[282778]立憲・野田代表「党分裂したいと思っていな

( 282782 ) 2025/04/14 03:57:40

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

大前提として、物価高で国民の生活が厳しいです。

自民党は何もしません

国民民主党は低収入の人が稼げるようにしようとしてるみたいです

他にも学費無償化とかで政治活動してる党はあります

正直、立憲民政党は自民党以上に何をしようとしてるのかよくわからんのです……

本来なら自民党がやるべきだと思いますが、消費税減税がポピュリズムだと言うのなら減税出来ない理由を俺みたいな馬鹿にもわかるように声高にアピールして頂けるとありがたいです

▲3318　▼270

=+=+=+=+=

立憲民主党は、国民の意と違い消費税減税に反対であれば、私は民主党支持を止めます。折角の与野党が逆転しそうだと言うのに、何を考えて居るのか?意味が分かりません。従って、参議院選挙では、国民民主党かれいわかを選びます。民主党が今のままであれば、自民党や公明党と与党に、馴染んで、国民をイジメたら良い。しかし今後は民主党は党として成り立たなく成ると思う。

▲145　▼25

=+=+=+=+=

デフレなら減税、インフレなら増税というのは教科書で習うこと。安倍政権時代はデフレが続いていたので立憲は消費税減税を主張していた。しかし今はインフレなので減税すると、円安による更なる物価高、ハイパーインフレ、財政破綻のリスクが出てくる。よって現段階では減税に慎重であるべきです。

▲31　▼208

=+=+=+=+=

立憲は現執行部と重鎮の野田、枝野が財務省側だから、ここの首を切らない限り積極財政になる事はないし、減税する事は決して無い。

自民、立憲、維新など財務真理教の既存政党から一人でも多くの国民が投票しなくなる時が日本が発展して国民の生活が豊かになる時です。

若い人が、ちゃんと選挙に行けば日本をまた良い国に変えられます。、生活を変えられますから、夏の参議院選挙に投票に行きましょう

▲1755　▼196

=+=+=+=+=

自民党も意見の相違はあれども政権維持の為には内部分裂を起こさないという権力への執念がある。立憲も政権交代を目指すなら意見の相違があっても内部分裂を起こさない求心力が必要だ。

野田代表の力量が試される。今ここで党内が割れるようだと政権交代は無理だろう。消費税減税で党内をまとめることができれば野党共闘の流れが見える。

▲182　▼40

=+=+=+=+=

借金が次世代にツケを回してるのではなく、低成長社会と少子化が次世代の負担を大きくしています。会社だって将来の収益改善のためには一時的に借金するのは当たり前。お金を使うことが悪なのではなく、成長のビジョンを描けない人間たちが政治を担ってることが悪です。日本の明るい未来を描けないネガティブ志向の政治家は世代交代すべき。

▲383　▼14

=+=+=+=+=

枝野元代表が公に発言したものを受け、野田現代表は党分裂したいと思っていないと発言。

この時点で党のトップと未だ発言に力があるであろう元代表の発言の食い違いは足並みが揃っておらず分裂の1歩手前だと思いますね。

野党第一党がこんな調子では与党がどんどん国民の首を絞めようとも止めることなんてできませんね。

▲1423　▼85

=+=+=+=+=

物価高が深刻化し、各党からも減税の必要性が上がる中で、「次世代へのツケ」や「ポピュリズム」といった決まり文句で減税を否定するのは、現状の苦しさから目を逸らす態度に他なりません。そもそも自国通貨建ての国債発行が可能な日本において、減税は“未来への投資”であり、“ツケ”ではありません。いま問われているのは財源論ではなく、国民生活を本気で守る覚悟があるかどうかです。分裂を恐れる前に、政策として何が正しいかを堂々と示すべきです。

▲765　▼66

=+=+=+=+=

野田氏は、自民党のような発言を繰り返すばかりで、立憲及び野田氏は存在感を示していない。参議院選挙で、第二党を維持するのは難しいのでは無いか？

今、疲弊する国民の立場に立って発言行動しないでどうするつもりなのでしょうか？

財源を作り出すことは可能だと思う。

子ども家庭庁の予算の大部分、米国債の一部や不要資産の売却すれば短期的には充分に可能でしょう。その間に長期的な対策を検討すれば良い。人口減少と高齢化が進む中、子供や孫のために、もっと真剣に考えて欲しい。

▲525　▼50

=+=+=+=+=

消費税は税制なので減税、廃止はできるし、消費税を減税、廃止するのに財源論は必要ではない。法人税、所得税など他の税収で消費税の税収減を補えばいいだけのことで消費税を減税、廃止したいのは国は格差を是正したくないからなんだろう。

そもそも過去最高税収なのに日本国民へは一切還元されないのはおかしいし、減税は経済を活性化し寧ろ税収増になるという考えにならないのだろうか。

▲585　▼81

=+=+=+=+=

減税するの次の世代に借金をとか言うけど税金の使い方が悪いからいくら集めても足りないと言う

お金は国民の血税足りないのなら議員の数を減らして報酬も半分に減らしてから言ってくれって感じ

自分たちは痛みもなく国民だけに痛みを払わせるのは言語道断でしょ

議院報酬は議院が決めるのではなく第三者機関が国民の年収の平均値で試算した額で良いと思う

▲271　▼19

=+=+=+=+=

ソ連が崩壊してからも左右の流れをそのままに政党が存在し続けることはおかしな話です。時代とともに政治の優先課題は変化してるはずなのに政党の枠組みが昔のままというのは、自分が政治家として何をしたかではなくて、自分が政治家になりたい人が多いからでしょう。原発推進と防衛費増額の賛否の組み合わせで、４個くらいの政党に組み替えないと現実の社会の優先順位の高い問題の議論になりませんね。

▲219　▼36

=+=+=+=+=

減税＝ポピュリズムではありません。

それを言っている時点で国民に目を向けていないことが表れています。

景気の変動を見て税率を上げ下げするのがまず当たり前で、ちょっと景気が上向くとすぐに増税するくせに、景気が下がっても減税しないって考えはとてもおかしい思考であることをまず理解する必要があります。

この国が30年も不景気な理由は政策が杜撰だからです。

その政府に国民目線で反対すべき野党の、しかも第一党がこれです。

よく覚えておきましょう。

これからの選挙でその気持ちを投票で表しましょう。

立民党になんて投票してたら無駄票になります。

▲118　▼12

=+=+=+=+=

消費税を恒久的に半減する為の代替財源は、地方交付税を向こう10年間は毎年5%ずつ削減してギャップ分は国債発行で賄えばいい。

地方自治体には自助努力による財政健全化を求めて、国による地方への関与度合いを引き下げて、地方の自主性を高めてもらう。

国家公務員の給与ベースも向こう10年間、毎年5%ずつ削減すれば、高くなり過ぎた国家公務員のボーナスと退職金の削減にも結びつくだろう。

そして何より、見え透いた選挙対策の低所得層向け給付金は今後一切出さないことも重要になる。

▲224　▼221

=+=+=+=+=

与野党ともに、財政観の基盤となる経済理論が違う場合は袂を分かちざるを得ないのではないでしょうか？すなわち、主流派経済学の考え方とMMTに沿った考え方では、財政政策が全く違う方向性を持ちます。党の中で整理し、統一することなど無理なのです。よく言われるように、天動説と地動説くらいの違いであり、歩み寄りは不可能なのです。財政観が同じ者同士で政治グループを組まなければ党として成り立たないのは明らかです。真剣に政治を考えるなら、政界再編は必然の道です。って誰かが言ってましたよ〜

▲35　▼8

=+=+=+=+=

国債は借り換えしていけば問題ない。世界のどの国も国債は増えてるし経済発展によるインフレにより貨幣価値が下がりさほど負担にならない。戦後国債残高は何倍に増えてる？これが全て。

そして国債は国民の借金でなく国の借金なのだから次世代の負担を負わすとは少し違う。

▲206　▼36

=+=+=+=+=

立憲民主党の支持母体は連合ですよね。組合員より物価高で生活が厳しい、増税で手取り金額が減少・・何とかして欲しいと言う声は聞こえないのでしようか。与党は多く国民が熱望した「103万の壁」「ガソリン税の暫定税率廃止」は財源が無いと言って掌返しで反対。立憲民政党は野党第一党の責任を回避して国民の声を聞かずに｢減税派と増税派」が党内紛争して､私利私欲､党利党略､既得権益を守ることにエネルギーを費やしている。国民が望んでいることは急場しのぎの政策でなく減税である。与野党国会議員は国民生活を守るために党利党略ではなく減税できる政策提言してほしい。参議院選挙の政争の具にしてはいけない。選挙で政治が変えられることを信じて諦めずに投票に行きましょう。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

これから先1年間は、日本の将来を左右する重要は1年。

立憲の野田さんも自分の信念。

減税反対を打ち立てて、参議院選挙に臨んだら良いですね。

他の人で減税に信念を持たれる方は、

日本の将来のため離党して歩んでほしいです。

政治家である以上、信念を持って進んでくださ。

▲187　▼15

=+=+=+=+=

参院選前だけに、今後何らかの動きが出てくる可能性は否定出来ないでしょう

規模にもよりますが、もし減税主張組の人数が今後それなりになって離党したなら、現立民増税組は自民現主流派主体の政権のままなら、連立を模索する可能性も出てくるような気はしますね

どちらも増税派ですから

それだけに次回の参院選

有権者はしっかり仕事をしなければなりませんね

▲31　▼3

=+=+=+=+=

江田憲司代表代行は消費減税を訴えているし枝野幸男は減税はポピュリズムだと批判している。立憲の分裂はすでに表に出てきている。税の取り扱いこそ政党の命。次の選挙に向けて減税派と増税派に分かれるべきだ。そして減税派は国民民主に移籍するのが一番すっきりする。選挙前の一番いいタイミングだと思う。自民党内も減税派と増税派に分かれると思う。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

税収を健全に伸ばしてゆくのは､国家国民経済の拡大再生産しかない。そしてそれは消費拡大によってのみ達成されます。自分らの時代､中学で基本を教えられ、高校では当たり前のこととして授業が進められた。大学に行き､経済原論学を学ぶ時当たり前の前提として学んだ｡アダム・スミスから始まりケインズ迄を学んだ｡今の高級官僚さんや大臣､議員さん方は大抵の方は私より若い。こんな簡単なことを学んでいないわけではない｡

ピーターの法則が怖く､ランチェスターの法則に烏合し、割れ窓理論を曲解する事はすぐにやめたほうが良いと思います｡落選や更迭の悲哀を舐める前に。むしろ旗をなびかせ､シュプレヒコールあげたりするのは次の選挙で天地鳴動する前兆だと思います｡

▲13　▼5

=+=+=+=+=

政治信念と合わない党にいつまでも居座る意味はないと思います。

結局、減税反対派の多くは、身を削らず、無駄をなくす努力もせず

表面的に反対するだけ。素人でもできることしかしない思考停止の

政治家の寄せ集めです。知恵も工夫も生み出せない政党が国民に

支持されるわけがありません。次の参議院選挙で政権に新しい風が

吹き込まれることを期待したいです。

▲18　▼4

=+=+=+=+=

バブル崩壊以降の政策は増税一本槍でした。

そして日本の経済は坂を転がる様に堕ちて行きました。

国民の生活は苦しく成る一方です。

今度も今迄と同じ様に増税一本槍の政策で行こうとしてます。

此れ以上日本の経済力が落ちたら先々何処から税金を取るのでしょうか？

もし自民党や立憲民主党の主張通りに借金が増えても日本の経済が回復してバブル前まで持ち直せば税収は桁違いに増えます。

経済力を徹底的に潰すのと経済を回復させ税収を増やすのと何方が良いか子供でも分かりそうですが？

▲31　▼4

=+=+=+=+=

「減税ポピュリズムは別の党を」発言とは、「財源とは」を知らない事を白状したに過ぎない。

「入を計り出るを制す」という前近代（資本主義以前）の経済政策に捉われ、家庭の財源と、金を産める国家の財源を混同してる。

「出るが先で、税は後」こそ、資本主義の基本。

財政均衡論で、失われた20年を作った議員や経済学者達の財源論。1997-2017年間の各国の財政支出とGDPの成長率に明確な正の相関関係がある。

財政均衡論で最も財政支出の少ない日本の成長は、最も成長してないのも当然の帰結。

『どうする財源』を読んで、多様な経済学を学んで欲しい。

日本の国債格付けを落とされた2002年には財務省自身が、格付け会社への公開質問状で「自国建て国債が破綻する事はない」と反論しているのに、財政均衡論しか報道しないマスコミや公共放送。

これに煽られ、多様な経済学を検討しない税金論こそポピュリズム。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

必要なものは仕方がないとも思いますが、税金の使い方に無駄が多い、目的が不明確なものなどがあると感じています。国民が納得できる税制とするべき。効率的に使うことを考えるべきです。

▲92　▼7

=+=+=+=+=

遠い昔からの課題だった。自民と民主は、党内での主張の振れ幅が広すぎて、まるで選挙互助組織に群がる権力亡者のような様相を感じていた。投票しても裏切られかねないので、有権者の投票意欲を高めるには、議員と政党のねじれ解消が望まれる。

立民にも自民にも、組織票を頼みの先生も居るだろうが、国防や皇室や外交など基本政策での意見相違がないなら、経済政策が近い他党への移籍を模索しましょう。とりわけ立民から国民民主なら、同じ組織票を抱えたまま移れる可能性もあるでしょう。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

国会議員たちは税金を取りすぎていると気付くべき。

国会議員をなくしたら、公務員を全部民営化したら、行政が行っている業務を全て民営化したら、外交や防衛といった国益国防に関することも全て民間で出来るとしたら、うちらは税金をいくら払えば済むのでしょうか。

今、税金で賄っていることは本当に必要なのか、国会議員や役人さんたちは考えているのだろうか。

収入が減ったらその中でやり繰りしなくてはいけないのは当然のこと。なぜその至極当然のことが出来ないのか、疑問でしかない。

▲29　▼6

=+=+=+=+=

枝野が未だに党内で一定の影響力を持つのは、前原氏と小池都知事が組んでの希望の党結党時の排除するとの言に対し、すがりつくのではなく、出て行って立憲を立ち上げたから。

彼の貨幣観の誤りによる絶望的な財政政策は全く支持できないが、行動できる気概は認めざるを得ない。

立憲の積極財政減税派は、枝野の発言を受けてどう反応するか。

別の党をと言うのは、一緒にやれないから出ていけと、最高顧問からの離党勧告だ。

こういう時に毅然とした対応ができるか否かを有権者は見ている。自分の理念信念を貫く強さがあるか、単なる選挙対策のパフォーマンスで騒いでいるのかが問われる瀬戸際だ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

立憲代表の野田は財務省に洗脳され、公約違反の消費増税を「政治生命をかけて」実現させた人物であり、あまり期待できない。しかし、今回の枝野氏の発言には失望した。枝野氏はもう少し庶民感覚を持っている人物だと思っていた。消費減税を主張することがなぜ「減税ポピュリズム」になるのか。

国民は諸物価高騰で苦しんでいる。将来世代のためにも消費減税が必要な時である。

▲71　▼8

=+=+=+=+=

元々左翼思想の強いグループと、右派中道と考えがバラバラの組織、組織を存続させるために、不始末があっても党内ではすべて不問にして来た。

政党としての考えなど無く、烏合の衆の寄り合い所帯、旧民主党時代と同じで、国の行く末を任せる事は出来無い。

思い切って異分子とは袂を分かって、まとまりのある政党になれば、国民の支持も上向くのでは?

但し、極々一部の自己中の人の満足を得るための、夫婦別姓などにしがみつかず、日本国民のための政策を考えなければいけない。

▲158　▼22

=+=+=+=+=

党内に「減税ポピュリズム」が存在することは明らかだ。

党利党略のために一枚岩を目指すのはやめて、政治信念に殉ずる覚悟を示してもらいたい。

政治信念が異なるのだから、断固、別々の道を選ぶべきだ。

それでこそ、真に信頼できる国政政党と言える。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

減税に伴う財源確保を心配なさる自民党森山さん、立憲民主の枝野さん確かにツケは次世代に残してはいけないことは理解できるが取ることだけを考える前に財源の節約、議員の削減または幹事長退任時の意味不明な数億円持ち去り、領収書のいらない議員の事務費、機密費の使い道等等、減らす努力をしてはいかが国会議員さん。高級料亭の食事会やめましょう。あなた方が努力していることがわかれば国民は納得します。減らす努力してください。

▲37　▼3

=+=+=+=+=

減税ポピュリズム？国民が物価高等で苦しんでいるのを救済しようと、食料への非課税などを求めることがなぜポピュリズムなんでしょうか？それをいうなら、コロナ禍以降、有効な救済政策も打てず国民に一律支給しようとする方が余程ポピュリズムでしょう。基本的に、国民から集めるお金の割合をかえないままやろうとしているだけだろう。1０万円給付すれば13兆円。食料品への非課税なら15、6兆円。簡単にできる。法人税を大幅に減税した結果6００兆円もの社内留保をしている大企業への課税の仕方をなぜみなおさないのか？何千万円もの車、数億円もするマンション、これらも1０%の課税でいいのか？五千万円の車、5億円のマンションに、3０%のぜいたく税を課しても彼らは困らない。ステータスだから。なぜ、年収2００万円の人と同じ税なのか？それをなぜ見直さないのか？国民の苦境を直視せず、ポピュリズム批判など、政治に携わる資格などない。

▲13　▼5

=+=+=+=+=

枝野氏は、減税をしないで今の生活をどう変えることができるのかはっきり言ってほしい。

減税をしてこなかったからこんなになったっていう側面も当然あるでしょ。それでもしないんだったら、減税なしで我々の生活に変化をもたらす施策を発表してもらいたい。

経済を回すためにはまず減税で、ある程度経ったら増税っていうのが良いと思うんだけどな。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

自民党然り、立憲然り、財政出動に対して正反対の方針なら、当分裂してもらわないとむしろ困るのだが。

その党に投票するということは、その党の大方針に賛成することであり、一部議員が積極財政を謳って当選しても、党の方針が緊縮財政だからとひっくり返される可能性は大だ。

こんな二重看板で票を集めるのではなく、積極財政派と緊縮財政派に分党して支持を訴えかけるべき。自民党と立憲の積極財政派同士、緊縮財政派同士が手を結ぶのは別に構わないから。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

立憲民主党の中でも減税推進派は半数近くいる。そもそも消費減税は党議で決められた事。それを主張する人に出ていけと言うのは、それこそ無責任に言うべき事ではない。そしてなぜ減税は無責任なポピュリズムなのだろうか。その根拠を示して欲しい。緊縮財政、増税政策こそ失われた30年、就職氷河期を生み出した元凶ではないか。いつまで財務省の主張に乗っかって国民を苦しめるのか。野党第一党の責任を全く果たしていない。党を割って、自民党の緊縮財政派と新党を作られる事をお勧めする。そこで大いに緊縮財政を主張されたら良い。二度と減税をポピュリズムとは言って欲しくない。あなた方はいつもそうやって、異なる意見には耳を貸さない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

昨年の衆院選は自民党の自滅で野党第一党の立憲に入れざるを得なかったし、立憲では1番まともで総理経験もある野田氏が総裁ならまだマシかと議席を増やせた

しかしその後少数与党の自公政権なのに、野党第一党の立憲は全くカヤの外

批判だけで何ら国民の生活を改善しようとしていないのが露見し、政党支持率は下がる一方

今のままで増税路線では夏の参議院選はみんな落選してしまう

そこで消費税減税にみんな走っているのに、どう説得するんだろうか？

元々野党第一党だから当選出来る確率が高いので、主義主張が違っても集まっている人達なのに

▲0　▼0

=+=+=+=+=

立憲民主党の議員は、発信主義の人達が殆どで、発言を受け止める人達に分かるように届かせることが出来ていない。

それ故、減税派も、増税派もその考え方が国民に分かるまで説明しなければならないと思います。

つまり、受診派になって欲しいです。政治家だから、大きな事を、声高に発信する事もある意味必要かも知れないが、理解されなければ、意味ないのではないか。

▲10　▼4

=+=+=+=+=

野田と枝野、共通して増税による財政再建派。

それでも意見が食い違い纏まらない。

そんな事で減税派を纏めて従わせようとしても無理な話。

枝野の主張は正しい部分もあって政治思想が違うのに政権交代のために数だけ集めて政権交代しても、政策決定の段階で主義主張を譲らずに中身がスカスカの玉虫色の政策になるし、それは民主党を中心にした連立政権の時に国民は学習している。それを政治家の方が学習していない。

そんな事になるなら離党、分党して政治思想の近い政党と組む方が賢い選択。

仮に江田憲司ら減税派が数字上の根拠を示して主導権を握っても枝野が猛反発する。

▲43　▼6

=+=+=+=+=

考え方が水と油みたいな人が集まって、立憲民主党ですと言われても、何を信じて投票すれば良いのか分かりません。

これは、自民党も然り。

対極の考えの人が一緒に居るのは、選挙の為ですか？

いずれにせよ、とにかく分かり難い。

なので、この辺で一度、再編した方が、有権者も分かりやすいのではないかと思います。

現在の日本で言うと、やはり経済政策が一番の課題ではないかと思います。

積極財政で行くのか、緊縮財政で行くのか、それは、国民に判断して貰うしかないでしょう？

それを隠し、選挙なんてあり得ません。

今だに、それは党が決めるとか思ってる政党は、個人的には、もういらないと感じています。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

増税派減税派でわけるのではなくできればブーメラン派、赤組派、中道派の３つに分けるとわかりやすくて良いのですが・・・

のちの世代のために減税は困難というならまず議員削減、岸田前首相がやった議員報酬増額撤回削減、議員の収入すべてへの課税をまずした上で減税は困難と言ってほしいものです。

▲12　▼5

=+=+=+=+=

野田代表がいくら分裂を不定しても代表と枝野氏は、どう見ても自民党の緊縮財政派の人達と考え方は、一緒にしか見えない。それに枝野氏があれだけ強気に党を出ろというような言い方をすれば分裂してもおかしくない。自民党のようにブランドが大事だから出て行かない人達と違って立憲の議員は、地盤がそんなに強くないから簡単に分裂する可能性は、高い。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

野党とは、与党とは対極にあるものでしょ。ポピュリズム、大衆迎合して何が悪い。立憲は、組合員の生活だけを豊にする事だけを第１に考えていればよいんだ。確かに組合の支持を受けて活動してられますもんね。なら、いっその事党名を労働党とかに変えられたらいかがですか。組合員率も全体の労働者の２割位しかなく、その方々の為の党ですもんね。そうすれば、国民民主党との選挙における略称表示問題解決しますし。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国家の根幹である税に対して考えが全く違う人達が同じ党にいる必要はない

支持もしてきた政党だけど、今はなんの魅力もない政党に落ちぶれた

このままでは、次の選挙で得票が激減するのは自明の理だと思うが、この党の執行部だけが分かっていない

江田さんには是非とも新党を立ち上げてもらいたい

江田さんが拘る二大政党なんて日本では無理です。

決断の時ではないだろうか

▲1　▼0

=+=+=+=+=

枝野さんの発言に少し安心しました。少なくてもだたむやみに減税だ、国債でなんとかなるといっている政治家は全く信用できません。そもそも家にお金がなければ生活を切り詰めるしかない、返せる見込みがない借金を重ねる人はいないでしょう。日本は確実に貧乏になっていることを国民はまだ受け入れられていないのでしょう。ただ何も手を打たないと政治家としての存在の意義がありません。野田さん、枝野さんにはぜひ迎合することなく自信をもって、議員定数の削減など具体的に支出を減らす政策を提案して、そうすればついていく有権者は多いと思います。

▲11　▼53

=+=+=+=+=

枝野氏の発言で、立憲は増税政党だとよくわかりました。旧民主党時代に消費税を上げた人が野田代表なので、この党の本性がよくわかりました。支持率が上がらない原因も増税政党だと思われているからではないのかと思われます。

いずれにせよ、今年の夏の参議院選挙では自民公明維新立憲には入れないようにします。

▲30　▼3

=+=+=+=+=

政党政治の限界です、立法府で国民から選ばれた国会議員が、数の原理で行政府の長になる任命制度は、本来果たさなければならない職責を曖昧にしている。

やはり行政府の大臣は、立法府の国会議員が自作自演で選出するのを止めて、国民が選挙で選ぶように変えないと立法府の存在が生きてこない。

国家元首(最高権力者)が存在しないのに、総理大臣(首相)に国政を委ねる、単純ですが国民に不利益と思えることを覆す権力者が存在しないのが日本です。

議会制民主主義も数の原理に毒され、欧米諸国のように機能していません、全ては機能不全が引き起こしているのだから、個別に何か手を打っても効果は限定的で持続しません。

▲1　▼6

=+=+=+=+=

枝野は自分が代表の時に市民連合を介して消費税5%に同意してたから、減税派を批判するのは自らがポピュリストだと宣言してるのと同じだけれと、こういう発言をする以上は党分裂は厭わないという覚悟を決めたということなんかな。

減税左派はれいわに、減税右派は国民民主に、そうなれば立民も増税左派としてのポジションを確立できるだろうけど、野田や枝野のように選挙基盤が強くない議員達がそこについてくるのかどうか。

▲19　▼1

=+=+=+=+=

減税=ポピュリズムという財務省の刷り込みが、立憲民主党は自民党以上に深刻なようだ。その刷り込みによって、自民党の経済政策は失敗の連続で、その結果が失われた30年、貧しい日本である。したがって、自民党から政権を奪いたければ、自民党に対するアンチテーゼ、つまり減税をテコに経済を活性化して、歳入を増やすことを主張する以外、方法はない。しかし、野党第一党である立憲民主党の主張が自民党と同じなら、国民からすれば、わざわざ自民党の失政を継承する立憲民主党に政権を与える理由はない。安定している分だけ、自公連立の方がまだましだという判断になる。だから、昨年の衆院選でも、裏金問題を言い立てる以外、立憲民主党は与党との差別化ができなかった。それに危機感を抱く立憲民主党の議員たちが、騒ぐのは理解できる。この対立が続けば、以前とは逆に国民民主党が彼らを吸収する形で、枝野氏の言う党の分裂が起きるかもしれない。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

ポピュリズムはファシズムへつながることは現在のアメリカ、かってのドイツやイタリアと数多く例がある。

党創設者の枝野氏からすれば今の立憲は結党時の理想とは大きくかけ離れているのだろう。

野田代表など後から入党した連中が大衆迎合の安易なポピュリズムへ党を持っていこうとするなら自ら分裂することがあってもいいと思う。

消費税を減税すれば消費が活発化し法人税などが増収になるなんて考えている人もいるようだが絵に描いた餅だし多少増えたとしても一般税と目的税では使い道が異なる。

年金、医療、介護、少子化対策などに使われる目的税としての消費税収が減れば当然各種社会福祉関係の予算が大幅に減少する。

消費税減税を主張する人はそのことを理解しているのだろうか。

▲7　▼28

=+=+=+=+=

野田さんは総理の時に消費税を上げた自分を間違いではないと固執し過ぎだと思います。時代と状況も変わったので柔軟に考えないと政権担当能力も期待する事も出来ないと思います。

枝野さんは、世論と党内の意見を聞かずに、わざわざ党を分裂するような事言っているようでは政権を取ろうとしているとは思えません。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

野田氏も枝野氏も、現状での減税は、五公五民以上の高負担で可処分所得が上がらず、異常な物価高騰によるコストプッシュインフレで、負担増がさらに進捗し、節約や努力の限界を超えてきた国民生活重負担軽減のためであり、ポピュリズムなどの言葉を使って濁らし誤魔化すのではなく、確実に実行しなければいけない政策なのです。党内で分裂するしないの論議は、マスコミ通じて記事にするほどの中身はない。30年以上経済成長なし、賃金上がらず、このまま与党と同じ路線で進もうとしている思考回路は、国益や国民視線に向いていない事の自覚がありますか？政治家であるのに向いていないのは、選挙有権者投票で選ばれた政治家ではありません。現与党も立憲も寝返り好きな維新も、学習反省修正思考に変えられないのであれば、これからの日本国には不要な政党と政治家です。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

枝野は全くわかっていない。税源がどうのこうのと言うのであれば、数年前の国民1人当たり10万円、毎年の低所得者への給付金、さらに昨年も大きな減税、そして今は国民全員に5万円といった政策が議論されているではありませんか。全く決めつけにしかならない。これだけで十分財源はあるということです。このことから、立憲は基本「増税」政党といえます。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

個人的には、消費税減税を唱える論は、木を見て森を見ていないと思っている

と言うのも、日本の景気が上向かない根本の理由は、消費税ではないから

それより、社会保障費と言う名目で、実質二重課税されてることの方が、よほど国民にはキツイことではないかと

ただ……

枝野氏に賛成かと言われればそれもノーだ

何故か……

トランプ関税の方が優先って言ってるけど、じゃあ立憲が物価高にどんな対策を打ってきた？

何もやってきてないでしょ

更に言わせてもらうと、野田氏はどの口で消費税減税を言う？

首相時代に消費増税を受け入れたのは何処のどいつだよ？

社会保障費や保険料の税一元化を視野に入れてるなら、増税も受け入れるよ

とにかく、今のダブルスタンダードな二重取りは、詐欺と言って差し支えないくらいだよ

将来に先送りだから？

今の危急に対応しないで、何を言ってんだよ？

▲1　▼3

=+=+=+=+=

枝野は分裂上等で立憲結党時の成功体験もあるからその時の再現を狙っている可能性もある。

代表退いてから存在感がなくなったから尚更ここで耳目を集めたいための発言。

予算成立までの過程で立憲も自民党と同じ財務省の手先だとはっきりしたし、自民党共々国会から退場してもらわないと国民生活は良くならない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

何故身を切る改革をしないのか。公務員や議員報酬を切り下げ、殆どが無駄な

海外支援、NPO法人の見直し、特定の法人などへの裏支援とも言うべき無駄な

支出。

　まあ10年以上議員をやって効果をあげられない古参議員は全て失職させる。

　人口減を防げられない国会議員の削減などやれることは沢山ある。

　また、支援の裏取引による議員への資金還流などあってはならない。

　国民主権ならば国民の考えによる政治の見直しが行えるような政治手法(例えば大選挙区の導入や議員削減)を導入すべきと考える。

▲8　▼4

=+=+=+=+=

得意の与党批判から立憲内部での批判合戦に。党内のことは二の次に後回しにして話し合いもしないまま来た野田氏の責任は大きい。こうなる事は分かっていたはず。それをカモフラージュするために与党批判で党内の目線をそらし誤魔化していた。もう、立憲は、政治資金や夫婦別姓のどちらかと言うと緊急性が無い事に一生懸命になって誤魔化しても誤魔化しきれなくなった。代表らしい決断をしなければならない。その前に党内での話合い。嫌だろうなあ。石破氏にあなたが意見している立派な事を自身が出来るか見ものだ。

▲23　▼1

=+=+=+=+=

同じ政党の中に、増税派と減税派がいるのは、投票する国民側からすれば、分かりづらい。私は減税派なので、減税を党の公約に入れている政党の中から投票先を選ぼうと考えています。立憲についても、枝野氏のように、減税を主張するなら党を出ろというほうが、分かりやすいので良いと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税がポピュリズムと決めつける前に、OECD諸国の中で日本が凋落している原因は何なのか、一人当たりの国民所得がOECD下位に転落した、突き詰めれば、国民の収入を増やす、不安を減らす、そこに行き着いてしまうのではないか。

それに対して適切な政治をやってほしいが、自公はやる気もないし、期待もできない。

議会政治は「数」が勝負、維新と国民民主は、それぞれ単発的にはいい政策も掲げるが、多数を取る努力をせずに、自民党にくっついたり離れたり、これでは抜本的な国民の為の政権与党を形成することは無理。

やはり立民に頑張ってもらわないといけないのに、相変わらず方針が定まらない体たらく。

困ったものだ。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

減税をポピュリズムと断じる事こそがポピュリズムだと思います。増税を訴える政治家は責任感があり、国家財政が安定すれば消費が拡大するのである！などという、経済学的にも社会実験的にも何らの成功例が無い夢物語であるにも関わらず、敢えて厳しいことを訴える責任感ある政治家という印象で票を得ようとしているのはポピュリズムです。むしろ税制は経済政策の調整弁であり、減税がタブーになっている日本が異常です。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

いやどうなんだろね。

枝野さんは立憲の創設者だから発言には重みがあると思うけど、それが今の党内力学に反映されるかってのは別な話になるんじゃないかな？

企業で言うと創業者一族から実権を奪うクーデター、はたして江田さん達にそこまでの覚悟はあるのか？

あそこまで言われて勉強会をご破算にするようでは政治家として先は無い。

勉強会に集った70～80人の議員達、誰が抜けて誰が残る、そして最終的な判断は？

今後の政界再編にも繋がりかねない局面になった。

党としての立憲に期待することは何もないけど、個人個人を見れば優秀な議員もいることはいる。

自分的には立憲は分裂するのが国民有権者の為だと思っているのだが。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

党内で意見が割れても党が分裂しないのが自民党で、分裂するのが野党です

分裂した人達が気が付いたら自民党に入っています

やはり政権与党のうま味は強い求心力になりますね

財源確保と将来的な展望を明確にしたうえでの減税には賛成ですが、その場しのぎの減税は負担の先送りに過ぎません

▲6　▼26

=+=+=+=+=

もう正直なところ本当に必要であれば減税はなくても仕方ないと思う。

ただ使い道を明瞭にして無駄を排除して議員を削減、そして議員の給料も公務員より少し高いくらいでオプション的な収入無し尚且つオープンにして欲しい。

そこまでして頂ければ苦しいのも耐えられる、今は議員先生は苦しくないだろう

▲3　▼8

=+=+=+=+=

絶対に分けた方がいい。右や左が混在していて立憲民主党と名乗ってはいても明らかに社民党や共産党みたいな人もいる。混在する人たちが比例代表で当選した場合、投票した人の意志とは違う政治信条の人が選ばれてしまうことになり、それでは不本意だと思う。今のままでは非常に中途半端な党という気がする。

▲115　▼13

=+=+=+=+=

逆進性の高い税金の税率を下げることについて、ポピュリズムっていうんだから枝野ってのには唖然とするね。

野田も、枝野も、安曇も消費税増税の三党合意の主導者なので、要するにメンツを潰されたくないということと、過去の過ちを認めれば党内での威信を失うということがわかっての行動なんだろう。

とすれば、彼らの政治的な役割はもう終わっているんだよね。彼らの個人的な思惑のために政治の方向性が徹底的に歪められている。立憲の支持者はれいわに移ったほうがいいですよ。この党は、政治理念より、己のメンツとか立場が優先されているのだからね。

▲12　▼2

=+=+=+=+=

消費税が全ての悪なのではないでしょうか？

消費税をとるから出生率も下がり、ガソリンに無駄な税金をかけるから経費が嵩みそれを補う為に物価が上がる。

今のこのタイミングだからこそ減税するべきだと思う。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

立憲は、かねてより党内バラバラであり、結束力に乏しい。今般、消費税減税論がにわかに活気づき、緊縮財政派のトップ層との違いが鮮明に出たカタチ。減税すべきが世論の大勢であり、トップ層に忖度して態度保留を決め込むと、今夏、議席を失う可能性もでてくる。３０年にもおよぶ緊縮財政に終止符が打たれる可能性は高い。各党員は決断すべき時と思う。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

旧民主党政権の崩壊は党の分裂を招き野党勢力は分散し安倍首相の自公連立政権の独走を許すかたちとなった。

現在の石破政権も少数与党ではありながら野党それぞれの方向性があるから大きな影響を受けてはいない。

野党が結集すれば自公から政権を奪えるかもしれないがその兆しもない。

政治が不安定では国民の不安は尽きない。

どこの誰なら国民を幸福に導けるか。

有権者の大きな悩みの種である。

▲59　▼6

=+=+=+=+=

みんなこれだけネットもあるんだし少しは勉強しよう。財源、財源て言葉がとびかっているけれど。政策はみんなの税金をあつめてそれをもとに実行してるわけでないよ。

実際は国債発行。さらにそれば通帳に0から1が記入されるようにお金が発行される。みんなから実際にお金集めてそれを原資になんてやってないよ。利払いも最終的には国庫に納付される。要は自分の右手から左手にうつしてるだけ。もちろん日銀含めた統合政府でも日本は潤沢な資産もある。信用崩壊って何よ?日銀(政府)がみずからひきうけてるよ。

もう財源なんて言葉使うのやめよう。あと将来世代につけがとか。俺たちの税金で政治家がくってるだの。これも批判しているようで相手の論法にのったトンチンカンな発言だよ。貨幣価値の均衡を保つのが増税であり減税だよ。将来世代につけがとかいっている立憲は確信犯で自民党と同じくたちがわるいよ。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

野田も枝野も何様なんだ。

まずは国民の生活を良くすることが

もっとも重要なのに、何ら有効策を打ち出せない。

国民生活が限界に近付きつつあるのだから減税するのは当然で、

財源とか言ってる場合じゃない。

財源が必要なら国債発行でも

200兆円以上ある特別会計から引っ張ってくるでも何でもいい。

それを考えるのが政治家の仕事である。

今まで立憲に投票してきたけど

もう投票しない。

自分の選挙区の吉田晴美さんは支持しているが、

党がこんな意見なら別の人に投票させてもらう。

▲18　▼3

=+=+=+=+=

初期の立憲の設立時みたいに、また枝野が分裂して新党つくるかもしれないね。

まぁそれこそ支持集められないから、考え違う奴は離れろと、他を追い出すような発言をするところから見て、そこまでする勇気は無さそうだけど。

ってか一旦議員辞職して、持ってる資産とか月々の収入も一般国民の平均ぐらいまでに減らして、物価高に苦しむ国民と同じ目線で生活してみたら、何をすべきかってのが見えてくるんじゃないかな？

枝野の発言は何かしらの〝理想〟があるんだろうけど、ちゃんと〝現実〟が見えてるんかな？って疑問しか出てこない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

それは詭弁というか、無理があるよ。

別の党を作ればいいって発言は確実に立民内部に向けてると思う。

他の党で減税を訴える党はあるけど、減税を目的としていない党で、その党の一部の議員が減税を訴えているのは立民だ。

野田氏の発言が真だとしても、この前の選挙では議席を増やしたが、現在国民からの支持が多くない立民が、別の党をポピュリズムと非難するのはあまりに無礼じゃないか？

▲13　▼1

=+=+=+=+=

次の世代にツケを回さないのも正論ですが、だからといって限界近くまで絞っている今の世代をさらに絞れば、次の世代なぞそもそも生まれてくるかどうかも怪しいのが現状です。少しでも同世代が多くなるような環境を残してやることこそ、次の世代の負担を軽くすることでしょうに。

といっても、枝野氏はやっぱり「立憲は俺が作った！」との思いが強いのでしょうね。野田氏の求心力不足も問題ですが、それ以上に求心力がないのが枝野氏ですから。結局は数こそ多いもののまとまりがないのが立憲です。「意見の相違があることを踏まえながらも、決まったらまとまって国道する政治文化」が自民にはあるけど立憲にはないのが野田代表も頭の痛いところでしょう。

▲21　▼1

=+=+=+=+=

減税すると本当に税収が減るかな?大体、税収が減って国が困る?国は無駄金を使いすぎ、マイナ保険証、何兆円かかけて、今までの保険証で良かったのでは。国会議員を減らせよ、お金がうくぞ。国会議員の悪さも減るし。減税したら国民にお金が残り、経済が回り、消費が活性化ぐには無理かもしれないが結果税収が増える、それが何故分からない?

▲1　▼1

=+=+=+=+=

政界再編が必要だよね。自民立憲で増税派、国民主体で減税派の2軸で争えばいい。その結果は国民が下すのだからちゃんと別れて分かりやすく選択肢を提示してください。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

そもそも、何にしても税金が高い。取りやすいところから取る。財務省はとにかく税金取るだけ。自民国会議員は勉強しても財務官僚には追いつかず、財務官僚に言われるままで、減税の財源として議員削減や議員報酬の話になると困るので税収がと国会で答弁するだけ。一般会計と特別会計の歪な構造を是正することもない。今、様々な税金に対して減税は将来の負担増と言ってる国会議員は私は無能ですと言っているようなもので、むしろ、ここで行う税制改革や恒久減税は将来につながるようにすることが国民の血税で報酬を得ている議員や役人がする事です。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

主義主張が違うなら党が分裂するのは自然。そして有権者にもわかりやすい。くだらない権力争いのために、どうでもいい人間で数を集める現在の政党政治は国民の意見を吸い上げていない。今国民は物価高対策を望んでいる。どうやったら手取りが増えるかということで、減税も一つの手段でありポピュリズムではない。減税反対派は硬直した考えが染み付いているようだ。頭が硬い老人や利権で縛られた人間では現在の難局は乗り切れない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税が全て将来につけを回すという考え方がそもそも間違い。国民への投資に繋がり、将来の税収にプラスになる減税であればやるべき。

単に借金を減らせばいいのであれば消費税を40%にすればいいがそれが正しいと思う人は誰もいないでしょう？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

枝野氏は弁護士だから良くわからないのかもしれないが、経済学では「減税政策はポピュリズム」と教えられていませんよ。不景気に金融緩和、減税は定石なんです、お金を循環させなくてはいけない。

「将来につけを回してはいけない」と財政均衡論者は言いますが、借金・負債だけを将来に引き継ぐわけではなく、日本ではそれ以上の資産も引き継ぐんです。

例えば個人で借金が10億円あっても資産が30億円あったり、支払い金利よりも配当金の方が多い人の場合、「借金を返すために生活費、教育費を削る」人なんていないでしょうよ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

枝野元代表は12日の講演で、「税金だから安い方がいいに決まっているが、借金でやったら次の世代にツケを回すことになる。無責任なことを無責任に言ってはいけない」と述べ、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と強くけん制していた。と記事にありますが、枝野氏の国会議員の給料を半減し、元代表であったことが立憲民主党の不幸であることを感じます。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

いや、分裂すべき時期だろう。

以前、民主党を支持していたのだが、立憲になり、理念もバラバラになった政党は支持できない。

参議院選挙前の今こそ政党再建を進めるべきであり、自民党や公明党に変わる政党を作るべき時期。自民党や公明党の現与党には投票する気はないが、かといって立憲も無理。こんな状況では、政権交代などできるはずもない。

今こそ、野党や与党の一部が結集し、自民党に対応できる政党を作るべき。それができなければ永劫自民党の政権となり、お友達企業や天下り先への優遇やら、収賄と変らない献金などの裏金などが続くことになる。

立憲は、今回の枝野の発言を期に分裂させて参議院選挙に臨まないと、自民党以上に惨敗することになる。別に立憲が惨敗しても何の問題もないが、自民党に対抗できるくらいの議席を持つ政党は必要であると思う。政権交代のためには！

▲26　▼5

=+=+=+=+=

「私は党の分裂をしたいとは全く思っていない」

だから、「枝野さんやそれを支持する人たちは出て行ってもらいたい」と枝野一派を切ればいいのでは。

枝野さんの方こそ出るべきでしょう。

「新党増税」はいかがでしょう。

野田さんも「みんな仲良し」ではなく「泣いて馬謖を斬る」ことも必要でしょうね。

誰が国民の方を見ているか、特に昨年の衆院選以降はよく有権者は見ていますよ。

▲20　▼2

=+=+=+=+=

野田代表、枝野発言が党分裂をあおる問題と考えるなら、枝野氏に厳重注意をお願いします。彼の思い上がりによって党の受けとめられ方はマイナスにしかならないですから。自民党でも減税を求める動きはあります。それでも今回の枝野発言のようなひどいものはありません。懐が深い？腹黒い？それはともかく、異分子排除など民主主義にあって相応しいものではないです。江田氏たちの減税派と話し合いを見える形で進めてほしいです。一方自民党ですが、一転して期限付きの一部減税などを掲げるかもしれません。その時立民は頑迷な増税派と見られ、支持を大きく失うはずです。岐路にあると認識し、尽力してほしいです。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

「重要なテーマで意見の相違があることを踏まえながらも、決まったらまとまって行動する政治文化を作っていかなければならない」と強調した。

　←ここが自民党と立憲の違い。自民党は立憲以上に考えの違う議員の集団だが、政権維持を旗印に決まればまとまる。立憲やその他の野党は旗印が無いため容易に分裂をする。

　枝野さんの発言、「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」は、「給付であれ減税であれ、財源を明確に示せれば国民生活にプラスだ」ということ。つまり、財源を明確にした減税は容認をしている。

　立憲では不公平税制の見直しで財源を確保することを検討をしているグループがあるので、その検討結果を活かして、食料品の消費税撤廃案を策定することで枝野さんを含め党全体で合意出来る。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

まぁ消費税10%だから、まぁ下げなくてもいいが、車検やらガソリンやら高速道路やらの二重課税はなくしてもらわないと！！米や物価が上がって、できませんは国民としては納得いかない。所得が増えて15%、そこを訴えずに、減税はあり得ない・社会保障がーって言うならば、自民党と財務省となんら変わらない。だから、参院選では、立憲の選択肢はないなぁ。

二重課税をなくして、15%なるなら自分はそれはそれでいいかな。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

減税＝借金という発想がおかしくて、減税や社会保険料減額を訴えてる層が言っているのは、現在の社会保障の受益者たちにも我慢をさせて現役世代の負担を下げてくれということなんですよね。そこが分からないから立憲民主の人気も上がらないし、野田さんは単なる増税派とみなされてるんですよ。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

今のうちに政治献金など自民と大きな隔たりがある部分をガンガンやり合ってまとめて

参議院選挙後に連立か

石破首相、野田副首相兼財相、枝野外相

コレで３年間か

中身はともかく政権は安定するかもな

▲5　▼2

=+=+=+=+=

何も分かっていないのは枝野氏自身です。

国会議員の歳費を含めた所得合計を、国民の平均所得と同等、若しくは同額にすれば分かるんじゃない。

国民生活が如何に困窮を極めているのか、減税や米をはじめとする生活必需品の物価抑制や、それらに繋がるガソリン価格引き下げのためにトリガー条項を法の規定通り発動するとかを、市場に任せ丸投げするのではなく、政府の責任で政策として実行しなければならない事態であるってこと。

枝野氏のことばにはなんの説得力もない。消費税や国債のなんたるかを財務官僚ではなく、真実をまともに教授してくれる方々から一から学び直せ！と思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

将来のためにって、今の人はどうでも良いのかな？

そんな政治を続けた結果が、少子化を加速させて、経済成長も止めたんじゃないの？

で、こんな結果になってるのに、それでも今までと同じ政治をやる事が正しいのかね？

って疑問があるのだけど

立憲ってホント役に立たない野党だよね

内閣不信任案も通りそうだからやらないとか、訳がわからない発言が多い

自民党に政治をやらして、批判ばかりしておけば、大金が手に入るから、それがやめられないんだろうなぁ

と、勘ぐる

少なくとも枝野はそう思ってそうなんだよね

▲5　▼0

=+=+=+=+=

野党第一党がこのありさまでは、いったい何のための野党なのだろう。

自民党が数十年間、国民生活を苦しめて来た。

野党第一党も、国民の貧困化を良しとするのか？

自民党と同じように、財務官僚と癒着しながらいったいどんな

国を目指し、何をやりたいのか、全く解らない。

国民からの評価は自民党と同じように、７月に下されるだろう。

自民・公明・維新・立憲は、何も期待できないし、もはや国民の

敵だ。

▲1　▼0

立憲・野田代表「党分裂したいと思っていない」消費税めぐる枝野氏の「減税ポピュリズムは別の党を」発言受け