[282843]関税政策が二転三転、金融市場は「米国売り

( 282847 ) 2025/04/14 05:11:26

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

どんな理由であれ、ドルがどんどん売られてドル安になればアメリカは輸出の点で有利になって貿易赤字が縮小するわけだから、目的は達成されつつある、と言えそう。

　でも、それでアメリカ国内の製造業が活発になるわけではないだろうから、日本の異次元円安政策と同じような結果になるのでは。

▲2582　▼376

=+=+=+=+=

円高になり輸入コストが下がりエネルギー価格が下がり物価安になれば国民生活が助かる。

物価が安くなっても便乗値上げした企業は国の税金同様価格を下げる事はしないんやろなぁ。

なので、円高で輸入コストが下がり、それを価格に転換する優良企業だけ応援する事が選挙で一票入れるのと同じくらい大事だと思う。

▲137　▼20

=+=+=+=+=

それで米ドルの信用がどれだけ変わるか…

映画やドラマ等の物語の中で、交渉の際にその国の通貨よりも「〇〇（他国の通貨）で用意…」てシーンが有る、良くあるのは「円ではなく米ドルで…」かな？

勿論、その国との付き合いや交渉相手にとって、どの通貨が都合が良いか？でも変わって来るとは思うが。米ドルの信用が落ちれば円や他の国の通貨にもチャンスが有るかもしれません。

ただ、数字のシーソーゲームなので、米ドルを持っていて損に成るか？後々で得に成るか？は投資家としてのスキルの見せ場でしょうね？

▲20　▼2

=+=+=+=+=

自由貿易体制はアメリカの一人勝ちシステムだったわけだが、どういうことか自らそれを放棄してしまった。

第一次世界大戦以来100年以上かけて構築したものゆえに代替のシステムが一朝一夕で稼働するものではない。

当面混乱が続くだろう。

▲1331　▼48

=+=+=+=+=

トランプは米第一主義を唱えてるが、米以外の国の立場に立って考えることの出来る人ではなさそうだ。米国主体の利害しか考えないことが、今回のような事態を招いている。よく「相手の立場に立って」と言われるが、もし自国が「される側」に回った時にどう対応するかの思慮が決定的に浅い。

報復ではなく、今起こっている「アメリカ売り」は必然と言える。どの国も「米国とどう付き合うか」より「米国と付き合わずにすむ方法」を模索しだしている。

かと言って、言い出したらきかないトランプが自ら譲歩を申し出ることはなく、取り巻きはそんなトランプを意味不明な理論で擁護する。悪循環だ。

世界情勢では、ロシアや中国が悪役という風潮があるが、この男がこのまま今の地位に留まることで米国もそちら側に回る可能性が高い。

▲353　▼17

=+=+=+=+=

アメリカ製造業の競争力が低い事は車の世界シェア履歴が物語ってる。日本車を叩き壊してから数十年経過し、日本、ドイツとの差はさらに広がり、更に中国の台頭で、素材造りや製造ノウハウ、人件費格差、サプライチェーンの構築実態から、米国製造の復活などあり得ない。製造に関してはトランプとその支持者は、世界での米国の相対的順位を認識し、あきらめるべきだ。

▲73　▼5

=+=+=+=+=

トランプは財政赤字と貿易赤字がアメリカにとって悪だと考えている様。

アメリカの財政赤字や貿易赤字がアメリカにとって問題かと言うと大して問題じゃない。

それはドルが貿易の基軸通貨だから。

金融システムが他と違う。ドルはアメリカだけでなく、他国間でも使用される通過。だから、アメリカだけの赤字ではなく、ドルを使用している国同士で見ないといけません。大して問題じゃない。

更に製造業を回帰させたら経済力がアップするか？

これも少し違う。アメリカは世界に類を見ない消費大国。アメリカの経済は大量の消費で成り立っています。そんな産業構造でも失業率は低かった。これがアメリカの経済構造。

今、トランプがやっている事はアメリカ全体では、マイナスになるのは明らか。

「トランプは貿易赤字や財政赤字から脱却を図っているだけ」とゴタクを言う人達はアメリカの経済構造が理解出来てない。

▲1167　▼96

=+=+=+=+=

トランプ大統領は自らの報復関税政策によって国内の反発を招き、そのアメリカ金融界の国債投売りなどに狼狽えその場しのぎに関税政策を延期や緩和してきている。

それが結果的にアメリカ国内の株式市場の信用を一気に失わせてしまう事になった。

トランプ大統領は自らの政治姿勢を自己否定する事が出来ない為に今後も微修正を強いられる事になればアメリカからの金融流出に歯止めが掛からなくなるかも知れない。

金融界はこれまでも人為的情報によって株価操作を繰り返す事が度々あったがそういった事で投資家が利益を得る事を是としてきた。

その金融界の歪み、限界が視えたという事だろうか。

▲1003　▼79

=+=+=+=+=

この状況は非常に緊張感があり、リーマンショックを思い起こさせる。世界各地で米国債売りが広まれば長期金利はさらに上昇する。米国の国債のなんと33%を海外勢が保有していると聞く。長期国債の保有割合ともなればさらに高いとのこと。

中国は日本に次ぐ世界で2番目の米国債保有国だが、米国との関税合戦に対する報復の一環として米国債を売却することも考えられるし、追従する国もあるかもしれない。また、農林中金のような大きなヘッジファンドも続々と国債売りに動いていけば、国債価格はさらに下落して金利は上昇する。

FRBが量的緩和の縮小をやめるとアナウンスしたり、次回5月のFOMCで大幅利下げに動いたりということが無いと債権市場は大混乱に陥るのではないか。

また、国債価格の下落により大きな金融機関の破綻ともなれば、それこそリーマンショックの再来みたいな強烈なインパクトをもたらすかもしれない。

▲695　▼85

=+=+=+=+=

アメリカでは国債を売られトリプル安の状態となり、さすがにトランプ大統領も「これはまずい」と気づいたのでしょう。

アメリカ人は株価に敏感なので、株価が大幅に下がると共和党支持者たちも我慢の限度を超えるでしょうから。

「大統領は支持するけど、過度な関税引き上げはやめてくれ」という世論が、アメリカで強くなっていくのではないでしょうか。

▲590　▼22

=+=+=+=+=

元々の円安ドル高は、日米の大きな金利差があってのもの。日本が金利を上げたり、アメリカが金利を下げたりしていないのにドルが急速に下がるのは、単純にドルの信用が棄損したから。市場が「ドラの暴落はあり得る」と警戒しているからだ。

ひょっとしたら中国あたりがもっている大量の米国債を売り飛ばしている可能性もある。債券安。、ドル安が同時に起きているので。

どちらにしてもトランプ関税は金融市場から「失敗した」と思われている。金融市場の動きは政策への評価だ。

▲267　▼19

=+=+=+=+=

投資家はこうした長期の流れと短期的な市場の動きを簡単には結びつけることをしません。確かにドルインデックスはトランプ氏の大統領就任後に緩やかに下がっており、特に関税関連の出来事以来それが目立っています。

このあたり、現時点で為替や米国債10年の金利の動向をどう見るのか、難しいところです。今年の夏ごろに投資家の人達の集まりが何度かあるのですが、既に現状でもこのことは投資家の口端に上っており、そうした集まりでも話題になりそうではあります。

トランプ氏はアメリカの金利を下げて米国債を低金利でロールオーバーしたいのだと思っていたのでしょうが、複雑な経済のシステムをあまり理解できていなかったようです。FRBの関係者は最近になって経済の後退局面が起これば全面的にコミットするという声明が出てきていますが、それでも市中金利を下げられない可能性はありそうです。

そうなると結構大変なことになるかも。

▲225　▼20

=+=+=+=+=

ドル安と米国債安の同時安になるとトランプがあてにしていた景気下支えとしてのFRBの金融政策利下げもインフレ圧がかかるのでやり難くなりますね

そして関税で遅行的に景気後退リスクがあるのでスタグフレーション確率が高くなります

対米強硬組の国々が金融でうった対抗措置ですが、米国はこの先の早期にインフレ対策が必要、中長期的な景気下支え策が必要ですが今のところ見通せないですね

▲78　▼6

=+=+=+=+=

リーマンショックの時も2ヶ月後に急速に世界の金融が縮んでいった

市場は意外と鈍感で起きた事がデカいと一瞬どう動いていいのかわかってないような所がある

図体がデカいので一瞬では動けないし一時反応が米国債売りによる米ドル離れ

今回はリーマンを教材に動き始めたかも知れない

6月上旬位にはだいたいの方向性が決まってくるのでは

▲219　▼16

=+=+=+=+=

専門家ではないので詳しい事はわかりませんが、現時点のトランプ大統領の関税政策により影響を受けたものは

　・国債の大量売りによる金利上昇

　・NYダウの暴落による莫大な損失

　・同盟国との関係悪化

　・海外の自動車が入ってこない

　・自動車業界でリストラ、工場閉鎖

これに対してどんなメリットが現時点であるのか全く理解できません。

当初宣言していたようにアメリカ国内の企業の業績を上げて雇用を創出しインフレを解消するとは真逆の結果になっているように思います。

更には他国の経済にまでダメージを与えていますがいったい何を考えているのでしょうか。

▲146　▼5

=+=+=+=+=

アメリカ国債も売られるようになりましたが、これは世界経済の中でのアメリカの信用失墜に繋がりトランプも恐れる事態です。

これを回復しようとしても直ちに効果が出るものではなく、トランプの思い付きのような高関税策が招いた危機であり、トランプの思惑とは反対の結果となる可能性は十分あり得ます。

▲108　▼4

=+=+=+=+=

トランプ大統領の支持基盤（※おもに製造業などのブルーカラー）を考えると、米長期金利の急上昇は住宅ローン金利や企業の借入コストの上昇を招き、彼の支持基盤に致命的な打撃を与える可能性がある。

そのため、トランプ氏は関税発動による市場の不安定化を避け、支持層の経済的安定を優先したのだろう。

株安は許容できても金利上昇は許容できないというトランプ氏の立場が浮き彫りになったといえる。米国債を大量に保有している日本と中国は、政治的な動きによっては市場からトランプ政権の意思決定に強力な圧力をかけることが可能ということにもなるが、世界経済に与える影響があまりに大きいことを踏まえると現実的には交渉材料にとどめておくのが無難だろうね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

米国はドル安になっても貿易赤字は膨らむだけじゃないかな。

結局、米国も日本以上に海外に生産拠点を移して来た結果、売りたくても国内で加工する様な商品で低価格帯のものは無く、エネルギー資源・農産物など限られていると思う。

もしドル安になれば、海外投資のリターンは大きくなるが、投資開始時な初期投資が増大するため事業拡大が遅滞すると思う。

個人的には米国は海外で稼いだお金に対して税金の割合が少ない為、所得分配が上手く行っていないのが問題で、農業・工業地帯と金融・IT・貿易地帯で、所得格差が2倍とかに膨らんでいて、税制自体も「安いが正義」になっているため行政機関も破綻寸前で無い袖は振れない状態。裕福層に対して資産税でも増税しない限りどうしょうもないと思う。

▲46　▼4

=+=+=+=+=

日本は、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国です。

ですが、アメリカが安全保障のハシゴを一方的に外すのならば、日本がアメリカ国債を保持して、ドルや国債の下支えをしてる理由も必要もなくなりますよね。

90日間の関税の延長措置は、間違いなくトランプのミスでした。

この90日の執行猶予の間に、世界中のアメリカ国債が売られ、金利上昇によって財政圧迫がさらに加速するからです。アメリカの消費者は、これからやって来るハイパースタグフレーションに耐えられないでしょう。

アメリカの相互関税で、ほぼ世界中の輸入品が値上がりし、アメリカ国内は急速なスタグフレーションに見舞われるわけですから、どこまでアメリカの消費者が耐えられるかどうかって話なんですよ。

世界恐慌のトリガーを引いたのはトランプだったと、後世の教科書に載るでしょう。

▲127　▼14

=+=+=+=+=

金融市場の米国債の投げ売りが続いているようです。

ここまで長期金利の上昇が続くと、年度末の利払いが大変なことになりそうです。

高関税対策で収支は増えているようですが、それ以上に金利負担がアメリカ経済の負担になりそうです。

長い目で見ると、既に最悪の状況に向いているとしか思えません。

振り上げたこぶしは簡単には下せないので、米国債の下落はトランプ政権にとって重しになりそうです。

▲57　▼3

=+=+=+=+=

各国の米国との貿易額が減少するので米国債もドルも爆売りされてるし米国株投資に税金をかけるという国々も出てきています。

これから世界的な反米感情で米国株売りドル売り米国債売り、米国製品不買、借金の桁も膨大過ぎてデフォルトの可能性さえあると思います。

▲63　▼1

=+=+=+=+=

ついこの間まで、すぐに１ドル200円になるぞと言われてたのがウソのよう。海外の株をやってる人には辛いところだ。

以前、80円くらいの時に買わなかったのが悔やまれるけど、今回は1ドル110円くらいになったらドルを買おうかな。人口減少下の日本では、いつかまた円が大きく値下がりする気がする。

▲112　▼9

=+=+=+=+=

米国債の最大保有国は日本だ。

日本円で150兆円に及ぶ保有額だ。

日本の米国債の価値が目減りすれば日本が保有する資産価値が目減りすることになる。

ただ、政府は高金利の米国債の金利収入に頼っている部分もあり、さらに売却となると国際金融不安を招くことになり国際社会から袋だたきとなるリスクもある。

万が一、第二位の保有国中国が売却に走ったら悲惨な状況になりそうだ。

日本は、米国債の買い支えを要求される可能性もある。

いずれにしても、米国の関税政策は日本にとって良い事は無い。

▲55　▼9

=+=+=+=+=

アメリカ国債が売られて金利が上昇していることについて、関税政策の不透明感や、中国政府の嫌がらせがその理由として報道されていますが、虎視眈々と儲けを狙っている市場関係者は、根拠を持って国債を売っているのではないでしょうか。

アメリカの物価は、インフレ傾向が基調であって、ＦＥＢも簡単に利下げができない中で、この関税措置によってインフレが加速すれば、利下げどころか利上げをしなければならなくなると考えている市場関係者も多いのはないでしょうか。

スタグフレーションとなると、景気刺激というよりも、まずはインフレを抑えることが正攻法となりますので。

ただ、アメリカが利上げをすると、ドル高の流れが強くなり、貿易赤字の解消とは矛盾してしまいます。

日本も同調して利上げが求められると思います。これは、円安を是正し、日本の物価上昇を抑える効果があるので、日本にとっても良いと思います。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

関税はアメリカにとって非常にマイナスです。

例えば、日本に関税をたくさん掛けると、ボーイングの飛行機がものすごく高い商品になって、世界の飛行機はエアバスのみになりそうです。

アメリカの航空産業の崩壊が待ってます。

当然日本も影響は大きいですが、ほとんどの飛行機部品をアメリカではすぐに作れません。

▲296　▼16

=+=+=+=+=

要因が米国売りなのか、それぞれの要因なのかわけて考える必要がありそう。

トランプ政権に失望しての米国売りならば、株安・通貨安・債券安

株は一旦は売られたが、徐々に落ち着きを取り戻しているように見える。

通貨は10日以降で見れば主要通貨対比で売られているが、それまで最弱だったのはオーストラリアドルであり、ドルの独歩安でもない。ドル円では、対日関税交渉で為替も議題になるといわれているため、実質金利の低い日本に対して利上げ要求があるという予想に基づく円高の可能性あり。債券は関税でインフレ率が上がる予想に代わっており、これまでは利下げがテーマだっただけに損失覚悟の売りが出ているのでしょう。中国が売っているとの話もあるけれど、外貨準備の一部を運用するのに10年債を買うとは思えない。中国が売っているからというのはあまりにも胆略的すぎる気がする。

まだ米国売りとなったわけではないように見える。

▲3　▼16

=+=+=+=+=

外債は金融機関の長期運用の主幹だから、金融機関がやばい。貸出金利なんて表面上に過ぎない。

昨年度、農中が外債の損失確定で兆の単位で損失を出していたが、あれが他の金融機関を含めて再び出てくる可能性が。金融機関は一般企業と違って、融資先含めて連鎖的に影響を出すから急激な金利上昇は世界中でやばい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

おそらくきっかけは中国による売り浴びせなんだろうけど、問題はその後だ。米国債の最大の保有国は日本の金融機関である。通常株安局面では債券が買われ利回りは低下するため債券価格は上昇する。円高で為替差損が出ても金利要因による含み益である程度損がカバーされる。しかし今回は円高と債券安のダブルパンチで含み損が急増しているものと想定され、金融機関は自己資本比率を維持するため、緊急回避的に持ち高を削減せざる得ず、米国債を売却して日本国債を買う動きが加速しているものと想定される。そうするとさらに米国債は売られ、利回りが急騰することになる。何も手を打たないと米国債はいよいよデフォルトすることになるため、FRBによる国債買い入れが始まることになり、一時的に債券も株も急激に反騰するが、これはアメリカにハイパーインフレーションをもたらすため、結局リセッション入りし、その後株価は大暴落することになると考える。

▲26　▼4

=+=+=+=+=

相場における価格決定で広く誤解されてるのが、誰かが大量に売らなくても、今の価格帯で買う人がいなくて、かなり下のところで売買が成立すれば、一気に下がるということです。

今米国債(引いてはドル資産)を買おうとする人が世界的にいないということでしょう。

積み立てなど機動力が封じられて今も米株を買ってるNISA勢などは、一旦少し戻ったタイミングで思い切って解約して、日本株に切り替えた方がいいけどね。米中対立は日本買いになるので。日本円が嫌なら、経常黒字の資源国(オーストラリアドルとか)もいい。株に対して資源の割安は限界まで進んだから。

▲10　▼5

=+=+=+=+=

トランプに為替も株も、世界経済そのものが振り回されているが、この嵐が通り過ぎた後、世界はどう変わるのだろうか。米国圏と中国圏の分断が進み、別々の世界になる。特に米国は中国の安価な製造物、例えば電気製品や日用雑貨が入らなくなり個人消費はガタガタ。基軸通貨としてのドルの地位は一段と低下し、米国経済も停滞。日本も米国に頼り切っていては輸出が激減し、ひきずられて経済は伸び悩むだろう。シナリオはいくつもあるが、国策としてのビジョンが今まで以上に重要となる。政府は政局ばっかり考えてないで、今こそしっかり頭を使って欲しい。

我々も投資はオルカン、Ｓ＆Ｐ５００とか言ってられない時代が来るかも。

▲22　▼2

=+=+=+=+=

米中対立を日本のチャンスに変える必要がある。

アメリカの債券市場を見てわかる通り、海外の投資家はアメリカから資金を引き揚げ始めている。日本政府はこのチャンスを生かして、アメリカから流出している資金を日本国内に呼び込むべきだ。

シンガポールは実効法人税率17%（2023年時点）という低税率を武器に、多国籍企業を誘致し、資金流入を成功させている。日本も同様に現在の法人実効税率（約30%）を段階的に20%台前半まで引き下げるべきだ。例えば、特定の成長産業（AI、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー）に対して、10年間の減税措置を設けてはどうか。これにより、アメリカから撤退する企業が日本を新たな拠点として選択する可能性が高まる。さらに、シンガポールが提供するような「ワンストップサービス」（投資手続きの簡素化）をJETRO（日本貿易振興機構）に導入し、企業の移転コストを削減するべきだ。字数制限

▲181　▼60

=+=+=+=+=

トランプ大統領の、関税に関する一連の発言で、株価・通貨の乱高下が、起こっています。

あくまでも、仮定の想像ですが、トランプ大統領の発言が、事前に分かっている投資家が、存在していたなら、短期間で、大儲けが可能になります。

AIや、投資家は、トランプ発言の内容により、株価・通貨の動向を、ある程度は、予測可能です。

その発言のシナリオをトランプ大統領に予め提供し、シナリオ通りにトランプ大統領が発言したならば、大儲けできると思います。

例えば、株価が、下がるような関税をかけると発言させて、その株価が下がった時点で、安値買いができ、暫くして、取り消しの発言をさせれば、安値の株が、上昇しますので、大儲けとなります。

あってはならない事を想像してしまいます。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

日本政府も、米国債を売って、日本国債の借金を少しでも減らして欲しいですね。

日本国債の発行が増えれば増えるほど、日本円の価値が減って円安になります。

決して打ち出の小槌ではないのです。

早く、1ドル120円水準に戻って欲しいなと思います。そうなれば、少しは物価水準も落ち着いて、生活の厳しさも緩和されると思います。

▲484　▼211

=+=+=+=+=

これがトランプ政権の望みなのでは？貿易が減るならドルを持つ必要もなくなり、同時に米国債売却の方向へ向かうでしょう。現にドル安へ移行している。ここで懸念されるのは基軸通貨です。ドルの衰退と共にこれから中国の元に変わるかもしれないと言う事です。まさかとは思うが、中国にとってはチャンスだと受け取ると思います。

▲64　▼13

=+=+=+=+=

米国債が売られるのは当たり前で、これからも益々売られるでしょう、米国債が売られて９０日間関税停止したがこれからも売られ続けらば関税撤回とトランプ政権の責任問題にも発展するでしょう、米国債の金利を上昇させた訳ですからアメリカに多大な損害を与えたのは間違い無いです。

これは議会から責任追及されるでしょうね。

▲76　▼3

=+=+=+=+=

通貨安で貿易赤字が解消しないのはアベノミクスが証明している。先進国は人的リソースが足らないし、単純な加工製品を売ってるわけでないので為替誘導しても供給不足は解消されず、ただ円安で物価、原材料、電気代、燃料費が上がって企業の稼ぐ力が減るだけ。

ドイツが日米と違い輸出性向が高いのも高いものを高く売れるブランドと欧州域内から教育を受けたヒトを集めれるのが大きい。

アメリカはエネルギーと食料を自給できるが、ヒト・モノ・カネは海外から流入するリソースに頼っている。移民がないと財・サービスの供給は無理だし、機械やトラクターは入って来なくなるし、NASDAQや米国債に買いが入らず経済は崩壊する

各国のトランプとのディールは強力に妥協を逆に要求するものでないと。

▲19　▼2

=+=+=+=+=

石破が総理になるちょっと前にドル円は140円を割っている。

2022年に151円からの介入で127円台まで一回落ちている。

今回の下落のターンはどこまで行くか。願わくは、120円ていど。最上は長らく滞在した110円前後にまで戻ること。それくらいの値段が輸出入のバランスがちょうどいいはず。

▲64　▼33

=+=+=+=+=

農林中金の損切の可能性が一番高いでしょうね。一説では報道されている米国債の含み損の倍近い予備軍が有るのだとか・・・。

お米が安く売れないのも、親分である農林中金の損切に関係しているのかも。まあ、円高になり日本のインフレもこれで少しは収まれば良いのですが。

▲14　▼3

=+=+=+=+=

円高になるといいですね。円が強いことは、その国民である日本人の生活水準が上がるし、世界のものを安く買えて、海外旅行も行きやすくなります。日本人として海外で買い物しやすかった90年代〜00年代初頭の円高水準に戻って欲しいです。円安でよかったことなんて、一庶民としては何もなかったです。

▲152　▼60

=+=+=+=+=

今年の２月か３月も確かこれくらいの上昇率あったけど確か関税発表前で今より騒いでなかったけどな。あと米国売とあるけどこれだけ世界を敵に回しといてドル円なんかまだ１４３円もあるってまだドルって根強いんだと個人的に改めて思ったけど。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

関税による日本の中小零細企業は倒産の危機を迎えているところもあるとのニュースがあった。米国との交渉では、こういう企業を救うため補助金を捻出する必要があり、やむなく米国債を売却せねばならない、とか言えないのかな。

▲47　▼5

=+=+=+=+=

アメリカの政策シンクタンクの知人が「トランプ氏がやりたいのは金融市場ではなく実体経済にカネを戻すことなのかもしれない」と語っていて、これは一理あるかもしれないなと思った。

一時期世界中の経済界を跋扈していたリフレ派の政策は「生産性が上がっているわけでもないのに通貨流通量を増やしても実体経済が上向くわけもなく、とりあえずのカネの流入先となる金融市場はある程度潤うが、すぐに実体経済との乖離で飽和して、最終的に不動産にカネが流れて不動産の高騰を招く」という財政金融の通説を再確認したに過ぎなかった(日本のアベノミクスもそのまんまの結果になった)。

結果的に過剰にカネが入って過熱気味の金融市場から実体経済にカネを流したいという考えがあるのかもしれない。トランプ氏のアメリカ製造業の復権というビジョンに照らすと一貫性はある。

しかしそれが上手くいくのかは別問題。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

これを見てもトランプの関税政策が誤りだとわかるが、トランプはこれからも誤りを認めないだろう。

異様にプライドの高い連中は、こんなのなのだ。

この傾向は、トランプに限らず、日本にもあちこちの人たちに見られるのである。

彼らは決まって大きなしくじりをする。

「それはダメだろう」と進言しても一切聞き入れないのだ。

人類は、彼らプライドの高い敗北者の取り扱いについて、正しい対処法を開発しなければならない。

▲81　▼6

=+=+=+=+=

円高に振れたのは円安に痛めつけられていた(日本の)消費者にとっては朗報だろう。為替もあってドル建て程ではないが、急落しそうだった金相場もトラのお陰で復活した。世の中、トラの暴挙にほくそ笑んでいる人もいるかもしれない。

ただ、大部分の人にとってはトラの関税戦争は熱い戦争を始めた程度のインパクトがあった。普段は悪役の中国が、毅然とした態度で世界中のヒーローになってしまった。

トラ本人も習近平を持ち上げる所まで追い詰められている。微かな期待だが、中国の突っ張りで、アメリカが全世界に吹っ掛けた戦争の矛をおさめるかもしれない。ここは中国の頑張りに期待するしかない。後にはEUやカナダ、メキシコが続くだろう。

それにしてもトラは何をしたかったのだろう。アメリカの貿易赤字を減らす事はアメリカ国民の生活水準を下げる事だ。しかも、宣戦布告でアメリカへの信頼を失わせた。アメリカの終わりを確定させたようなものだ。

▲10　▼5

=+=+=+=+=

アメリカ国民が選んだ大統領なのだからドルが暴落しようがインフレが進行しようが他国民は傍観者だ。アメリカ国民がそんなにトランプ総統を嫌うならリコールするだけだ、いまの状態では本人に辞める気なんて全くない。余程トランプ支持者がインフレでにっちもさっちもいかなくなり反トランプで世論形成ができない限りこの状況は続く。

▲23　▼2

=+=+=+=+=

アメリカ国債＝アメリカの負債が手放されて行けばアメリカの価値は下ル

世界が使用している基軸通貨も信用が落ちて行けば、トランプさんが期待

していた通りで円高・ドル安にもなるだろう。

為替も1ドル＝100円ぐらいそれ以下にになれば海外から日本は物を買い

安くなり、信用を失ったアメリカにはどんどんモノを高く売るか？見放し

が高まる事でいよいよ世界のリーダーから落ちるだろう。

米長期金利も高くなっている事は満期になった際に必ず元金に金利を付けて

返す日にアメリカの経済が持っていれば良いが、経済が弱くなってい様が

強くなってい様が利息を払って頂ければならない。

冷静に落ち着いて考えれば短期・中期・長期にわたって、急に変化を行った

トランプさんの政策(祭りごと)は次を待つ前の中間選挙でトランプおろしが

始まっても仕方が無いと思う。

ジエンド・トランプ。アメリカ国民は何も悪くない。

▲23　▼15

=+=+=+=+=

結局は、最終消費者に転嫁されて負担することとなる「新税」を関税で取るとい手法は、けっこう良い方法だったんですけどね。何しろ納税に関わるのは税関署だけですから。消費税（付加価値税）みたいに、汎ゆる販売店が売上額を正しく集計、申告して納税するほか、仕入れ品に掛かっていた税金分も集計申告し後で還付を受けるという面倒な手間（アメリカ人向きじゃないような気がしますけどネ）が無いんですから。でも人々の気をそらすためのパフォーマンスが過ぎましたね。10％程度だったら全国民に広く薄く課税して税収を増やすのに悪くないかな？と思ったのですが...。トランプさんも理解していなかったのかな？やりすぎパフォーマンスで全部ご破算、となったら米国の信用はどうなることやら...。

▲25　▼1

=+=+=+=+=

記事「大量の米国債を保有する中国が、関税への報復として米国債を売却した」

この部分は事実に基づいていない。

市場関係者はここまでの米国債の下げをヘッジファンドのポジション解消によるものとみている。

円高に振れたことを勘案すると日本の銀行、生保、農中なども売り手だったかも知れないが、中国筋の売りなら人民元が対ドル安に振れるはずはない。

▲121　▼20

=+=+=+=+=

仮に、今まで発表した関税は全部撤回しますって発表してももう元には戻らないと思う。

突然、何の準備をする時間も与えずに、とんでもない関税をかけてしまったと言う事実が残る。そうすると企業はまた同じことをされたらたまらないと思って行動が取れなくなると思う。

▲110　▼3

=+=+=+=+=

関税による”トランプショック”で株とドルに加えて国債も大暴落となり焦りと狼狽からトランプの不規則な言動と迷走でかなりの経済的な打撃となってしまった。

長期戦は有利に働くとの習近平の冷静な判断が光る、米国債売却とレアアース禁輸の有効なカードが温存されています。

米国からの食料品輸入については米国以外からのルートも確立して影響を緩和する対応がされているのも大きい、追い詰められたトランプは関税政策を大幅に見直すのか注目されます。

プーチンとの関係でロシアには関税政策の対象外になっているのが気がかり、盟友のイスラエルにすら対象にしているのに…。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

確かに長期国債を利子無しの100年愛国券にするとか、外国保有者には売却禁止・利得税徴収とかの話が出たりしているし、これに高い不確実性が加われば、売らないはずないよね。このままでは、年2兆ドル超の財政赤字埋めに同程度の利払い費が加わると、市場では買い手を確保するのが難しいだろう。残りの手段は、同盟国への強制割り当てだが、おとなしく引受ける相手は日韓くらいしかなく、限度もある。ドル、覇権の座から降りる日が近い。

▲89　▼4

=+=+=+=+=

トランプも株暴落もドル安も構わないだろうけど、アメリカ国債暴落は流石にまずいと思ってるよ。日本や中国、世界各国がアメリカ国債売りに走ったらドラマとしては面白いんだけど。

いずれトランプは中国に対して和解を求めることになると思う。

なんにしても株は当分ダメですよ。というか世界的に株の時代が終わるのでは？では資金の流入先はどこになるのか？これは難しい。個人的には食糧やエネルギーなどコモディティーと思うけど自信はない。

▲32　▼12

=+=+=+=+=

４％台の金利など些細なことだと思います。問題なのは「アメリカが世界一では無くなった」ことだと思います。かつては金融・文化・学問・人間性すべてにおいて世界最高！だと思われていたアメリカさまが「実は大したことない」と浸透したからなのではないでしょうか。

「メイドインUSA」って最近聞かなくなりました。

工場を世界中に作って、アメリカは【管理】する施策が間違っていたのでしょう。日本にも同じ事がいえるのですが・・

▲36　▼9

=+=+=+=+=

それで株価はまた上がってるので、

10年債とS&Pとの利回り差、

イールドスプレッドは、先々週には

ようやく-1台まで開いたのが、

金曜終値では再び-0.47と縮まった。

つまりいま、よりハイリスクな株式は

債券に対してわずか0.47%分しか

利回りの上乗せがない、ということだ。

取る期間にもよるが、大体の平均、と

いうか相場は-2前後だろう。

もはやヒステリックな末期相場の様相を

呈している。

現状分析も相場観も何もなく、皆ただ

「助かりたいだけ」で、目の前に垂れて

くる糸に、確かめもせず飛びついている

だけの状態。

▲209　▼129

=+=+=+=+=

アメリカは得たものもあるでしょうが、失ったもののほうが大きいのでは。

しかもそれを取り戻そうとすると、向こう数十年はかかるような大事なものを。

トランプさんはビジネスマンとしては優秀なのかもしれないけど、政治家としてはダメでしょうね。そんな人を選んだアメリカが今後どのような苦境に陥っても、自業自得、恐らくどこも助けてくれないのではないかとおもいます。

そしてますます中国を利することになり、アメリカに見切りをつけて中国側につく国もどんどん増えるでしょう。そしてさらにアメリカの立場が弱くなる悪循環に陥ることが目に見えています。

これからどう巻き返すのか、トランプさんがプライドを捨ててせめて後世のために少しでも役に立つことをしてくれることを遠くから他人事として願っています。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

今回の場合、リーマンやITバブルと違い、何かの事業が作用したわけではなく、国策に対しての不安、いや、もはや不信感だもたらした経済的なショック。結局は人間が判断するのだから、よほどのことがないかぎり安定はしないような気もする。

やれやれ、微々たる投資でも、私には大金。

えらいやられてしまいました。

▲39　▼3

=+=+=+=+=

米国債を中国が報復関税の報復として売っているのでは。金利が上がれば米国の利払いが増えて財政が厳しくなる。

日本が6兆円程が対米黒字があるらしいので米国債を買い支えるのを取り引き材料として日本への関税を元に戻させる交渉をしてはどうだろうか。

▲13　▼11

=+=+=+=+=

関税の90日間延長も米国債が大量に売られ価値が下がったからだ。

それが東京からの時間外取引だったので、日本が売ったと言われている。当然本国米国でも売られ価値が下がった訳である。

日本は表では政府が穏便に交渉を進める一方で米国債売りを脅しではないと刃を突き詰めた格好だ。

だが、それを放送するメディアは無い。日本の功績にはしたくなく石破降ろしに余念がない。

もちろん日本が米国債を売ったという証拠はないが、為替操作などの時には予想で報道するのが普通だ。

トランプが目指すアメリカファーストは世界恐慌の米国そのもので戦争の火種の元。世界情勢的には好ましくない。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

トランプの読み間違い。

バイデン政権時のコロナ等の対策に莫大な国債発行をしたがもうすぐ国債償還を迎える。

国債の借換えで返済するが金利が高いと費用負担が重荷になる。（バイデンの時は金利が低かった）のでトランプはFRBへ金利引下げを要求していたが断られたので強引に関税をかけ景気を下げ、債券市場に資金が流れる様に仕向け金利を下げる様に誘導したかった。

アメリカ国債を持っている日本や中国が売ってる。可能性が有る。

▲25　▼5

=+=+=+=+=

本来ならアメリカ国債買いのチャンスだけど、トランプ政権に打撃を与えて、トランプ支持者の貯蓄や生活を落し続け、自分達が誤っている事に気付かせるべきだと思う

日本や各国政府は、アメリカ国債を売り出しトランプ政権との交渉をズルズルと先延ばしするべきだと思う。

▲115　▼3

=+=+=+=+=

アメリカ以外の国からすれば、もうドルは要らないというのが本音だろう。米国債の海外勢からの売りがかさめば、トランプ関税も引き下げざるを得なくなる。アメリカ自体が持たなくなるからだ。中国も交渉材料にするだろうし、アメリカ包囲網を作って、トランプを封じ込めるしかない。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

アメリカが推し進めてきた自由貿易をアメリカ自ら破壊した関税政策

自由貿易の岐路を迎えている　報復措置として各国が保有する国債を売却され

慌てて延長したが　９０日を迎えるころまた大量の国債が

借金をどうするか　カードは他国が持っている

▲46　▼2

=+=+=+=+=

アメリカの歴代の大統領達が、築き上げてきた世界との信頼関係をトランプ

一人が壊し始めている。今のアメリカは、本当に民主主義国家なのだろうか？

世界が自分にひれ伏す姿がたまらなく嬉しいらしい。そんな国の国債など

必要ないと思う事は当たり前だと思う。まともな大統領に変わらない限り

アメリカの信頼は取り戻せないと感じる。

▲192　▼6

=+=+=+=+=

リーマンショックも気にしなかった。

それはアメリカの政府も中央銀行も機能していたから、

安くなったアメリカのリートに集中投資できた。

今、アメリカの政府が問題の発信点になっている。

トランプを弾劾しても、アメリカの政治システムの問題が発覚した以上

もはやトランプが辞めるだけじゃ収まらないだろう。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

長期の米国債は、外国人保有率が高い（4割超）ので、金利支払いだけでもかなりの富が外国へ流出しますね。

アメリカは、普通の国だったらとっくに破綻しています。

数年ごとに債務上限の引き上げを行っていますからね。

特にコロナ禍でえげつないくらい引き上げられました。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

トランプ大統領の一言で株価はおおぶれな1週間でしたね。なんでこんなことするかに理解出来ませんでしたが、ようやくわかりました。自らと言うかトランプの取り巻きの企てで株価を下げて買い、関税3ヶ月憂慮すれば、株価上昇はあきらか、それによってトランプ陣営は莫大な利益を得られますね。

▲25　▼2

=+=+=+=+=

トランプが大きな地殻変動を起こしてしまった。もう後戻りできない。

昔シムシティというゲームがあったが、彼は実体経済をゲームみたいな感覚で取り扱っているように見え恐怖を覚える。

先を見据える株式市場も、気迷い気味の様に見え、「ほんとうの地獄」はこれからの様にも見える。

リーマンショックの様になるのはもう勘弁してほしい。あの時は自分はSEだったが、何人もクビを切られる人を見てきたし、関西在住の自分は大阪に案件がなくなって東京に転勤になったり色々あった。

さてこれからどうなるのか…

▲6　▼2

=+=+=+=+=

愛国とは乖離した数字の世界。売買にポピュリズムが通用しないだけに、急速なドル安で怖いのはなんといっても金融機関特に銀行の経営では。

製造業もサプライチェーンがグローバル化している状況での急激な基軸通貨の通貨安は経営の基礎となる想定が大きく崩れることになるので、忌避したいところでしょう。

いずれにしてもマクロな部分で綱渡りしているトランプディールですが、長く続けるとミクロの破綻が出てきて、やがて小さなけれど具体的な破綻が大きな危機として市場に伝播していくことになりそうで、週明けが恐ろしい。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

米国債が売られるのは必然。トランプ政権が予想できなかったとしたら、経済の素人集団だ。高関税で国内物価が上がれば、当然ドルの価値は下がる。米国債を満期まで持っていたら、自国通貨換算で元本割れする可能性が高い。そうなる前に米国債を売るのは当たり前。

▲35　▼3

=+=+=+=+=

国債は、国家予算のために絶対に必要な資金

その金利が高まるというのは、その国のリスクが高くなっていて

国債を売るために金利を上げて、買ってもらおうとする動き。

金利が上がると、返済するときにも余計な費用がかかるから

国としても避けたいところ。

株価は、民間だから、国家としてはワンクッションあるけど

国債は、国運用だから、国家運運用に直結する

そこが荒れるのは、国の運営をしている政府としては避けたいところ

でも、やってしまったことは仕方ない

小手先では、この収拾は収まらないだろうから

トランプさん

世界のすべての国に一斉に関税を仕掛けることをやめて

ディール（交渉）につかせるために、

交渉したい国に対して

関税を含めて交渉につかせる方法を構築する必要が

あるんじゃないかな？

▲11　▼1

=+=+=+=+=

信用が急落するのは簡単だ。アメリカのトランプ大統領政権はその見本であろう。これからもチョコ、チョコと部分的な関税免除を打ち出してくると思うが、小出しの対応策では、最早失った信用は取り戻すことは難しいかもしれません。世界各国も今までのアメリカ合衆国を違った景色で見るでしょうから

▲13　▼1

=+=+=+=+=

トランプが仕掛けた世界関税戦争。これを終わらせるカギを握っているのは、日本かも知れない。①日本は世界一の米国債保有国、②世界一の外貨準備高(ほとんどがドル)、③世界一の対外純資産を持つ。

日本には米国に対する有効な切り札が無いと見られがちだが、上の３つを売るとなれば話は別だ。実際にそれをやったら、米国債の暴落や金利の急上昇、極端なドル安、ハイパーインフレなどを招き、他国の投資家も慌ててドル建て資産を売り始める。中国は国家規模で米国売りをするかも知れない。最終的に米国は国債のデフォルトにより、破産国家となる。

ただしこれは世界大恐慌へと繋がる道なので、実際にやるわけには行かない。これから始まるディールの中で、それとなく匂わせるだけで十分だ。交渉相手のベッセント長官なら財政のプロだからそれだけで分かるし、顔色が変わるだろう。それを日本の利ではなく、世界の自由貿易を守る立場で言ってほしい。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

アメリカの製造業はここ30年中国や低賃金の国々に奪われ地域が荒廃し

サービス業に就かざる得ないアメリカ人の怨嗟の声が今も根強いのには驚く

中国や低賃金が売りの国々の輸出業者が次々に廃業になることによって製造に強いアメリカが戻ってくることを信じてやまない時代遅れの右派の存在のあまりの多さに驚く

アメリカ人の最低時給は現在3000円（実際はもっと高い）だが10分の１以下の報酬の奴隷価格で今更現地人が働けるのだろうか

一部のアメリカ人は真剣にこれから縫製工場や電子企業その他建材企業などがメキシコ中国などからアメリカに移り工場を建て製造雇用がかつてのように花開き地域の治安や荒廃（薬物銃犯罪など）が修正されると信じているらしい

まさに国自体が毎日4月1日になったかのようであり実に興味深い

このような現実逃避はますますアメリカおよび世界を混乱させるだけではないか

▲17　▼1

=+=+=+=+=

昨年から新NISAを始めた人達にとっては、投資額が満額に達していない訳で、これから安く多くの口数を買えるのだから、むしろ喜ばしい状況だと思うが。もちろん、余裕資金で投資をしている事が前提だが。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

長期金利上昇はトランプ政権は最も避けたいんじゃないか。逆に言うと、だれかあるいはどこかのグループが意図的に動かそうとしていてもおかしくない。米国、あるいはドルに対する挑戦かもしれない。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

憶測と煽りが事実と分析より多く、ミスリードな記事なのはほかの方が指摘している通り。米国時間深夜の時間外で米国債と日本の超長期債が同時に大量売却注文が入った。おそらく日本発の売却で、時間外で米国債を大量に売却するという行動は、その理由がどうあれ普通は行わない。ということは日本時間の当日のクローズ時点でのポジションを調整しなければならない必要性があった。それを超えて日本時間の夜間、米国の通常取引では間に合わなかった事情を勘繰らざるを得ない。

このように計画性がない点が、規模の大きな機関投資家による取引であるためにどうも辻褄合わない。わざわざ無理な売りで安い値段を承知で売却をする必然性があるようなことは普通行わない。

急激に金融市場状況が動いて、どこかのアカウントで何かがあった、という以上は憶測の域を超えないだろうと思う。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

関税政策に対して、やはり外からの対抗措置や反発は効果がなくむしろトランプの感情的な反応を招いてしまい効果がない。

だが、延期はしない・一律といいながら、90日間の猶予や除外品目を言い出したり、トランプの弱みが見えてきた。それは、アメリカ国民の突き付ける「No!」と、資本市場や金融市場の否定的反応だ。中でも、長期金利の上昇はアメリカ経済を根底から揺るがしかねないのでトランプは大慌てで緩和措置を打ち出した。

トランプは日本を組みし易い相手とみて優先交渉の対象とした。

だが、トランプの弱みは分かった。日本はアメリカ国債の最大の保有国だ。密かにこれを大量に売って米金融市場を動揺させればいい。米長期金利は再び急上昇し株式市場はさらに暴落する。アメリカの経済界や投資家は今まで遠慮してきたがさすがにトランプへの批判を強めるだろう。

トランプにブレーキを掛けるのはアメリカの内からの強い批判しかない。

▲32　▼2

=+=+=+=+=

花札の大頭領の誘ひに乗せられ遊びに耽り、知らぬ間に財を失ひし者、世に溢れかへる者あり。予はかかる光景を目の当たりにして嘆息せざるを得ず。

されど、手中の札を予め知りし大頭領とその側近らは、いかにも豊かなる実りを享受せしことか。彼らの面には得意の色見ゆ。

花札の名を捨て、炭酸と呼び改むるは、まことに相応しきことならずや。世の人々は気づくべし、この策謀の本質に。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

関税のおかげでドル安。輸入品が値上がりするは、関税分プラスされるは

消費者にとっては何のメリットもない。ホントに産業が自国に戻ってくるとしても数年あるいは十数年かかる。さらに自分たちの賃金考えてみれば、物価が下がるわけない。これ落としどころはどこにあるのだろう？

▲10　▼1

=+=+=+=+=

トランプ大統領の側近はスーパーエリート集団。それが今回の自由貿易を完全否定し、高い関税をかけるという方向に舵をとったのはなぜなのだろう。同盟国との間に軋みもでている。中国包囲・封じ込めが第一義のはずなのだが。世界の経済・軍事等の再編成を考えているのか。ゲーム理論で世界戦略をしかけ支配戦略をやっているのか。それとも、新たなる世界の志向「協調」を構築するのか。ともあれ、トランプ大統領が「崩壊戦略」とっていないことを祈るだけ。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

これまでは為替差で日本企業は業績上げてきたけど、これからは円高で業績悪化してそこに加えて物価高・実質賃金のマイナスが続くけど、政府は一体どうするつもりなんだろうか。

円高・物価高・マイナスの実質賃金は最悪の状況ですよ。

▲2　▼10

=+=+=+=+=

トランプさんはドルが下がり輸出しやすくなることを歓迎し、円は安すぎるとクレームつけているけど、長期金利があがることには危機感を持ちはじめたのですね。

自由貿易でアメリカの富が外国に取られていると憤慨して関税戦争を仕掛けたのに、金融市場からアメリカの富が逃げていますね。

強いアメリカを目指したのに逆行で、しかも不信と恨みを抱かれながら。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

市場で一番嫌われるのは不確実性。トランプの関税政策が二転三転し、信用が薄れている状態なら、日本みたいな属国みたいな国以外は、誰も現時点でアメリカに投資する気は起きないでしょ。株も債券もドルも下がっているならまずさっさと売って様子見するよね。大口機関ほど。そして入札あっても買わなくなる。トランプはアメリカの信用・信頼を破壊した。どうするんだろうね。

関税は世界一律で10％にするくらいなら受け入れられそうなんだから、その辺で落ち着いた方が良い。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

米国資産が新興国資産みたいな値動きになっている。米ドルですら新興国資産みたいになっており当然だが株価が上がるとユーロ売りドル買いになるという今まではありえなかった動きになっている。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

医者がさじ加減で薬の量を処方して増やしたり減らしたりしたのでは患者の身体はぼろぼろになってしまう。経済政策も同じだ。

現実を正しく踏まえてきちんとした見通しの上に立って政策を打ち出すことが大事なことは言うまでもない。

政策の不安定、予測不可能は経済の体質を損なうだけだ。

▲53　▼3

=+=+=+=+=

アメリカが解ってなかったのが、ドルの信用を失うと言う事。アメリカとの貿易が少なくなるのだから、ドル持つ必要ないから、米国債売るわな。ドル安と金利上昇が拍車をかける。基軸通貨に胡座をかいてきたツケだよ。金さえすれば贅沢できたのに、自らドブに捨てるとは。物価は上昇。米国債10年利回り5％なら、赤信号ですね。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

国債が売られるシナリオまでは予想してなかったでしょうね、何が起きてもアメリカの債券市場は破綻しないと認識と信頼があったから幅広く買われていたのに、トランプは自ら破滅の道を進みましたね。同盟国と有権者、投資家を裏切ったツケは大きいです。

▲16　▼1

=+=+=+=+=

トランプ関税政策は、明らかに失敗している。

一部の高級品以外、特に中・低級品のサプライチェーンを確立している中国は、今回敵に回した国が圧倒的に少ないが、アメリカはほぼ全世界を敵に回してしまった。

アメリカ国内すら敵に回してしまったツケが、今回のトリプル安(株安・債券安・通貨安)。

案の定その失敗を隠すため、関税を停止したりiPhoneを関税適用除外としたりと、泥縄式に政策変更しているが、後の祭りになってしまっている。

この政策の失敗を認めない限り、トランプによるアメリカの落日加速は止められない。

月曜日は、強烈な円高にならないことを祈る。

S&P500をNISAで購入した日本人が、早く気付いて助かりますように！

▲10　▼2

=+=+=+=+=

またジリジリ金利が上がってきてるな。

莫大な債務国で利払いも大変なアメリカ本国にとってもやばいし、

含み損が拡大する金融機関にとってもヤバい。

更にクレジット払・リボ払が一般的なアメリカ国民もヤバい。

恐らくトランプの関税政策を抜本的に見直さないとこの流れは止まらない。

▲40　▼3

=+=+=+=+=

トランプは円高を望んでいるので喜んでいる。110円になれば、日本は輸入品が安くなり国内の物価は下がる。日銀が利上げしなくても円が買われるので国内景気に与える金利の影響はない。経団連の輸出大企業も売り上げは減少しても、多額の消費税還付金により売り上げ利益が取れるので国内景気に影響ない。日本国民は安心して生活できる。

▲5　▼6

関税政策が二転三転、金融市場は「米国売り」…米長期金利は一時４・５９％まで急上昇