりあえず減税すれば給付するのと同じ効果があると思います。

消費税は食品のみゼロ、ガソリン暫定税率撤廃、103万の壁引き上げ、これだけなら富裕層が得することもたいしてないので公平に近いと思います。

▲27　▼4

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減税か給付か云々以前に、減税は喫緊の課題でなければならないとさえ思う。

一律4、5万の給付で数兆円なら、生活負担軽減を現実的に顧みたら何某か消費税を減税したほうが生活改善にダイレクトにつながるはずだ。

各社世論調査でも多くの国民の声は明らかだ。

減税を渋り、他の予算措置には同等以上の予算を回すのが役所のやり口だが、石破さんもいい加減に国民生活に真摯に向き合ったほうがいい。

▲140　▼8

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現金給付だと嬉しいけど結局貯蓄に回してしまう人がいるから効果は限定的だと思うし、そもそも役所の事務手続きの手間やコストが余計にかかる。消費減税も嬉しいし効果はかなりあると思うけど、レジや会計ソフトの設定を変えるのに相当な手間とコストがかかる。

結局減税の方がまだ手間とコストが少なくて済むんじゃないかな？

▲34　▼2

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給付には財源論なくて減税には財源確保求め財務省は減税したくないのだと思います。国内消費を増やす為には給付ではなく消費税減税に103万の壁とガソリン暫定税率廃止の国民民主案受け入れて欲しい。景気対策と人手不足の改善に繋がり内需拡大になる　企業業績が改善されれば法人税も増える。世界一の対外資産を持ってる日本が緊縮財政する必要ない。外為特会の余剰金や予算の未使用分を使えば減税できるはずです。国債の負債だけで緊縮財政をする日本政治を何とかして欲しい

▲10　▼1

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最終的には財務省と経団連とアメリカへ輸出している大手企業がYESを出すかYESと言わざるを得ない状態にさせるしか手だてはない。自民党と公明党は増税派と緊縮財政派の人達の集まりだからね。積極財政派の人は高市を含めて少数。予算編成や予算分散や税の采配力等の権限を財務省に与えのがいけなかったな。これからは全てのお金・税・財源・金融政策は予算委員会で決めるべきだなと思う。

▲100　▼7

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最近の消費税減税議論で気になるのは、消費税は社会保障財源だという論調。消費税は一般財源であり、そのすべてが社会保障に回る訳ではない。それどころか他の様々な予算に使われているのではないのか。そうであれば食料品に課されている消費税の減税に反対するための詭弁である。

海外では多くの国々で食品には消費税・付加価値税はかけられてはいないらしい。なぜなら生活するうえで日々、絶対に欠かせないものだからだ。

消費税には低所得者ほど税率が実質的に重くなるという、逆累進性があるのはよく知られた話である。実質賃金の低下傾向が止まらない中、今ほど食品の消費税を見直す機が熟している時は無いと思う。与党参院が選挙対策なのはミエミエではあるが、そんなことより国民の側を見て政治をしてほしいものだ。

マスコミも国民をミスリードしてはいけない。社会保障費は基本的には一般会計予算とは別の会計である。消費税は一般会計だ。

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トランプの関税発言に日本も巻き込まれているが光明だとして，いい機会なので税金や社会保険や労働保険や労働賃金など見直すチャンスでは。そうでないと中小企業経営者は税金支払い倒れする。一番苦しむ所にいるのが中小企業だし，激減したら日本社会，経済が崩れていくと感じるが。消費税0∼5%，源泉徴収廃止か市県民税廃止，社会保険料二分の一など，先ずは国民の社会生活現状を知って欲しい。

▲41　▼2

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一時給付金って、ベースアップをしないで一時金を手当で等で支給する経営者と同じ考え方の手法ですよね。この考え方は、自己保身の考えが強い人が採用する手法ですよね。本当に国民や社員を助けたいなら、国は減税、会社はベースアップですよね。

想定リスクが起きてしまった時に、トップによる判断責任を取らされることを回避するための哀れな発想ですね。皆、言わないだけで、思っていますよ。

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今まで補助金ばら蒔いて、結果が出たのか証明してからばら蒔いて欲しい。

消費減税は経済に良くも悪くも、大きな影響を与えるので慎重な対応で良いのですが、「絶対減税しない！」という初めから何も考慮しない意見は国民にとって悪い印象しか与えない。

ひとつの手段として消費減税も検討するべきだと思います。

補助金ばら撒きより余程効果はあると思うのは確か。

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消費税率を考え方の根本から見直し、来年度あたりから実行するための、与野党の協議会

を設置してはどうだろうか。それまでの物価高緊急対策として給付金という線が現実的かつ即効性があると思う。

消費税率の見直しは、イギリスの例では食料品などはゼロ、光熱費など5%、その他20%というように「生活必需品目は免除や低率」という考え方も参考にはなるだろうが、その他の部分への影響が大きいので、労働者の賃上げ促進のため法人税率を見直して、その他部分は増税を極力抑えるという手もあるだろう。

こうした、総人口減少・生産年齢人口減少時代に見合った税の見直しについて、与野党で真剣に議論してもらいたい。

▲7　▼9

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金配りは反対。手数料を稼ぐ企業がいる。

数か月消費税を取らなければよいだけ。そうすればガソリンの減税にもなる。

１割下がるのだから。大きな買い物は助かる。特に家や車はすごい。

駆け込みだろうが売れればよいはず。また戻ると思えば今買うでしょ。

お米も同じ。５０００円が４５００円で済む。月初めからすればその間の消費税がなくなるだけで、税務署もレジも困らないはず。払う側も、８％なのか１０％なのか関係がない。

▲19　▼15

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例えば食料品消費税を0にすると多くの人は食料品物価が8%下がると思っているのではないでしょうか。ところがそうはなりません。なぜなら消費税は消費者が負担する間接税ではないからです。

納税義務を負うのは事業者であり、消費税は価格の一部というのが正しい認識。平たく言うと食料品税率を0にしてもそれを価格に反映させるかどうかは事業者次第ということです。

消費税率を下げると政府がこれまで言ってきた消費税は全ての国民が平等に負担する安定的な財源という嘘がバレてしまいます。消費者が負担する間接税であれば下げた税率分だけ物価が下がらないとおかしいですからね。それが消費税を下げることができない本当の理由の一つです。

▲34　▼27

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国民のためになんとかしないとなんてことは政治家の頭には無いでしょ。いかに選挙に勝つか、今の地位をどう守ろうかということしか考えてない。

だから現金配れば国民が喜んで投票してくれるだろうという発想なんだろう。

多額の事務手数料かけて現金ばらまくより減税したほうが早いし効果的だと思う。

▲32　▼0

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「社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」

消費税を触ったら、一定期間は税収が減るかもしれないけど、消費も増えて違う形で補えるかもよね。それにまずはご自分達の無駄遣いもやめて無駄な人員も削減してって言う努力のかけらも見えない。加えて…期限付きだと蓄えに回る割合が高まりそうだから期限は無しとして国民には『手取り増やすからじゃんじゃん消費してお金を回して』ってPRしたらいいよ。

▲3　▼3

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食料品限定で減税されたとして、販売価格に反映される確証はない。

昨今物価高にて食料品も値上げされており、減税相当分を値上げ(もちろん表向きは物価高による値上げと製造販売元はいうだろう。)され、販売価格に反映されないということは大いに考えられるのでないだろうか。

消費税が間接税である以上、減税分を販売価格に反映したという裏付けはとれないだろう。

▲21　▼15

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日本の税制は、国民に課せられる納税の義務を奇貨として、ありとあらゆる名目の徴税名目のお金を搾取できるシステムになっている。一方、その使い道は国民の意思に基づくところは何一つない。あらゆる税金名目でぎりぎりまで徴税され、可処分所得が増加することなく、物価高やコロナなどの国難に国民一人一人は対応できるはずがない。現在の政治は、国益や社会保障名目で国民生活を人質にとるものであり、その個人の尊厳さえ蔑ろにしている。こんな政治のもとで生きていくなんて不可能であると思う。日本政治のすべてを変えなくてはいけません。今すぐ立ち上がり、現政権与党にＮＯを突き付けなければなりません。本当の意味で、国民の意向で政治運営がなされて失敗であれば、国民だって納得ではないでしょうか。少なくても私は納得でどんな困難も受け入れられると思っています。

▲1　▼1

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消費税減税が物価高対策の近道だが「下げたら上げられなくなる」と財務省を中心とした反対派が頑張っているとか。

乱暴な話をすると、財務省側からすれば物価高の方が消費税が多く取れる訳だから物価高対策する必要は無いが、消費税減税になれば他人事じゃなくなるから反対するのは当然だよな。

しかし、このままでは消費が落ち込んで何れ税収も悪化する。ならば「３年間税率を５％にする。３年後には１０％に戻す。ただし景気状況次第で減税期間を延長する」とすれば、減税期間の消費は伸び、結果税収も伸びるはずと思うのだが、

しかし前例主義の官僚には「一度減税したらまた減税しなきゃならなくなる」というのが怖いのだろう。

▲74　▼14

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減税は減税で国民の側も役所側も手間が大きいし「たくさん税を取ってたくさん再配分することで全体を豊かに」ったお題目がなあぁってなります（まあ再配分、は下々的には目に見えづらく実感がないぞ！って不満もあるでしょうが）。

特に困るのが、減税に関して国民側は所得が増えて「じゃあこの手当が止まりますね」「この控除の適用条件の所得越えましたね、控除なくなります」が起きるのと、役所や企業側は減税に合わせて給与やお金の管理のシステムの改修を外注したり手作業ふやしたりしないといけないことでしょう。

マイナンバーと銀行口座の紐づけ、なんてあるんですし「全国民のマイナ紐づけ口座にお金を入れます」「このお金は税金にも各種手当・控除の判定に利用する所得額に一切関与しない所得とします。（県・市「ヤダ」）黙れ、自治体も従え」とかやってほしいものです

▲1　▼0

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将来の教科書に載るくらいの経済危機であり、国民も苦しんでいるのだから減税は当たり前。

食料品0%、いや消費税そのものを廃止すべき。財源議論をする前に消費税廃止による経済の活性化に伴う増収分を考察すれば、税収は消費税10%時よりも増える可能性すらあり、何の問題も無い。

要は自民、経団連への還付金、法人税減税が出来なくなり、財務省の出世、天下りにも多大な影響を及ぼすため消費税廃止をしたくないだけ。

この腐った構図を一層し、真に国民のための日本にするためにも、消費税を廃止すべき。

もう国民は騙されないし、黙っていない。

参議院選挙の結果が楽しみだ。

▲22　▼3

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一律10%の消費税を維持しながら「給付か減税か」で迷っている時点で論点がズレている。

食料品にゼロ税率を適用する国は多い。イギリスは0%、ドイツは7%、米ニュージャージー州も食品非課税。日本だけが逆進性を放置し、低所得者に最も厳しい税制度を続けている。

財源が問題？日本はかつて所得税・相続税の最高税率が70%を超えていた。今はそれぞれ45%、55%。超富裕層への課税強化で十分対応できる。むしろ放置すれば格差は拡大する一方だ。

さらに、アメリカのように「国外でも課税」、タイのように「外国人による土地取得制限」も議論すべき。富裕層が海外に資産を移し、国内の土地やインフラが外国資本に買われる状況を、政治は本気で止める気があるのか？

その場しのぎの給付で支持を得ようとする前に、税と社会保障の再設計に正面から向き合うべきだ。

▲1　▼1

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今は景気を良くしないといけないんだよね。

6兆円も出してお金を配るのはいいけど、それは国内でお金が回るのかな？？

貯金とかに回す人がいるんだから効果ないよね。

だったら5兆円出して消費税廃止した方が回るよね。

特に今すぐにでも車や家など大金で買いたい人は最高の支援になるし、みんなお金を使う気にもなるよね。

国民のことより自分の利益しか考えない人に国を任せていることを情けなく思うこの頃です。

▲49　▼2

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「社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」ではなくて、「社会保障の不足分は企業に出してもらう」のだ。もともと、消費税は社会保障にあてるという説明だったが、実は法人税を減らす穴埋めのために、消費税を導入して税率を上げてきた。だから、国民に重い消費税を課して、おまけに輸出補助金の役割をさせて企業を助けるのでなく、消費税など止めて。法人税で社会保障の不足分を賄うのは当然だ。

▲19　▼1

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そもそも消費税は社会保障の目的税ではありません。所得税や法人税と同じ一般財源として、国の全ての歳出予算に充てられている税金です。本当に全て社会保障に充てられているのならその根拠を国民に示す必要があります。

また国際社会では消費税を社会保障に充てている国はどこにもありません。

▲20　▼1

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国民負担率が5割もあるのに行政サービスの質は低いのが現状です。

高い負担率なら高い行政サービスの質にならないとおかしいのに税率上げる度に逆に質が落ちてるのは府に落ちませんね。

しかも社会保障の為の消費税増税なのに同じ社会保障の介護やら色々な保険料って名の実質的な税を創設してますよね。

社会保障の為の消費税を一般財源化したのは目的税から外れます。

ガソリン税も同様で目的税をなんだと思ってるんでしょう？

要は国民との約束を破って詐欺行為を働いてるのと変わらないんですがね…。

しかも消費税は間接税だとしながら消費者が払った消費税がきちんと納税されない仕組みにしてますし設計がメチャクチャ過ぎませんかね？

消費税と表示して支払われたお金を納税しないって税金を横領されてる気分になります。

▲5　▼0

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住宅購入やリフォーム。自動車購入、進学資金など借入の金利の補助や負担などしてくれたら助かる。

高額な生活必需品などは借金して購入や費用を賄う世帯も多く、日本経済にも大きく貢献しているところ。

厳しい時こそ、大きな買物や出費の手助けは当然？かと考えてしまう。

▲1　▼0

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消費税やガソリンなど減税への国民の切実な願いは私も含めて多くあると思いますが、参議院選挙前に自民党はなぜ減税反対なのか、国民がきちんと判断できるエビデンスを提示して説明する責任がある。

（社会保障の財源確保のため、では納得できない。簡単にバラマキがされるし、議員自らの待遇など、結果を見れば反省が見られない）

本当に日本のためを思うならば、

怠る事は与党不適任と言わざるを得ない。

次の選挙結果でどのような結果になるか

それまで、与党、野党共に、どれだけ真剣に日本の事を考えて汗水を見せるか、注目したい。

▲16　▼2

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二者択一ではなくて現金給付と食料品の消費税減税を両方やるべきだ。減税実施に制度改革に時間がかかるのでつなぎに国民全員への現金給付10万円は必須である。トランプショックでこれからさらなる不景気がやってくる。大企業のリストラや中小企業が倒産するかもしれないので不況を乗り切るための国民への支援は絶対必要だ。財源がないとか言う前に国会議員の自由に使えるお金の見直しや給料の見直しして財源の捻出をするべきだ。自公政権が財務省から国民救済への予算を勝ち取れるかを国民目線で観察したいと思う。

▲4　▼0

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物価高だから税収は増えている。

減税すれば多少物価が下がってもものが売れるから

税収は増える。企業も儲かるから人件費に回す

お金も増える。

プラスのサイクルが周り出すと思うけどな。

一回やって検証してほしい。

▲10　▼1

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103万の壁引き上げでは財源がないと言いながら給付金なら財源論は出てこない。消費税減税だと社会保障が削られるというが同程度の出費になる給付金は社会保障を削らず出来るのか。なら消費税減税や壁を178万まで引き上げても社会保障に影響はないよな。

だいたい給付金はさも政府が国民に金をあげるような言い方だがそれは税金だ。右肩上がりで増え続ける税収を見れば明らかに税金を取りすぎている。税金をばら撒くくらいなら最初から適正税率にし余分に取るな。

消費税減税、壁引き上げ、ガソリン暫定税率廃止しても税収増分などで社会保障費を削らずやりくりは必ず出来る。もし一時的に財源不足なら有り余る外貨保有から米国債売却という奥の手だってあるだろ。消費拡大すれば税収は更に増えるんだから売却分くらいすぐに取り戻せる。

▲12　▼1

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給付金は、大恐慌あるいは、交渉後の世界でどう言う行動の変容がいるかの部分が重要。

現段階では世間の動揺はさほどでも無く、様子見なので、現段階での迅速な支援の必要性はない。

ただし、給付決定から給付までの期間を見ると、交渉後に決めて給付となると時期を逸する。かな。

交渉そのものでの悪影響のフォローと見ると、決めやすい。

直近に必要な支援は輸出企業が関税周りの障害で資金繰りが一時的に行き詰まって健全なのに倒産する資金ショートの問題だよね。

こっちは、割と短期での返済が可能であるものへの対応が中心。

対処者には状況説明と、どんな状況にあるかの情報共有のために集まってもらって、必要な支援の相談とかしやすくしておくことができれば、なのかもね。

交渉中の対応はアメリカで加工とかしてるところのコスト増が波及する。当面必要不可欠なものだけ動くかな。

当然その間の機会損失での落ち込みは起きる。

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173万円に引き上げてたら、働く人の手取りは22万年増えるところだったんでしょ？

それでそれには根拠も大してない大雑把な計算に基づいて7兆円の財源が失われると反対した。

それで？5万円、10万円ばら撒いても大して違わない財源が必要になるというけど、働いてる人は22万円手取りが増えるはずだったのが5-10万円返ってくるだけになるわけ？　

働かない人を潤すために現役世代から搾取を続ける方針を鮮明にしてるのがすごいよ。

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一時金の給付金と、制度自体をいじる減税ではそもそも柔軟性と手続きの所要時間が違うことを考慮すべき。特に消費税減税の場合、日本中のレジや会計システムの調整が必要となり、そのコストは各業者も負担となる。財務省が大好きな増税ですら、事前告知をしてから実際に上げるまで数年かけることを考えると、今の状況に対応するべき方法として消費税減税は適切ではない。

ネットでは日銀が輪転機を回せばいいなんて議論が流布しているが、彼らが根拠としているMMTの元論文を読めばわかるが、景気が良くなれば増税して国債の償還をする、とちゃんと書いてある。あれは古典的なポスト・ケインジアン経済学に過ぎない。史上最高の税収ったって、このトランプ関税で景気が急激に後退する可能性があるのに、使っちゃっていいのか。結局、経済学や国民経済計算がわからない人が財務省や政権批判をしてるだけ。

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例えば、株の利益の税率を20％から10％に減らした時期があった。期間限定で株に興味を持たせようというものだった。

　食料品消費税なしも、一時的に停止、というふうにすればいい。期間限定３年停止。物価高に給料が追い付いてきたら徐々に復活させればいい。

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消費減税は、制度を変えなくても「暫定税率」で実施できるのではないか？社会保障に大きく支障が出そうになったら戻すだけだろう。5%から8や10に上げるときは混乱もある中で強行できたし、8と10が混在する複雑な制度も、十分な検討もないまま実施できたでしょう。暫定的に減税する。手続きが面倒なら0%にしてしまうなど、増税の際の実行力があるなら簡単でしょう。できる理由もできない理由も同じなのに、増税はできて減税はできないというのはおかしいですよ。暫定というのは元に戻す前提です。暫定は解除できるという前例を示しておかなければなりませんね。ガソリンの暫定税率解除。すぐにやっておきましょう。

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給付の話を出せるんだから、減税は問題ないということだね。税収は最高を更新しているし。

大体税金を取る時に金、給付をする時にも金がかかる。国民の益にならないこれを無駄金と認識せず、口にすることが浅はかすぎる。

しかも元に戻すということは考える必要すらないこと。ここまで成長を押さえ続けて日本国を貧乏にさせた消費税というブレーキが無くなれば、可処分所得が増え景気が上向くことは自明だから。

それに所得に対し消費額が多い低中所得者に対し、控除限度額を引き上げることは消費を促すこと。経費刺激策なのに、さっさとやらん今の政権と政権に加担した維新という政党は旧社会党の道を歩んでください。

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消費税減税を元に戻す際の混乱は避けられないと言うなら、欧州における新型コロナ流行時の食料品に対するVAT減税時の事例を参考に対策すればよいだけと思います。

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ニュースは毎日のようにこの関税を騒ぐが、一方で貿易において日本がどういう国なのか他国がどういう国なのかというのは一度整理する必要がある。

日本は米国に輸出をバンバンする国と思われているが、目立つ輸出品目は限られていて、主に自動車、機械、半導体製造装置で20兆円程、米国の4番目に大きい貿易相手国だ。米国における日本のシェアは4％程度で中国カナダメキシコといった国との貿易で半分程度占めている。

日本は基本的には内需の国だ。2、30年前は貿易立国なんて言葉が教科書でもあったが、中国がグローバル化した現在、そこまで貿易では稼いでいない。よって米国向けの今回の関税で困る人は、限られているというのは報道すべきだ。

機械にはFAも含まれ概ね自動車と機械製造業が影響を受ける。ただこれらは一種のブランドなので米国が農作物の輸入元を切り替えるのとは訳が違う難しさがあるので米国企業のダメージは深くなるだろう。

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とはいえ円安で同じ予算でもやれることは少なくなっているし。タックスペイヤーから集めた税金を払ってない人や法人にまで還元するのはやり過ぎ。

今はインフレで景気対策を慎むべき段階だし、行き過ぎたバラマキによる低利回りの国債発行のための円安で実質賃金の低下と物価高に歯止めをかけていかないと。

れいわの様なリフレ派やアベノミクス信奉者議員を参議院選挙でも国民が削っていきたいところ

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最近のニュースを見て思ったんですけど、「お金がないから減税はムリです」って言ってたのに、「5万円配ります！」って急に発表されててビックリしました。

それって、テスト前に「勉強する時間がない」って言ってた友達が、深夜にゲーム配信してるのを見つけたときくらいの違和感です。

たぶん減税だと、ありがたみが地味で気づきにくいけど、給付金だと「わーい、お金もらえた！」ってなるから、印象いいんでしょうね。

でも正直、短期間でお小遣いもらうより、長く安心して生活できる仕組みの方が、うれしいと思うんですけど…。

やっぱり「選挙」って、大人の世界では最強のゲームなんだな～って思いました。

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給付金はいつも国民の目をどこかにやろうという時に行われてきたから、つい何か裏があるんだろうなと思ってしまう。　コロナの時も１０万の給付したが、その場しのぎにすぎない。　税金を納めてもいいが、明確な目標と期間が欲しい。

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消費税はゼロでOKです。財源は国債発行という通貨発行で全く問題ありません。日本国債は100%自国通貨建なので破綻しません。そもそも『お金とは何か？』を誤認しているので、このような話になります。お金とは、情報であってモノではありません。無限に創り出せます。ただし、資源・労働力・生産力といったものは有限なので、いくらお金を無限に創り出すことができても、それら有限の要素に縛られて、実際には無限に通貨発行は出来ません。

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国家の債務水準は「債務総額/GDP」で表現される。これを悪化させるには、インフレを含めた名目GDP成長率以上の勢いで赤字と利払いが発生することが必要だ。逆に言えば債務総額が一切増えていなくても、不況やデフレで分母である名目GDPが減少すれば、「財政が黒字でも債務水準は『悪化』する」。

ここから言えば減税や給付をするかどうかは、手当しなければ景気(将来の名目GDP)が悪化するかどうかで考えるべきだとわかる。いつでも財政支出すれば良いというわけではないが、不景気が確実なときに財源がうんたらというのは極めてずれている。その行為が実際には日本の財政を悪化させるからである。

もちろん少ない支出で効率的に景気を押し上げる方法は考えられて良いし、好景気であれば支出を抑制して財政に余裕を作っても良い。しかし日本の財政論は出発点から致命的にずれている。トランプ関税で不況になるなら国債を出して支える以外ない。

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だからさ実質減税であり逆進性の解消にもなる恒久的に現金給付のシステム作ればいいだろ

消費税10％として、以下の数字は仮ね

年収200以下は年20万給付、年収150でも100でも20万、差額は社会保障費ベーシックインカム

年収500あたりを目処に給付率が０になるよう算出、無段階に

年収350～400あたりで年収の５％が戻る感じ

年収が低いほど負担感が増す逆進性を解消できるし、給付0になる基準を操作することで経済対策の手段にもなる

国民全体に給付するより抑えられるし、逆進性も解消される

取る方を厳密化するインボイスを導入するなら、取られる方の不公正感を解消する逆進性の解消は必須だろ

消費税率0にしたとしても、いずれは復活する

その時に逆進性が残っているより、システムとして逆進性を解消する手段を構築しておくべきだろ

減税して0にするより逆進性解消の方が優先順位が高い由縁、未来の子らの為に

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消費税を２０％にしたうえで、

マイナ口座一つあた。毎月１０万円、年間１２０万円配って

ベーシックインカムで生活保護を吸収すれば良い。

生活保護詐欺もなくなるし、マイナ口座登録は進むし、

消費税増税分を給付で賄うことが出来る貧乏人の保証になる。

貧乏人から脱却しましょう。

そのためにはベーシックインカムも利用しましょう。

その財源を消費税に求めましょう。

グループ企業間の部品調達や工作機械は非課税でなければ

そこは非課税にすべきですけどね。

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財源がないのなら生活必需品の消費税を5％以下にし、生活に困らない物には15％以上の消費税を徴収するのはどうでしょう

生活に必要無いもの即ち贅沢品です

高級車に貴金属、最近はタワマンなど大金持ちが投資するような物の消費税率を上げる

今まで何故しなかったのか不思議

物価高で苦しむ庶民の為にも実行して下さい

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消費税については、多数の偏りがみられるが、

１．消費税法第１条第２項の恣意的解釈

２．下げるとあげられない

> 一度下げるとですね、元に戻すということも

> 相当な政治的なエネルギーがないとできない

３．中曽根税制改定／売上税から消費税で輸出還付可能化

４．給付金で消費税減税を回避

５．補助金と経済対策

通して考えると、

・消費税を下げないという結論がある。

・消費税は献金元経済対策や中曽根減税等他の財源の振り替え先。

・売上税を消費税に変更し、輸出還付可能化。

・財源を考慮せずに、献金元補助金／経済対策。

等が見えてくる。

素直に考えると、食品消費税や物価高への対応の第一選択は消費税減税。

「政策検討の方向性の異常さから、現行政権の評価は、不公正といえる。

>「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」

原因は献金だろう。

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30年間、賃金は上がっていないのに税金社会保険料ガソリン光熱費は上がり続けています。物価に至ってはここ最近の急上昇に加えてトランプ関税で更なる上昇が見込まれる。中間層以下は地獄です。こう書くと、そんな仕事をやっているのが悪いとか自己責任論で批判をされますが、仕事の価値は金だけでしょうか？皆が金にならない仕事しかやらなくなったら社会はまわるでしょうか？仕事を収入目的ではなく生き甲斐と誇りを持って真面目に取り組んできた庶民が、何故こんなに苦しまねばならないのか。金持ちが悪いわけではない、悪いのは政治です。昭和の頃は貧しくとも暖かい家族団欒があり、庶民も月に一回の外食や年一回の旅行くらいはできました。夢や希望があった。高齢者を悪者にし氷河期を犠牲にして自民党が作った国は、美しいどころか分断と差別と罵り合いに溢れた悲しき社会です。自公には退場いただきたい。失ったたくさんのことを取り戻す時です。

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物価が上がり、金利が上がり、なんだか収入だけが追いついてない。

内的要因で物価が上がるということは、ある程度良いことなんだろうけど・・・今回は外的要因によるものであるため、それを考慮して乗り切れるような花びを打ち上げてほしい。

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自分的には消費税をもっと上げてその代わりに他の税金を０にするのが一番いいかと思います、会社の法人税はそのままにして国民に直接かかる税金は０にして消費税をそれなりに上げるそうすれば悪い人だろうが、お金持ちだろうが、子供だろうが、生活保護だろうが均等に取れるのでいいと思うのだが

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アメリカが関税率をあげて関税収入を増やしているのに対して、日本が給付金や減税で財政収支を悪化させては、アメリカとの交渉に失敗したということになる。アメリカが決めた関税率上げなのだから、その分をアメリカでの販売価格に転嫁してアメリカの消費者等に負担してもらえばいい。輸出先はアメリカだけではない。

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昨年のような分かりにくい減税ならまだしも、消費税のような分かりやすいところを減税すると戻す時に増税とも捉えられかねず二の足を踏むのでしょうね。

そういう意味ではとりあえず金だけ配っておけば、選挙対策にもなって手っ取り早いし、またそのうちに国民が関税のある社会に慣れてくれば、のらりくらりと不満もかわしていけるだろうという感じなんでしょう。

政治家は国民の側ではないですから過度な期待はしません。

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消費税の一定期間の減税と繋ぎの給付金。大いに賛成です。名目上、社会保証の財源確保が優勢との事ですが議員の皆さん方の還流・裏金献金の説明責任を誰一人果たさなかった事実。正直国民の税金の使用の不透明さに比べれば遥かに分かり易く目に見える形なのではないでしょうか。旧通信費や身内で商品券のバラマキ等々日頃の不透明・信用の無さがこんな時に表れますね。先ずは一丁目一番地の「身を切る改革」を断行して安易に赤字国債に頼らず是非繋ぎ給付金と一体型の税率の引き下げをやって下さい。備蓄米放出でも米価が下がらず国民の信用も地に落ちてますので｡せめて分かり易い形でお願いします。

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コモディティ価格が大幅に下げている市況

為替も急速に円高へ巻き戻している

ベッセントさんが発言した様に関税交渉で取り上げると更なる円高

トランプ関税を見極めていたＦＲＢもそろそろ結論を出す

利下げ再開ならこれも円高要因

日銀も利上げを取り下げる事はできない

ベッセントさんが日銀利上げに言及したので取り下げると円安誘導となり関税交渉にマイナス

今の経済状況は利上げを停止する状況でもない

原油価格が今の下げを維持し続けて為替は今の水準でも１か月後のガソリン価格は１６０円前後になる机上計算

円高により国内物価も沈静化の方向性

トランプ関税の影響が出始めると悪化予想だった米ＣＰＩと米ＰＰＩ

出鼻を挫かれる大幅改善

コモディティ価格の大幅下げが貢献

４月は更に下げているので更に改善も期待できる市況

トランプさんが関税のハンドリングを間違わなければ国内物価も悪化を回避できる可能性がある

暫く静観が正解

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自民党の実権は既に森山幹事長と林官房長官に移っているから石破総理の発言を追っても無駄である。自民党参院は公認権を持っている幹事長にあからさまに反旗を翻すことは難しい。公明党は自民党と距離を取り、参院選の結果次第では「連立離脱」を画策している節があるので、減税・給付金に関してコロナ騒動時のような強硬姿勢は取らないのではないか。

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自民党が与党として今後生き残るには、減税を決断する以外ないと思う。給付はたしかにありがたいが、それだけでは全く無意味。現状は既得権益団体の関係者以外で自民党を支持する人はほぼいないと思う。どの政党を支持するかは個人の自由だけど、いまだに支持してる人に理由を聞きたい。

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コメ不足とトランプ氏の関税で物価高騰に見舞われ多くの国民は苦しんでいます。今年から少し所得も増えたが物価高騰で追いつかず4月から数千商品の価格が上がり安物買いに奔走してます。それだけ生活が厳しいのに自公政権は、減税対策を予算委員会で打ち出しで欲しかった。石破政権の支持率が低迷し夏の参議院選挙を見据えての、給付金や減税の話が自公政権から出てるが遅すぎだよ。財源不足を訴えて来たが今更給付金とは可笑しくないかと思う。

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反阿部派に舵を切ってる現自民党は森山がいないと瓦解するのは間違いない、けれど、旧大蔵族の森山は財政健全派なので減税反対側。

本来であれば企業の後押しをして賃上げを実現して手取りを増やす、というのが正しい形なのだけれど、現状の物価高やトランプ対策として恒久ではなく時限的な減税はありだと思います。時限的な消費減税であれば単年の5兆円、国債発行でどうにかなる。

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今から30数年前に「人間を幸福にしない日本というシステム」ってオランダ人ジャーナリストの本がかなり話題なった、あれから30年、この国のシステムはもう有りとあらゆる点で耐用年数が限界を超えたのは否定不可能、まさにこの本が出されてから30年は「失われた30年」って言葉が現在毎日の様にメディアで飛び交う様に大失敗だったのである、本当にこれから起こる予言の書だったのである。新たな仕組み、新たな考えなどとにかく新たな「システム」を作らないと崩壊は避けられないのではあるまいか？泥舟には誰も乗りたくないのである。

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即効性がある政策として、議員報酬３割カットと議員定数３割削減はどうだろう。直ぐに取りかかれば良い。たしか、以前は維新や立憲も言ってなかったっけ。あとは特別会計の中身を精査すれば、不要なものがたくさん出てくるはず。それと再エネ賦課金は即刻廃止だな。また、NHK受信料も大幅見直しすべきだ。税金を取ったり減らしたりする議論も否定はしないが、支出削減を優先的に議論すべきだ。

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公明党の意図としてはスピード感のある給付とは言うが…確かに貰えれば誰でも嬉しいのだが、中抜きで沢山の税金が無駄になる給付タイプは、事実を知ると正直言って嬉しくない。

消費税の減税について、同等の財源がないと出来ない…それって減らした分他で増税って事だよね。つまり集め方次第で他で上げた部が予定より集まる可能性もある。それは減税と言っていいのかな？

1番は言うだけで何も進展がない。考えてます。アピールは要らないです…

シンプルに無駄遣い金と不明金を無くしたら、かなりの財源になると思うので…その分を財源として減税すれば良いだけの話し。

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もともとは、なかった消費税だ

無駄遣いや自分達のお小遣いの為にどんどん国民からせしめてるんだから

議員削減

無駄をはぶく等すればいいだけ

政治家に支払うお金の見直し

国民年金は、支払った額に見合う額を支給

そもそも保険会社が存在するのに加入してなかったり貯金してないのが悪い

今からの人は、個人年金に加入するなり考えた方がいい

よって消費税廃止等したくなければ社会保険料を大幅に減額

どちらにしても手取りを増やす為に賃上げよりも先に減税しかない

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石破総理は衆参同時選挙をやって国民に問うべきだと思います。

増税推進派の自民、公明、維新、立憲

減税推進派の国民民主、れいわ、参政、日本保守

増税派の政党にいる議員で減税を主張している方は離党するべき。

そうなったらこのままでは先行き真っ暗な日本の未来に明るい光が少しずつでも見えたらいいですね。

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石破さんって自分で何も決められないよね。総裁選に勝った直後も政策について聞かれ「私一人で決める事ではない。それは党内で議論して決める。それが民主主義だ」って、いやいやあんたはその民主主義的に投票で選ばれたんだから、あんたの考えや決めたことを進めていいんだよ。自分で何も決められないから逃げてるだけじゃん。

すごく真面目な性格なんだろうけど、その真面目さが「自民党の常識」に向いてるだけで、だから世間の常識が理解できてない。

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社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか　ではなく、余分に使っているもの(外国人に対しての医療・生活保護)や、余計な支出を無くせばいいだけ。

選挙が近くなるとこういう話題出てくるけど、そんなことしても支持はされないと思う。指示されたいと思うなら、減税・社保料の精査。

国民の収入は実質減なのに、徴収額ばかり上がりすぎてて、どんどん生活は苦しくなる。

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減税して、様々な財源はどうなるのかな？

社会保障と公務員や政治家の給料等だけに税金は使われてるわけじゃない。

様々な公共工事や保守点検にも使われてる。当然、掛かる予算は材料費や人件費も含めて上がってる。

減税をする事で。ある日突然、生活に必要な設備のトラブルが起きても対処をしてくれなくなるかもしれません。

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どんな政策を打ち出そうが、どっちにしろ夏の選挙も負ける。

税金は下げられないのに、お金は配れる？ガソリン、米、その他食品に、JRの運賃、バスは減便されて不便になったのに値上げ…。

もろもろ生活に欠かせない全てのものが値上がりしているのに、何の策も打ち出せない。

消費税は社会保障費とは言うが、本当にそうなのか？お金に色がない以上何に使っているか分かったものではない。

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自民党としては減税だと、自民党への政治献金が増えないため、何とか企業への補助金にして、政治献金を増やしたいというのが本音だろう。

石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に5000万円の政治献金が行われた。これは公開さている分だけなので、非公開のものはその数十倍はあるとされている。

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所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税

税金とりすぎ。なにやっても税金。減税する気もなさそう。これだけ税金とれば最高税収になるでしょ。NISAも最終的に贈与税目的だから私はやらない。

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トランプ関税とは別として景気減速が見えてるので減税を行うのが本筋。

そして消費税はすでに一般財源に組み込まれており、今でも社会保障目的税と主張するのなら、財務省は社会保障給付費の財源について、各年度の内訳を開示する必要がある。

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減税巡り火花、揺れる石破首相 森山氏VS自民参院・公明

減税巡り火花、揺れる石破首相　森山氏VS自民参院・公明