毎日新聞が12日と13日に全国世論調査を行い、政府・与党が国民への現金給付を検討していることについて尋ねた結果、57％が「評価しない」と答えた。

自民党支持層でも49％が「評価しない」としており、28％が「評価する」と回答した。

質問には自由記述も含まれ、賛成側は物価高への対策を求める声が多かった一方、反対側は選挙目的のバラマキとして感じる意見が多かった。

調査はスマートフォン向けの「dサーベイ」方式で行われ、全国の18歳以上の約7000万人から無作為に抽出された2040人が回答した。

（要約）

渋沢栄一が図柄の1万円札＝曽根田和久撮影 

　毎日新聞は12、13の両日、全国世論調査を実施した。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについて尋ねたところ、「評価しない」が57％と多数を占め、「評価する」（20％）を大きく上回った。「わからない」は23％だった。 

　自民支持層に限っても「評価しない」が49％で、「評価する」は28％にとどまっている。 

　質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。賛成の理由では「物価が高すぎて何かしら対策はしてほしい」など生活苦を訴える声が目立ったのに対し、反対の理由では「（今夏に参院選があるため）選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税」などの意見が多く見られた。 

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。【野原大輔】