[282743]消費減税、自・立が慎重論　代替財源とセッ

( 282747 ) 2025/04/14 03:16:11

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国民の生活が物価高騰で苦しくなっている。賃上げだけではなく、負担（税と保険料）を下げることが必要である。授業料無償化は、少子化対策ではない。やるなら、建設国債（子供への投資的経費）で財源をカバーすればよい。今は、国民の可処分所得を増やし、老後に向けた貯蓄や消費喚起にお金を回したり、子どもの教育費にしてもよい。国が自ら行うのではなく、国民の意思に任せるようにすればよいのではないか。

▲90　▼12

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自民党や立憲民主党が、消費税は全額社会保障に充当していると強弁するのには無理があります。消費税撤廃あるのみです。

①社会保障費充当は一般財源ではなく、厚労省管轄下に入る特別財源とする。

②消費税収のうち輸出還付金として七兆円が支払われている。その為還付金を受ける企業城下町の税務署は赤字を計上している。

③正規雇用の人件費等は控除が認めらないが、非正規雇用の派遣社員の賃金については外注費計上となる為に控除が認められる。その為に消費税増税の都度非正規雇用が増えて来た。

④消費税増税の都度、法人税が引き下げられて来て、事実上の第二法人税と化している。

▲12849　▼882

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立憲は消費減税についてもっと積極的に検討すべきだと思いますがね。

国民の願いは極端な物価高騰が落ち着くこと。

少しでも物価が下がること。

代替財源とセットというのであれば、このまま減税しない場合と減税した場合のシミュレーションをしっかり行った上で考えれば良いと思います。

減税の結果、消費が上向けば景気も上向き結果として税収も増収となることも考えられます。（いわゆる上げ潮派的な考えですが）

増収とならなければ独自に別の方法を考えれば良い。

少なくとも今は、まずは消費減税ありきで考えるべきでしょう。

このまま肝心な消費減税に消極的では、自民党と何ら変わらないと国民からは見えてしまいます。

▲6629　▼362

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法人税も消費税も支払うのは法人で、法人税と消費税は課税対象が違うだけというのがわかっていない人が多い。法人税は法人の利益が課税対象、消費税は法人の売上が課税対象。消費税は間接税ではありません。

どっちも増税したら、価格転嫁されて最終消費者が払うことになる点ではどちらも同じ。最終消費者である一般市民の負担軽減という意味では、どちらも減税すべき。

▲1　▼0

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国民民主に政権を取らせた方が正しい道への近道。自公や立憲など、旧体制の政治家ばかり。

この日本を変えるには、根こそぎ議員を変えねばならない。

その意味で、次の選挙は立候補者個人ではなく、政党で選ばねばならない。

どんなにしっかりしてそうな街頭演説でも握手が爽やかでも力強くても、自民党ならばそれでアウト。反社組織だと思って投票してはなりません。国民が団結すべきだと思います。

著名人、芸能人が声を上げて投票を鼓舞してほしい。

▲90　▼21

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消費税を減税するのに財源など必要ありませんが、どうしてもと言うなら「法人税」を増税するのが良いでしょう。

消費税は経済のブレーキとして作用しますが、法人税は逆に「経済のアクセル」の効果を持ちます。おカネを使えば使うほど得をする税だからです。

そもそも97年以来、消費税というブレーキをかけ続け、法人税というアクセルを緩め続けた結果が「失われた28年」なのです。経済を巡るおカネの循環が滞っています。

法人税収のピークは89年で、約19兆円です。当時の法人所得（利益）は約50兆円でした。

直近では法人所得は100兆円と倍増しているにもかかわらず、法人税収は未だ実績でピークを上回りません。

利益とは剰余、つまりおカネを余らしていることを意味します。ジャブジャブにおカネを余らせて動かないから、経済が停滞しているのです。

▲6613　▼523

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景気は社会的雰囲気、マインドによって大きく変わります。例えばダウや日経平均だってかなり「気」による変動要素が大きいのは皆さんご存じの通り。

一年間限定で消費税廃止します、とかやったら、今年度中に高額品買わなきゃって国内消費伸びると思う。

それで、結果が良ければ消費税永久廃止もありかと

▲123　▼22

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財務省、自民党はじめ増税派の政治家達の暴走を直ちに止めなければこの国は滅びます。この国の政治は、政治家、官僚が圧倒的に儲け、それ以外の国民を貧困化する政策を公然と推し進めるところまで腐敗しました。国民から搾取した税金を元手に、彼らは自分達の利益確保に奔走しています。

民間にお金がない状態を放置した結果、失われた３０年と揶揄されてしまうほどにこの国は落ちぶれてしまいました。国民も貧困化の一途を辿っています。次の参院選で大敗を回避できれば、自民党は即座に国民負担を更に増やす政策を種々打ち出してくるでしょう。恐らく消費税はトランプ関税を口実に15%に引上げてきます。

この状況が我慢ならなければ、まずは７月の参院選で投票し怒りをぶつけましょう。国民不在でやりたい放題の政治ができる環境を整えてしまったのは、今まで政治に無関心であった国民です。今の政治に引導を渡せるのは、我々国民しかいないのです。

▲5715　▼207

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コロナで28兆円、昨年の意味不明な定額減税は事務費を加えると6兆円を超え、今年は５万円給付なら給付金と事務費に7兆円が必要です

5年間で13兆円も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みです

毎年毎年、給付金に何兆円も注ぎ込んでいるのだから、消費税24兆円の減税は十分可能ですし、財源が無いはずがありません

システム改修が必要だから難しいという理屈も、増税が出来て、減税が出来ないはずがありません

一度下げると上げるのが大変だから、と言う方もいらっしゃいますが、税制を決めて法律を改正するのが国会議員の仕事です

高い給料を貰っているのだから、仕事が大変になるからやらない、などというのはサボタージュでしかありません

物価高対策は急務です

増税一辺倒で30年間も経済が成長していないのだから、減税で国民生活を守るとともに、内需拡大、経済成長へと舵を切る時と思います

▲3869　▼122

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夏の参議院選挙後　国会議員の離合集散があると思っています。

高級官僚様の言われるがままに従う国会議員と　それ以外の国会議員に

分割されると思います。

増税を是とする　概ね記事の政党たちと

他の二つの政党で与党を形成すると思います。

それらの政党に属する一部の減税議員たちはガス抜きに徹するのか

離脱するのか　考えて欲しい。

一回の選挙では減税政党たちだけで過半数は無理かもしれませんが

国民の皆様は　団結して頑張りましょう。

選挙に行きましょう。

▲2129　▼77

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現金給付や直接税減税は、必ず詐欺や脱税といった不法行為が出てくる。消費税減税は、確かに「たくさん消費する人＝お金持ち」ほど有利になるけど、低所得層にも必ず恩恵はあるわけなので、冷え込んだ消費喚起には一番良い方法だと思う。

▲1209　▼73

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特別会計に毎年400兆円の予算があり使いかたが一切不明だ、歳入はどこから財源が分からない状態で明確化しない、

一体何を目的にして巨額の予算がいるのか、余った分の行方は不明、政府が基礎年金の嵩上げをいっているが、厚生年金の会社負担分と特別会計予算とは大きな関連がある。

▲844　▼37

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立憲民主内でも消費税減税を党の政策として打ち出す事を求める意見が勢いを増している。野田代表は元々財務寄りで自分が総理の時に消費税を上げた経緯もあり消費税減税には慎重である。立民は衆院選で議席数は伸ばしたものの所得の壁論争で蚊帳の外になりスッカリ影が薄くなっている。国民の暮らしを考えるなら特に食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。国民から税金や保険料を絞り取る自民党に加担するではなく無駄な支出を抑えまともな国政をやって欲しい。

▲739　▼50

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役人のレクチャー受けて言ってるんだろうけど、役人は税金を取ってその税金を使うのが仕事なんだから、役人からしたら「増税は成果、減税は負け」なんだと思う。

役人の功名心に絆されてこんなこと言うより、まずは国民生活を見てほしいと思ってしまう。

▲876　▼32

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4万なのか5万なのか10万円なのか、これまで国民が搾取されてきた金額から思えばはした金。そんなものを支給するのなら、5万も50万も変わらないよ。だったら、過剰な課税を絞って、税で調整してくれればいい。

支給するのだって、ネット銀行で送金するように簡単なことではないし、多くの人的資源がそこに割かれる。支給することだってただではない。

ただ、どうせやるなら意味がある支給をやってほしい。はした金を配るくらいなら、課税を下げて調整したらよいのだし。

是が非でも課税を下げたくない、それが見え見えなんだよ。政治が財務省を恐れてどうするんだ。官僚が恐ければ政治家辞めろ。そんなポンコツ要らないぞ。

▲390　▼11

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消費減税と代替財源の問題を提議する以前に、まず財政の無駄を再検討する事だ。効果が期待できない予算支出は数多くある。岸田政権下で新たに作られた「子ども家庭庁」だが、具台的な効果など何も期待できないのに７兆もの予算が計上されている。支出内容は「Ｊリーグとコラボ」「国立施設に子供優先レーン」「対面キッチンに補助金」「子育て世帯への訪問」などといった少子化改善に全く寄与しない政策ばかりである。しかも、少子化対策の税収が、本来、目的税である社会保険料に含むべきではない健康保険料への上乗せとして、労働者から天引きされていることだ。少子化問題は結婚適齢世代の、経済的な先行き不安が圧倒的に大きい。効果も期待できない政策で国民から税金を

むしり取らないで、税を軽減をする方が、余程、少子化対策に寄与できる。財政規律、増税派の政治家は自分達に都合のいい事しか言わないから、騙されないようにしなければいけない。

▲454　▼23

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消費税の導入は、勤労者偏重の税負担の公平性であった筈。非課税の報酬受給者撤廃や生活保護給付厳格化への是正が先決です。また、衣食住交光以外の物品購入やサービスが個別間接税対象なら税率は兎も角、消費税導入の意義はなくなります。尚、消費税が高齢化に伴う社会保険の原資と言いきるなら、年金•医療•福祉制度の超長期制度計画、収入財源計画、積立金横領阻止の担保手段、政府責任での国民による監査制度化は必須と考えます。

▲386　▼43

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基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残して、貯め込まれるだけに終わった法人所得・富裕者所得・金融所得増税と資金循環を意識した税制とすべきです。

1990年以前は経費として逃げる余地が広いもとで高い法人税・累進所得税でした。ケインズ主義ベースだったこともあります。景気も良く産業も強かったです。

しかし、バブル崩壊が起き、1990年代財政出動で抗いましたが1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。

アメリカが消費・設備投資・政府支出・輸出とすべてダメなので、日本自身の内需を強くする必要があります。内需を強くするには実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯めこむ金は増税とすべきです。

▲326　▼33

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大昔、イギリスにいた頃、当時の首相が税収増が必要な理由をテレビで国民向けに説明し、日本の消費税に似た付加価値税とタバコ税の大幅アップを行ったが、同時に国民の生活に不可欠な必要最低限の食品は付加価値税ゼロとしている。

スイ-ツやチョコレートチップがまぶしてあるクッキーは必要最低限とはみなされず課税対象だったり、食品といっても課税されるものとそうでないものの区別は複雑だったが。

一度減税すると増税にエネルギーを使う等の手続き優先の考えでなく、無駄な歳出を極力減らした上で、課税を下げるもの、あげるもののメリハリをつけることは出来ないものだろうか？

財源が減るではなく、まずは30年動いていない基礎控除額を実勢にあわせ、暫定的にと言っているものはとりあえずなくした上で、足りないものはどうするかと考えて欲しい。

▲223　▼13

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立民は消費税減税には反対だとはっきり示した。もともと野田代表と小川幹事長は消費税大増税派だ。立民の中には消費税減税、廃止論者が一定数いるようだ。この減税反対表明で立民は過去の大敗北をさらに超える敗北を喫するだろう。減税、廃止論者の議員は枝野が出て行ってくれと言っているのだから立民を出て国民民主と合流するのが一番有利だろう。国民民主も一気に党勢が拡大出来て願ったりかなったりだ。

▲257　▼17

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自民や立民は「社会保障費だ」と言えば、いくら搾り取っても批判されないと思っているのでしょうが、社会保障費は既に150兆円に達し、更に年間数兆円のペースで増え続けており、そもそもの制度設計に誤りがあるとしか思えません。

とりわけ、健康リスクの高く医療費がかかる高齢者ほど小さな負担金で高額な医療が受けられる一方で、「高額療養費」制度の改悪によって運悪く大病を患ってしまった若者ほど高額な負担金を要求されるという仕組みはもはや「保険」という概念を超越していると思います。

「消費税を減らしたら財源がなくなる」ではなく、「消費税を減らすために、制度設計の誤りを見直す」という発想をしていただきたいと思います。

▲226　▼13

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いまの急激な物価高に賃上げが追いついていない状況をどの様にして対応するか？

目先、食料品の消費税下げる、ガソリン暫定税率廃止で良いのでは？バラマキやれば中間搾取で、払っている程、国民生活への効果は小さいでしょう。また、業界との癒着を強めるだけですよ。

真面目に国民生活を考えて欲しい。

▲153　▼5

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消費税減税を行うと、今は名前を変えている輸出還付金が減少します。

企業が減収して、献金、天下りの厚遇が、きつくなります。

一般人には全く関係ないですが、政治家と官僚だけには重要な、大問題です。

逆に、消費税増税は、輸出還付金の増収になります。

税金を一切収めて無くても無条件で、ゴミに値段をつけて輸出しても、もらえる輸出還付金。

企業にとっては、とても嬉しい制度です。

これを昇華させることが、経団連の願望です。

国内生産を潰して、中国のもって行ったら何も残らなくなったけど、国内生産に切り替えると「出る杭だ」と言われて、周りから、叩かれるのが嫌なので何もしないけど、増収だけはほしいという、税金にぶら下がって、真の働かない連中。

それが今の経団連です。

▲150　▼6

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現金を配ることで、あまねく全ての商品に等しく使われることなど無いわけで、消費税の減税と現金配布の金額にそこまで大きな額の違いがないのであれば、消費税減税一択ではないでしょうか。

時限式でもいいのです。

例えば3年、消費税を一時的に0にしたとして、世の中がどう変わっていくのか、試しにやって欲しい。

恐らく消費マインドが上がり、景気は上向きになるはずです。

国内消費を上げ、国民に還元される恩恵は、たかだか数万円の現金給付よりもとてつもなく多大な貢献を果たすでしょう。

それをしないのには、裏があるように思えてなりません。日本の、日本人の所得や景気を下げておかなければならない理由とは何でしょうね？

小手先だけでどうにかなると思っている国民を馬鹿にした態度の与党政党は、お灸を据えられなければ理解出来ないようですので、国民の側が、選挙で意志を示さないといけませんね。

▲20　▼2

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消費税には安定した税収や広く公平な課税という利点がある一方、逆進性や消費抑制効果といった課題があります。反対派は法人税や所得税の累進性強化などを提案しています。物品税の復活には低所得者層への負担軽減や贅沢品への課税という利点があるものの、課税対象品目の選定や税収不足といった課題があります。税制の公平性を確保するためには、軽減税率や給付金制度を検討し、経済影響を慎重に評価する必要があります。また、消費税減税や物品税導入の場合には代替財源として法人税や所得税の見直しが求められます。バランスの取れた税制が国民全体の利益となるため、具体的なシミュレーションが重要です。さらに詳細が必要であればお知らせください。

▲4　▼10

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消費税の減税も必要やけど、それと同時進行で関係の無い物の便乗値上げも無くしていくのも大事なように感じる

ガソリン代なども高いし、ものを包む梱包費等色んなものが値上がりラッシュで洗剤などの生活必需品の買い控えをしなきゃいけなかったり、少しでも安い所へ行く交通費も掛かり深刻になってることを政治家たちは知らないんやと思う(政治家たちは、専属のシェフとかがおったりして自分たちで作らんからね)

そう言う現実にも気づいて今ホンマに必要な手立てを考えて欲しいなと思う

▲35　▼2

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「財源がない」と慎重論ばかりの与党と立民。でも物価高が生活を直撃している今、まず守るべきは“財政”より“生活”では？ガソリンには70円近い税がかかり、その上に消費税、さらに「暫定」税率は半世紀継続。そんな中で「減税は慎重に」はあまりに現実離れ。減税も給付も、やるなら徹底的に効果を出すべきです。政治的駆け引きではなく、国民の台所と向き合ってほしい。私たちができるのは、選挙で意思を示すことです。

▲42　▼8

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個人的には国家の運営に必要な財源なら、税金を取っても良いと思っています。

ただ、なぜ必要なのか、いくら必要なのか、信頼できる数値を示してほしい。さらにその数値に対して消費税が以下のパターンで与える影響も数字で出してほしい。

①消費減税をした場合の税収減と、景気と需要回復による税収増

②消費減税をしなった場合の、景気悪化に伴う税収減

③消費増税をした場合の、景気悪化に伴う税収減

こういった分析や正確な情報提供を何にもしてないのに、「次に増税する時に大変だから」とか訳のわからない理由で拒絶するから、国民に不満が溜まるのではないでしょうか。

▲11　▼5

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多分、色々な対策案の中で消費税率の引き下げが最も効果的な対策なのではないでしょうか。先ずは一律5%が現実的な選択だと思います。

一旦下げたらもう上げられないとか、エネルギーガーとか、そんなつまらない言い訳はもう要らないので、真面目に議論してほしいものです。

消費税減税を敢行する前提条件なら、歳出をどうしていくか？何を削れるか？そういったところに議論の焦点を合わせるべきなのではないでしょうかね。

無駄の多いインボイス制度の廃止や、違法性の高い消費税還付金の廃止と返還請求、無駄な給付金や助成金の廃止と見直し、天下り先行政法人と公務員給料の削減、議員定数と歳費の削減等、やれる事は沢山あると思いますが。

▲28　▼8

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少なくとも現在の軽減税率の対象である食料品等は消費税ゼロにすべきでしょう。エンゲル係数がこれだけ高くなっているので、物価高対策としても生活防衛策としてもやらない理由はありません。

社会保障の財源がと言うなら、まずは国会議員を半減させる、子ども家庭庁だとか消費者庁、デジタル庁など無駄に増えた省庁を削減する。その上で法人税の税制改正をすべきでしょう。

具体的には損金算入できる金額を売上高に対して一定割合までに制限すべきです。

あの手この手で課税額を減らして法人税の支払いを免れている法人が多過ぎます。

また、宗教法人への税制優遇は大幅に削減しましょう。

さらに日本国籍を持たない外国人入国者に対して入国税を課す。

これらをすべてやればかなりの財源になります。

それでも足りなければ外国籍の個人法人が所有している国内不動産に対する固定資産税の引き上げ、不動産所得に対する税率引上げも有効でしょう。

▲8　▼0

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税にも一応税の使い先への消費喚起があります。また国債発行が経済対策だとする意見がありますが、流通する通貨を増やしても、根本的には全体の生産能力、一人一人が価値を生産し、それを交換する能力が上がることに十分繋がらないと、交換できる物に対して通貨の量ばかりが増えて物価が上がり、通貨の価値は下がり、一時的で薄い効果になる可能性があります。お金の価値は持ってるお金に対してどれだけのものが買えるのかということであって、総量自体はあまり関係ありません。

根本的には売れる価値のあるものを、どれだけ安く大量に作れるか、それが円の価値(円で買えるものの価値)を相対的に高め、豊かさを作るということになるはずです。

単なる貧困対策なら対象は絞るべきですし、

経済喚起でも、適当に配るような政策ではなく、より価値を持続的に作り続けることに強く繋がるよう対象と方法は選択するべき。

既存の分配先の見直しも重要。

▲5　▼9

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消費税が上がるたびに、大企業や、富裕層の累進課税が下がっています。累進課税分を消費税で負担する様になっています。

1部の既得権者が徳をする、逆進性のある非常に不公平な税です。

社会保障の健全な考え方とまさに、逆になってます。

財源は、国債です。

国債は、通貨です。

通貨の市場価値の調整の為、税金で通貨を回収してます。

1300兆の国債のうち、600兆は日銀建です。

外国債がない日本は、G7で1位のドイツに次いで財政健全な国なのです。

赤字国債”という言葉を、政府、財務省がよく使いますが、それも嘘ですよ。将来の借金にしてはいけないとよく言いますが、断じて国民の借金ではあり

▲75　▼13

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消費税減税について真剣に考えている政治家がどのぐらい存在するのか

財務省に言われるままに「社会保障に悪影響が出る」と信じ込みそのまま発言しているだけに過ぎないのではないか？

消費税率を下げた事による消費活動の活性化に伴う消費税の税収と景気浮揚による法人税の増収などを詳細にシミュレーションしたのならばその内容を公表し不足分があるならばそれが幾らか、それをどうすれば賄えるのか、また逆に増収になるのかを国民に分かりやすく説明する事が必要だと考える。

▲7　▼0

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税金はシンプルに所得に対する応負担だけで良いと思う。最低限度、健康で文化的な生活を基準に稼げる能力のある個人、法人が応負担し、負担して頂いた方達にはそれなりの長者番付みたいなものや表彰等を行い謝意を示せば良いと思う。能力はそれぞれなので、稼ぐ能力の有る人と働く能力は有る人と色々いて世の中回ってる。働けない人だって居るだけで誰かの支えになっている事もあります。

▲17　▼3

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アンケートでも今の生活で何を節約してるかと聞くと、多くの人は食費と言っているのだから、食品の8％の消費税を廃止してくれると国民は1番喜んでくれるなどはないでしょうか。

1人5万円をばら撒くより余程経済的に助かるし、消費も増える度はないでしょうか。

外食産業も仕入れ経費が少しでも抑えられ、値上げをしなくても良くなるかもしれません。

先ずは8％の消費税廃止と、ガソリンの暫定税率も廃止、ガソリンや酒やタバコの2重課税の廃止も見直して欲しいです。

▲15　▼0

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物価上昇に伴い、消費税も増えます。最近、毎年ばらまきを行なっていますが、消費税の増収分で賄われているのです。岸田減税も財源をどうするのか、という話がありましたが、総理が押し切りました。結果、増収分で補われています。今になると消費税で充当できるとわかっていてやっていたのだろうと思います。今回も同じことを考えているのだと思います。ということは、物価上昇分だけは消費減税が可能、ということです。2％の物価上昇が達成できた、とうことですから、2％の消費減税は財政に中立、ということになるのです。

▲5　▼2

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財政に責任を持つと言っているが、景気が悪くなったら税収も減ってしまう。

しかも社会保障費は増大しているからそう簡単に支出カットもできないだろう。

財政均衡論というのなら、がっつり社会保障費削るか景気対策しっかりやるかどちらかだろう。

景気対策なら消費減税が適切だと思う。

▲30　▼14

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何事にも値上げで実質給料が増えても値上げでさらなるマイナスになる。

また税金や保険料についても徐々に現役世代への負担も増えている。

ここまできたら食品だけでも減税すべきじゃないかと思います。

自民は前々からそうだが立民からも減税に慎重論が出るのは意外。

やっぱしどちらも国民の暮らしを理解してないんだなと思います。

国民目線で政治をする人が国政を動かさない限りいつまでもこの国は変わらないと思います。

▲3　▼0

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そもそも消費税は経済が盤石の体制であることが前提のもの。某国の大統領の気分次第で株価が乱高下し、国民も主食たる米すら買えなくなっている今の経済は、消費税開始の頃と比べて弱っているとしか言えない。

弱い経済で消費税は成り立たない。日本政府は消費減税から廃止を含め検討、複雑な税体制を改めて考え直す時だろう。

古い民家もリフォームでは修正しきれない。一度更地にして、新たな民家を建てる方が安く機能的な場合もある。

▲34　▼3

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自民党と立憲民主党の言うことにも一理あるが、

立憲民主党が自民党と同じ案というのは納得がいかない。

期待外れです。

当然代替財源が必要なことも解りますがもっと異なるアプローチをして欲しかった。

何の値打ちも無いと言うことです。

まだ公明党の方がましだと思う。

「5月から食品の消費税ゼロをやった方がいい」「当面は国債で対応するしかない」と言うのが正しいと思う。

何故かというと、エンゲル係数が下がり、生活に余裕が生まれ、当面は国債で対応することにより、より実感がわく。

それに、消費が増えれば増税しなくても自然増収が見込めます。

その後の対策は様子を見て決めれば良いし、赤字国債はいずれ返さなければならないが、景気がうなぎ登りに上昇すれば、されに越したことは無い。

▲6　▼3

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実際、消費税このまま、食料品などの必需品のみ撤廃、全て撤廃、の3パターンで税収がどのように変わるのかシミュレーションして欲しい。

撤廃する事で消費税収が減るけど代わりに企業業績が良くなって法人税や所得税がどれだけ上振れするかを総合的に見てみたい。

▲13　▼0

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大体、消費増税で法人税減税にしたところで、大企業がそれほど恩恵を受けるわけないよな。だって消費が減退するんだから、何を作っても売れないようになる。

それが今までは対外輸出すれば、収益を確保できたが、今後はブロック化経済が進むから、日本企業は日本国民の消費に頼らざるを得ない。

ならやはり、消費税を減税もしくは廃止するのが、国民にとても大企業にとっても都合が良いことになる。

景気が良くなり経済が回れば所得税・法人税が上がるんだから、政治家はそうさせるべき。消費税で税収確保するのは安直な考え方なのだ。

▲6　▼0

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経営者は国が消費税を下げ、法人税を上げればどうするか？。

答えは法人税をとられたらこれは遺憾、と言って法人税を取られるより従業員の賃金を上げよう、研究開発に使おう、設備投資に金を使おうと考えます。

　そうすれば、賃金が上がれば消費が増える、研究開発に充てれば、新商品を開発でき、生産性が上がる、設備投資に充てれば生産が増える。

こうして全て企業の生産増につながり売り上げ増に向かう。

結果、経済が良循環します。

　反対に、法人税を下げれば内部留保が増え、市場に金の出が減り、経済はシュリンクします。景気は底に向かって行きます。これが経済の基本理論です。

▲0　▼0

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減税するなら理屈が通らないガソリン税、これは暫定のみならず本体も全廃すべきです

また、税金もどきに電気代への上乗せ（再生エネ関連）も全廃すべきです。真に必要なことは予算の中でやるべきであって、苦しい家計の電気代へスティルス税のようにかけるのはえげつない。許せないお金のとり方。全廃すべきです

消費税は、上記２つに比較すれば合理的で公明・公平な税制度。ごまかしやすい所得税などと違ってごまかしのきかない優れた税制度です。なので、あまりいじらない方が良いと思う

▲52　▼29

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個人も法人も「利益」がでたら税金を負担し、個人は課税後の所得から生活費を払ったりや娯楽をしたら消費税を負担する。さらに自動車や不動産を買えば取得に税金を負担して、それを持っている間も税金がかかる。（何かをすれば税負担）公共施設や社会保障のお世話になっているので、税負担はもちろん必要だと思うが、物価高騰に見合う所得増加も追いついていない状況のなか、一定期間でも消費税を凍結で可処分所得の増加を試みてほしいものです。

▲146　▼8

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消費増税の裏側で法人税減税が行われてきました。

曰く、

「消費減税は社会保障の財源。消費減税は税と社会保障の一体改革が必要」

「法人税を減らさないと日本法人が法人税の安い海外に流出する」

どっちも欺瞞に満ちています。

年金制度の問題点は、積み立てではなく、現役が高齢者を支える制度としたこと。

年金制度の開始当時、給付年齢に到達していた人は、

掛け金を一切払っていなくても年金を受け取れました。

ある統計によると、

昭和中期：現役世代１２人で高齢者１人を支える

令和６年：現役世代２人で高齢者１人を支える

です。

制度の誤りは、人口が右肩上がりに増える前提としたことです。

以前から年金制度の欠陥が指摘されてきたが、制度を変えるまでには至らず今もそのままです。欠陥を税で支えたら破綻します。

法人は、海外に拠点を移したいなら移せばよい。

但し、国内での収益には日本の税金を支払ってもらいます。

▲9　▼1

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消費税イコール社会保障へ充当は、少子化対策を念頭に置いているのかも知れないが、現在の経済不況は未来の経済の安定のためと、国民に忍耐を強いるならば、国民と一緒に議員も忍耐しなければならないと思う。しかし、年収約二千万円以上(期末手当含む)の給与所得がある議員は、平均年収460万円の国民との忍耐の度合いがまったく違うはずである。そのため、消費税減税を考えなくて済むのだろう。

大きな問題は〝議員と国民の経済能力がフェアでない〝事だと思う。

▲4　▼1

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次の選挙の最大争点は積極財政減税派vs緊縮財政増税派

その上で政治とカネや統一教会等の自民党公明党に対してこれまでの政治に対して評価を本気でしないといけない。

そして野党であれば何でも良いはその後苦しむ結果を招く事になるので、数十年の不況に対して緊縮財政と増税を強いる勢力も現野党も排除する必要がある。

次の選挙でこの先数十年の日本が決まってくると思う。

▲46　▼2

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国の財源のことを考えるのは結構なことだけど、国民の財源についても気にしてほしいものだよね。

たとえば漁業なんかでも、漁獲量が減ったからより長い期間頑張って獲るなんてことをしていると、資源が枯渇して先細っていってしまう。こういうときは苦しくても資源量の回復に努めないといけない。

人間だって同じで、財政が厳しいからといって税を増やし続ければ収めてる国民や企業等の方が弱ってしまい、財源にも悪影響となる。この状況では資源回復を優先すべきだよ。

▲1　▼0

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自動車重量税は勝手に一般財源化した

ハッキリ言えば消費税が社会保障に充ててるというのも今だけかもしれないし財務省が決めたらすぐに変わるもの。

財源がないとなにもできないっていうのも財務省が大丈夫ならすぐに財源が出てくる。

財務省を本気で変えないと日本を変えられないし今の政治体制を変更しなければならない。

▲25　▼2

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基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合

年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税

年収300万円では11万3000円

年収500万円では13万3000円

年収800万円では22万8000円の減税

財源は7.8兆円

給付金5万の場合　財源は　6兆円

給付金10万の場合　財源は　12兆円

やはり継続的に減税がある基礎控除引上げ178万の方が一回ポッキリの給付よりも日本経済の消費活性化により日本経済が強くなることで、企業売上げが上がり、賃上げが自然と起こる好循環、減税効果による消費活性化による消費税収、法人税収、事業税収が増える事を考慮する必要があるし、減税した消費税も都合の良い一般財源をやめ、全額社会保障費へ使うことが必要であり、超高齢化社会を支えるほんとの意味で必要な税となるだろうし、給付する財源はあるが減税する財源がないなんておかしい、

▲85　▼10

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＞国民民主の浜口誠政調会長も消費税率を一律5％に引き下げるよう主張。財源については「当面は国債で対応するしかない」と述べた。

物価高の大きな要因は、円安により輸入に頼っている食糧やガソリン等の価格の上昇だろう。

消費税率の引き下げの財源を国債に依存すれば、市場に流通する通貨の供給が増えることにより、円安が更に進み、物価上昇に拍車をかける結果となり、消費税率の引き下げによる経済効果は打ち消されることになる。

物価上昇による生活苦を解消するためには、国債発行による消費税減税よりも、他の先進国と比較して極端に低い日本の政策金利を引き上げて、以前の1ドル１２０円の水準に戻すようにした方が、効果が高いと思う。

消費税減税をするためには、財源を国債に頼らず、国や地方の無駄な事業を廃止・縮小するなど歳出削減とセットで行うべきだと思う。

▲5　▼1

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食品税率が8％ですのでお米5kgが2,000円の時に160円を消費者は多く支払った。でも今は物価高でお米5kgが4,000円なので同じ税率8％でも320円を多く支払ってる。国は数年前の消費税と比べれば倍の金額が入ってくるので消費税率が2倍になってるのと同じ。食品の税率を0％にしても一般の物の税10％が20%になったのと同じなので代替財源がなくても余るでしょう。

▲7　▼0

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いろいろと調べると、標準税率と軽減税率（食品など）の差が最も小さいのが日本。ドイツは19％と7％、イギリスは20％と0％、スウェーデンは25％と12％、オーストラリアは10％と0％、アメリカやカナダは州などにより標準税率の違いはあるが食品は0％。（ググった範囲なので間違いもあるかもしれません）

これまではデフレだったので良かったが、ここまで物価の上がった日本でもやはりこれらの先進国と同じ方向性にするというのが、資本主義のスタンダードではないだろうか。

▲4　▼0

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売店レジや券売機の税率変更や新札発行時には飲食業、小売業は大変な思いをしている。しかも変更に伴う費用は経営者負担。補助金もなく、乱暴なやり方はもうやめていただきたい。消費者と共に経営者のこともしっかり考え、物価高対策、関税対策をしてもらいたい。

▲13　▼2

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消費税減税って良いことだとは思うんだけど、事業者からするとかなり面倒でお金もかかる。それも一時的に減税して戻すとなるとさらに面倒で出費も増える。おそらく日本の消費税制度が複雑すぎるからそうなるんだよね。

どうせなら消費税そのものを廃止して所得税・法人税等の他の税率をUPするとか。消費税制をもっと単純に変更するとかしてもらわないと割に合わないよ。

現在の消費税制度を維持する場合は減税しないで所得税減税や年金UPで対応したほうが事業者は楽だからそっちの方向でお願いしたいなぁ

▲4　▼7

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選挙になると途端に手振って頭下げてるけど、受かれば何してるかわからない国会議員ホントに多いよね。てか、トリガー条項や議員削減等反故にする国会議員を根こそぎ交代させないとそれこそ明るい未来はないよ。

今を作ってしまっているのは他ならぬ国民だということをしっかりと認知し、今後はしっかりと選挙に行って国会議員の質を良くしましょう！！

▲9　▼1

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近畿地方、大阪ではいまだに「太閤さん、太閤さん」豊臣秀吉のことを敬う言葉が聞かれる。

何故か？彼が天下人で大阪城の主人だったという理由だけではないのです。

当時、秀吉は今の大阪市民に現金をばら撒き給付したからです。

北野の茶会に公家から庶民に至るまで招待した彼の心の度量の大きさです。

人を喜ばせる、たとえ一時でも国民をホッとさせる、幸せを感じさせることをするのが国の役目。徳川家康はかつて家臣に「戦さは勝ち過ぎてはいけない」

と諭したそうだ。増税増税で法人には大甘でやってきた反省もない政治家と国家官僚。

▲24　▼5

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消費税は消費に掛かる税なので、消費に掛かる罰として消費を冷やしていると思います。消費税分の消費が増えれば、ものも10%余計に売れるのだから売上が10%増えればそれは個人消費にも売上増で経済対策にもなる。逆に給付は人の手を経て配られるので事務費など手数料が生じて余計な税金が必要になります。

▲2　▼1

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消費税は全く無くすか、8％と10％の二段構えは無くして欲しい。

　簡単なのは、ガソリン税とガソリンに係る消費税・軽油税等を全く無くしたら色々な所に恩恵が出る。　また　手続きも殆ど必要ないので国民にはありがたい。　役所が噛むとなぜなのか解らないが色々と複雑な手続きになる。

▲7　▼4

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自民、立憲は、政治というよりは、普通に家計レベルの知識がないのだろうか。消費税減税は、生活が苦しいから出ていくお金を減らそう、でも今までのようにお金はつかえないねって話なんだが、なぜ、今までと同様にお金を使っうことしか前提にないんだろうか。財源財源と決まり文句のようにいうが。

防衛費や無駄なお金を徹底的に節約してたり、不要な公共事業などをカットすれば良い話なのだが。改めてこのひとたちには政治はまかせられない。

▲191　▼21

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消費税が8％から10％に上げられた当時に比べ、物価は倍増、それに伴い消費税収も倍増している。消費税の100％が社会保障費であるなら、日本の人口も減り続けているので、一人当たりの社会保障は2倍以上充実していてもよいことになるが、実際は介護保険料などが課されたり、社会保険料の料率が上がったり、健康保険の本人負担率が上がったり、年金支給年齢が引き上げられたりしており、むしろ社会保障は改悪されている。

一方で、法人税も消費税増税ごとに引き下げられ、消費税収が法人税減税や補助金などのばら撒きなどに充当されていることは明らかである。それで企業の内部留保は過去最大に膨れ上がり、その謝礼として自民党は政治献金やパーティ券のキックバックを受け、結局消費税増収分はこうしたことに垂れ流されているわけだ。

つまり、消費税減税の代替財源は、その当時からの消費税収差分を減税原資として正しく割り充てれば事足りる。

▲19　▼1

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消費減税は一回したら元に戻すのが大変になりますし、難しいのでしょう。でも、食料品などの生活必需品に関しては消費減税をやってくれれば、個人消費も上がり景気対策にもなります。そして、物価高や原材料費の高騰により国民生活が苦しくなっているのをもう少し理解して頂きたいです。一律で5万円を配るような対策は、貰えるのは嬉しくても消費には回らず貯蓄に回ってしまい景気経済対策にはなりませんから、やめて頂きたいと思います。

▲21　▼30

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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。

民間企業が借金して国内投資(GDP項目の民間設備投資)して国民所得が増加して消費(GDP項目の個人消費)が増える好循環が起きれば経済成長するが、企業も国民も将来不安で債務返済と節約に邁進したため需要減少と将来不安が続いている。

民間が弱い時は政府が長期視点で社会インフラ更新(GDP項目の公的固定資本形成)、公共サービスの担い手(公務員)の賃金引き上げ(政府最終消費支出の増加)を行いGDPが増やす必要がある。

減税で所得増加しても消費に回らず金融商品が購入(GDP未加算)されれば経済成長しないため、減税＝経済成長かは未知数だが可処分所得が減少して生活苦が進行しているため減税や給付は必要です。

▲0　▼0

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消費税は輸出には還付して輸入には課されるから関税相当の障壁だ。トランプの言い分を聞くなら消費税を無くすか、輸出還付を無くすかだ。

小野寺君、財政がそんなに大事なら、いったん輸出還付を無くしてみたらどうか。還付を無くし、次に適正な消費税率の議論をしよう。

▲0　▼0

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減税で財源が減って代替財源なしで予算がマイナスになるなら、不要不急などこかを削るしかない。防衛費を削って安全保障環境に不安を抱えることを受け入れるか、医療・福祉分野の社会保障費を削って日常生活での安心感を薄く、高齢者や障害者、低所得者といった弱者に我慢を強いることを受け入れるか、子育て・教育関係を削って少子化対策を見直すことを受け入れるか、あるいは外交関係に影響する海外への援助金をバッサリ切るか。議員を減らしたり、議員報酬を減額したり、公務員定数を多少減らす程度ではおそらくマイナス分をカバーできないだろうから。(減税で消費が回復すれば結果的に税収が上がるかもしれないというのは不確定要素なので予算編成に織り込めない)

▲1　▼0

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消費税を減税すれば短期的には国民に受けるでしょう。選挙前となればなおさら減税の主張をしたくなる誘惑にかられるのはやむを得ないのかもしれません。

　しかしながら、現在の日本の財政運営状況をみれば消費税の減税は難しいと言わざるを得ません。過去30年間の政府支出の仕方が放漫財政であり、そのつけがいま回ってきているのです。とても減税などできる状態ではないと思います。

　過去に発行した国債の利払いだけでも毎年膨大な金額となっており、仮に国債の信用がなくなり、入札が不調に終われば一気に財政危機を迎えます。

　これからはお金の使い道をより一層厳しく監視する必要があるでしょう。

▲5　▼24

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消費税が導入されたのが平成元年。失われた30年と言われる期間と消費税が導入された期間がピッタリと一致します。

私はバブル世代の昭和のジジィなので小学生の頃に高度成長期を体験し、就職した頃がバブルでした。

60歳でリタイヤしてスキー三昧、クラシックカー三昧の老後楽しんでます。

振り返ると消費税が重くなるにつけて景気が悪くなっていきました。

自民、公明、立民は社会保障の財源に消費税が必要と言いますが、その重税感で若い人が子育ては罰ゲームと感じて結婚をせず、企業は従順な社畜社員を雇用してその社畜には子供は少ない方がいいという状況。だって東京のサラリーマンって子育てに無理があるでしょ。

子供をたくさん産んで育てないと損だと感じる社会にしなければ経済成長できないでしょう。姥捨て山思想は極端ですが若者より老人を優先してしまうシルバー民主主義は国家の成長を阻害します。

消費税は廃止すべきです。

▲4　▼0

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数万円する食事も500円の食事にも税金が掛かる。数万円する衣料品も500円の衣料品にも税金が掛かる。消費税を一律に減税するよりも、先に為すべき事はあるだろう。消費により経済を回す事よりも急務な事はあるだろう。その線引きは、多種多様な思惑により喧々諤々の議論となるだろうが、困窮する弱者救済という立場に立てば道はある。それが政治の役目だ。

▲0　▼0

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実際は消費税減税をすれば、必ず代替財源の話が出る。

代替は必要ないと言うバラ色の主張は別にして、

本当は、そこが一番の問題です。

消費税減税がポピュリズムかどうかは、

代替財源が必要であれば、ポピュリズムという意見は正しいと思っています。

消費税減税は税収減を招くので、代替財源が必要となるので個人的にはポピュリズムだと思っています。

▲11　▼50

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そういえば以前の民主党政権の時にも最後の野田元首相の時に、その時点での谷垣自民党総裁との協議で、今後どちらの政権になっても増税はしようとの合意をしたというニュースを見て絶望させられた覚えがありますね。

選挙で選んだと言われても、投票するにも逃げ場がなくて毎回困らされます。

ただ、やはり組織票を持ってるのがより有利になるのか大昔に森喜朗元首相が口を滑らせて「皆さん投票にはなるべく来ないでくれるとありがたい」などと低投票率を喜ぶ言葉を実際に見てしまったら、棄権だけは絶対にしてたまるかと意地でも投票だけは欠かさずしています。

▲14　▼0

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ばらまきでその効果もほとんどない（過去の麻生内閣でもその効果がほとんどなかったことは実証済み）1回限りの給付金はもうやめにしてほしい。消費税減税に消極的なる理由として財源を挙げるならば、給付金でも同じではないか？（1回きりと、しばらく続くとの差異はあるが）

特に庶民の味方であるはずの立憲民主党が慎重姿勢をとるのは理解しがたい。消費税増のたびに引き下げられている法人税を財源とすることなども含めて早急にまず消費税廃止（少なくとも料率ダウン）を行わないと、明日の食事にも困る人たちがいるという危機意識を持ってほしい。

▲21　▼5

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財源とかは経済成長の後についてくるもの…　標準世帯以下からの搾取を是とした与党、立憲民主党を今は追い落とすしかないです！　増税を是とする政党の議席を減らし、民意示しめしましょう！　過去３０年は政治は何をやっても変わらないと思っていたけど、少しずつ風が吹き始めたのを感じます。　少しでも世の中が変わると信じています！

▲5　▼2

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消費税から社会保障に充てるとは言うが一部であって国民を騙しているのはバレてます。最初から何があっても減税する気ないのは分かってます。だから、選挙で別の政党を国民は選ぶしか方法はないと言う事が、これでみなさん分かったと思うの必ず選挙に行こう。自民党は公約を守るとは限らないと言ったので、二度と騙されないようにしよう。

▲5　▼0

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日本は長年デフレが続き、本来はその時に減税を行って消費の活性化を促す必要があった。

結局自分たちの利権を守るために、じわじわ増税、社会保障費負担を増やしていき、現在の何も未来を感じれない日本になった。

今の日本は簡単なその場しのぎの対症療法では変わらないことが明確にわかり、大胆な政策が必要。

増税、国民負担を増やし続けてきたこの数十年が失敗だったことは明らか。

立憲も、減税派は別の党を作って、って言ってるから、自民、立憲の志がある政治家の方は是非離党して、我々国民に寄り添った新しい党を作ってほしい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

租庸調の頃の方がまだ負担が軽かったような・・・。

田んぼも貸してくれたしな。種もみも貸してくれたしな。利子付けて返すのだけど、イネなんか上手くすれば１本から１０粒くらい獲れるしな。２倍にして返したところで収穫の８割は残る。まあ、そこから租はとられるけど。

子が６歳になれば、生きるための食料を得る土地が与えられ、税金の元も貸してもらえ、後は労働すれば、天気にさえ恵まれれば、食料も税金も借金も返済できる、って今から考えれば良くね？

現代政府は、何もしてくれない。何もしてくれないのに、税金だけは取り立てる。本来は違かったハズだよね？田んぼ貸してあげるから、獲れた収穫の一部を税金として払え、だったハズじゃん。

ぶつぶつ。。

▲0　▼0

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トランプ大統領は、自動車や鉄鋼各社が政府から受けている消費税の

還付金が輸出補助金になっており、フェアでないと批判している。

トヨタの場合、輸出は220万台、消費税還付金は6000億円だから、乱暴

にいうと1台輸出するあたり30万円の補助金を受け取っている計算。

もし、対米摩擦を解消するため、消費税を還付のない売上税にすると

いまの税率で２兆円が増収となり、売上税は9兆円に達する。

ざっと計算しても現行10%の税率はなんの財源の手当てもしなくても

2兆円分、すなわち8%まで下げられることになる。

これはアメリカの関税戦争に対して正々堂々とした真正面からの非関税障壁

解消に対する立派な回答になり、国民に対しても永久的な生活支援策

である。

ただこれによって、財務省など政府官僚の輸出企業へのおみやげ

つき天下り先はなくなるがこれは70歳まで雇用など定年延長

で対応したらどうだろう。

▲20　▼1

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消費税を下げるのは無理だろうし、自分の中でも良いのか悪いのか判断ついてない。

消費からするとキャッシュアウトが減るから歓迎なのだが、貴金属の地金を持っていると逆に価値が下がる。

減税した分だけ価値が下がる物って他にもありそう。

だから食品や日用品みたいなものは無税でいいと思う。

▲6　▼17

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補正予算で財政支出増やすと特定の利権に利益が偏るイメージがあり、評価はされにくでしょう。現金給付の方がマシかもだが、大きな政府のイメージはマイナスだし、恒久措置出ないため効果はないだろう。今求められているのは消費税引き下げ含め恒久的な措置だということを政府も官僚の方々も理解すべき。

▲0　▼0

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日本の消費税は社会保障の財源というのは建前で、富裕層、法人税の減税の財源として使われてきた。ソフトバンクは年間で数百万の法人税しか払っていない。

また、消費税は、実質的には事業者に対する税金であり、中小事業者に対しては重い課税となっている。

消費増税が、日本の失われた30年、非婚化、少子化の原因の一つとなってきた可能性が高い。

社会保障の財源という割に、日本の社会保障は、教育費に対する公的負担も含めて、欧州諸国に対して極めて貧弱だ。欧米諸国では、国公立大学の割合は8割だ。

要は、日本は富裕層はまともに所得税等を払っておらず、またデタラメな税金の無駄遣いも行われているのだ。

年金は、消費増税で穴埋めをするねずみ講となっており、既に破綻している。

無駄遣いが辞められないのであるから、兵糧を断つ意味でも、年金保険料の範囲内で制度を維持するよう、抜本的な社会保障制度の改革も併せて必要であろう。

▲0　▼0

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消費減税を行えば歳入が減り、給付を行えば歳出が増える。プライマリーバランスをどう取っていくかの議論がなく、ただやるべきという主張ばかりが先行している。バランスなき減税と給付のどちらにしても国による国民へのツケ払いのようなものであることに変わりはない。「借金は金を刷って払えば良い」という安易な考えではいずれ日本の信用は大きく毀損する。国家への信任が揺らげばどうなるかは、相互関税発動後のアメリカが株安、ドル安、債券安のトリプル安を見ればよく分かる。日本はアメリカと違って国の従業員である公務員の解雇が難しいのでドラスティックな歳出削減はできない構造である。国のありようからの改革もセットでないと前に進まない。

▲7　▼26

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2019年、米中貿易摩擦が起こっていても、与党は消費増税を強行した。政治家は忘れてしまったようだ。安倍元総理は基本消費増税反対で、２度延期にしたが、この時は財務省に弱みを握られ、増税した。年が明けてコロナが襲った。それ以降、本来政治は時限的でも消費税を廃止・減税政策を速やかに実行すべきところ、行わなかった。消費税はリーマンショック以上に経済に悪影響を与える。その事実は経済統計数値が明確にしている。これまでの30年以上先進国で経済成長なしで、賃金上がらなかったのは、間違いなく政権与党の政治政策ミスであることも明確だ。今回もまた同じミスを繰り返す事になる。すでに国民生活は五公五民以上の高負担で、コストプッシュインフレで減税無のさらなる増税路線を許した、国民生活は成り立たず、日本は壊れていくだろう。年間300万円手取りで150万円以上吸われる。選挙に行かなければいけない。国民有権者の責任事項だ。

▲0　▼0

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消費税が輸出企業への戻し金として使われていることが明らかになり、これは米国からすれば非関税障壁となります。また消費税は社会保障に充てるはずでしたが、実際にはそうなっていなかったことになります。消費税に代わる代替財源はこども家庭庁の年間予算７兆円を充ててください。少子化は止まっていません。成果の出ない組織は解体廃止すべきです。

▲156　▼7

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感情論や理論では減税は実行されない、何故なら自民党や立憲は財務省の影響を大きく受けている政党であり財務省にここまで権力を持たせすぎた結果だ、先ず国民の責務は本当に減税を行わせたいなら自民党、立憲の議席を減らし過半数を超える政党を作り支持、又は担ぎあげる事だ、政治とは数でありそれが権力となるし、どんな悪者集団でもそれには逆らえないと分かったと思う。まぁここまで悪人が表明化した今ならどうしたら減税や国民の所得を上げる政策を打ち出す政党か分かったと思う、勿論全てが問題有りきの政党しかないがそれでも選ぶのが国民の役目です。めんどくさいから自民党や立憲でいいやwでは何も変わりません

▲15　▼3

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消費税＝付加価値税の国際的に標準の仕組みである輸出還付金は、実質的には補助金であり、非関税障壁とトランプ大統領がみなしていることは、地上波のテレビでも報道され始めている。

輸出還付金とは、輸出品の仕入れなどにかかった消費税を国が返金してくれる制度。海外で売る分に国内の税金を転嫁させないため。国際基準に則っている。名だたる輸出大企業は一円も消費税を払っていない。

一方で輸出しない企業は消費税を納めるだけ。赤字になっても消費税を納める。付加価値税の国際基準自体が輸出企業を優遇している。

よって消費税は廃止するべき。

増税の時だけ財源財源言う前にさ、

無審査の特別会計にメスを入れてほしい。天下りを禁止、アメリカ等の数倍の異常に高額な国会議員報酬を減額、消費税額のアップと連動するように減税されてきた法人税を増税してほしい。

▲4　▼0

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消費税が社会保障の財源と言うのは無理がある。そんなに財源が心配なら下がり続けてる大企業の法人税の大幅な増税でもすれば良い。何故大企業の法人税が低く中小企業の法人税が高いのかが分からない。やはり財務省の力が強すぎるのが明らかになった自民党も立憲も財務省の言いなりで結局は減税することにより自分達の利権を失うのが嫌なだけで国民の事は全然考えてない。

▲9　▼0

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減税減税と大きな声はどうなんでしょう、中身は時の流れのように騒いでいますがあるんでしょうか、国際政治の流れは不透明感ばかりしか不安だらけです、短兵急に騒ぐのは止めましょう、じっくりと冷静に考えて行動して下さい、ここ数年の傾向として給付が当たり前に実行されてますが効果に検証はきちっとされてるんですか甚だ疑問を感じます、借金だらけの現状を将来に禍根の無きよう充分に議論をしてください。

▲3　▼3

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財源をどうこう言う前にまず、税制の不公平さをどうにかしろ。

国民が給料から25パーセント近く税金を徴収されてるのに対し政治家は、1パーセント以下の税金のみに留まっている。

おそらくこれは地方の政治家も同様だろうと思われる。

まずはここを質して、それから財源をどうするかを考えてほしい。

『楽しい国』？？？被災して不安を抱えながら生活している人たちがいるのに、なにを言ってるのか理解できないし、したくない。

いまもし国是として掲げるなら絶対にそれではないはず。もっと現実を観て活動をしてほしい。

▲9　▼1

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日本はコロナショックで国内消費が減り、減った分を円安を利用してアメリカで稼いでいる。トランプは、それに怒っているのです。アメリカを納得させるには、一時的にでも消費税を減税するか一時金を配って国内消費を増やす姿勢を示すことが必要だと思います。

▲4　▼1

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消費税の減税はしなくて良いから、輸出還付を止めて、その分を、福祉に充当すれば良いよ。

もう１つは、対米貿易黒字を減らすために、トヨタに対米の売り上げが減少する政策を適用しないとね。

今現在、米国内での販売価格の改定をしないと、公言しているので、これを、撤回させるのが、第一ですね。

ここまでして尚、日本の黒字が減らなかったら、トヨタの為に、滅茶苦茶な要求を米国から突き付けられる可能性も有るからね。被害を被るのは輸出企業では無く、日本国民の側だからね。

▲5　▼0

消費減税、自・立が慎重論 代替財源とセット訴え トランプ関税

消費減税、自・立が慎重論　代替財源とセット訴え　トランプ関税