[282758]「消費税を下げる議論だけ先行は大変なこと

( 282762 ) 2025/04/14 03:34:54

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財務省、自民党はじめ増税派の政治家達の暴走を直ちに止めなければこの国は滅びます。この国の政治は、政治家、官僚が圧倒的に儲け、それ以外の国民を貧困化する政策を公然と推し進めるところまで腐敗しました。国民から搾取した税金を元手に、彼らは自分達の利益確保に奔走しています。

民間にお金がない状態を放置した結果、失われた３０年と揶揄されてしまうほどにこの国は落ちぶれてしまいました。国民も貧困化の一途を辿っています。次の参院選で大敗を回避できれば、自民党は即座に国民負担を更に増やす政策を種々打ち出してくるでしょう。恐らく消費税はトランプ関税を口実に15%に引上げてきます。

この状況が我慢ならなければ、まずは７月の参院選で投票し怒りをぶつけましょう。国民不在でやりたい放題の政治ができる環境を整えてしまったのは、今まで政治に無関心であった国民です。暴走機関車を止められるのは、我々国民しかいないのです。

▲6370　▼176

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実需に紐づいた金は減税の余地を残して、貯め込まれる法人所得・富裕者所得・金融所得は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。

1990年以前は経費として逃げる余地が広いうえでの高い法人税と累進所得税でした。ケインズ主義ベースであったからという側面もあります。貨幣の流通速度など金回りは良く、景気が良かったです。

しかし、バブル崩壊が起きました。新自由主義となりフラット税制化となりました。1990年代財政出動で回復を見せたところで1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和に対して、2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。

消費税は無くすべきです。また、基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残して、貯め込まれる金は増税すべきです。

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大企業の消費税輸出還付金は年間12兆円

↓

財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。

▲523　▼14

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これだけ国民が苦しかなり続けてるのに、「減税」議論を否定し続ける政府の方が無責任では？？

少なくとも自民党政権30年間増税しても一時的な給付金でも国民の生活どころか、経済すら回復してこない。それならば今まで拒否し続けた減税をやるには十分な理由になる。それをやって改善傾向になると今までの自民党政権がやってきたことが間違いと認めることになるのでメンツのためにやらないだけ。

消費税導入からの30年間、法人税は下がり続けている。消費減税を行い法人税を上げるというのも一つの政策では無いのか。

国民には「財源」を理由に増税し続けるが、献金につながる企業のためには法人税を下げ続ける。

今の政治家は結局自分自身の利益しか考えない。

ほんとに有権者は目を覚まさないと、日本はもう終わるぞ？

▲3926　▼74

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所得税をとられた上、なぜ買い物にも税金取られなければいけないのか？

よく考えると腹が立つ。買い物するだけで小売店や問屋メーカーの利益に貢献しているのであって、ひいては法人税収入のアップに貢献しているのであって、そこで余計な消費税みたいな存在により、消費が減速するって本末転倒ではないか？

▲2341　▼76

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自宅の豪邸を25年間も登記していない（固定資産税を払っていないはず）人が綺麗なことをいってもね？しかも、登記していないのに固定資産税を払ってきたとウソを平然というのは人道を踏みはずしているよ。

裏金事件が自民党でドリル優子が調査した結果もほとんど明らかにせず、未だに、いつ、どこで、誰が始めたかも未解決なのはこういった人達の集団だから明らかにしたくないのだろう。

夏の参議院選挙で自民党議員は皆、いなくなって欲しいものだ。

▲2323　▼35

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財源が、財源がと言って歳出削減もせずに増税ばかりしてきたから、今、庶民の生活が大変なことになっていることを認識した方が良いと思います。

今のままだとそのうち六公四民とか七公三民になりかねません。

税金や健康保険料だけでなく半ば強制徴収の再エネ賦課金やNHK受信料も含めたものが最悪でも五公五民以上にならないよう法に定めて欲しいです。

消費税、特に食料品や光熱費などの生活必需品の消費税を下げるのはそんなに難しいことだとは思えません。輸出企業に還付している消費税は相当分を法人税増税で賄い、それでも不足すれば、公益法人や中抜きだらけの公共事業の予算を削減するとか贅沢品の消費税を上げるとかすれば良いと思います。

消費税が社会福祉目的だと言うのであれば、輸出企業の消費税還付などに使わず、目的税として特別会計に入れて年金や健康保険に使うべきだと思います。

▲1297　▼28

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財源が大事っていうけど、支出を減らす方の話が全然出てこないのはなんで？

答えは最初から減税なんてする気がないからだよね。

あとは支出を減らすとなると、どうしても支持層である高齢者層に影響が出るからだよね。

もっとマシな理由で減税に反対すればいいのに。

▲1588　▼32

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予算が成立したらすぐに補正予算を提出する様な状況で、財源論で、「正直に正しい・・」とは、何か違うのでは？財政の健全化を目指すのであれば、補正予算審議は慎重になるべきでしょう。ご都合主義で財源論や、財政の健全化を振り回していると思うのです。補助金と減税による効果の違いを試算なりしてその根拠くらい示してほしい。

▲279　▼2

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財源は税金ではないことに気付くべきだね。読売解説委員だった橋本五郎と年寄ほど、国民に不人気な増税を言った議員はエライとか。

増税ポピュリズムだね。

自国通貨建国債を借金だと思っていて、国債残高気にして内需潰す方が破綻への道だと気付かないのが良くないね。

もっともイギリスとかも減税しようとして失敗したから海外も同じようなものだけど。

バブル破綻の後、銀行に公的資金を注入して不良債権処理したから信用不安が無くなったのと同じで、日本経済復活のためにも減税を訴えるのが正しい道だと思う。

▲1201　▼40

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どの道、社会保障は削られると思いますよ。今迄米国に頼り切っていた国防を自国にて行うようになればです。他に解決するの手段も知恵も無いのだから、欧州も同様にそうせざるを得ないはずです。

欧州の政治家たちは、それらをマルっと露のセイにしたい、その為には、ウクライナでの戦争が必要なのです。自国民の批判の矛先が自身と政権に向かない為にはです。

日本の政治家たちは難しいですよね。台湾有事があれば中国のセイにする事も可能ですけど叶わないし、ウクライナでの戦争がと言っても遠過ぎる、マルっとトランプ関税のセイにしたくても国として運命共同体みたいなモノですから中々難しいです。全ては政治家たちが自分たちの足元しか見ないで政治をして来た結果、商売人のトランプ大統領に弱点を突かれて商売の種を見出されてしまっただけの事です。

「日本は経済的にも大きな国だ」、だったの間違いです。30年近くアグラをかいていますからね。

▲4　▼0

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確かに消費税減税の背後に財源問題があることはわかります。政権側もその視点を忘れていたわけではないでしょう。

しかし、その結論が「給付金」になってしまう論理が全くわかりません。給付金も財源にかかわる支出のはずだし、総理は減税をもとに戻す苦労が大変だと、財源とはかけ離れた意見をしていました。

そもそも、極めて一時的な効果しか出ない少額給付金が、国の経済、国民の生活向上に役立つのか。今までの給付金の効果は？そして、この給付金の話が出ると、決まってベトナム等の在留者が、いつもらえるのか、なぜもらえないのかと市役所に詰めかけてくるようです。

森山氏は「日本は大きな国だ…」のような発言をしていますが、いや、日本はすでに弱っている国だと思わなければならない状況にあります。つまり、全面的に立て直しが必要なのであって、給付金のような「対症療法」政策では効き目がないと自覚すべきです。

▲722　▼18

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消費税が、高齢者への年金や医療介護保険の財源だという主張は、かなりの無理筋でしょう。福祉財源だと訴えるとしても、障害者や生活保護の財源に留まるでましょう。

医療介護保険は、財源と給付を短期にバランスさせるべきなので、等級別の保険料や間接税風の消費税ではなく特定財源の社会福祉税として徴すべきもの。年金保険は、国民ごとに納付した額を返すのが原則。納付と給付とに数十年のタイムラグがでるけれど、納付+利金以上に給付しないなら期ズレでしかないので、資金ショートを国債発行で繋いでも将来必ず回収出来る、筈のもの。

消費税は一般財源なのに、特定歳費と結びつけるところからして、誤魔化そうという下心を疑われかねない。

▲89　▼3

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国会議員がまじめに働くために制定すべき、『議員税』を導入しては？

　半期ごとに国民に議員の働きぶりを査定してもらう。査定が良ければ免税方向へ、低ければ増税方向へ。これが最も理に適った税金の取り方。

例)Ｉ破　→　査定　−100点(100点満点中)

　　この場合、議員(役職給与も当然含む)給料全額返金の上、更に自分の給料を納税しなければならない。5000万円もらうはずが、5000万円納税となる。※あくまで例です。

　狙いとしては、議員の一挙手一投足が国民の生活に直結することを常に意識し、真摯に職務遂行することを目的とする。査定者はランダムに一万人ほど選出。(裁判員みたいに)

　結果を出した場合の報酬は、好景気の時には考える余地は有り得るものとする(石破口調でのらりくらり)。

▲735　▼18

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この自民党政治を選んでしまったのは、紛れもなく日本国民です。

増税しようが国民が苦しもうが、低所得者優遇しようが、外国人優遇しようが、自民は日本国民に選ばれているという「大義名分」があります。

要は日本国民が自らの首を絞めてるんです。

脳死で自民に入れた人、選挙に行かない人も同罪です。

文句は言うが選挙に行かない、何も考えず取り敢えず自民党に票を入れた人は、次の選挙ではよく考えて行動してほしいです。

▲517　▼17

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消費税がいろんなことに影響があるなんてことは言われなくても知っています。

それを言ったら与党幹事長の言動もいろんな影響を持ちますし、雑に国民から取った税金を雑に使っている、または状況に合っていない使い方をしているのでは?という財源論も必要かと。

そうした視点のない財源論が先行しているから既に国民に迷惑がかかって大変なことになっているのでは?

▲473　▼9

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>消費税を下げる分の財源をどこに求めるかという話があって、初めて議論ができるのではないか

森山さんには少し理解の難しいかもしれない話をします。経済というのは、動的(dynamic)なものです。ですから税制も、それに合わせたものにする必要があります。景気が落ち込めば、景気を上げる方向に。景気が過熱すれば下げる方向に。これをビルトインスタビライザーといいます。所得税などは累進課税がシステムとして組み込まれているので基本的には自動でそれをやってくれます。しかし、消費税にはその機能が抜け落ちています。ですから、「手動で税率を変えることで」それを行う必要があります。

しかし日本ではここ数十年、政治家の不勉強と財務省の強権が重なり、経済を静的(static)なものとして扱う間違った財政運営がなされてきました。税収が足りない、じゃあ税率を上げよう。この繰り返し。結果経済がどうなったかは明らかです。

▲232　▼5

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「大変なことになる」のは石破政権の存在で、大変なことになっている。総理の仕事をしない総理大臣、動けば動くほど国難を大きくする幹事長、外務大臣、財務省。それを放置している与野党議員。議員身分に執着する議員ではなく、本当の意味での「正直で正しい政治」をやる国会議員が増えてほしいものだ。

▲375　▼3

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この物価高を凌ぐためには消費税減税が必要だと言う意見が与党からも出てきてかなり多くなってきたが、かたや消費税は社会保障だから下げるととんでもない事になると言う人も多く、なら一度やってみて判断する必要があると思います。今のように何もせず給付だけでごまかすなら進展はないと思います。

▲142　▼6

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「消費税は全額社会保障に使われている」という建前で減税を否定する声がありますが、それなら本来は特別会計化し、厚労省の専管事項とするのが筋です。実際には一般会計に組み込まれ、他の支出と一体で管理されている以上、お金に“色”はありません。社会保障の安定を口実に、消費税を聖域化するのは、国民負担を正当化する道具に過ぎません。今必要なのは、制度の透明性と、物価高の中で生活を守る減税の実行です。

▲143　▼3

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消費税が上がるたびに、大企業や、富裕層の累進課税が下がっています。累進課税分を消費税で負担する様になっています。

1部の既得権者が徳をする、逆進性のある非常に不公平な税です。

社会保障の健全な考え方とまさに、逆になってます。

財源は、国債です。

国債は、通貨です。

通貨の市場価値の調整の為、税金で通貨を回収してます。

1300兆の国債のうち、600兆は日銀建です。

外国債がない日本は、G7で1位のドイツに次いで財政健全な国なのです。

赤字国債”という言葉を、政府、財務省がよく使いますが、それも嘘ですよ。将来の借金にしてはいけないとよく言いますが、断じて国民の借金ではありません。

▲125　▼3

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こうやって地方の高齢者を騙しているのか。

代替財源ないと減税や暫定税率廃止できないという理屈を盾にしていては、永遠に財政構造は変わりません。国民の生活は圧迫され続けます。

政治的ハードルが高い経団連や経済同友会といった既得権益層に対する課税強化、議員公務員の給与見直ししか、国民に納得感は得られない状況に自ら追い込んでいる。

▲259　▼8

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消費減税の財源はありますよ。消費税の導入前と同じように、富裕層からちゃんと貰えばいいのです。

　消費税を作った時、国は高額所得者ほど税負担が大きくなる累進課税を減らしました。また昔は高級車やゴルフセット、高級レストランの支払いなど、贅沢と見なされた消費への課税（物品税や入場税など）がありましたが、軒並み廃止。さらに大企業の法人税や、富裕層の相続税も大幅に減りました。そして食料品その他、誰もが必要とする日用品に、一律に消費税が掛かりました。要するに富裕層の納税額を露骨に減らし、大衆課税に切り替えたのです。そして何度も消費増税を重ねて、そのつど景気回復をぶっ壊した。

　竹中直人や安倍晋三は、「富裕層がより豊かになれば、庶民にもトリクルダウン（おこぼれ）がある。みんな豊かになる」と盛んに宣伝しましたが、失われた30年を見れば、嘘っぱちだったことがよく分かるはずです。

▲38　▼3

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今まで増税路線で日本国民が貧困化してるんだから日本には消費税制度は合ってないんだと思います。

財源論が出てますがその財源を無駄に使ったのは自公政権です、本来なら日本国民の為に使われる財源を外国にばら撒き、選挙前は税金をまともに納めていない層に給付する政策自体が間違いだった事に気付くべきです。

正直に正しい政治と言うならば今の政治家はほとんどの人が当てはまらないのではないのでしょうか？

税金は財源ではなく日本国民が豊かになる為の税金です。それも解らない政治家は早期に政治家を辞めていただきたいもんです。

▲200　▼7

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先ずは一旦消費税を一律5%に下げる事を決めて、その上で歳出に関して削れる部分を議論すれば良いのではないでしょうか。

立民枝野氏が減税ポピュリズムと言う言葉を使って減税議論を封じようとしました。減税が必要な時に減税を前提とした議論が許されないのなら、もうそれは民主主義国家ではありません。

歳出は確かに絶対に削れないものはあるでしょう。防衛費であったり、年金や健康保険を中心とした社会保障費等は確かにそうです。しかし給付金や助成金等、一定の条件を設定して支給するような支出はかなり無駄なものが多いと思われます。公務員の天下り先となる行政法人も仕分けして必要なものは残し、緊急性の低いものは廃止にすれば良いのでは？議員定数や歳費削減を合わせて実施すれば、相当無駄な人件費が削れます。

税制や歳出はその時々で柔軟性のある運用が必要です。それが硬直化してしまったのが現在の日本の凋落を招いたのだと思います。

▲24　▼1

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消費税減税について真剣に考えている政治家がどのぐらい存在するのか

財務省に言われるままに「社会保障に悪影響が出る」と信じ込みそのまま発言しているだけに過ぎないのではないか？

消費税率を下げた事による消費活動の活性化に伴う消費税の税収と景気浮揚による法人税の増収などを詳細にシミュレーションしたのならばその内容を公表し不足分があるならばそれが幾らか、それをどうすれば賄えるのか、また逆に増収になるのかを国民に分かりやすく説明する事が必要だと考える。

▲3　▼0

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日本には不用な税金が多分だけど沢山ある。

消費税、贈与税、自動車税、ガソリン二重課税、固定資産税、相続税など…

そもそも贈与税、自動車税、固定資産税、相続税これらは何のために存在してるの？誰が得するの？

ついでに言うと社会保険料も下げていって欲しい。

▲59　▼0

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自民党政府与党がいつも言う社会保障費。これに消費税がというが、こんなの議論進めてもなんの解決にもならない。なら、消費税以外で社会保障費を賄う為に何ができるかを考えるべき。消費税は国民の負担を重くしていて、国内消費に歯止めを掛けているわけだから、今の経済状況にあっていない。なら、どこに滞った多額のお金が存在しているか調べ、そこに課税することも一つ。あと、無駄な補助金もやめるべき。補助金分減税すればいい。

国民にお金が回るようになって、初めてスタート位置になると思う。あれもこれもダメと言ってたら何も変わらない。

▲28　▼0

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国民は生活が苦しいから、減税を訴えてます。

昇給しても、税金社会保険料がごそっと引かれる。

手取りで生活するわけだけど、これだけの物価高でとても苦しいです。

減税が難しいなら、社会保険料の減額してほしい。3号制度の見直しをしたり外国人の加入を見直したら、払う人が増えれば、2号の社会保険料を減らせませんか？

払ってない人が貰える制度で、苦しむのはつらい。

▲38　▼2

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日本は、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国です。

消費税減税の代替財源としても十分です。

ほかにも、外国為替資金特別会計の含み益が50兆円、上場投資信託受益権の含み益が20兆円、年金積立金含み益が100兆円、基金の残高が16兆円、再エネ賦課金が2.4兆円あります。

少子化を加速させてるこども家庭庁に5.2兆円を使い、SDGs関連予算に6.3兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに男女共同参画事業に4.5兆円もの税金がこれ以上必要でしょうか？

アメリカが安全保障のハシゴを一方的に外すのならば、日本がアメリカ国債を保持し続けて、ドルや国債の下支えをしてる理由も必要もなくなりますよね。

今日本に必要なのは、”消費税減税”の一択でしょ。

トランプ関税への対応で、給付金をバラまくって、自民党の対応は意味不明すぎです。

▲91　▼6

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平成元年4月まで消費税はなかったのに国は成長を続けながら回っていました。

仮に景気が低迷したら…

皆さんが家計やりくり厳しくなった際、十二分な貯金があれば貯金から支出しますよね。

備えあれば憂いなし。その為の貯金なんですから。

では日本に貯金はないのか？

2023年末時点の日本の対外資産残高は1488兆3425億円、対外純資産残高は471兆3061億円でした。対外純資産は33年連続で世界最大の国を維持しています。

世界最大の貯金を持ってるんだからそれを何%かだけでも崩して国内経済に投入し、生活苦の人が減れば解決するでしょう。

貯金には手を付けず目の前の現金だけでやりくりしとけ！税金も上げはするけど下げはせんぞ！

だけど外国人には支援支援とバラ撒くぞ！

政治家や官僚って賢い人の集まりですよね？

バカの集まりなんですか？

▲34　▼1

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こういう話をすると必ず財源論を持ち出すのは、勉強不足だからである。

輸出入のお金の動き、無駄をなくす予算の使い道やインボイス制度の見直しなど、手を入れるべきことは山ほどある。

▲387　▼11

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財源、財源と言うけど、それを見つけようともしない自民党。削減できる支出は必ずあるのに言おうとしない。

消費税を上げる陰で法人税を下げて、税収の付け替えをおこなってきた。

大企業の内部留保600兆円を家計に反映させるような政策を考えてほしいな。

とにかく増税ありきで、時と場合によっては減税ありきという姿勢が全く見えない。

経済を活性化して国民生活を守るのが政治家の仕事という原点に立ち返ってほしい。

▲27　▼0

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後期高齢者制度により健全な健保も破綻した。

全国民が3割負担にし、医療費無償の人にも何らかの負担はしてもらう。

痛みも納税も公平にして社会保障も偏ることなく広く浅く公平にして貰いたい。

過剰な医療は自由診療にして外国人に安易に利用されない仕組みも作って欲しい。

そもそも税金の使い方が間違っているのだから財源がーと言う前に収入に見合った支出が原則だと思う。

▲6　▼2

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現状だとサラリーマンの約6割が税や社会保険、消費税で取られる。その中で最も大きい割合は会社負担分を含めた30%を超える社会保険だから、消費税と社会保険の負担を下げないとだね。

確かに消費税だけでなく、社会保険も減らさないと、負担分を3割程度には下げられないと思う。

▲9　▼0

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大変なことになる、とかではなくて、定量的な説明を求めたい。

例えば消費税を1%下げると、社会保障費用として何がいくら足りなくなるのか？半分にしたら、ゼロにしたら、どうなるのか？足りない分を仮に法人税でまかなうとしたら、何がどうなるのか？

データで話してもらわなければ信憑性に欠けるし、議論もできない。数字で話すことは会社員なら当たり前に求められる事。政治家にも是非お願いしたい。

▲11　▼0

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消費税は据え置きでも良いとして、異常な状態のものは是正してくれよ。

・103万円の壁は最低賃金の上昇と共に上がっていかなければいけない（計算上は178万円）のに何十年もずっと据え置かれておりステレス増税状態。

・ガゾリン暫定税率は暫定のはずが何十年も据え置かれており恒久的な増税になっている。

・ガソリン税に消費税がかけられており二重課税状態になっていて異常な状態である。

・再エネ賦課金なんてのはそもそも国民が負担することじゃない

以上を是正することは”減税”ではない。本来の状態にするだけのこと。

▲51　▼3

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個人的な体感による前年同月比

1月0％2月−1％3月−2％4月−20 ％

3月後半から急速に冷え込んで来た気がします

引っ越しをみる機会も少なくてビックリしました分散したのかもしれませんが

減税というわけではなく税率を調整してはいかがかか

食品も一次と二次（調理加工済食品）に分けて税率を変えるとかすれば良い

財源は例えば酒タバコ等は上げて貯蓄に課税とか色々あるはずだ

その前に企業や個人の献金を禁止にしないと意味ないけども

▲12　▼7

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最初に消費税の目的とされた福祉にはそれぞれ別の財源がある様ですけど、国民が困ろうと同盟国から批判されようと、何が何でも下げたくない理由を知りたいです。

福祉事業の利用には別途自費が必要ですし、年金も積立があるはずですけど今の現役世代が受給する頃には枯渇するなんて話もあるくらいで。

元アイドルを起用した成果を上げられない省庁を守って役にも立たないAIを作って遊ぶ前に、やる事をやって頂きたい。議員さんだけ「楽しい日本」はもう懲り懲りです。

▲122　▼4

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「正直な正しい政治」ってのは、憲法に保障されている健康で文化的な最低限の生活の部分は一切課税しない政治です。

生活保護で規定されている金額があるんですから、月額20万程度ですか、所得税の基礎控除額は最低240万であるべきなんです。

生活必需品について、消費税は課税されるべきでないんですね。

それを実現するのが「正直に正しい政治」をするということで、財源云々とは関係ないはずです。

つまり、森山氏が力説しているのは「正直に『私と私のお友だちの都合と利得を最優先とするのに』正しい政治を」ってことですよね。

ただちに消えていただきたい。

生活に必要最低限の部分に課税されなくなって、それを越える部分の増税がされることに反対する理由はありませんが、自身とお友だちを守ろうとする政治に与することは出来ません。

▲91　▼3

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とりあえず、支払い契約を強制するNHKを解体する事から手をつけては？

減税の財源については、法人税増税と支出の見直しをする事からかなと思います。

オーバーツーリズムの今、万博もオリンピックも必要無いし

やるなら、既存施設を活用してコンパクトで採算の取れるものを目指す必要があると思う。

▲13　▼0

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自分らの保身と利益だけのために国民を犠牲にしてまで突き進もうとする。これって戦中から何一つ変わっていない表れなんじゃないでしょうか。横槍入れてくるのは古くからいる様々なしがらみ抱えた７０代８０代ばかりですもんね。結果は敗戦、敗北。自分は偉い先生といった気質も何一つ変わっていない。今も日本は民主主義国家ではありませんね。永田町は時が止まったままなんでしょう。やはり親分からの外圧でもないとダメなんでしょうか。高給取りで大した結果も出せないのに。

▲129　▼5

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消費税で年間23.8兆円の税収を得ていて、それを単に下げて欲しいと言っているわけではないです。

そもそも国民の願いではなく勝手に使われる税収の使用方法の精査など行われない事が問題かと思います。

『意味がない』と思われる使用方法を見直してから、それでも財源が不足しているなどの報告があれば国民も納得出来ます。

しかし過去の諸先輩方の立案を否定する可能性など踏まえて廃案などにはしたくないかも知れませんが、何故か執り行わない。

結果的に予算は増えていくと言う状況になります。

それでいて税収が足りないとは言ってほしくありません。

▲13　▼0

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消費税はまあいいとして、所得税やら社会保障費やらの減税政策はやってもいい気はしてます

インフレで給料上がっても思いのほか手取りが増えない、みたいのを軽減するみたいなメッセージが欲しい

本当の困窮者支援とかは別として、低所得者支援的な政策よりも、働く意欲が上がるような政策して欲しい気はしてます

消費税は、税対策やらで所得は低い富裕層とかからも取れる税金なので、個人的には現状維持位が無難な気はしてます

社会保障費等をがっつり減らして、消費税を少し上げる、とかならありな気はしてます

▲5　▼27

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消費税を8％に統一した場合の減収額が5兆円という試算が出てるという記事を見た覚えがある。一方で全国民に一律5万円の給付金でも、やはり5兆円の支出が必要となるとか。

給付金を毎年やるくらいなら、いっその事消費税を8％に統一しても良いのでは？減税の方が心理的安心感から国民の消費が増えて、結果試算より減収幅が小さく、上手くすれば若干の増収も見込めるかもよ？

▲15　▼3

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財源のために税金があるという側面と税金が高くなれば払う側は生活が厳しくなる側面もあるから、ただ税率を下げるだの上げるだのではなくて全体のバランスが大事になるよな

まあ、まずはそこにそこまでお金かける必要あるの？という税金の無駄遣いを無くすことが信頼回復の第一歩なのでしょうが

▲5　▼0

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日本も今までが恵まれていた中で、急にインフレやら来たものだから、国民の中でアメリカのトランピストみたいな人が増えているのかも。

森山氏のいうことは正論で、『財源は理論上はいくらでも出せるけども、その出所によっては問題が大きくなる』ということです。

『国民の生活が厳しいんだ』という意見も出てますが、短期的な原因は通貨安・輸入インフレ。長期的な原因は交易条件の悪化・社会保障費の負担増。

税の負担増なんて上記の理由に比べたら、小さすぎるものです。(そもそもそんなに増加していないし）

問題の根源に手をつけずに対処療法を選んでも、症状は改善に向かうのが難しいし、上記で挙げたように（財源の中身によっては中長期的に）状況悪化が加速することが懸念されるわけです。

増税しろというつもりはないですし、生活困窮者への対応は必要ですけども、短絡的な減税などはちょっと考えたほうが良いと思うわけですけどねぇ。

▲1　▼9

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企業の内部留保は毎年最高を更新し続けているので、自民党の政治家達は自身に投票してくれる有権者のための政治をしっかりと行っております。

失われた30年の間に消費税は増えても法人税は減っております。

選挙で選ばれている以上、これが民意なのでね。

この状況をどうにかしたいなら、自民党の政治家達に文句を言うんじゃなく、選挙に行って自民党以外の候補者に投票するしかないでしょう。

▲0　▼0

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消費税をもっともらしく公正な税とおっしゃる森山幹事長、減税すると日本は、諸外国から信用されなくなるとか、もはや脅しのように聞こえる。今や、消費税は、納税金額トップで、全国民、延べなく8〜10%支払ってる。非課税世帯でも、年間、10万近く支払ってるのでは？今や、非課税世帯は存在しない。贅沢品にかけられていた物品税を無くし、導入された消費税、正しく高所得者優遇策である。もう一度、贅沢品物品税を復活して、消費税は3%に戻し、食料品、光熱費は、ゼロにするのが、貧困者を減らすことに繋がると思う。経済成長0の30年は、消費税が5%になってからだから。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

そんなに大変なら国債使うしかないね。そもそも返す気ないから何十年も赤字なんでしょう。

本当は返済出来るのにしてないのがあるとして国民は税金払ってるんだから国と日銀の話になる。

収入に対して税金の多さと物価の高さのバランスが取れてないから生活が大変な世代が増えているって話で、それも調整する気がないっていうのがスゴい。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

自分は財源が有るとか無いとか。

国債発行をすれば良いとか悪いとか。

そういう難しい事は分かりません。

しかし漠然と理解できるのは、

今が悪いのにどうして未来が良くなるのか。

今が悪いのは過去の行いが悪いから。

このくらいの事は分かります。

よって、消費税を廃止すれば未来の子供達の負担になり、

より悪くなる。

いやいや、今が悪いのに未来の子供達が良くなるわけがない。

こんな事分かりきった事だと思います。

税に対しては慎重に等と言い続けて何年経過しているんでしょうか。

その間にも我々国民の生活は、

悪くなる一方で一向に改善されていません。

▲17　▼3

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財源は当然必要だが、歳入を税収率アップに頼り、経済政策の中長期計画は立案するが30年まともに達成せずに見直しは総括も反省もせずに新たに立案する

政治・行政が日本経済の停滞をし続けて来ました。

国家なら経済政策を立案・執行した後の総括・反省の上に、新たに立案すべきですが、失敗を認め反省せずに同様の失敗を繰り返しているのが日本政府です。

少子化、将来安心な社会福祉（年金・健康保険・老後・子育て等）、過疎化対策、エネルギー政策、先端技術政策、インフラ老朽化対策など多くの事について長年同様の問題で論議して解決していません。問題を指定されれば検討中の繰り返しの政治・行政の結果が今の状況を産んでいます。

やるべき事を明確にして、担当責任者、期限は必ず決め、定期的に統括反省をして目的達成を確実にする為に責任者の賞罰もして行く事が日本の政治行政に求められていると思います。

▲38　▼4

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「正直に正しい政治を」とおっしゃいますが、これまでの政治が正直で正しかったとは到底思えません。

消費税は「社会保障に使う」と説明されてきましたが、実際には大企業減税の穴埋めに使われたという指摘もございます。

国民が減税を求めるのは、それだけ生活が厳しいからです。

財源の議論を避ける前に、まずは歳出の無駄や既得権益の見直しを正直に、そして正しく行っていただきたいものです。

▲9　▼0

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基本財源確保の考えがおかしい。例えばタバコ税は毎年4兆円の確保が決まっていて、禁煙者が増え、消費が減った分を値上げしている。最後までタバコを吸う喫煙者は1本いくらのタバコを吸うの。高速道路も同じ。人口減少、高齢者事故への対策で過剰な安全装置を付けて高額な新車になり結果、車離れ。でも、団塊高齢者事故は無くならない。高速利用も減ってる中、年間財源確保額は決まっていて、どんどん値上げ。しかも、地方赤字高速道路建設は止まらない。輸送費が高いのは高速代が高すぎるのと二重課税されてる燃料代。国民から搾取しすぎです。

▲19　▼0

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昨今の税制論議は、自民・森山の財源論の想定通りといったところです。すなわち、社会保障経費を財源論に結び付け、社会保障充実のためには増税が必要、減税すれば社会保障が破綻すると。

結構、政治家はじめ、多くの国民もこの理屈に納得してしまうのですが、そこが、社会保障財源を人質に取った、政府自民党・財務省の思惑通りといったところです。

今回も減税すれば財源をどこから持って来るのかとお決まりの言い方ですが、こうしたこと、まずは国会議員の定数を半分にしてから言ってもらいたい。

財源は、保険料ですよ、給付に見合った保険料で賄うのですよ。例えば、年金財源を税金に求めるのは、税金であれば負担と受益が不明確になり、最悪、老齢年金の受給資格期間の10年間を満たせなければ、生涯、消費税を負担しているのに、年金は受給できません。

このような社会保障を人質に取った、社会保障目的税論に惑わされてはなりません。

▲16　▼2

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消費税を下げる議論なのか

それとも自民が生活必需品も嗜好品も消費税と言いながら

生活必需品を嗜好品と同じように上げようとしてきた

生活必需品に対する消費税を

他国と同じようにほとんどかからないように適正な値にする話なのか

生活必需品から嗜好品と同程度の消費税を取ろうとする自民の考え方では大変な事になるということではないのか

▲58　▼1

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森山氏が言っているのは、要するに財務省的な税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといったことであり、それを守るべく「（財務省の教えに沿って）正直に、正しい政治を」ということでしょう。だから政策財源として増税か他の歳出削減と言う話になり、減税のみということはありえず国民は豊かになれません。

しかし現実の財政システムは管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、国債は借換えているだけ、財政均衡の必要性はない、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能という方針です。現実のシステムに沿って財政観を刷新し、一方的な緊縮ではなく、財政出動や減税含めた政策を実施してゆくべきです。

▲5　▼2

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減税は財源論が必要と言う。これは財務官僚の思い。官僚は許認可権・行政指導権を持つので、経済専門家・メデイア人などは、これに逆らう意見は言えないでいる。もし言えば、情報の提供・情報のリークがなくなり、メデイア人などは即刻干上がってしまう。かくて、減税と増税がセットになり、日本経済は萎縮し続けた。経済活動は、借金して先行投資し企業を発展させている。財務官僚には先行投資（減税）して、経済を大きくして税収増を期す考えはない。かくて、失われた30年となったが、だれも責任を取らない。日本の悲劇と言えよう。先行投資・減税して、経済を大きくして増収を期す力量のある政治家の出現が待たれよう。参院選で勝てば、石破政権は化けるかもしれぬ。

▲4　▼6

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民間人が節約するように官公庁も予算請求側の言い分を鵜呑みにするので無くキチンと精査して下ろしてほしい。

オリンピックの人件費の杜撰な金の流れもとい、使い込み不正流用、健康保険を使った精密検査によるお金目当てで治療をしようとせずにたらい回しにする輩。

社会保障制度を食い物にする者をしっかりと洗い出して追い出してから、こういう意見を言って貰いたい。

現状財布に穴が空いているから予算に窮するのである。

▲26　▼0

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まず、何故このような議論が国全体に広がるのか　ただ国民生活が苦しいからと言う単純な事象だけで仮に消費税減税やばら撒き政策が当たり前になれば

その先日本が追い込まれる状況も想定しなければ議論にならない。

日本がかつて高度経済成長期においてこのような現象は皆無に等しかった。

しかし、現在日本の立ち位置をみれば先進諸国とは言い難い状況である。

加えて少子高齢化が激しくなり、益々”貿易黒字”を確保すること自体困難となる。その証拠に貿易黒字の中心はインバウンドのみ対して赤字はデジタル化によるアメリカへの支払いであり、何とか均衡を保っている状況である。

各産業においてもかつては世界ランキング10位までに日本企業が半分を超え

正に経済大国日本であった事実を踏まえて国力そのもを考えなければ一時的な国民が喜ぶ政策を打てばその分以上に円に対する信用が棄損しかねない状況となる。

▲0　▼1

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非難轟轟を覚悟で一言言わせてもらう。

トランプ政権は財政赤字削減のために、リスクをとって極端な政策を取り始めてるし、欧州でも公的債務については厳しい制限があって、ドイツが軍事費増強のためにようやく重い腰をあげそうだと言うくらい、財政赤字は悩ましい問題と認識されている。

日本だけが、これだけ公的債務を抱えながら減税以外許さないと言う世論が溢れているのは、ある種狂気じみてると言わざるを得ない。

個人的には、反財務省、反増税を10数年主張し続けているが、最近の軽率な論調には素直に賛同し難い。

▲23　▼39

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自民党には責任感と良識がある。立憲にも枝野氏のように気骨がある人がいるが、落選するのが怖くて減税ポピュリズムに走る政治家も多い。けれども財政に打ち出の小槌は無い。赤字国債を発行して踏み倒せばインフレになるだけ。健全に財政を運営してきたドイツだけが有事に際して巨額の防衛費の支出が可能なのだ。ひどいのは米国だ。巨額の累積債務があるのは米国も日本も同じだが米国は金利上昇で利払いが膨らんで苦しんでいる。日本の金利はまだ低がいずれ米国のようになるだろう。米国の失敗は累積債務が膨らんでいる一方景気も過熱していたので増税してお金の流れを絞ればよかったのに、米国民は巨額の減税を打ち出したトランプを当選させてしまった。結果は見てのとおりの暴走状態。国の財源は国債と知ったかぶりをするネット民をよそに多くの経済学者は財政規律の弛緩を憂慮している。財源なき減税を標ぼうする勢力には投票しないことをお勧めする。

▲2　▼5

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財源、財源というけど、何の財源か、だよね？

少なくとも輸出企業に消費税が回っているのは事実。

社会保障に使う、というけど、社会保障だって限度があります。

別の国から医療旅行に来られる方に、どうして健康保険が使われるのか。

来日したと思ったら生活保護受給しだしたり…

外国人の学費無償化、先日成立した高校無償化も、「なんで？」と疑問に思う。

いろんな支出を拡大しておいて、「財源が必要だから消費税…」と言われても、理解できません。

削減できるものはたくさんある。

生活保護受給権だって国籍要件をつけることはできるだろうし。

国としての支出を減らせば、消費税だってかなりおとせるのではないか。

消費税を落とせば、消費は上がり、経済は盛り上がる。

少なくとも5%にすべきだと思うし、その範囲で国は活動すればよい。

金だけ使って効果のない子ども家庭庁なども、潰せばよいのだから。

▲11　▼1

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減税は有権者への政治家の贈り物であり、その効果は限定的で検証できるものではなく(あるとしても短期間で終わる)、代替財源を明示しない減税は無責任です。年金制度は現役世代が支払う保険料で賄うことを原則とし、受給者は増加するが支払者は減少しているからいずれ破綻するのは明らかです。他にカットできる支出は見当たらない。

負債が運用されて効果を上げて返済されているプロセスになっているなら景気の回復に役立つが、経済システムが減税に反応せず(貯蓄に回る...) "大量"の負債が"長期間"にわたり償還されずに累積していくのは有害であり、状況を診断する政策担当者はすべてを知っている。支払能力に疑問が投げかけられると日本の国債の金利が上昇するから政府の支出はどんどん利息に向かっていき、資金が必要なら結局減税は将来の増税になる。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

消費税下げれば社会保障費も減る。

「最低限の文化的生活」の為に必要な生活費が減る。

医療の補助や福祉関係の補助対象者も減らせる。

政府が行う各種工事費用も消費税が下がれば下がる。

地方自治体が行う各種工事費用も消費税が下がれば下がるため、地方交付税も下げられる。

困るのは輸出関係、消費税の戻しを得られないから利益が減る。

▲7　▼12

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本来は税とは財源の話と関係ない。

社会の仕組みにおいて税とは

市場に放出しすぎた紙幣を政府が回収するための仕組み。

予算編成に使う財源とは一律で国債から捻出し、一年で国の得た利益を国債との差額で埋めるという仕組みです。

百歩譲って財源論をするならどうやって財源を捻出するかの話をすべき。

財源ないからやりませんではもはや仕事ではない。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

自民党は減税に対して常に「財源は…」と言っていますが、政治家で財源がどうなっているか本当に分かっている方が何人いるか疑問です。財務省がそう言ってるだけではないでしょうか?

もしかしたら、予算に対して勉強されている政治家の方がいるかもしれないので、それならぜひ根拠をネットで紹介してもらいたいです。その上で素人考えですが、財務省の中で減税となると出世できなくて、増税に成功するといろいろな記事で読んだのですが、減税でも無駄をカットして必要な予算案を考えた職員を高評価あるいは大幅に給与アップ（名前も公表する）するのはどうでしょうか?　予算案について、政治家よりも絶対よく分かっているはずなので、政治家がそう世間に明言し、指示するだけで、優秀な職員たちが考えてくれます。財務省解体も必要かもしれませんが、優秀な頭脳を有効に活用する方が国民のためになると思います。志のある方もきっといると思うので…

▲0　▼0

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税って、それを課すことにより社会が良い方向に向いていかないと意味ないんじゃないの？

単に懲罰的、量的に財源として捉えるのだけではなく、特定のテーマで課税することで世の中の何が動くか。大事なのはそこなんじゃないのかな？

例えば消費税の総量を変えずに地域ごとに税率を変えて人を動かすとかできるでしょ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

「下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と言われますが、いわゆる小泉構文と似ています。

歳費やボーナス諸手当て等の引き上げは、後先なしに瞬時・光速決定ですのに、国民が困窮している中で、時間稼ぎで時の過ぎるのを待つように店晒ししている場合ではないと思います。５万円以下の消費税ゼロ、所得減税が理想的と思います。旺盛な社会保障を補うためには、国民年金積立金で投資運用しているＥＴＦ、ＧＰＩＦからの譲渡益を使ってもいいと思います。

▲12　▼1

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物事には優先順位があるでしょう。

どうして消費税を下げると、最も優先されるべき社会保障の財源が真っ先になくなるんだ。

その前に見直すべき支出がいくらでもある。

戦争を長引かせることで死者を増やすだけのウクライナ。ウクライナ支援が非人道的と言っても過言ではない。支援を打ち切り戦争継続を諦めさせるべきこと。

国会議員の給与や通信費にしてもそう。もともと政治と言うのはそんな給与や経費の支給に頼らなければできないような貧民がすべきものではないよ。貧民が政治をやれば権益に執着していくことになるし、圧力団体に対し屈することとなる。貧民が政治をやるなんて何もいいことがないんだ。

他に打ち切るべき支出なんていくらでもあるじゃないか。

にも拘らず、社会保障の財源が無くなるなんて森山は言っているけど、それを言えば国民が黙ると思っているのか。国民を馬鹿だと思っているのバレバレだよ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

安全資産と言われた米国国債が売られ、金利上昇とは、あっという間に信用はなくなるものなのですね

GDP比債務残高は、米国120％に対し日本は250%

しかし日本では、日銀買い入れ国債は何の問題もないと、財政規律を言うと袋叩きに合います

米国は、世界を巻き込んだ保護主義実験をやっているが、

日本は子どもたちを巻き込んだ財政実験をやっているようです

日本の実験が世界ではじめて成功すればいいけど、祈ります

▲52　▼51

=+=+=+=+=

日本国民は税金ATMではありません。「正直に正しい政治を」は行なわれていません。

日本国民が真剣に投票しないと大変な日本国の未来です。日本国民のための政治を行う候補者政党を国会に送るべきです。「正直に正しい政治を」行わない候補者政党はいらないです。

過去最高の税収なのに、まだ増税政策の自公政権です。「正直に正しい政治を」と言うのなら、外国人パーティー券購入禁止、企業団体献金と労働団体献金禁止です。政党助成金の範囲内で政治活動を行うべきです。

日本人を根拠も示さず拘束し、日本人の子供が殺害され、毎日のように尖閣領海侵入と周辺の無人機による威嚇です。

それなのに、公明党党首が中国媚訪問で、しかも石破総理の親書まで持参の報道です。こんな愚策判断しかできない政治家だったのかと愕然としています。「正直に正しい政治を」はどこにも見当たりません。

▲20　▼1

=+=+=+=+=

現行の輸出免税を非課税にするだけで、財源の確保はある程度出来るかと思います。

足りなければ、還付を止めれば充分財源はありますかよ。

経団連等から、10億円単位の寄付を受けている与党では無理かも知れませんが、検討の余地はあるかと思います。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

減税について財源が・・・と言うけど、この支出を削減するとか見直すとかの話は全く出てこない。

歳出削減をしないなら減税見合いで増税というのはごく当たり前で、政治家なんて不要です。

多分、歳出削減を迫られると他に無駄な支出をしていても、削減が非常に難しいものを例に挙げて、削減が難しいとか言いそうなのは予想できます。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

減税して、消費が増えて、結果税収変わらなかったってなる。仮に足りないなら国債発行したら良いと思います。日本のために使うお金が借金って未来への投資なのだからそれは資産です。国債残高が膨らんだって言いますが、同じ額以上の資産もあるのを忘れずに財務省も語りましょう。良い加減自国発行国債を自国が買っているだけのものを借金と表現するのもやめましょう。

▲96　▼8

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こんな緊急時に、財源論が必要だと平気で言えるのがすごいです。どんな場面でも突然起こったトラブルや有事に、さぁこれからどうしようかじっくり先の事も考えて話し合いましょうとのんびり構える人いますか？

これからの事をちゃんと考えて計画立てるのは、有事や緊急時ではなく、平常時でしょう。どれだけ経済不安定、国民の生活がさらに苦しくなろうと納税だけはさせたいんですね。財源がと言いますが、その財源である税金を納めてるの国民ですよ。その国民が苦しんでるのに、税金だけは払いなさい。これが正しい政治だというならば、この人達が政治を担ってる間は日本は衰退の一途を辿りますね

▲28　▼2

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消費税は、財務省と一握りの自公税調が専制的に決めてきた税制の問題点の一部にすぎません。30年間意図的に放置されていた基礎控除１０３万円、岸田氏が突然宣言した意味不明の森林環境税、震災後１４年間継続している震災復興税、税金に消費税をかけるという前代未聞のガソリン暫定税、等一度課税すると絶対に終了しない増税策に、ついには江戸時代でも見られなかった国民負担率４８％に達するにいたり、負担に耐えかねる多くの国民が悲鳴を上げているのがわからないのでしょうか。森山氏の「正直に正しい政治」の結果がこれです。おとなしい日本人だから財務省前でデモる程度で済んでいますが、欧米だったら暴動になってるでしょう。今後参院選、場合によると総選挙があるでしょうが、多くの国民は「今に見ておれ」と思いつつ投票するでしょう。森山氏、ご覚悟を。

▲15　▼1

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消費税導入の1989年以降、一度でも景気が良くなったことはあったか？

歴史が結果を反映している、消費税は間違った税制だったと。バブル景気で潤っていた直後のインフレ対策として導入されたのであれば、その後の30年には存在すらしてはいけない施策だったのでは？

消費税を『受け取る』者たちが当初の甘い汁をいまだにすすっていることが諸悪の根源。そもそも消費税とは事業者が支払うものであり、消費者が納税の義務を負うものではないとの認識なのだがどれほどの人がそれを認識出来ているだろうか…

▲2　▼0

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消費税を社会保障の目的税とすることをやめ、国民合意の上で財務省とは別組織が徴収・管理すれば良い気がします。減税した上で、何が必要なのかを財務省等のクローズドなところでやるのではなく、国会でオープンにして議論していただきたい。その上で必要なものは払い、その使われ方をチェックする仕組みも必要。いつまでも政治家や既得権益のブラックボックスにするのは、納得いかないです。

▲9　▼0

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いっそ法人税源をごそっと都道府県に移譲すりゃ良い。法人税政策によって企業の脱首都圏が進み、本社が全国に散らばって良い。感染症、災害、テロ、全国均衡的開発・維持を考えると。首都圏も今の６割程度の人口で随分住み易くなる。

政界官界の非効率も格段に減る。議員数・事務公務員数は３割、まず国で、続いて地方で減る。調整の手間は減り、予算額も同程度減らせる。

効率化の波は民間にも波及し、企業業績が上がる。そこで初めて手取りアップ。今のままでの手取りアップは、企業経営上必ず辛い時期が来る。むしろ手取りダウンか解雇ラッシュも来得る。

これ、道州制にせず都道府県のまま明日にでもやることが肝要。まず、州都に色々集まり過ぎると本末転倒。あくまである程度の全国均衡が大事。あと、そもそも、都構想とか掛け声が先に来るのは概ね失敗する。今のトランプ関税も。

現実に呼応しながら、毎日微修正。徐々にフィットし、改革も進む。

▲14　▼0

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今の物価上昇やトランプ政権に於ける関税発言で日本国民に於ける家計の先行き不安は増すばかりだ、、、今消費税削減論が与野党議員をはじめ巷で湧き上がっているが、自分としてもせめて食品関連のみでも減税に成れば助かると思っている、、、しかし減税したら今まで其の税金で行ってきた社会保障等は今度何処から生み出すのか、与野党の議員達は其の対応について何ら意見が出てこない、此れじゃあ何時まで経っても纏まる筈がなく期間ばかりが経過する、この議論で滞留するより、今の状況に対処できる様にするには給付金で対応して行く方法が一番だと思っている、しかし4～5万円を一回だけの給付でなく少なくとも年内に2回を実施すべきだと思う、、、一定期間を区切っての議論も重要だが、長引く事により其の対策効果は期間に伴い薄れゆくばかりに成る事だけは避けるべきだ。来る夏の参院選は今迄以上に真剣に考え投票に向かうべきだ。

▲0　▼0

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財源論が不毛に聞こえるのは税金の使い方があまりにも杜撰だからだ。

マイナカードの普及でもポイントバラマキで何兆円と使っている。マイナ保険証でも更に余計に税金が使われる。今回の万博でも大赤字は確実。ラピダスには報道によりバラツキがあるが数兆円の財政支出や債務保証が決まっている。破綻しても政治家や官僚は責任を取らず国民にだけ負担がくる。放漫財政の限りを尽くしているのに減税となると突然財源論が出てくる。

ならば使い放題使いながら減税するのか。それも危険だ。後世に物凄いつけ回しになる。支出を抑えてホントに厳しい人に給付するのが取りうる対策だと思う。国民全体に恩恵を回す余裕は無い。余裕のある人には更に負担を求めないといけない。甘い話だけでない政治家を選ばないといずれインフレで帳尻合わせになり、庶民が貯め込んだ小金は吹き飛んでしまうと思う。

▲1　▼0

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財源なくば自民党政治家連中の利権まみれで膨れ上がった各省庁予算を徹底的に精査し支出をスリム化すべきであろう

一般家庭同様に収入が減れば支出を見直し収支均衡を計らなければ家庭の経済は破綻する。

もう１点、昨年のように歳入が増えた年は歳出も増やすのではなく、厳しい赤字国債の償還に充てるなど節度ある国家予算の管理をしてもらいたい。

現状自民党政権のように節操も節度もない財政計画では百年経っても財政規律を正すことは不可能。

もう1点、国会議員数を50％削減、併せて贈答文化の廃止、議員個人は毎月の歳費収入のみでやってもらいたい。

結論として、現状の一部野党は勿論、永年の緩み切った体質の自民党には上に述べたような財政運営は到底不可能なため、早急に国会議員の半減化と総替えなど大出血を伴う手術は絶対必要。

▲1　▼0

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消費税は社会保障のための目的税になっていません

一般財源ですから、社会保障の財源というのは真っ赤な嘘です

消費税は10%と認識していますが、そのうち2.2%は地方消費税といい、地方交付税として自治体に交付されています

地方交付税は地域間格差の調整を目的としており、東京都は受け取っていません

これのどこが社会保障でしょうか？

高校無償化の財源も消費税ですが、これも社会保障ではありません

トランプ関税とは関係なく毎年多額の給付金をばら撒いてます

国民から税金を徴収して、都合がいいところに給付金を出してる

票の買収のようなものです

自民党は叩かないとダメです

日本が潰れます

▲13　▼0

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国民ももう少し冷静になった方がよい、完全にポピュリズムにあおられてます

政府日銀は物価ま2%が~をやめてませんよ、物価が上がって生活が苦しくなるのは当たり前です、なぜいきなり減税減税、消費税が~になるのか不思議です

消費税を下げても本体価格がどんどん上がれば生活は苦しくなります、なぜ物価を下げろと言わない？消費税を下げろはイコール物価を下げて欲しいのでは？

これを一番わかってるのが立憲です、分をゼロ%超を主張してアコードを変更しろと言ってます

インフレ下で消費税を下げても物価は下がりません、むしろ物価高は進行します

自民党の政策が間違いなんです、物価2%が~では生活は破綻します

物価を下げたいなら次の選挙で立憲を応援すればよいです

▲4　▼2

=+=+=+=+=

これだけ政治家の中でも話がまとまらなくて、正解が誰にもわからないなら、国民投票で、消費税減税の是非を問いましょう。

政治家は国民が選んだとはいえ、正直組織の圧力によって、よく知らない中で、適当にこの党からとか選ぶしかないのだから、ちょくちょくろくでもない人が選出されるのは周知の通り。

そんな奴らに、自分達の都合の悪い方向には持って行きたくないからと決められるのは悔いが残る。

5万円でも10万でも良いけど、一時給付金をもらうのが良いか、とりあえず消費税を下げてみて何年か日本の動向を見極めるのが良いか、国民が自分達で決めれば、それこそ諦めもつくでしょう。

もし、政府がそんなことしたらみんな減税って言うでしょうと言うなら、それはおかしな話です。なぜなら、それが国民の意見、民意なのですから。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

社会保障費として挙げられる年金、医療、介護、子育てはどれも大切だけど莫大なお金を使ってどんな成果が出ているのかをしっかり示して欲しいし、自分たちもしっかり確認していかないといけないと思いました。

▲38　▼2

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財源って、現金ばら撒きの時は国債に頼るでしょうに

財務官僚のキャリアなど配慮などせずに、1年間の期限付きで消費税を一律3%前後引下げたらと思う

減税効果で経済回って税収が上がる可能性に繋がるのでは？

▲1　▼0

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財源云々を語る前に、まず、支出が適正かどうかを検証すべきだです。まずは国会議員の歳費ならびの文通費など関連費、レベルの低い議論のための国会運営費並びに関連費にはじまり、天下り先の外郭団体への補助金等並びに関連費、国会議員がらみだけみても数百億円、場合によっては数千億円浮く。これには一切触れたれていない。

また、消費税は当初社会保障関連のために使われる目的税＝特定会計だったはず。それが今や一般会計になっている。揮発油税の暫定税率も同じ。財源もきっちりと説明されていない。

森山さん、まずご自身の足元を見て下さい。今ははっきり言って、森山税制で恩恵を受けるごく一部の人を除き、全国民があなたの敵になっています。「消費税を上げる下げる」だけの議論ではないのです。とても適切なバランス感覚を持っているとは思えません。極めて歪（いびつ）です。

人に求める前に。ご自身が正しい政治感覚を備えて下さい・

▲10　▼0

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日本政府の債務は世界2位だが、債務と資産を合わせれば、G7では2番目に健全財政になる。資産を言わずに、債務のみを強調し、未来の不安を煽って緊縮財政をし、増税を繰り返した。この不景気で物価高の日本において、財源を盾に減税をさせない政治家や財務省は、愚の骨頂。財源なら、特別会計436兆円を精査すれば良い。消費税税収は、輸出企業還付金が7兆円もあるから実質17兆円。436兆円のわずか3.9%。ただ、財務省など高級官僚の天下り先に資産が流れている。この特別会計のあり方の方が大問題だ。財務省いいなりの自民党議員は絶対に触れない。それなら、参院選で退場してもらうしかない。

▲38　▼1

「消費税を下げる議論だけ先行は大変なことになる」自民・森山氏 財源論が必要と強調「正直に正しい政治を」

「消費税を下げる議論だけ先行は大変なことになる」自民・森山氏　財源論が必要と強調「正直に正しい政治を」