( 282725 ) 2025/04/14 02:53:39 1 00 政府の経済対策について、国民の間では消費税減税や現金給付に関する議論が活発化しています。
一方で、一時しのぎの給付では継続的な影響が期待できないとして、経済への持続的な影響を考える場合には消費税の減税や廃止が有効との指摘もあります。
多くの声が、政府による経済対策において将来に向けた継続的な政策と、国民の暮らしを守ることの両立を求めており、単なる選挙対策や一時しのぎの給付ではなく、長期的な視点で経済の持続的な発展を図る必要があるとの意見が示されています。
（まとめ） |
( 282727 ) 2025/04/14 02:53:39 0 00 =+=+=+=+=
消費税減税について真剣に考えている政治家がどのぐらい存在するのか 財務省に言われるままに「社会保障に悪影響が出る」と信じ込み そのまま発言しているだけに過ぎないのではないか？ 消費税率を下げた事による消費活動の活性化に伴う消費税の税収と景気浮揚による法人税の増収などを詳細にシミュレーションしたのならば その内容を公表し 不足分があるならば それが幾らか、それをどうすれば賄えるのか、また逆に増収になるのかを国民に分かりやすく説明する事が必要だと考える。
▲13245 ▼695
=+=+=+=+=
物価対策と言うなら、やはり基礎控除一律増額がまずやるべきことだった。基本的生活費が上がっているのだから昔の基礎控除のままではおかしい。生活保護費も年金も物価に応じて変更される。生活保護と比べるなら子どもにもお金がかかるのだから基礎控除もつけるべきとなる。
現金給付は事務も無駄。定期的に選挙対策で給付するより物価に合わせて基礎控除を見直す、とした方が効率的。年金も生活保護も同じ指標で淡々と改定を行うものとし、政争の具にさせるべきではない。
▲387 ▼29
=+=+=+=+=
石破政権は消費税減税やガソリン税のトリガー条項発動よりも、1人10万円の現金給付を優先していますが、その財源12兆円は結局、国民から集めた税金です。多くの国民は「配るくらいなら初めから取るな」と疑問を抱いています。EU諸国のように、物価高対策として時限的な消費税減税や基礎控除の引き上げ、ガソリン税の暫定税率廃止こそが、継続的に国民生活を支える現実的な政策です。場当たり的な給付ではなく、構造的な減税が今こそ必要です。
▲1368 ▼94
=+=+=+=+=
毎月カツカツで生活してる人には絶対必要ですけどね。 スーパーに行くと米コーナーで悩んでる人ばっかりです。 値上がりし続けて泣きそうになりながらも、買うしかない高額なお米のせいでほんとに生活が苦しいですよ。 貰えるもんなら貰いたい。 ついでに減税もしてもらえるのが1番だと思います。
▲11186 ▼1568
=+=+=+=+=
日本各地には、自然災害で今でも仮設住宅の生活を続けざるを得ない人たちがいる。物価高騰対策という名前を借りた選挙対策でおよそ5兆円ものお金が出せるなら、防災費・減災費の2兆円に上乗せして、これから来る可能性がある南海トラフ地震への備えや、今なお仮設住宅に住まいの方々へ優先的に行き渡る用にして欲しい。
▲13 ▼30
=+=+=+=+=
減税で得するのは富裕層であって貧困層ではないんですよね。仮に物価が5％安くなったとしてそれで大いに助かるなら月々の支出や固定費に問題があるとしか思えないです。減税ムードが高まってる理由がよくわからないですが、社会保険料含めて上がり続けてるとか世界一とか思ってる人がいたらそれは間違いだと言いたいです。少しずつですが社会保険料の支払額は減ってきてますので。
▲3 ▼24
=+=+=+=+=
小さいながらも会社を経営しているのですが、現金給付の財源って企業にしわ寄せが来ることが多くて。。退職金や通勤費に課税を検討してみたり、、。もちろん現金給付は嬉しいことですが、財源の所在を明確にして欲しいです。また、それ以上に抜本的な対策がないかという議論をして欲しいです。これでは票を現金給付で買うと揶揄されても致し方ないと思います。
▲74 ▼11
=+=+=+=+=
給付か減税かという二択が正しくない。 減税してもその効果が出るのはずっと先の話。その間の物価高に対処できるのは給付になる。 減税をして、その効果が出るまでの間を給付金で凌いで行くのが正しい。何か一つしかやってはいけないなんて決まりは無い。両方やればいい。
当たり前だがこの政府が考えそうな給付だけで終わらせるようなやり方は許してはいけない。
▲4647 ▼322
=+=+=+=+=
「税金を集めてその税金の中から現金を配る」これってちょっと違うんじゃないですかね。レベルが低いというか。これってプロのやる仕事ではないですよね。これだったら誰でもできますよね、素人でも。政治家は政治のプロですので、施策等で問題解決する必要があると感じますね。本当に今の政治って素人感満載なんですよね。もっとプロ意識を持ってほしいものですね。
▲2602 ▼131
=+=+=+=+=
現金給付もいただければありがたいですが、貯金に回したり、税金の支払いに充てたりしたらあまり経済対策にならないと思います。 問題点はあると思いますが、売ってる物が確実に今より安くなって、家計負担が減る事を目に見えて感じられる消費税の減税をやって欲しいです。 経済対策は難しいでしょうが、多くの国民に理解を得られて納得されるような政策をやって欲しいです。
▲2334 ▼345
=+=+=+=+=
あれだけ減税案や壁に関する事柄には財源がないだの何だの言いながらの現金給付。 ではその現金給付の財源はどこからくるのか？ 配るくらい余るのならば最初から取らないでほしいが、仮に給付するのであれば一律ではなくマイナンバー紐付け口座への振込等にして日本人のみに配られるようにしてほしい。
▲1266 ▼69
=+=+=+=+=
減税で財源何兆足りないとか煽るけど、仮に食料品だけ5%に下げた時、下げなかった時に比べ購買量が増える可能性が高い。その分の税収増や、企業の利益が上がる事でのメリットなど考えると、給付金より効果は大きいと思う。
▲1435 ▼145
=+=+=+=+=
これだけ諸物価高騰すると外食は必然的に減るし、美容院や歯医者なんかも頻度を減らさざるを得ない状況です。マッサージも月1回行っていましたが、もう2年ぐらい行っていません。
米や野菜、電気ガスなどのエネルギー費、ガソリンなどを買うので精一杯です。出費を切り詰めて生活しているので余裕がありません。
給付＋減税がベストだと思います。一企業に賃上げをして貰ったところで税金や社会保険などで消えて行くし、消費税で潤っている大企業しか飛躍した賃上げなんて無理でしょう。
▲885 ▼77
=+=+=+=+=
以前のコロナ禍の時の現金給付と違い今回は個人の立場で判断が分かれるだろう、６０歳以上の人達や派遣で稼ぎをたてている方々などにとっては貴重な五万円だ、それに対して正社員をはじめとした現役世代は減税をしてほしいと願うのではないのだろうか、私自身はどちらかと言うと現金給付はとても有り難いと思う。しかし、本当に可能であれば両方（現金給付も減税も）やってくれればいいのだが、それは難しいか。
▲211 ▼16
=+=+=+=+=
消費税減税は、私たちの暮らしに直接的な恩恵をもたらす起爆剤となり得ます。物価高が続く今、消費税が減れば、日々の買い物やサービス利用の負担が軽減され、家計にゆとりが生まれるでしょう。これは、個人の消費意欲を高め、停滞気味の経済を活性化させる力強いエンジンとなります。 企業にとっても、消費者の購買意欲向上は売上増加のチャンスとなり、設備投資や雇用拡大につながる可能性があります。結果として、景気全体が底上げされ、税収増にも期待できる好循環を生み出すかもしれません。 もちろん、減税による税収減への懸念は理解できます。しかし、大胆な減税によって消費が活性化し、新たな経済成長が実現すれば、将来的には税収の増加も見込めるはずです。今こそ、国民生活を支え、経済の活力を取り戻すために、消費税減税を前向きに検討すべき時ではないでしょうか。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
給付＋減税が正解。給付を受け取りたくない方は辞退すれば良いだけの話。生活困窮者を助けることで経済効果が生まれる。未だに税収のみが財源との考えの方が存在する故、現在の政治状況が生まれているとも言える。税とは所詮財源の一部に過ぎない。財源など国債発行＝貨幣発行で良い。積極財政・減税を主軸とした経済政策こそ日本経済再興の正しい道筋である。有権者の方々の正しい選択こそ望まれる。
▲216 ▼39
=+=+=+=+=
一時的に交付されても、何か「あげてる」感があって、議員に施されてる様で気分が悪い。 また、その程度の金額で、そんな雰囲気出されるのも癪だし、経済に継続的な良い影響をもたらすとも考えにくい。 やはり消費税の見直しが必要では無いか？ 物価高、加えて世界的な経済が不安定な中で、国内消費を増やすには、消費税の見直しに限る。 生きていく上で、衣食住については、個人差はあれど、必ずついて回る。 そこを安定的に、消費を動かす意味で、消費税の見直しが最善であると思う。
議員の皆さんは、目先の事しか(選挙)考えて居ないから、本当にくだらない政策しか出さない。 消費税の撤廃か大幅な見直しが、結局は、党の存続に繋がるのにね。
▲109 ▼4
=+=+=+=+=
この世論調査結果は、国民が「一時的なバラマキではなく、根本的な対策」を求めていることを如実に示しています。物価高の中で生活が苦しいという切実な声は確かにありますが、それに対する政府の現金給付案は、選挙対策と受け取られ、不信を招いています。今必要なのは、持続的に国民の可処分所得を増やす恒久的な減税と、将来に希望を持てる投資です。特に消費税減税は即効性があり、すべての層に公平に恩恵がある政策です。単なる選挙前の「一時金」では、国民の信頼も経済の好循環も得られません。いまこそ本気の政策転換が求められています。
▲204 ▼20
=+=+=+=+=
確かに現金給付はどうにでも使用可能で良い方法に思えるが過去給付の欠点として言われる様に大半が預金に回り経済消費拡大になかなかならない。そして補正予算を組む必要があり､場合によっては赤字国債の発行が増大の原因になる。それを考えれば生活必需品に掛かっている他国では生活必需品の消費税ゼロ もある消費税を5%に下げるなり､一時的にゼロにする対応が良いと思います。
▲64 ▼9
=+=+=+=+=
10万円以上の現金給付と減税等の先を見据えた対策を同時進行してください。
いまは価格高騰に伴う生活費がどうしても必要です。
そして、何の対策もないと、また同じような課題に直面します。
さまざまな対策を同時に進行していくことを強く求めます。
▲86 ▼1
=+=+=+=+=
お米、備蓄米とか対策したけど全く安くなった感がないです。 物価も毎月の様に値上がりしている。 現金が貯蓄に回るという事で反対あるなら、お米券（ネットでも利用出来るようなクーポン）とかでも助かります。 税金も安くなるに越したことないですが、物価を以前の様に戻していく手段を見つけてほしいです。
▲91 ▼10
=+=+=+=+=
減税でいいと思います。 給付にすると余計なお金がかかりすぎだし、取りに行く手段も人それぞれ、大変な人もいます。 ここ数年で、本当に何もかもが値上がりしています。が、給料が上がった人やうまく無償化などに該当した人は良いが、そうでない人もたくさんいます。 一部の人だけが良いのではなく、個人的には皆が支払っている消費税減税の方が良いと思いますね。
▲28 ▼6
=+=+=+=+=
現金給付はもちろんもらえるなら個人的にはありがたいですけど、結局使い方って各家庭によって違って効果はあまり期待できないと思います。 食費や似た用品に費やす人からすれば一時的にも負担軽減となりますが、貯蓄はまだしもギャンブルに費やす人も相当数いてますよね。 それなら食品、日用品に関して消費税廃止がこの物価高に対応するには一番良いと思います。 動産、不動産まで廃止にしてしまうと廃止までの期間の買い渋りが出てきますからね。
▲76 ▼17
=+=+=+=+=
現金給付と減税と物価高対策を打ち出していますが簡単に現金給付は確かに選挙対策としか思えないと考えます。 現金給付でどれだけの費用がかかりどのくらいの効果があるのか？ 減税ではどの税金を減税出来るのか？消費税、ガソリン暫定税、基礎控除額引き上げとあります。財源はとやたら言われますが現金給付でも財源は？と思います。どちらにしても財源が必要になる訳であります。 財源につきましてはいくらでも出来ると思います。国債でも円建てですし、無駄使いも多そうですし、報酬も高額ですしね！ 個人的には消費税食料品3%でガソリン暫定税率廃止、基礎控除178万円に引き上げしてもらいたいですね。議員もキャリア官僚も一般国民の様に米が！！電気代が！！ガス代が！！高いと苦しんで貰いたい
▲38 ▼5
=+=+=+=+=
単純に考えて例えば10%の消費税を5%にすると生活費で毎月税抜で20万円掛かっているとすると、税金が2万円掛かっていたものが1万円になる。 これが1年続けば24万円が12万円ですむ事となる。 5万円の給付よりもお得になる。 ただ、消費税を5%に戻すと色々とシステムの変更でお金を扱う会社等は大変とは思いますよ。 けれども、イチ日本国民とすれば減税の方の恩恵は長ければ長いほど今現在の状況より生活が楽になる可能性が大きいですよね。
▲80 ▼5
=+=+=+=+=
給付＋消費税減税もしくは撤廃ですね。それも給付は1回ではなく3ヶ月とか半年とか継続で一人1回5万とか10万とか。チビチビやってもだめです。チビチビやってると貯蓄に回る割合が多くなるのは明白です。ある程度貯蓄して安心した上でさらに給付があれば消費に回ります。不安をある程度取り除くのが大事です。 同時に大企業と派遣会社への法人税増税。増税率も人件費の割合、もしくは一般従業員（パート・アルバイト含む）の給与上昇率で変化させる形で。大きく給与を上げれば現行とあまり変わらない程度にする形で。 個人所得をあげて消費を促し経済を回し結果として税収が上がる形にするべきです。 国債はこういうときの一時金として本来使うべきだと思います。 税率を下げ所得を増やし経済を回し税収を上げる。こういうことが今の政治家に求められています。税率を上げて税収を増やしても貧困化が進むだけで結果として犯罪が増えます。
▲112 ▼16
=+=+=+=+=
平成元年まではすべて消費税0％でした 平成15年ぐらいまでは社会保険での医療費はすべて1割負担でした。 現代は物価高騰でも消費税10%、医療費3割負担ですが国民にとって負担が大きすぎると思いますね 5万円の給付金よりも物価高騰が落ち着くまで期間限定3年間とか消費税減税とかやってほしいですね
▲134 ▼12
=+=+=+=+=
一時しのぎの給付は何の効果もないばかりか中間搾取の温床となり、また事務作業負担増となる。もし本気で対策したいのであれば少なくとも２～５年ほど毎月行う必要があろう。そして何よりも消費税撤廃は不可欠だ。意味もなく事務負担も増やす間接税の数々を撤廃し、累進直接税をしっかりとすることが大切である。
▲86 ▼24
=+=+=+=+=
バラマキうんぬんというけれど現金を手にできることは素直にうれしい。一時的だが高揚感を持て、ありがたい思いにつながる。 その財源うんぬんというが、インフレへの国策、防衛費増額、国債償還等今後増税は避けられない道と認識せざるを得ないので、財源を税金に求められたとしても逆に負担増とは認識できなく、増税は額よりも期間が重要となるだろうから、今を乗り越える力の一部になりえる給付を行うことは庶民レベルにとって、大いに期待するところのものであると思う。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
給付とか減税とかのその場しのぎの一時的な対応よりも、 103万円の壁のような陳腐化している法律や制度を適正化して欲しい あくまでも経済対策や賃上げ促進が本線
政府は財源財源言うのも良いが、一般会計、特別会計、本予算、補正予算の説明と収支報告の説明をもっとわかりやすく時間をかけて、国民に向けて説明して欲しい 広報や周知が足りない。NHKももっと期初や期末に時間をかけて放送するべき 消費税や法人税などの税金がどれだけ取られていて何に使われたのかを知る機会がもっと多くあるべき
▲71 ▼19
=+=+=+=+=
給付金も減税も一概にどちらが良いとかじゃなくて、双方にメリットとデメリットがあるよね
生活そのものは減税の方が楽になりやすいけど貯蓄に回されたりして使われにくい 経済としては給付金の方が臨時収入として使われやすいけどその場限りで終わりやすい
両者をうまく使い分けて欲しいかな
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
現在の経済状況は、不況不景気と海外の物価高を輸入する形で発生した「コストプッシュインフレ」が同居する状態です。 このような場合、物価高のみに焦点を充てるような政策は不況不景気を放置あるいは助長する結果になるため避けなければなりません。より優先順位が高いのは景気の浮揚を目指した対策です。 減税などで国民の可処分所得を増やし、世の中に経済循環を取り戻すことこそが重要。経済の基礎体温が上がれば、金利は自然に上昇しますし、税収も上がっていくはずです。 ただ、残念ながら働く人々の賃金上昇まではかなりのタイムラグが避けられません。実際に企業の懐事情が改善しなければ賃上げの原資が確保できませんので。 給付金は、そんなタイムラグを埋めるために効果的な施策です。四半期ごとに国民一人当たり５万円ほどのインフレ対策給付金を支給すれば、最短で景気回復が期待できると思います。 減税も給付金も、が正解です。
▲253 ▼67
=+=+=+=+=
5万円配ってくれたら嬉しい事は嬉しいが、名目が物価高とトランプ関税というのがあまりにも雑すぎる 減税すべきだしその方向で考えるべきとは思うけど、その前に今あまりにも無駄な支出が多い。それこそトランプではないが大胆な支出削減策が必要。その他、インバウンドや移民を対象にした新たな税収確保が必要かなと思います。
▲66 ▼2
=+=+=+=+=
一時的な期限付きでも消費税の廃止が国民にしても企業にしても一番効果があると思います 1億の買い物をする人は1千万助かります 20万使う人は2万助かります 貧富の差なく全ての国民に対して平等に影響が でて買い物をしたり外食をしたり色々な面で 経済的にも良くなりますよね 一時金でバラまくより確実に全てに影響が出ますので一度 消費税を廃止して一定期間後に あらためて議論し経済状況を見てもう一度判断をするべきだと思います。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
減税も増税も一般からの徴収の場合は確定申告後に税額を納入せよという指示ひとつだけで国庫に入る訳ではない。 つまり商売している側は当然消費税込みの価格を提示する訳で、レジなどは１０％の消費税があらかじめ組み込まれているのだし、それがいきなり減税だ増税だとなるとまたコンピュータ―設定も変えなくては行けなくなるなど、市場に大混乱を引き起こします。 そういう混乱を避ける為に増税でも減税でも一旦決めたら最低でも１０年単位くらい不変にしないと市場も安定しません。 誰だって増税よりも減税の方が助かるし、そう主張したい気持ちも理解出来るが事はそう簡単ではないのです。 むしろ蓄積している国庫から余剰分を国民に一律に給付金を渡せという方がまだ現実的な事です。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
現金給付は貯蓄に吸収される部分が大きいと思うので経済効果としては期待できない。まだ商品券（期限付き）的なもの方が良いと思う。使い切らなきゃいけないので購入するか悩んでるものを思わず買ってしまうケースも考えられるしね。でもこれはインフレをさらに加速させる可能性もあるからやはり一番良いと思うのは食品減税だね。減税分価格が下がりインフレ対策にもなり持続性もあるでしょう。
▲23 ▼42
=+=+=+=+=
物価高、円安これが賃金の上昇以上に家計にダメージを与えている。さらに社会保障に対する漠然とした不安で国民全体が疲弊している。5万程度の給付金では瞬き程度の余裕しか生まれない。給付金なら年収1000万未満の人に3か月連続で毎月10万程度の支給でなければ意味がない。 この国は低所得者と高所得者にとても甘く、中間所得層に非常に厳しい。先ずは国力回復のためにはこの中間所得層が低所得層に移行することなく、家計的な不安を無くして景気を上向けていかなければならない。 そう考えると、前述の給付が無理なら消費税減税もしくは廃止と所得税減税が一番効果的である。それが無理なら、65歳定年制を全ての職種で義務化して、所得の安定化を図るべき。60歳以上の方が早期に年金を受給する人が増えているらしい。再雇用で4割以上給与が削られる人がそうしているらしい。年金支出を減らしたいなら、65歳定年制を義務化すべきだ。
▲53 ▼15
=+=+=+=+=
即効性があるのは給付金ですが一時的です。継続的な効果は見込めません。 やはり消費税減税しかありません。最低でも現在軽減税率が適用されている商品については減税、あるいは無税とすべきです。 次にガソリン税の暫定税率撤廃と二重課税の解消。家計の直接負担を軽くするだけでなく企業のコストダウンにも寄与します。 政府は目先の税収ばかりを言いますが、大事なのはどれだけ内需を拡大できるか、です。 景気が良くなれば結果的に税収は増えるのですから。
▲51 ▼14
=+=+=+=+=
一律現金10万なら評価する。みんなもらえたら有難いやん。今日近所のスーパー5パーセント引きやからこの日を狙ってお米買いに行ってきた。4200円1袋だけ。うちは子供も多いから米は絶対に切らせないけど最近お米炊く合数減らした。なるべくおかずを多く作りたいけどそれも出来なくなったから私は極力白米食べないようにしてる。子供達や癌治療頑張ってる母親にしっかり食べてもらいたいから。でも、カップ麺も袋麺も高いしスパとかも高いしパンも…あまり食べれない日が続くと低血糖みたいな症状出てくるようになった。どうしたらいいものか。
▲31 ▼13
=+=+=+=+=
私としては、ですね、やはり政策というものは「選挙目当てのばらまきだ」という疑念を持たれてはならない。これは当然のことであります。
もちろん、国民の暮らしを守ること、これは極めて重要であります。そのための支援策が必要であることに、私は異論はございません。しかしながら、単に給付を繰り返すのではなく、中長期的に見て、経済の自律的な回復、物価安定、そして成長戦略といった視点からの対策も、並行して講じていく必要があると考えております。
「給付より減税」という声があるのも、理解できます。私もかつて「デフレからの脱却」という旗を掲げて、アベノミクスを推進してまいりました。減税や投資促進策は、その中核をなす政策でありました。
要するに、ですね、単発的な支援にとどまらず、「将来に希望が持てる経済構造」をつくることが、政治の責任であると、私はそう考えております。
▲70 ▼14
=+=+=+=+=
高度経済成長期にも当然不況はあったわけですが、その頃もこういう現金給付をして物価高や不景気を克服した…みたいな事例ってありましたっけ？ 自分が産まれてからだと、こういうバラマキは地域振興券が思い出されます。バブル期にもふるさと創生事業とか言うのがありましたが、なんでもかんでもバラマキと言うのはこの頃からじゃないでしょうか。で、景気が良くなったんでしょうか… 20年位前だとこういうのが票に繋がったんでしょうかね。それで政治家(主に自民党)が味を占めちゃったんでしょうか。 いずれにせよ、こういう短絡的なバラマキを国民が評価しなくなったのは、それはそれでいい事かと思います。裏を返せば、こういう政策を出してくると言うのが、政治家が如何に国民を馬鹿にしているか、と言う事の証左でもあると思います。
▲296 ▼43
=+=+=+=+=
政府も苦しいだろうが、 今更給付金程度では、苦しさを国民と共有するには弱すぎる。 もっと早ければ変わっていたかもしれないけど、 今は焼け石に水だ。
一時的にでも国民の税負担が軽くなれば、 政府も頑張ってくれたって思いますよ。
給付金は一時凌ぎには有効だろうが、 凌ぎの効果が切れた時（そもそもどの程度効果があるかわからないけど）に、日本経済が上向いている保証は何処にも無い。
ならば経済が上向いて来るまで税負担を軽くせざるを得ないのでは？
政府や霞ヶ関の言い分では、使い途が決まっているから減らすなよって話なんだろうけど、 それは国民も同じというか、国民の方が深刻。 日常生活に必要な物を削ってるんだから。
一時支給の補助金は置いといて、 延々垂れ流しになっている補助金を止めれば相当額の予算を削れるはず。 特に官僚の天下り先に流れている補助金とかね。
▲26 ▼11
=+=+=+=+=
選挙の票目当ての対策を税金でして、また増税が目に見えている。 すぐやるならガソリン税でしょう。 180円を超えて、スーパーに行くだけのECOカーじゃない私の車は月にガソリン代が一昨年は2万円を超えて泣いていたのに去年は月3万円を突破しました。 一人一台の田舎ではガソリンはそれだけで月に5万円の支出増です。 一家で真面目に働いているのに、もう何をどう削ったらいいのか教えて欲しいです。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
この数年給料は上がっているけど、それに騙されてはいけない。物価の上昇で実質賃金はずっと下がっている。つまり国民は貧しくなっているのだ。そして、一時的に数万円を給付してもらっても（ないよりましだけど）その経費も高額になるし将来的には、増税になる事が見え見えなのだ、反対して当たり前だ。そんなくだらないことしか考えられないとは何とも情けない。 食料品だけでいいから、消費税を廃止したらいい。多くの国で食料品には消費税はかからないそうだ。毎日買う食料品が一割引きで買えるとなると、国民の気分も上がろうというものではないか・・・。 本気で国民の貧困を何とかしたいのならこれしかないと思うよ。
▲82 ▼9
=+=+=+=+=
今すぐにでも現金が必要な人がいるのでは、10万あれば2ヶ月はまともな食事ができる、広く長期的にみれば減税がいいのかもしれない、しかし今現金が必要な人がいる、税収も増えたなら2兆円ほど現金給付できないものか？生活保護に頼っていない本当にこの異常な物価高に苦しんでいる人をターゲットにした対策を打ち出しては
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
社会保障に充てていない消費税など何一つ良いことがない。そもそも消費税がスタートしてからの日本の経済をあらためて振り返ると結果が出てる。その分よくわからない省庁を削減したり、中抜きの事業を廃止すれば充分賄えるし経済的な問題も大きく改善される。いつまでも合同委員会の言われるがままは日本が沈没する。今でも寸前なのだ。トランプさんはそれをわかって日本にアドバイスしてくれてるのに早く気づいて欲しいな。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
経済の事は専門家ではないので分かりませんが、現金給付も消費税減税も本当に経済活性化につながるの？ 社員の給与増やせば活性化するの？ 今の物価高の原因はなんなの？ もっと他にも色々な相関関係があると思うので、単純に減税すれば良いとか、給付すれば良いとかで済む話では無いような気がします。 専門家にはそういう見定めをしっかりしてもらい、政治家に対して日本の経済立て直しを提案して貰いたいです。 政治家も自己都合や政党の都合から逸脱して、真剣に考えて欲しい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
現金給付は多分ですが使わないか、効果が少ないと思います。消費税は社会保障に使っているのであれば、クルマ関係の税金、特にガソリンの暫定税率を下げてもらいたい。また、ガソリンの消費税はその上にかけてあるガソリン税や軽油税、そして暫定税に対して課税すべきだと思います。その計算は難しくないと思います。当たり前だと思いますが、税金に対しての課税はどう考えてもおかしいと思います。
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
給付にしても減税にしても、相当のコストが伴うことは必至。 何をするにもゼロコストというわけにはいかないにしても、限られた選択肢の中からどれが一番スマートか（スピード感、費用対効果、公平性など総合的に）、ということを私利私欲抜きで真剣に議論し最適解を導き出してもらいたい。 とりわけ米の価格高騰については、一部の輩が不当に大儲けしているという噂が本当なら非常に許しがたく、政府もそれを看過し単に税金投入で手当てしようと考えているなら、状況はさらに深刻だと思う。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
これまでの10万円の給付金、所得税の定額減税もやりましたが、何か実感できましたか？
にも関わらず、給付より減税とまだ言ってる人たちは、悪意あるのか無知なのでしょうか。
例えば、消費税率が下げられたとして、今の売値がそのままである保証はありますか？
税率5%下がっても、これに乗じて定価が5%上がればジエンドだと思うのですが。 まだ物価高に売値を転嫁できてない業界は数多くありますよね。 消費税率が下げるなら、またとないチャンスになるはずです。
だから、減税よりも投資が重要だと思うのですが、生産性を上げる努力をしようという気はないんでしょうかね。
▲4 ▼12
=+=+=+=+=
前回の一律１０万給付の時は減税なんてなかったし物価高もなかったからね。 貯蓄に廻す人も多かったと思う。でも今は違う、「物価高」と今後「関税」による影響も考えられる。自民党は関税が延期になったことで給付も減税も検討しないと舵を切り替えたがこの余裕の対応が３か月後どうなっているか？ 選挙前に「ばら撒き」と言われる自民党でもいいじゃないか？ それが自民党のやり方なんだからｗ 減税と給付のセットで夏と冬の光熱費がかかる時期に２度にわたって一律給付が一番なんじゃないかな。
▲84 ▼19
=+=+=+=+=
物価は上がるけど給料は上がらない現状。 減税は絶対必要です。 ガソリンや値上げ品が元の値段に戻らないなら 数年は減税を続けてもらわないと生活ができないです。 現金支給は必要ですかね、そもそも１年で徴収した税金て余ってますよね？ 余ってるでしょうから毎年返金してらえると助かります。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
消費税は大事な財源だと言う。もしその税収がなくなったらどうなるかを具体的に説明すればいいと思うがなぜしないのだろうか。仮説で人口減少と高齢化が進めば、数年後の日本の状況は予測できてるはず。それをオープンにせず財源確保って言ってるから国民は納得しないと思うんだよな。もしかしたら納得できない内容なのかもしれんが、国がなにをやっていきたいのがわからないのが問題だと思う。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
話は全然違うんだけど、先日介護士や保育士の給料待遇改善のために給付された補助金ですが、うちの会社では正規社員として働いている職員に対して支給され、時短やパートで働く職員には1000円ちょっとの支給でした。女性が多く働いている職場ですが、子育て中などで希望してパート勤務を選んで働いている人も多くいます。そしてそんなフルパートや時短勤務の人たちで現場は回っています。やっている仕事は同じなのに。働き方に関わらずに待遇改善手当が支給されるようになったらなぁ…と思ってます。現金給付はいらない。どこにそんな財源があるのよ。消費税減税、少なくとも食品にかかる消費税だけでも減税してもらえたらすごく助かると思います。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
現金給付は必要。その上で減税してもらう。それが1番いい。給付は一律が望ましい。毎回低所得者限定にしてるが、そこの基準に引っかかからない低所得も大勢いるのが事実で線引きが難しいと言うなら一律でいい。高所得者は貰っても税金で多く取られるし、貰わなくても普通に消費するのだから。選挙前のバラマキで結構。結局バラマキだとしても国民が投票する時にちゃんと見極めればいいだけの話だと思う。
▲55 ▼6
=+=+=+=+=
実際、生活にかかるお金は増大しています。もっと早く手を打てばここまで大きな影響を与える事はなかったでしょう。米、ガソリン、水道光熱費、食費等々。日本国民のフラストレーションは限界だと思います。非課税世帯以外の国民には特に給付金は必要です。減税は検討ばかりで有耶無耶になりそうだし、やらないと思います。今回は非課税、子供以外には絶対配るべきだと考えます
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
消費税減税、まずは期間限定でもいいので実際にやってみて欲しい。例えば10%→5％に下げるだけで給付金配るよりもよっぽど消費力があがると思うけどな。今、給付金を配っても景気はよくならないと思うし何より世の中が良くなる期待感を全くかんじられないです。ぜひ消費税減税をお願いします!
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
57%、現実的な数値だと思います。残りの43%には根本的によく分かっていない人、明日の食事にも事欠く状況の人、すごく困ってる訳ではないけど目先の欲を優先する人、などが含まれると思います。 57%もの国民がばら撒き給付金を評価していない、これは政治への不満が相当ピークに達してきた証拠だと捉えたい。この数字、いや、これを超える数の国民が選挙に参加すれば日本はまだ間に合うかもしれない。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
現金給付案「評価しない」57％は、良い数字。 自分の事だけしか考えず、貰えるものは貰いたいっていう人も４割いるけど。
減税もどうかな。赤字国債増やすことには変わりがない。もちろん無駄な歳出も削減すれば、減税も可能かもしれないけど。
とりあえずインフレを抑制すれば、今よりは出費が減らせると思う。 もし為替が2020年頃の水準に戻れば、エネルギーや食品関係はその当時に近い水準まで下がるだろうし。
生活費の寄与率が高い食品やエネルギーは、2020年比で20%前後も物価上昇している。今より２割近く価格が下がれば、消費者、農家や酪農家の方の生活も良くなるはず。
▲2 ▼10
=+=+=+=+=
減税と言っても去年行った定額減税ではなく、わかりやすく全ての人に減税効果があって一時的効果ではない消費税減税をお願いしたいですね。
定額減税はそもそもう減税されたのかもよくわからなかったし、何より事務作業が煩雑で誰も幸せじゃなかった。喜んでいたのは考案者本人だけなんじゃないですかね。増税眼鏡言われてたから減税したという実績作れて。
消費税の減税が難しいというなら、なぜ難しいのか、税金全体の収支を国民がわかるように示していただきたいですね。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
社会保障に悪影響が出るから消費税を減税することは出来ないと仰いますが、その一方で、社会保険料負担が国民の生活に重くのしかかっていて社会保険料負担を軽減しようという動きをする政党もある。一体、国民が負担している社会保険料の収支はどうなっているのか、教えて欲しい。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
物価対策が優先でしょう。 無駄な公共投資や景気対策の削減で、低利回りの国債発行を抑制できれば円安が改善し、実質賃金と物価の改善に繋がる。 企業が高コストと人不足で苦しんでる時に消費のアップを図る理由はない。赤字企業はより赤字が増えるし、人不足もより深刻に。政治の頑張りは否定して、いきたい。 むしろ、選択的夫婦別姓等で女性の就業環境を改善して、活用しきれてない女性の働く機会の改善や副業をしやすい環境を整えて世帯当たりの生産性というか稼ぐ力を上げていくことが重要。 人不足なのに景気対策では外国人労働者と中国やベトナムからの輸入が増えるだけだ
▲16 ▼7
=+=+=+=+=
昨年の定額減税にかかった経費とコロナ下の10万円給付にかかった経費をズバッとだせないのかな？会社で給与計算担当してるけど、定額減税のときはソフトがやってくれたから大したことなかった。税理士さんは手間増えたと言ってたけど。8%の消費税を0%にするのが簡単そうだけどダメなの？食費税抜3万円に抑えてる家庭だとひと月2400円、1年で28800円。大したことなさそうだけど毎年ずっとだと実感してくるだろう。聖教新聞は20%に上げちゃっていいです。健康保険料率と雇用保険料率うちの県は4月からビミョーに下がります。下げた！という実績が欲しいんだろうね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
増税をしてGDPが上がったためしがない。中国、ドイツに抜かれ今は世界第4位。増税増税で苦しむ国民に、一時的に5万円くらいばらまいても、ばらまかれた月が ごくわずか助かるのみ。米の値段は相変わらず2倍のままだし、電機、ガス、上下水道も値上げ。激安スーパーで去年は冷凍パスタ128円で買えてたのに今は228円。せめて、食品だけでも消費税無しにしてほしい。そしたら、みんなの購買意欲も増すし、食べ盛りの子供たちもたくさん食べられるし。学校給食もまともになるのではないでしょうか。石破さんの目線があまりにもかけ離れている。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
給付しても文句言われるんじゃたまったもんじゃないね 給付はもうやめるんじゃないだろうか 給付は普通にありがたいけどね 減税ももちろんしてほしいけど、減税には時間がかかる すぐにできるもんじゃない 年末に改正案を出して、減税するのは早くても来年の頭になるだろう システムの改変も必要だ とりあえず給付はありがたく受け取っておいて、同時に消費税の減税も求めて行けば良いと思う
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
やるなら、コストも意識して欲しい
何かを変えれば当然そこに割かれる人件費やシステム改修費がかかる そこのコストを落とせればより多くの支援ができるはずなのに、、、
スピード感、コストを考慮した最適な支援を望みます 完全にコストをかけないは現実的ではありませんが、手っ取り早く簡単にをテーマにお願いします
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税よりも給付金を10万円を全員が貰えるようにして貰った方が良い。消費税は年金や家族の少ない人は買い物を余りする必要がないと思うから消費税はこういう不安定時とか災害の時に給付金を出せるようにしてもらいたいそういう積み立てをしてないと地震とか災害が起きた時に復旧が出来なくなるので消費税は必要だと思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
現金給付は賛成 ①今回は経済対策としてコロナ禍に行われた10万円給付とは違い、物価高による家庭への被害を抑える為のものだと認識してるから 貯蓄されたら経済対策になってないとかは的外れすぎる。使い方は自由なものとして給付される。 ②減税に関しては財務省が断固として首を縦に振らないでしょう 声を上げるのは大事ですが、給付が要らないというのはまた違うと思う 日本のお金の仕組みを考えると、減税は高所得者ほど得をする。 ③消費税の減税だけでは物価高は収まらない、日本以外の各国が賃金上昇している中で、減税を行なっても輸入周りが改善されない限りほぼ意味が無い ④減税と給付を両方行うことが必要 その減税がいつまで続くのか、それをしっかり考えた上で発言をするべき
例えば1年間限定で減税されたとしても消費者にはほとんどの得がなく、企業の貯蓄に回るだけ、最低でも5年以上の減税リフレッシュ期間が必要である。
▲31 ▼14
=+=+=+=+=
消費者の立場の意見が多いですが店側の人は消費税を頻繁に変えても問題ないのでしょうか。新札導入時も機械更新のコストがと話しているのをニュースで見ました。私は減税も給付も不要と思っており、将来の子供や孫世代のためにもこの国の赤字財政を黒字化することに注力して欲しいです。財政が健全であれば色々とすればいいと思いますが、これ以上無駄な借金ばかり作るのはやめて欲しい。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
選挙前になると給付は何故、財源とは言わず簡単に出るのでしょうか。減税にはいろいろケチをつけて嫌がりますが。減税をすると誰が何が困るのかを企業名と個人名を正確に説明をしてください。税金なので秘匿性はないはずです。給付は財源が有って減税には財源がない理由と一緒に解党を誰にでも納得がいくように承認案門で財務省官僚と総理大臣、財務大臣及び反対政党の代表クラスの方に、その理由を明確にに今国会で行って下さい。当然ノーカットのテレビ中継でお願いします。これ以上言訳をしていても、埒が明かないので。国会の時間が無駄なのと税金の無駄なので。
▲213 ▼13
=+=+=+=+=
コロナの時も思いましたが給付は銀行口座に直接入るためか実感が湧きません。ゆえに、そのお金が市場に回った、経済が活性化した、給付があるから使おう、という実感もなく果たして給付意味があるのかどうかがわからないです。 効果の幅は一律ではなく人それぞれになってしまいますが、やはり減税を第一に考えてほしいです。消費税が効果はありそうですが正直10%はキリが良く計算もしやすいので、地方民の私としてはガソリン関連の減税を望みます。重要インフラである物流への効果も高いと思います。
どうしても給付を考えるならベーシックインカムレベルの継続した給付でないと前述の通り意味がなく、総理の都合や選挙のためというような評価だけで終わってしまうものになるでしょう。
▲36 ▼45
=+=+=+=+=
消費税を下げる或いは廃止したところで低収入・低所得世帯にどれほどの恩恵があるのかな。生活に困窮する人たちにとっては、直ぐに使える現金給付の方がありがたいのではないか。その上で減税するのであれば言うことないけどね。だけど赤字国債を発行してツケを後回しにするのは悪手だよ、それよりも約1兆ドルを保有している米国債を売り飛ばそうよ。国の預金だけど国民の税金で買った債権だから国民に還元するのは当たり前だろ。これで財源問題は解決だよね。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税より所得税減税の方が良くないですか？ 所得税が今のままでは給与引き上げ政策と賃上げの効果が薄れてしまいます。 確かに消費税は低所得者にとって負担が大きいです。 しかし海外からの観光客からも取れるわけですから。
所得税の累進課税制度のボーダーを引き上げる 例えば年収500万以下は０、そこから上は段階的に所得税がかかるとすればどうでしょうか？
▲14 ▼18
=+=+=+=+=
国民の多くがその場凌ぎの一時的な給付金より長期的な消費税の減税を望んでいるのは理解出来るし私もその一人。それに停滞している日本経済を活性化するカンフル剤として消費税の減税は効果的だと思う。だが政府は手に入れた「全額を社会保障の財源にしていると言う大義名分の付いた”打ち出の小槌”」を絶対に手放しはしない。ならば現状で取れる選択肢は国民に現金給付しか選択肢はないと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価が上がることは100%悪ではない。できれば給料が上がって物価が上がるのが理想だが、物価が上がらなければ給料も上がらない。物価と給料が上がって経済成長。消費税減税は体感の物価を下げてしまうのでそういう意味では上策ではない。それよりも社会保険料を下げて欲しい。消費税は消費しなければ取られないが社会保険料は働くと負担が増える。しかも収入の10％以上持って行ってしまう。助け合いの部分もあるので仕方ないが、保険料の負担が重くて病院に行く暇が無い。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
減税は良いという意見もありますが、一つだけ気になることがあります。 そもそも消費税というのは、事業者が払う税金であって、消費者が事業者にあづけている税ではないのではないでしたかね？知識不足なら申し訳ありませんが。。
とすれば、消費税というのも商品の価格の一部であって、仕入れ価格が高騰してる昨今、消費税が仮に5%になったとしても値下げはしない所も多いのではないかと思うのですが？。。。
事業者は助かりますが、消費者は何も変わらないという事になりませんか？
知識不足で申し訳ないですが。どうなんですかね？
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
現金給付案大賛成です。 消費税の上げ下げは現場で作業する労働者に一番負担がくるし、消費税戻す時駆け込み需要で死ぬ思いして、それが過ぎると半年ぐらいは消費が落ちて暇になるから派遣社員は派遣切り。それに現場作業じゃない、アウトソーシングしてるシステム会社とか一時的に儲かる話しで、上手くシステムが動かないとシステムエラーでしょうがないと開き直って、現場を混乱させます。 消費税を下げろて言う人はある程度の地位があって現場で働かない人ばかりだと思いませんか。お金配った方が平等でしょう。
▲20 ▼6
=+=+=+=+=
ただ減税を訴えても、政府側が聞き入れる気はないだろう。ここは一つ、何の成果も上げられていない少子化対策の全廃を国民側から訴えていくべきだ。これだけで5兆以上浮く。
更に、不要不急な省庁であるこども家庭庁やスポーツ庁の即時廃止を主張するなど、国民側から減税しても問題がないように支出を削減させるアクションも必要だろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
今回、それほど家計が苦しくないなら、予備費は本当に「いざという時」のために確保しておくでも構わない。
近年立て続く、激甚災害からの復興にも、多額の税金が使われている。
一方で、予備費を使って「減税」はできない。
予算に限りがあるからだ。
だから「定額減税」という、金額があらかじめ決まった減税が行われてきた。
予算の見通しが立てられない行政措置というのは、国家運営を危うくするという意味で、どうしても不採用になってしまう。
日本国民はこれを機に、どんな政策なら通しやすいのか、学習したほうがいい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
先を考えれば減税の一択とは言え直近の米騒動も含み物価に夏が来れば電気とほんの数ヶ月で圧迫指数は上がる訳で、ハッキリ言えば減税して給付ぐらいのインパクトを感じなきゃ経済も生活も改善しない話で何をするにも財源と言うのだから長期を見据えて短期に燃料投下しないと到底日本の活力は保たない。
そもそも財源や税率不安を前提に考えてたら何も動かない訳で増税と言う意識にされてる時点で政治家や政府の思うつぼで、税収増えてるなら減税と給付金を求めるぐらい言わないほど苦しくないのか？って思う。 一般国民が博識ぶって財源だの国債だの考える余裕があるなら減税も給付金も必要ないって話。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
人並み以上の収入がある人は広い視野から減税などを選択するのでしょうが、ギリギリで生活している者はすぐにでも現金が欲しい・・・というのも、自営業者やフリーランスの人たちにとって、５月～６月というのは健康保険料や基礎年金、自動車税の納付が続きます。 仮に給付金をもらっても、右から左へ・・・結局は国に「お返し」することになるのですが、それでも微々たるものですが、今日明日を凌げる事になるのです。 ごめんなさいね・・・お金持ちやサラリーマンの皆さん
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
給料は多くなく、上がりもしない。しかし、物価はずっと上がり続けている。米の価格も下がらないまま。給付金も、年収制限なく、できるだけ多くほしい。消費税の減税ではっきり物価を下げることも必要だと思う。このままでは、本当に何も物が買えなくなるかもしれない。怖くなってくる。
▲120 ▼5
=+=+=+=+=
物価も上がったから消費税収は増えるのでは？と素人考えですが。だったら個人の年収が300万以下の人に給付金出したらと思う。その辺の人は貯蓄も殆どなく物価高で食費抑えて何とかやってる人達と思う。消費税が全て社会保障費に使われているのかは疑問ですが給付と歳出の見直しと思う。金持ってる人にも配るから貯蓄に回るんですよ。何とかやってる人達は直ぐに消費に使いますよ。 最悪の対策は非課税世帯のみへの給付かな。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
もし減税するのであれば、消費税ではなく、所得税を優先にするべき。 労働者は、消費税に加えて、所得税とダブルで支払っている。 消費税だけ減税することは、所得税の比率がアップすることを意味する。 非労働者に対して、労働者の税負担がアップするのは不公平である。 消費税減税の前に、所得税減税を求む声をもっと上げるべきだ。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
国としては減税よりは民間から一律で納税させて、給付金として一部を配っだろうが、事業？の主張はできるだろう。 しかし、民間からすると、不祥事などが見えなくなり、結果税金だけ増えていき生活が苦しくなる可能性はある。 今のままでは確実に納税者は減る。 数が減れば、税金収入は減る。 悲しいかな減税どころではないのもわかるが、まじめな納税者が被害を受ける事がないよう願いたい…。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
仮に5万もらえたとする。食料品消費税率0パーと比較したら、月額52100円くらい食料品税抜価格で消費する人やったら、食料品消費税率0のが得するよね。 それ以下やったら5万のが得。微妙なラインやけど、多分下回る人のが多いから、単純にどっちが得かと言われると5万もらう方が得よな。世代人数多いならなおさら。使い道も自由やし。 これが3万とかやと半々くらいなるんかな？ 金配布にかかる経費云々言う人はおるかもしれんけど、消費税率変更するのにもそれはそれで経費かかるよ。 財源ないない言うてたのは腹立つけどな。予算通した後にすぐ補正は意味分からんし。そもそも社会保険制度諸々の歳出問題にちゃんと取り組めって話なんやけどな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価高の影響はずっと続きます。一度配っただけではその場しのぎでまた苦しみます。だったら物価高上昇分だけ給与を増やしてもらうよう企業に働きかけることだと思うよ。企業がやらなきゃ国がやるべきでしょう。物価高が５％上がってるなら５％上げるとかさ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
単純な見方をすれば、給付は一時的であり、消費税の減税はそのまま続くものだということ。 ３万円や５万円の給付より消費税を５%にするだけでも、平均的な家庭で1年間で12万円になるという試算が出ている。それも1年間だけではない。 わずかな給付で騙されてはならないように思うのだが。 しかも、消費税の使い方は、政府がいう福祉には回っていません。 企業の減税などに当てられているという。金額をあわせて比較すれば合って来るという。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
現金給付が、大きな経済効果を生まなかったのはコロナの10万円、前総理の定額減税で明らか。 確かに一度下げると戻すことはなかなか難しいとは思うが、今の物価高においては恒久減税の方がインパクトはデカい。 個人的には消費税よりもガソリン税を早急に実現してほしい。ガソリン税が下がれば、結果として物価高解消につながるはず。
▲253 ▼111
=+=+=+=+=
給付金はもらえるならもらいますが、評価はできません。選挙対策としか思えません。コストプッシュ型の物価高の根本解決策をなんら示さないからです。手取りが増えるか物価を下げるかだと思いますが、どちらも短期、長期で対策を示すべきだと思います。減税しないならしないで理由を説明すべき。話は変わりますが、消費税が輸出企業の優遇になっている件はどうなったのでしょう？トランプ大統領からは非関税障壁との指摘を受けています。消費税を撤廃すれば、関税も下がるし、物の値段も下がると思いますが、なぜできないのでしようか。やらないならやらない理由を示すべきだと思います。
▲12 ▼1
|
|
|