[282813]「2年程度の期限付き消費税減税という意見

( 282817 ) 2025/04/14 04:37:02

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増税に関してはスピード決定。

減税に関しては、制度がどうとか、財源がどうとか、検討しますとか言って何もしてこなかった。

国難といってもいいような状況で、給付金とか補助金など、打ち上げ花火のようなことばかりして、不況脱出とは程遠いことをしている。

国民は消費税が大企業優遇政策で、社会保障費などに使われていない嘘に気が付いている。

景気対策には、恒久的な消費税廃止又は減税は欠かせない。

▲1416　▼30

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欧米の様な物価高になるのは嫌だから、賃金は今以上に上げる必要はない。

賃金じゃなくて働き方の工夫が必要。

消費税減税して、賃金そのままでも普通に生活できる様にして欲しい。

あと生活インフラ関係の値上げは勘弁して欲しい。

自動車税関係も地方在住者にとってはかなり重要。

大企業・金持ちは金融機関からの融資優遇金利があったり、福利厚生もしっかりしてたり、そもそも生活に困る事はないのだから、給付金ばら撒くんなら所得制限は絶対に設けるべき。

▲18　▼35

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消費税が恐ろしいのは、かかり続ける限り常に「経済のブレーキ」として働くということです。

消費税の経済への悪影響は長期に渡ります。だから減税に対して短期の効果を求めるのは間違っています。2年限定の減税など、経済社会を混乱するだけです。

消費税は「付加価値税」であり、付加価値の総和がGDPですから、これは直接に「経済成長に罰金」をかけているのと同じです。

経済とは「国内を巡るおカネの循環」のことを言います。その循環にブレーキをかけるのが消費税なのだから、ブレーキを外すのが当たり前の政策なのです。ブレーキに足をかけたままでは車は前に進まないのです。

▲698　▼37

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「経済対策をトータルで考えるべきだ」は財務省の言い方で経済対策をトータルで考えるではなく今すぐ、物価高騰対策をしなくてはならないのにまだしぶしぶと考えている。早く手を打たないと失われた30年から40年になる。1998年から長年、自公(自民党と公明党)政権が続いたために賃金は上がらず2003年の派遣法を製造業に拡大(アメリカに言われた)し、月収10万円〜15万円しか貰えずボーナスもない。年収200万円では結婚はできず子供は生まれない。少子化もますます進んだ。今年の夏の参議院選挙で自公で過半数割れし、国民が自公政権に「待った」と示すれば税金は上がらないし、消費税は減税か廃止になる。

自公政権を崩すためにも選挙権を持っている若い人が投票に行って自民党や公明党の議員や党を書かないで一票を投じれば税負担がかからない手取りが増えるのは間違いないと思う。

▲65　▼5

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食料品など生活必需品の消費税が将来的に上がっていく可能性があると、老後の生活設計に影響が大きい。この時点で食品の消費税を5%程度に下げて固定する減税を実施し、それ以外の消費税を順次上げるパッケージを提案するのが良い。

▲47　▼184

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消費税の減税は、軽微とは言えプログラム修正とテストが必須作業なので、実施までにそれなりの期間がないと人手もなく対応が難しい。

つまり、これは緊急対策としては不向きなので、緊急の給付と消費税の減税セットで、その財源確保の検討をしてはどうかと思う。

▲20　▼79

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目先や細部のことを考えるより、日本国民は安心して生活できるビジョンが欲しいんですよね。

故安倍元首相は国内でも外交でもそう言う構想づくりがあったから、長期政権を持続できたのです。

たかだか2年の減税措置やつなぎの補助金の話をするのではなく、全世界で日本が最も食品に課している消費税が高いことに着目して税率を調整するとか、政府支出の整理に数値目標を課して消費税減税もしくは所得税減税と言った税制改革をするとか、もっと大きな枠組みでお金の使い方を改めるべきです。

経済対策にしても、補助金や政府ファンドのような国が前面に出るものよりも規制緩和や特区の活用を主体とした民間主導のものを増やさないと、国内の産業自体が保守化して衰退の一途になってしまうでしょうね。

今の石破政権は視野や展望があまりに狭過ぎると思います。

▲145　▼25

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期限を言う時点でトータルで

考えていないという事です

経済指標がこうなったら税率を上げる

というのが正しい財政政策です

2年後どうなっているのか分からないのに

期限だからって増税したら意味無いのは

明白です

期限を設ければ期限前に駆け込み需要が

起こり、期限後経済が停滞するとか

予想するのは簡単です

消費税は経済が加熱してインフレ率が

5%を超えるくらいになれば税率を上げる事

を考えても良いくらいです

▲63　▼0

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ガソリン税は暫定税率の期間をあっけなく今まで延長したのだから、撤廃も速やかにやるべき

暫定税率の撤廃の約束は約束だ　その税収の上で高校無償化などの無駄遣いをなくし、それらをやってからまた税収不足をどうすべきか考えるのが政治家と官僚の仕事だ

低所得者は、働き控えと低賃金体制が問題ならば政治の問題　本当の生活困窮者でないのを中間層の重税からばら撒き給付金はやめる

そうすることで所得税や住民税を等しく国民に納めてもらう　それができれば今度は消費の活性化で消費税の税収アップ

政治家の仕事せず国民からカネを巻き上げる与党政治　ヤクザのしのぎとかわらない

▲123　▼2

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短期間だけ減税したところで一時的な回復にとどまりその期間が終われば再び増税の反動により更に経済悪化する可能性もあるのではないかと思う。

減税による本格的な効果が表れ始めるのは数年くらい見ないといけないので減税するなら長期的視野をもって取り組まなければ意味がないのでは。

▲53　▼2

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佐藤さんの提案する期限付き消費減税案は賛成です。１年後、２年後の定点観測である税収や景気刺激、その検証も含めて行えばこの税制の効果が検証出来るというもの。

特に生活必需品である食料品や消費材、内需、外需のエネルギー源であるガソリン税まで広がれば良いが本当に有効であるかを見極める実証実験は大事である。

この案が否定される理由があるとすれば一部の既得権益者にかかる不利益しか無いように思われる。特にこの様な案は弱者救済に特に重要性を持つ。ぜひ応援したい。

▲16　▼21

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期限付きで消費税率が下がるならば、減税期間中に金地金を全力で買っておきます。消費税率が戻ったら売ります。一般消費者なので消費税の納税義務はなく、消費税の差額分が儲けになる。

まるで相場の上下が事前に見えてるようなもの。

資金力がある富裕層ほどたくさん利益が出そう。

▲108　▼12

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なぜ増税は無期限なのに、減税は期限付きとなるのか。

すでに国民は多大な税金を払いすぎている、本来はこれほど莫大な予算は必要ない、税金の無駄使いを自民党と財務省が長年積み上げてきただけだ。

国会でも必要のない予算が指摘されても、中身の無い答弁を繰り返し、毎年毎年予算が増え続けている。

野党は、消費税減税と毎回同じ事を言わないで、予算がいくらあれば国家運営できるのか提示してもらいたい。

人口が減っても予算は増え続ける、本当に異常と言うしかない。この無限増税を終わらせないといけない。

▲165　▼3

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賛成です。

時代も、高度成長を生み出して世代から2世代、3世代が過ぎて求めるものも変わってきています。

今の若い人たちは、税金も時代に応じて上げ、下げを臨機応変におこなうことを許容するのではないでしょうか？

何時までも硬直した高齢政治家の硬直して考え方では、スピードが遅い、決められない2周り遅れた日本社会からの脱却はできないと思います。

▲103　▼24

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時限的な減税や無税ではまた駆け込みが起こり混乱するだけです。また10%に戻るのを想定した経済活動になるから。

一番落とし所としては、消費税を1%に減税してこれを下限に設定する。また、変動可能にするために税抜き表示とする。

消費税1%を下限にして変動可能にする理由はバブル期での失敗を再発しないさせないのが目的です。政府のみならず我々国民にも緊張感を持たせる意味合いがあります。財務省に足元を掬われないためにも必要かと考えます。

そもそも消費税導入(3%)時は代わりに高額商品(車など)の物品税を廃止(一律)にしたので特に車購入目線で見ると大幅減税だったのです。やはり5%に増税して以降日本経済が衰退し続けているのは明らかです。

政府や官僚に批判が向くのも大事ですが、我々国民(特に団塊の世代以上の年寄り)の失敗に目を向けるのも重要です。バブル期での失敗を理解している方なら共感できるかと思います。

▲12　▼23

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日本は、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国です。

消費税減税の代替財源としては、十分です。

ほかにも、外国為替資金特別会計の含み益が50兆円、上場投資信託受益権の含み益が20兆円、年金積立金含み益が100兆円、基金の残高が16兆円、再エネ賦課金が2.4兆円あります。

少子化を加速させてるこども家庭庁に5.2兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに男女共同参画事業に4.5兆円もの税金がこれ以上必要でしょうか？

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹ですよ。

日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常です。税は、”景気の調整弁”であり、財源でもなければ、論理でも技術でもありません。

今日本に必要なのは、”消費税減税”の一択でしょ。

トランプ関税への対応で、給付金をバラまくって、自民党の対応は意味不明すぎです。

▲141　▼15

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スタグフレーション状態なのに、未だ減税すると言えない異常さを国会議員たちはどう思っているのだろうか。

勿論、業種のよっては好景気なところもある。

しかし、一部の人間が周りを引き上げると言うならまだしも、搾取の対象として続けてきた経済に多くの国民は嫌気を感じている。

税金の使い方についても、確かにやれば公共サービスは良くなるがその享受を受けれるのは一部の人間だったり、そのサービスを行う為に多額の費用が複数の必要と思えない団体に資金が流れていたりする。

更に恐ろしいまでの外貨準備高であったり、米国債と始めと外国債。

トランプではないが、辣腕を振るって出血を止め、納税する事により得られるメリットが感じられるようにしてもらいたい。

▲6　▼1

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期限付きか…。

ならば、消費税を継続した場合の想定と、実際に減税しての結果…経済効果の比較を、金融市場の変動がほぼないという前提で3ヵ月ごとに分析、同時に3ヶ月ごとにランダム抽出法で選出した一般国民にアンケートを取り、減税後1年半の時点の結果を検証して、減税による経済効果を示したらどうだろうか。

ランダム抽出法で選出した国民はアンケートへの回答は自由意志に基づき、回答しないという選択もある、反面、回答には一切報酬はなし（買収厳禁とするため）。

政府はそのアンケートの回答率と結果を全て公表。

そんな民主的な（？）施策はやらないだろうけど、やる事は期待したい。

▲5　▼0

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消費税の減税、期間限定とか本当に効果的なんだろうか。一律5%の恒久的な消費税減税と、社会保険料の削減をセットにして可処分所得を増やす根本的な対策をしてほしい。

その上で経済成長を実現していけば、結果的に法人税や所得税がアップし消費税減税をカバーできるんじゃないんでしょうか。

▲38　▼7

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2年間の期限付きの消費税減税は絶対にダメです。

理由は税率変更に伴う小売業者の負担が大きいからです。

日本は金銭授受の1円の誤差も許さない商慣習ですから消費税の納税コストがどうしても重くなってしまいます。

世界は10セント以下はお釣りを払わないとか客が勝手に切り捨てて払うなど細かいことは気にしない支払いの国のほうが多いので、日本に比べたら納税計算に掛かるコストが少ないのです。

日本は貿易立国ですから、輸出事業者は消費税還付で儲かる一方、小売事業者は膨大な計算コスト(レジの設定)が発生するので業種間での不公平が強い税制になってしまいます。

日本経済の実情に消費税は合わないと思います。

いっそのこと消費税を廃止してしまい、他の財源や歳出削減を考えたほうが良いかもしれません。

消費税1％は2兆円の税収ですから、こども家庭庁を潰すだけで3.5％分の予算削減できます。

▲23　▼5

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消費税を導入した結果、日本経済は成長しなくなったというのが、この35年間の結論だ。消費税が社会保障費の財源というのなら、何故消費税を特別会計にしないのか？一般会計にしている以上、消費税が社会保障費の財源という詭弁を垂れるのも、たいがいにしてほしい。トランプ関税を機に、消費税そのものをなくすべきだ。社会保障費の財源は国債でいい。そもそも、国の財源は税ではなく、国債だ。

▲85　▼6

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2年程度という期限を設ける合理的な根拠があるのでしょうか？そもそも税は財源ではなく景気の調整弁であると同時に格差を是正する為のもの。わかりやすく言えばタバコ税や酒税等がその典型例だ。税を課す事でタバコや酒を買いにくくする事で消費を抑制する効果がある。消費税はその最たるもの。税を課す事で購買力を抑制し、消費を抑える効果をもつ。日本の最大の失敗は景気が悪い時に消費税を増税した事にある。それを決めたのは旧民主党政権で、それを実行したのは自公政権だ。実際に二度に渡る消費税増税直後の落ち込み度はあの100年に一度と言われたリーマンショックを超え、その経済的打撃は今もなお続いている。消費税を減税しそれを元に戻す為の期限を定める指標はトランプ政権による関税等ではなく個人消費の伸びや実質賃金指数を用いるべきだ。これは経済学の基本中の基本であり、教科書にも載っている。これを理解できない政治家は災厄でしかない

▲42　▼2

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国会では委員会の質問時にこのままでは参議院選挙に勝たないからと選挙対策を平然と言っていたこの人は７月の参議院選挙しか頭にない、多くの議員は自分の身分がありきの政治しか頭になく経済対策をトータルにと言っても選挙対策として有権者受けする政策をと言いたいのでは。

▲102　▼0

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国民民主党が居なかったら何もしなかったんだろうな。

いかに力のある野党が必要なのかがよくわかる。

この流れを一過性にしない為にも夏の参議院選挙では自民党に大敗してもらうことが必須。

これで自民党が勝つことがあればまた元の状態に戻ることを忘れてはいけない。

▲267　▼20

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食料品や生活必需品には消費税は掛けず、その他の高級品には消費税、いわゆる贅沢税的な消費税を課すべきではないか。お金に余裕が無い人から消費税を徴収するのではなく、高級品を買える、別に消費税を払っても生活が困らない

富裕層に消費税を支払って貰うべきなんですが、これは今の日本の政治家が

一番、やりたがらない政策問題であり棚上げする事が世の常識化になっている。

▲6　▼2

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消費税を0%にするのは実現困難だとしても、負担軽減措置は必要な状況だ。

その意味で落としどころとして機能しそうなのは、消費者向けに軽減税率の税率引き下げ、事業者向けにインボイス制度廃止が現実的。

まず一般消費者向けに食料品の軽減税率の税率を引き下げるとして、現行の8%から0%は約5兆円の税収減になるため実現は困難だが、せめて5%なら税収減は約2兆円(1%=約6千億円)で済む。

またインボイス制度も、税収にして約3千億円程度なので消費税減税もとい軽減税率の引き下げよりも安上がりだし、現場の金銭的且つ時間的事務コスト削減になるうえに税制の簡素化にもなる。

もともとインボイス制度は事業者から反対の声が出ていたうえに、高額療養費問題のように署名活動まで起きていたのだから、ここで廃止の声に応えるのがいいだろう。額面的にも軽減税率より安上がりに事業者負担を軽減でき、経済活動にプラスになる。

▲4　▼1

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減税も結構。給付金も結構。

だけど一番大切なことは「国民をいかに稼がせるか？」ですよ。

日本人の勤労意欲は昭和とは比べられないほど怠惰になってきたとはいえ、

まだまだ世界水準でみればマジメな方です。

ちゃんと仕事を斡旋して働かせ、納税させないと国が回りませんよ。

怠け者を甘やかす方じゃなくて、勤労者を援護し励ます方針にしてほしい。

▲21　▼2

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法の施行まで時間が係るのは間違いではなかろうか。都合が良い法案は、スピード施行している。消費税の減税も出来るだろう。

ただ消費税だけでは無く、所得税など全般に軽減出来るところはした方が良いし、特権がある層は負担増はしても良いと思う。特に国会議員は特権、税は軽すぎる。

期限付きでも減税出来れば良いが、政府、財務省は首を縦に振らないでしょう。

事あるごとに、財源がー、と一つ覚えの事しか言わない。

税制を軽くして消費欲が少しでも増えれば、勝手に増収も時間は掛からないと思うが、政府&財務省にはその考えは無く、実験もしようとしない。彼等の頭にあるのは、いかに税金を収めさせるシステムをつくるかだけ。

今の政府では無理でしょう。

最低でも総理交代、政府一新、財務省の傀儡にならない人でない限り、厳しいと思う。

▲20　▼2

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現役世代の手取り増加目的であれば所得税減税、景気後退を見据えた需要喚起目的であれば生活必需品の消費税減税か給付金となる。

税金を集めて給付金を払うなら減税の方がコスト面からは合理的。どこに軸足を置くかは各党支持層次第。例えば、公明党の支持者には（所得税減税では恩恵が得られない）年金受給者が多いので後者を主張している。自民党は財務省寄りなのでワンショット限定の給付金を主張しているのだろう。

ただ、トランプ関税の次は間違いなく安保見直しを突きつけてくるはず。そうなると、日本の再軍備や核保有の議論は不可避。そうなると減税や給付金どころの話ではないはず。防衛族の佐藤議員はその点どう考えているのか。

▲0　▼0

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昨今の物価高で減税する政府じゃないでしょう。

コロナ渦で減税を実施した国は多数あったけど

日本はコロナ直前で消費税を増税したが減税は一向にしなかった。

実施したのは手間暇かけて中抜き忖度の給付とマスク配布のみ。

コロナ直前の増税は”リーマン級が来ない限り実施する”と言っていたが

リーマン級以上のコロナが来てもダンマリだった。

現与党が政権を握ってる限り、国民負担が増える一方です。

選挙で国民の意思を表すしかないです。

▲8　▼0

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どうやったら無駄な支出を削減できるのか？

そういう思考回路がない限りこの国は永遠に豊かになりません。

社会保障制度の見直し、海外へのばら撒き、国会議員の削減、選挙制度改革や政治献金問題、地方創生などなどやらなければならない事がたくさんあるのに自分達に都合の悪い事はスルーして選挙に勝つ事しか考えない、そんな政治は必要ないと思います。

いっその事政治も行政も民営化した方が柔軟かつ民意が反映されて国が良くなるのではないかと思います。

だって何で今の政治家達がほとんど何もしてないのに先生と呼ばれ高級車で移動して料亭で会食して高給を与えられて裕福な生活をしているのか甚だ疑問です。

世襲も地盤も無くして国民生活をわかっている人が政治をするべきだと私は思います。

▲3　▼1

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減税は出来ないけど、給付は出来るということは、財源はなんとかなるってことだよね。

税金さえ取ってればなんとかなるってことは、そもそも財源に余裕を持たせる為に、多めに取ってるってことだよね。

財務省は、財源に余裕があれば、各省庁に対して上から目線で対応出来る。

減税して財源が減ることだけは避けたい。

とにかく、財務省に対して政府が頭が上がらないという構図がおかしい。

▲1　▼0

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「期限付き」というのも自民の罠、本格的な減税回避の意思でしかない。

かつて安倍政権がわずかな景気回復を理由に消費増税したがその結果は悲惨の一言。

期限を決め、わずかでも景気回復したらそれを理由に延長もみとめずまた増税されるだろう。

そういう手口を十年見てきた。

結局、期限付き減税なんて選挙前の人気取りでしかない。もしかしたらその期限付き減税も理由をつけてやらない可能性すらある。

▲42　▼2

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経済をトータルに考えるなら消費税廃止して、その分法人税を上げれば景気回復する。

消費税は名前のイメージだけで、消費とは全く違う。

納税義務者は事業者。

納税額は、売上高に係る消費税－売上原価に係る消費税。つまり、実態は売上総利益️10％。

本当は、売上総利益税（付加価値税）で直接税。

企業は、外注とかで売上原価を膨らませて税額を抑えている。

売上総利益税より後の、人件費や研究開発費を絞ってきたのがこの３０年の衰退の原因。

だから人を減らすし、自社で研究しなくなった。

最終利益にも課税するので二重課税。ゆえに消費税上げ→法人税下げがセットになった。

以前は売上1000万円以下が無税だったのも売上総利益税だから。（消費者から預かった税なら、事業者が納付しないと横領でしょ）

消費税廃止、法人税上げで、事業者は税額を減らすために人件費や研究開発費、交際費を増やす。

▲0　▼0

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期限付き消費税率引き下げは法技術的に十分可能。消費税率の附則に、令和８年１月1日より令和８年12月31日まで食品に係る税率は３%とすると書けば良い。

引上げにエネルギーがかかるというのは引き下げを拒む理由にならない。

▲3　▼0

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ガソリンの暫定税率の撤廃は３党で合意しているのだから、さっさと実行すべき。食料品の値上がり対策として消費税減税は何としても必要。補助金や給付金で一時しのぎを続けるのは反対。ばら撒く金がある位なら税金を取らなきゃ済む話だろう。制度をいじくることに財源を持ち出して反対している議員や政党は、選挙で厳しい結果になることを覚悟した方がよい。

▲6　▼0

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佐藤正久議員は、外交部会の議長だったりする方で、安全保障の知識は豊富だが、経済は苦手でしょうね。

消費税減税よりも、給付金の方が良いと思う。

マイナンバーカードは個人特定できるのでこれに給付金を紐づければスーパーなどの決済でマイナンバーカードを使える。給付するための手間も無く、さらにマイナンバーカードの普及率も上がり、取得しない人は脱税者か犯罪者と特定できる。

給付金５万円は６兆円になるが、去年のインバウンド収入と同額。今年は10兆円超が見込まれる。給付金はインバウンド収入と同様で消費税が再び税収になるし、さらに金が回るので、何度も消費税の税収があり、企業も利益が上がり給与も上がり、GDPは上がる。物価も上がるが確実にさらに好景気になる。

消費税減税はデフレに戻る可能性があり、消費が減る事で企業利益が減り、さらに消費税収入も減り不況になる。物価を下げるために、景気を悪化させるのは愚策。

▲2　▼33

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期限付き消費税減税ではトランプ相互関税の交渉カードにならないと思うけどなぁ……

選挙目当ての場当たり的なことは辞めて、消費税廃止をどうすれば実現できるかを議論するべきだと思うけどな

トランプ相互関税24％の内の10％は「消費税」による「消費税還付金」だからね

これはトランプが名指しで明言している内容なので真実でしかない

米国の貿易赤字相当分を農産物輸入交渉なんてしたら、日本国内の農業壊滅するから絶対にやってはいけない

▲27　▼2

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なんで2年という区切りなのか? やっています感しか感じないのだが、

誰が言っているという犯人捜しまですると意見も出なくなるだろうから

特定しなくても良いけれど、党内の話し合いだろうから、どうしてそんな意見になったのかを具体的に話を聞いて、発言をするならば、こんな意見があるという抽象的な話ではなく自分の理解としてはこういうことだと説明しながら発言して欲しい。そうでなければ、与党の癖に風向きが悪いからと、適当なことを言うなということです。まるでアフターファイブで酒を呑んで会社の悪口で憂さ晴らししているサラリーマンの話みたいだよ。

▲93　▼6

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食料品限定の消費税導入に反対。何故ならば、その財源として国債の発行に頼らなければならないからだ。これ以上国債の発行を続ければ、子供、孫たち世代に大きな付けを申し送ることになるからだ。消費税は、教育、子育て、医療、介護、年金制度等に充てられる財源だ。財源を確保したうえでの議論をすべき。

▲5　▼59

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減税には賛成だが、期限付きというところが如何にも自民党ですね。

減税の結果の経済効果をみて増税なり、さらなる減税を決めていくものであり、先がわからないにも関わらず2年と縛ることは、まさに「財源」のことしか考えていないのだろう。

正直、財源なんてものはどうにでもなります。

その頭がないのか知識がないのか、洗脳されてるのか分かりませんが、やはり自民党では日本を良くすることは出来ないと改めて思いました。

▲0　▼0

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ただの減税お金配りじゃなく商品券や用途に制限をつけた方が良い。

本当に困窮してるわけじゃなく、ギャンブルに使ったり娯楽に使ったらあまり意味がないし、富裕層は投資に使ってさらに豊かになるだろう。

困窮対策なら食品や生活費の補填になるものにすべき。

▲0　▼0

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景気に応じた税率にするべきだと思います。やらないよりはやった方が良いです。２年間限定にするのなら、２年後に景気がどうなったか判断して、税率を決めても良いと考えます。

▲0　▼1

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期限を区切ると、その期間に住宅建設や車の買い替えなどが集中し混乱するのが目に見えているし、企業の設備投資も集中する。その期間が過ぎた後は、反動でとんでもない不況になる恐れもある。

▲6　▼0

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石破さんは総理の椅子に座ることが目的で､長い間党内野党で批判ばかりで具体的な政策提言もなく、常にその場しのぎの政策ばかりで党内の意見集約さえできない。多く国民が熱望した三党幹事長合意「103万の壁」「ガソリン税の暫定税率廃止」は掌返しで呆れるばかりで､国民生活を守る減税ではなく、参議院選挙対策と自分達の保身、私利私欲､党利党略､既得権益を守るため､国民の税負担は増え続けています。媚中の石破内閣では日本の国益と尊厳を守ることができないため・・・退陣していただきたいと思います。国民民主党の衆議院選挙の躍進で多くの国民が自分達の手で政治を変えられる希望を持ちました。次回選挙では必ず投票に行き､選挙で政治を変えることができることを証明しましょう。

▲10　▼0

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自民党の所属議員や財務省子飼いの野党議員の減税論とか給付金云々の話なんて完全に選挙対策ですよ。

公金を選挙対策費みたいに使うのは法律的にも問題があるのは確実なのにそれを有効な戦術として使う事を放置されているのが本当に不思議ですね。

次の選挙では自公の候補者は当然ですが、過去に一度でも増税に是の行動をやった人物は確実に落選させる必要があると思いますよ。

▲3　▼0

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消費税の減税、ガソリン減税。

実行してみればよいと思います。

気持ちに余裕が生まれて経済が好転すると思います。税金を吸い上げることしか考えてない役人には、それが解らないのです。

税収が減ったからと言って、生活する上で不便は感じないだろうと思います。

▲4　▼1

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自分は該当しないが、消費の大きい多子世帯や障害や介護で仕事の制約のある人は食料品や光熱費は消費税0％が妥当だろう。低所得者ばかり優遇されてきたが、家計は収入−支出だから必需品の支出の大きい家庭はかなりつらいと思う。

▲0　▼0

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「期限付き消費税減税」は最近よく考える。

思い切って「５年間消費税廃止」くらいしていい。

それで財務省の言う通り本当に財政が悪化するのか、まずは試したうえでまた対応すればいい。

「消費税廃止した５年の間に景気が悪くなったら消費税復活させます」て言われたら、皆頑張って経済回すでしょ。

▲0　▼4

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すごくいろんなところに書かせていただいているが、格差そのままで減税をしても一時しのぎにしかならない。

また消費税により頭打ちにされていた物価がどう動くか不安だ。利益が正しく配分されればいいが現状はどうだろうか。つまり恩恵が得られる人間が限られてくる。

私の予想ではトータルでマイナス。

それを首相は分っているのではと感じるところがある。

▲0　▼0

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消費税語る前にまず国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税になっている。

「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはどう考えてもおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。こういう不公平を正すことからまずは始めてくれ！

▲7　▼0

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生まれる前から発生して死んだあとまでとられる消費税

納める側からしたら収入がない時期を含む人生の全てにおいて集金される悪夢のような税金だと思う

集金する側には税率を上げるだけで新たな税金を生み出すよりずいぶん労力が減っているはずである

一旦下げると上げる労力がとか言っているがその労力をかけて国民を納得させるのはそもそもの国会議員の仕事で、議員の座を安定させるための票集めやそのための集金作業、根回しは国会議員の仕事ではない

▲1　▼0

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消費税減税なんてありえない。

そもそもこの超高齢化が進む日本。少ない人数で高齢者を支えるためのお金を作らなければならない。これはみんな世代は違うにせよ世話になる話。

そのために国民は税負担があるわけだけど、買い物や趣味嗜好に関わる税金はきっちりとる、場合により増やせばいい。すぐに金持ってる人に負担させる発想はおかしいが、結局消費税などは金持ってる人の方が期待できるし結果は同じようなもの。金のないとこに何かしても単に生活費になるかわずかな貯蓄になるだけでたいして経済の足しにもならず、自民党の人気稼ぎになるだけ、無意味。

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給付金の多くは貯蓄に回る、それでも物価対策にはなるだろうが、期限つきでも消費税減税は一番よい手だろう。経済がまわりながら、物価対策になる。給付のための余計な事務費もいらないし。期限が切れたら元に戻るのだから何故やらないのか不思議だ。

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2年程度では、何も変わらないと思いますよ。

恒久的なものでないと一般国民は、なかなかお金を資産を出さない。内需拡大しないね。

与党内で減税の話が出てくるのは良いことだとして、実際には実施しませんよね？

選挙対策としか思えない。

公明党の掲げた政策、毎度お馴染みのバラマキとやりもしない　出来もしない減税案ばかり

そんなことしてもなんにも変わらなかったでしょ！　この30年間を振り返って考えて下さいな。

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もう消費税は、輸出企業へ2兆円も還付金が払われているのがバレて、法人税減税の度に穴埋めに70%以上も使われているんだから、名前を変えるのが妥当なんじゃないですか？多重課税やる根拠もないのをトランプに遠回しに言われているんだから、消費税を廃止するかしないと関税問題は解決おろか50%に増税されてしまいますよ。国内のみの企業、国民が福祉にほとんど使われない消費税を一生負担する事になりますから、ヤフーコメント欄も偏向　規制するのではなく、言論の自由を尊重しないと原則として日本国憲法違反になりますよ、解放消費税廃止するか大事なお客様でもある同盟国市場は待ってますよ。

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減税には条件付き賛成

　条件：社会保障他予算の必要不要の整理とセット

怠惰せず整理すれば、2年限定なんてケチな案にはならないで済む

『せっかち』に支持率上げる事ばかり考えて

財源論置き去りな社会保障作って

財源不足で増税で結局負担増、不要費用を削らない怠惰

社会保障費他予算の必要不要を整理して欲しい

整理した方が減税の道もできるし、支持率も上がるし

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消費税増税したら税収が減る。だったら国民民主の178万を2年期限付きでやってみて、消費、経済、税収どうなるか試すべき。税収は上がり、財源確保して富裕層に所得制限付けるか考えればいい。

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2008年にイギリスで実施された期限付き付加価値税減税（2.5％）はその後の研究で消費を1％しか上向かせられなかったと伝えられている。

なので経済通の政治家は、「起爆剤としての直接給付と中期的効果を狙った消費税減税をセットで」と言うだろう。

問題なのはそうやって国民に持たせたお金が何に使われるかで、中国製の食料、衣料、スマホ、パソコンを買われたら、内需に貢献できない。

この点がトランプ大統領の関税の背景に関連している。

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なぜ期限付き増税は、検討されないのに期限付き減税は検討するのか。

そもそも、期限付き語るなら、はるか前に設定した期限付きのガソリン税を先に整理してから、するべき。

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夏に大幅に議席が減らないと消費税もそうだし減税案は通らないだろうね。

政権交代が理想だけど躍進しそうな国民民主はまだまだ力が足りない。現野党第一党の立憲は議席減らしそうだし増税しそうだから論外。

自民公明維新が大幅に減らして連立組んでも過半数われるくらいになるのが現実的な所だろうか、、、

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政治家が「給与上げろ」と言っているのは、自分達では公言したくないが、実質以下の事を示している。

国民の税と、企業の税を見比べたグラフを見ればわかる通り、国民から搾り取った分企業の税は優遇されている。

つまり企業が給与を上げる余裕はあるだろう？とっとと上げろと言いたいのであろう。これが節穴。

税優遇される企業は大企業に近しい企業や、輸出専門などしている企業に限られる。日本は殆どが中小で、それはつまり国民の殆どが中小で働いている。賃金が伸びるわけが無い。

そうやって大企業から自民は支持を取った、つまり私利私欲。政治は国民の為にするものであって私利私欲でするのは独裁。

税なんてコントロールだし、国民が反対したって押し切れるんだから、経済が上向いて市場に金が溢れたら上昇させりゃいいじゃない。誰も文句言わんわ。

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とにかく一度消費税を無くして暫定でも良い、それでも景気がある時とないときで変わるなら戻せばいいと思うのだが、なんで限定にこだわるのかサッパリわかりかねます、良い方に変わればそのまま廃止で、無くしたおかげで税金がダダヘリしたら仕方がないですが戻せばいいと思うのだが

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SNS規制とか減税とか政治PROとして目立ちそうなことをやるパフォーマー気質がおありのように見える｡信念があり庶民に感謝されるような活動が出来る政治家が増えたら日本は力を取り戻せるだろう。

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最大の景気対策はアメリカを日本から追い出す事です。

アメリカにあらゆるお金を搾取されているから

大衆は貧困に喘いでいるのです。

消費税を増税します→アメリカに献上

震災復興税を課します→アメリカに献上

高校授業料を無償化します→アメリカに献上

少子化対策をします→アメリカに献上

一事が万事こんな調子だから経済が低迷するのです。

アメリカが居ないで安全保障はどうするんだ？と思うかもしれませんが

そもそも日本と周辺国を仲違いさせてるのもアメリカなのです。

日本では中国や韓国を悪者のように広め

中国や韓国では日本がいかに悪い奴かを広めているのです。

拉致問題がいつまで経っても解決しないのも理由があるのです

アメリカを追い出した上で核を持てばいいのですが

それが出来ないよう日本政府に減反政策を採らせ

食糧自給率を下げさせているのです。

裏切ったら「食糧無いでしょ？」と兵糧攻めが出来るように。

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先を読んでの発言がないよね政治家は

トランプ関税⇒影響すごい⇒ようやく検討

検討⇒トランプ関税⇒影響すごい⇒実行

じゃない

消費税も始めからGDPがこのような数字になれば等数字を決め、

0%⇒3%⇒5%⇒8% という流れを組めば消費税を戻す時に

そこまでパワーは使わないと思うある程度、国民は納得するのでないか

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消費税減税を掲げる政治家に騙されては駄目ですよ。

消費税は減税しても税収を変えない抜け道が存在するのです。

最低時給を上げて人件費を上昇させれば、商品価格に転換するしかなくなり、物価高になり、結果１つの商品から得られる消費税は減りません。

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消費税減税は税金払わない政治家にも還元があるからな。

サラリーマンや黒字企業への還元は減税だと思うが、消費税減税は非課税世帯、非課税企業、非課税団体や政治家へのバラマキ。

コスト高や人不足で会社がつぶれてるのになんで景気対策?????。バラマキで低利回りの国債増やしたら余計に円安になって企業の稼ぐ力が減って売れば売るだけ赤字が増える。更に国民の実質賃金が下がって物価があがる

物価が高いのは政治のバラマキによる円安誘導の結果なのに。いい加減にしろ。

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自民党の佐藤正久幹事長代理は13日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカの関税措置などを受け、党内に「2年程度の期限付き消費税減税」「給付と減税の組み合わせ」などの意見があるとして、「経済対策をトータルで考えるべきだ」と述べた。→髭の隊長さん、次の参院選で改選組だから大変だよね。選挙前だけじゃなくて、いつもこういう調子で意見を述べてほしい。当選したら、しかと、じゃダメだよ。

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ガソリン代の暫定税率は30年以上前に廃止になっていたはずなのに、何の準備もしてなかったんですね。

自分達が定めた法によって収入のほとんどが非課税で、それでも足りなければ政策活動費やら政党交付金やら企業団体献金やらで貰いたい放題の国会議員には課税の重さは分からんのですね。

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減税は法改正が必要なのですぐには出来ないのね。だから、それまでのつなぎとして給付金が必要としても、一回だけではつなぎにならないし、一回５万円程度ではすぐに蒸発してしまう。国難、有事と言うならばそれくらい必要かと。

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2年程度？失われた30年間を考慮しても2年程度では取り返せるわけがない。だいたい2年程度の根拠ってどこからの意見なんでしょうね？本来であれば、30年間で経済成長できていたはずの日本が、時の内閣や大蔵省、現財務省によって阻害されてきた経緯があるという最近のデモでも明らかになった。

誰とは言わないが、歴代の議員や官僚は責任すら取らない。また一方では一度減税したら再び増税するのは物凄く大変だと寝言をほざいていた議員もいるほどだ。今、消費税を減税か廃止やらないでいつするんだ？これまでの政策において成功した試しがないんだから、思い切って神にもすがる思いで実施したらどうだと思うね。お得意のバラマキ政策や補助金で事を誤魔化すなんてもううんざりだ！

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消費税は永久に廃止です。

期限ありのしかも減税では内需拡大など不可能です。

心配しなくても消費税が無くなれば、消費活動が活発になり、

それに伴い税収も上がります。

まぁ政治家が心配しているのは国民生活ではなく、大企業への消費税還流がなくなり政治献金が減る事、利権が無くなる事による私腹が減る事でしょうけど。

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地盤が強固ではない若手議員にとっては、現状の、のらりくらりに危機感があるのだろう。

議員内格差というべきか。思い切って党を割るのも一手かも。沈む船に乗っている義理はあるのだろうか。

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31年前に「消費税」が導入された。当時、日本の税収に占める「消費税」の割合はったったの3%でしか無かったが今や税収の30数%を占め堂々のトップである。導入時、時の総理竹下昇氏は「社会福祉目的」以外には使用しないと約束したのである。ところが先日の総理談話の中で、総理は『消費税』の使用目的について「社会保障」の為に使用すると発言した。同様の意味に聞こえるかも知れないが、「社会福祉目的」と「社会保障」とは似て全く別物であると言う事を理解すべきである。これは国家による詐欺に相当するのである。こんな政府の口先に騙されては成らないのである……………………。

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消費減税でトランプ大統領の２５％関税に対処できるとも思えぬ。やはり、日米の貿易収支を＋－零にする抜本的な対策を構築し実行していくべきである。日本のあり姿の抜本的な変革が不可欠となろうが。

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そもそも、本来の目的以外に使っているのだから、減税は要らないと思う。

働いていても税金を納めなかったり、日本に不法に滞在する外国人からも徴収できる素晴らしい税金。

消費税どうとかより、年収1千万以下の所得税を大幅減税するのが未来のためでは？

働く者が優遇されない日本悲しい

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法律の施行までに時間がかかるという仕組みを変えなければダメだと思う。というか、本当に施行までに時間がかかるものなのか？物価高で国民が苦しんでいるのに、すぐに対処できないのでは困るだろう。すぐにできないというのは言い訳でしかないような気がする。バラマキの給付金は、参院選までには実施できるのだろう。

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トランプを見てもわかるように、コロコロ政策が変わるとそれだけで実害が出てなくても損失が出てくる。

選挙対策とかでは無く、日本の未来を見据えて欲しいよ、政治家には。本当に。

消費税は、食料品のみ０に戻して食料品は今後も掛けない。が良いと思う。

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全部「意見もある」です。

やらないですね。

「例えば2年くらいの期限付きで消費税減税した方がいいのではないかという意見もある」

「消費税減税をやるにしても法律の施行までに時間かかるので、その間に給付と。給付と減税の組み合わせが実際的だという意見もある」

「これをなくすことは決めているので、時期を今年とか明確にして、それまでの繋ぎとして補助金で下げると（の意見もある）」

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自民党は言うだけ番長しかいません。与党なの鷹問題れば政策として実現できるのにやらないのは、やりたくないのと同じ。この方も自身の選挙が近いから言ってるだけと捉えられて仕方ない。

消費税減税は実際減税して景気浮揚してしまったら財務省、政治屋ともに自らの失政を認める事実ができてしまうので、今の与党体制では絶対にやらないでしょう。

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減税を訴える議員さんは、自民党にいてはいけないですね

国民民主や参政党に入るなり自民立憲の減税派を集めて新党を作るなりしないと、ずっと単なる党内野党で終わってしまいます

自民党の中から自民党はおかしいダメだと言っていても、「結局自民にいるんじゃん。信用出来るわけないよ。」となるでしょうね

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各国にも消費税があるのに、消費税があるから景気が悪いなんてそんなのないんですよ。

2年間限定なら、期限前に駆け込みで消費が増加して、戻れば反動で消費が減少する。

それで今までみたいに消費税が上がったから景気が悪化した、って騒ぐ連中が出てくる。

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とりあえず次の衆議院選挙も含め乗り越える為の施策ね、、その後はその費用以上に回収する法案を矢継ぎ早に成立させる事が確定していますからね、、もうね大部分の国民は国の運営の闇を知り始めたんだよ、髭の隊長や辞めたけどヤンキー先生が幾ら唱えてももう共感する国民ほぼ居ないよ。

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何じゃ期限付きって。

そもそもお金に詳しいのか疑問に思う国会議員が意見しているし。

とにかく夏の参議院議員選挙はまずは自民党に引き続き痛い目に遭ってもらう行動をとりたいと思う。

とにかく今までやってきたことが評価できないので。

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3年周期にある参院選改選のたびに2年ごとの消費税減税時限立法を自民党なら私利私欲でやりそうだが

いっそのこと3％程度に消費税を固定したら。

特別会計という大きな謎の天下りの闇国家予算が400兆円強もあるのだから、不足分はそこから持ってくればいいだけだよ。

財務省の頭の良さは、このような国民目線での生活向上に知恵を絞ってもらわないとその存在すら意味が無くなりますので、頑張って宜しく頼みます。

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この30年の度重なる消費増税で日本経済は疲弊し続けている。時限的に消費税を減税したって効果はないだろう。

消費税は社会保障の財源にはほとんど使われていない。国民は政府自民党とマスコミに騙されている。

今こそ消費税廃止、季節ごとの現金給付をするべき。そして自民党は下野すべきだ。

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なぜ与党も野党も減税さえ言っておけば得票できるのだろう?それはもちろん国民がそれを望むからだが国民の方こそよく考えてほしい。日本同様財政赤字に苦しむ米国で本当は増税すべき時に大規模減税を掲げたトランプを大統領に選んでしまった。財源なき不適切な減税では国が自壊する。

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問題は、その2年後に元の税率に戻すことを皆納得するか？なんだよなぁ

今の米国に負けず劣らずの借金財政で、公務員でさえ人手不足が言われ、改革の余地が少ない惨状じゃ、消費税の減税やるなら、否応なしに今まで散々優遇されていた大企業や富裕層に大増税を課すしかないけど・・・・

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税金はとらなきゃダメだという発想がおかしいんだよ

生活状況に合わせて、国に余裕があるなら回せよって話だ

海外にぽんぽん金を出して国内で使わないっておかしいだろうが

それが先進国だというならちゃんちゃらおかしい

税金を納めている人間が優遇されずに誰が喜んで払うものか

佐藤氏といえば、国会でJALの事故について流布されている話をきちんと否定しろと言っていたな

そりゃそうだ

陰謀論もアメリカのものは実は本当だったって言うのがあるから、真に陰謀論でしかないのならきちんと否定して説明しなきゃ

ベストセラーになっていかにも正しいかのように広まるのはおかしな話だ

疑惑をきちんと晴らすべく、それこそ交信内容をすべて明らかにするのも大事だろ

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「2年程度の期限付き消費税減税という意見ある」自民・佐藤正久氏 「経済対策をトータルで考えるべきだ」

「2年程度の期限付き消費税減税という意見ある」自民・佐藤正久氏　「経済対策をトータルで考えるべきだ」