( 282848 ) 2025/04/14 05:18:00 2 00 「働くほどに損をする日本」はなぜ生まれた？財務省の“増税路線”で日本経済は壊死する。国会議員・島田洋一氏が警鐘週刊SPA! 4/13(日) 8:53 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ca41794eccce94d9d0500db3e39d6f3f1535fd92 |
( 282849 ) 2025/04/14 05:18:00 1 00 2025年1月、トランプ大統領の就任により世界は混乱しており、利権が動いているという状況が続いている。 | ( 282851 ) 2025/04/14 05:18:00 0 00 キャプテンフック - stock.adobe.com ※写真はイメージです
ロシアとウクライナの停戦をめぐるアメリカとロシアとの駆け引き、ガザ再建の問題、またアメリカによる相互関税。この関税を日本は24％課せられ、これによって日経平均株価が急落する事態に――。 2025年1月にトランプ大統領の就任によって、世界ではさまざまな混沌とした事態が起きている。
トランプ政権に精通しており、最近『世界は利権で動いている』を上梓した国会議員の島田洋一氏によれば、「世界は『利権』で動いている。それは一つの国の内部で激しいせめぎ合いを生み、国家間の闘争やテロ勢力との戦いなどにも絡んでくる。
天然資源や漁場をめぐる『領土利権』、補助金拡大を求める『再生可能エネルギー利権』、常に増税、天下り先確保を狙う財務省に代表される『官僚利権』などと枚挙にいとまがありません」と世界の情勢の実態を端的に指摘する。
となると、冒頭の事態は、収束するどころか、まだまだ続くということなのかもしれない。
一方、日本経済に目を向けてみると、物価の高騰、実質賃金のマイナスなど、景気のいい話は一向に聞こえてこない。そこで、財務省の増税路線も一因という島田氏に、日本経済がなぜこのように低迷してしまったのかについて、鋭く切り込んでもらった。
（本記事は、『世界は利権で動いている』より一部を抜粋し、再編集しています）
――ずばり！ 日本の経済成長のための方策についてはどのようなものがいいのですか？
島田洋一氏（以下、島田）：国を強靭化し、一般庶民の生活を底上げするには、経済を健全なかたちで成長させねばなりません。そのための王道は、減税と規制改革を通じて経済を活性化させることです。
税率を下げても、それが経済成長につながれば、財政的にも自然増収が生じます。減税と軍備の強化は両立します。米国のレーガン政権が実証したとおりです。
しかし、減税には財務省を裏の司令塔として大きな抵抗があります。
――財務省が所管する税金であるガソリン課税が物議を醸しだしています。そもそもガソリン課税の実態と問題点はどのようなものなのでしょうか。
島田：日本の場合、安倍首相後の自民党は完全に財務省のコントロール下にあります。たとえば、ガソリン税です。これは近年国際的に、「地球温暖化対策」といった美名のもとに提示されることが多いです。
「ガソリンを消費すると、その分炭素の排出が増えて地球に害をもたらす。気候変動危機が進行する中、税率を上げてガソリン消費を抑えるべきだ」といった理屈で増税が正当化されます。「気候変動対策という国際的義務を果たすための増税」というわけです。
日本の場合、ガソリンに掛かる税金は、石油石炭税、ガソリン税本則分、ガソリン税上乗せ分（旧暫定税率）、消費税から成っています。
このうち「上乗せ分」は、法律上、全国平均でガソリン価格が3カ月連続で160円超となれば課税停止することになっていますが、停止措置を「凍結」して下げない「違法状態」を続けてきました。
加えて、ガソリン消費税は、上記の諸税を含めた「ガソリン代」全体に掛ける仕組み（税金に税金を掛ける二重課税）となっていて、そもそも税理論の基本に反しています。
近年、ガソリン自体の価格が高騰し、ガソリン減税どころか、「課税停止」すべき上乗せ分の増税を続けている上に、消費増税までしている状態です。ふざけ切った話というほかありません。
減税でガソリン価格を下げれば、物流コストが下がり、その分、物価全般を低下させ、間違いなく消費が活発化して経済成長につながります。それゆえ日本保守党は、「ガソリン減税で物流コストを下げ、経済を活性化させよ」と主張してきました。
――先ほどの質問で、自民党は完全に財務省のコントロール下にあるとおしゃっていました。自民党と財務省の減税に対する問題点はどこにありますか？
島田：いまの与党自民党では、高市早苗や小林鷹之など自称保守派も含め、声を上げて闘う議員が一人もいません。まだ自民党に期待する人がいるのが不思議です。
財務省は体質的に、「均衡財政」を金科玉条（きんかぎょくじょう）視します。
単年度で国庫収入と支出を一致させなければ財政破綻を招く、それゆえ、ある部分で減税措置を取るならば、同時に別の部分で増税措置を取らねばならないと主張して、あらゆる減税案を潰しに掛かります。財務省はこのイデオロギーの使徒と言ってよいでしょう。
――一方、アメリカではトランプ政権になって、アメリカ・ファースト政策を進めています。共和党に代表される保守派の財政に対する考え方について教えてください。
島田：いまでは減税が旗印と言える米国の保守派（共和党）も、1970年代までは、均衡財政を基本的な財政理念としていました。国債を発行（すなわち借金）して国の事業を進めるのは財政的に不健全とされ、収支を単年度で一致させることこそ保守の姿勢だとされました。
しかし、1980年代、ロナルド・レーガンが大統領に就任し、従来の共和党路線とは基本的に異なる立場を打ち出しました。減税と規制緩和によって経済を活性化させれば、結果として自然増収がうまれ、財政面でもプラスが生じるという発想です。
いまでは、静的でなく動的（ダイナミック）なこの考えが、共和党の正統路線となっています。
――最後に再び日本経済についてお聞きします。これからの課題と警鐘を鳴らすとしたら、どのようなことなのかを教えてください。
島田：減税で、働くほどに可処分所得が増えるとなれば当然、人々の勤労意欲は高まります。
「103万円の壁」や「130万円の壁」など働き控えを生んできた「税収第一」の制度を緩和すれば、経済活動が盛んになり、人々の消費が増え、GDP（国内総生産）が伸びます。その結果、自然増収によって財政も黒字になります。
財務省が抵抗するのは、組織の宿痾（しゅくあ）でいかんともしがたいとしても、経済成長を第一に考えるべき政治家がその尻馬に乗るのは言語道断であり、職務放棄というほかありません。
増税路線を続ければ、庶民の生活が苦しくなるだけでなく、経済成長が阻害されて「自然減収」となり、財政も中長期的に悪化します。
その穴埋めのためさらに増税となれば、日本経済は壊死します。いまの日本はまさにそうなりつつあるのです。
＜構成／日刊SPA！編集部＞
【島田洋一（しまだ よういち）】 1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官を経て、2003年、福井県立大学教授。 23年より名誉教授。24年10月の衆議院総選挙において日本保守党から出馬、近畿ブロック比例代表で当選。同党政調会長、拉致問題対策本部長を務める。
『腹黒い世界の常識』(飛鳥新社)、『ブレーンたちが明かした トランプで世界はこう変わる！』（ワック）、『許されざる者たち』（飛鳥新社）などベストセラー著書多数。Xフォロワー数は20万人を超える。
YouTube：「島田名誉教授チャンネル」
X：@ProfShimada
日刊SPA!
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( 282852 ) 2025/04/14 05:18:00 0 00 =+=+=+=+=
最近よく言われているとおり、財務省を一旦解体して、現在上の地位にいる人は財務省に再入省させずに新たな人材を入れ直して作り替えないと日本の未来はないのではないかと感じる 財務省を解体できるほどの力を持った国会議員が世から出てきてくれないかなと切実に願う
▲1532 ▼58
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お金をあまり持ってないはずの老人が詐欺に遭い多額のお金を取られています。騙し取られるくらいですから少し認知症が出かかっているのかも知れません。そういう人はお金を持っていてもお金を使わないのです。そういう人がお金を騙し取られる前に最も有効にお金を使ってもらうようにしなければ、人口減少、高齢化の進行している日本では経済成長は見込めません。お金をばら撒くのでは無く、お金を持っている高齢者にどんどんお金を使ってもらう政策を推進しましょう。そうすればお金持ちの高齢者は楽しくお金を使い幸福な時間を過ごして、消費が活性化して経済が潤い税収も増えます。お金持ちや小金持ちの高齢者にどんどんお金を使ってもらう政策を推進しましょう。
▲458 ▼108
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税金には抑え込む力があります。人口が増えているとか大きく経済成長しているときには増税もいいと思いますが何かと停滞しているときには減税した方がいいと思います。例えば人口が増えてる地域は増税目線、減っている地域は減税目線といった感じで状況に応じて調整できるといいのかなと。地方の活性化にも繋がるのかなと。
▲671 ▼45
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日本国内には利益率の高い核になる産業(特に第二次産業)が空洞化している。事情はいろいろあるが、海外に高付加価値の量産型生産拠点を移し、技術や生産能力まで移転したからだ。だから日本は海外で生産したものを輸入して、モノを売るための市場になっている。それでも過去の貯蓄があるので、まだ販売市場としてそこそこ保っている。ただ安さと良質さを高いレベルで求める市場は、いずれ魅力がなくなっていくのだろう。 だからこのままの状態のままで現行の政府サービスを求める状況が続くと、全体的にはますます日本では働くほど損をするということになりそうに思える。
▲23 ▼3
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日本は増税と社会保険料の増額でおかしくなっていますね。 本来、経済成長を考えれば、国債発行を適度に増やしながら経済が過熱したときは増税で冷やすというのが理想なんでしょうけど、国民負担が大きすぎて内需が拡大せず経済成長に対して大きなブレーキになっています。 おかげで他の先進国と大きな差がついてしまいましたね。
▲695 ▼12
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だいたい財務省とかの官僚って ただの歳をとった学生でしかなく社会や世間、まして経済なんて全く知らないからな…
自分も息子や息子の友人がそれなりの大学にいてそれなりの学力はあるが…人間としては同年代の学力重視していない人より世間知らずで子供なんだよね。
結局は東大の理３に居ても人間としては普通にその年齢の子供でしかないというのが事実だ。
そしてそんな人間が社会の競争や経済も理も知らずに官僚になることに恐ろしさを感じている。
今の財務省のやっていることは流行らなくて短期間で潰れる飲食店のオーナーと何ら変わらない
自分の視野だけで判断して世間を見ず独りよがりの経営している。 そして１日の利益の出る売上げ金額を設定する。 そして利益が出ない日があると焦り散らかして 利益が出るように値上げする。 当然 客は減るが 減った分だけ また値上げして 簡単に倒産する。
広い視野で運営出来ていない
▲41 ▼6
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減税や給付金などの個別議論はあるが別の根本的な観点で。
問題は議員や官僚が国民目線と乖離しているため対立する構図。 なので議員や官僚を含む公務員の所得を「実質賃金完全連動」にする。 このままでは30年間下がり続けている実質賃金はそのまま低下する。 要は国民目線連動になってもらう。対策はこれだけ。
実質賃金を上げない施策を打たない限りは賃上げはなく下がれば減給する。 どうすれば上がるかを自分で考えるのが議員や官僚を含む公務員の仕事。
企業と議員や公務員との決定的な差が「成果と無関係な報酬」。 成果と無関係な報酬ではいつまでも変わらない。 今のように所得を名目質賃金にあわせていては永遠に国民との利害が一致しない。
成果報酬にすれば、自然と取ることから経済をまわすことを考えるようになる。 無駄も自然に淘汰されていく。個別で譲歩をとっても長続きはしない。
▲516 ▼31
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今は少数与党になっているけど、自民党が政権を取っている限りこの先日本が良くなるという見通しは全然ない。 増税以外に財源確保する手だてを知らないのかと思う。地球環境のためとか、きれいごとの税金上乗せでその増えた分は政府の財布に入る。 多重課税の違法性を誰も追求しないのだろうか。 自民党以外の政党が一度政治をやってみたらいい。どれくらい違ってくるか。
▲410 ▼11
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経済を健全な形で成長させるということは2－5%のインフレと、合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産する状態です。 合致する供給を増産できれば好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高の好循環になります。 実需に紐づいた減税も2－5%のインフレを維持することには役に立つでしょう。しかし、貯め込まれる金は減税してはなりません。
1990年代財政出動は1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降の金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。減税も貯め込まれる場所だったがためにむしろ逆効果だったのです。
基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し貯めこむ金は増税と資金循環を意識した税制が必要です（ミス修正）
▲36 ▼5
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日本保守党の島田洋一議員。一つの理想形の国会議員と言える。 ひたすらに勉学に励み、熟成し卓越した博識を国の為に駆使すべく国会議員となった。 島田洋一先生の国会答弁、YouTubeは欠かさず拝見しているが、国会議員1年生なのに700人を越える国会議員の中で最も優秀な国会議員だと思っています。
▲214 ▼11
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国民が望んでいる（と個人的に思っている）減税、特に消費税減税などに踏み切れかつ、与党を取れる勢力の政党がないため、結果的に自民が与党を取っているに過ぎないと考えます。 しかしその自民は（本質は見抜いていると思いますが）自政党の方針が支持されたからと思っている、そこに乖離があるのだと思います。
▲231 ▼11
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高くなったと言っても日本のガソリン価格はドイツ、イタリア等のヨーロッパ諸国と比べてもとても安いです。 今でも車のエンジンをかけっぱなしでエアコンをかけて仮眠を取ったりお弁当を食べてる人をよく見かけます。地球温暖化対策が進まない原因にもなっています。 ガソリンの税率を下げるのではなく、税率を上げてガソリンの価格をヨーロッパ諸国並みに上げる必要があると思います。そうしないと地球温暖化対策は進みません。
▲0 ▼0
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働くほどに損をする国日本はなぜ生まれた？ 働いたお金（賃金というより仕事の契約額ね）をくれるのが公共機関であることが多いから。公共機関相手の仕事を取るのに血道をあげて頑張っている以上、必要な予算は増えますよね？民需で何かやるにしても公共からの補助金がないとできない（それ含みでしか考えていない）場合がほとんどでしょう？それも含めて。 そこに高齢少子化が進んで労働者自体もいなくなった。 ましてや企業は、ブラックな環境下で日本人よりも文句を言わずに働く外国人の方が重宝すると思っているところもある。（自民党支持層は規模的に苦しい経営者が多いので猶更そうなのではないか？） そりゃ、日本人は働くだけ苦労しますよね？って話。
▲175 ▼11
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経済活性化のために、減税をして民間活力に期待することが大切です。特に、東京一極集中と増税が地方への分配構造を補完し、地方の活力を下げているようにも思います。また、働くほどに損をするので、高齢者や民間企業が万が一のために資産を溜め込むことも指摘しないといけません。 結局、今の税制が、使わなければ使わないほど良いという循環を産み、デフレを招いたが、今輸入品の物価高で、それが機能しなくなったことが今回の財務省解体デモではないかと俯瞰して見ております。 さらに言えば、財務省、自公政治の本質は、財政均衡というロジックのための「増税論」というより、補助金・ばらまきのための増税論ではないか思うのが普通の感覚ではないでしょうか。 もちろん、ばらまきを言い出すと、利益を得ている人との対立が激しくなるので、本質はそこだと捉えながらも、まずは財務省解体と、そういう戦い方が日本人の知性の良さと思います。
▲20 ▼3
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財務省の主張する国債の増加による財政破綻というならなぜ、民間企業と同じように政治家・公務員の人件費削減を行わないのか。財政均衡が必要と増税や社会保険料を上げるが、民間企業が行うのは、不採算事業の整理と設備投資と販路拡大による収益の増加を図るのが一般的で、政府のように直接製品単価を上げて収益の拡大を図ることはしない。こんなことをすれば、売り上げが下がり、会社が倒産するからだ。これは国も同じで、国民負担をあげれば、少子化が加速し、国民が減少し、税収不足どころか国力衰退になるだけだ。 民間の財政基準で国の財政を評価し危機的な状況というなら民間と同様に政府自体のコストカットを行い、民間の成長を促す投資＝国民負担の軽減を行うべきではないのか。
▲100 ▼7
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よく国民には巨額の貯蓄がある（2000兆円）と言われていますが、 問題は、その貯蓄が老人の死金になっていることだと思います 90歳の老人から65歳の老人へ相続されても死んだまま 相続税だけ取られて死んだままのお金になっているのです 国は現役世代の収入を大幅アップさせるか、もしくは65歳を超えて1800万（NISA基準）を超える資産を持っている老人には財産税を課す その代わりに65歳以上の医療費、介護費はすべて無料として望めば特養に確実に入れる制度を作る、あるいは年金を廃止してベーシックインカム制度にする どうにかして現役世代が有効に消費する世界に変えないと、日本は死ぬ
▲8 ▼3
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今の状況（物価高、トランプショック等）では、増税という観点は全く無く、減税・一時金救済策の実行でしょう。一方日本経済再生はその通りで（ここが余り論じられてなく減税等の論議ばかりで残念）すが、規制緩和だけで出来る訳で無く、産業競争力の向上がなければ、成長エンジンにはなり得ず、そこを政府・企業・農業・海洋分野で対応策を考えることが肝要かと。強かった頃の日本は需要を創出する製品・商品を日本を含め世界に送り出していました。圧倒的な安全・品質・性能を誇り、特に自動車・電機・半導体の分野で世界をリードしていましたが、バブル崩壊以降、企業は守りの経営を続け（人・研究開発・設備投資を抑えた経営）、政府も他国が盛んにやってきた成長分野への補助を怠り衰退しました。今一度、先述した分野で何をすれば成長エンジンが生まれるのかを論議して貰いたいものです。
▲8 ▼1
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会社員や公務員、取れるところから社会保障を取っている。働けど働けど真面目な人が疲弊する構造。日本経済っていうけど、少子化をどうにかするしかないんですよ。まずは、出生率を回復させたフランスに学ぶ。そのためには、時間が必要なんです。心のゆとりが必要なんです。でも政府は働け働けで経済成長ばかり言う。まず、長時間労働、どこもかしこも24時間体制やめればいいんです。日曜日は、お店もお休み。フランスやヨーロッパはそうじゃないですか？６時半でお店がしまるから追い出されました。日本も昔はそうでした。今は？デパートも８時とかまでやってます。コンビニも24時間。365日稼働。便利だけど、これやめれば人手不足も解消して、ゆとりが生まれ、出生率も上がり、支出が増えるから経済も上向く循環ができるのでは？
▲14 ▼1
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納めるだけで恩恵が少な過ぎるからでしょ？東日本大震災や能登災害の時に分かりましたよね、自治体任せ個人任せの復興、イヤイヤなんの為に税金納めてんのよ？先ずは国が肩代わりして近隣の土木土建、建築会社さんにお願いしてスピード感を持って復興して欲しかった、老後これだけの国民が年金だけでは暮らせない国っていくら経済大国になっても意味が無い、政治の役割が無いに等しいしこれからも期待は出来ない。
▲219 ▼9
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税収も内部留保も過去最高額を記録してるし これ以上増税しなきゃいけない理由は何？ アメリカは日本の消費税に対して怒ってるし
毎月貰う給料はほぼ変わらないのに税金や 物価が上がれば国民の生活は苦しくなってきます。 経済を良くするには国民の末端まで消費が 増えないと経済は良くならない。 大企業と新卒のみ給料が上がっても 景気は良くならないよ、大多数の国民は 中小企業で働いてるのだから。
▲58 ▼2
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1994年に刊行されたカレルヴァン・ウォルフレン著「人間を幸福にしない日本というシステム」の再検証を有力メディアはやって欲しいものです。 ウォルフレンがこの著を刊行してから30年、まさにこの間の日本は「失われた30年」を自ら体現する日々でした、あの時に著者は官僚が強すぎるこの日本のシステムに警鐘を鳴らしましたが本当にこの本を再検証してみる事から始めるしか今の日本はなす術がもう無いのではないでしょうか？
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財務省の批判をすると、税務調査というあからさまな嫌がらせが来る。しかも毎年。後ろめたい事が全くなくとも、それで仕事が出来なくなる。逆に財務省の言いなりになる政治家には『先生の地元に橋や道路や箱物お建てしますよ。予算付けますよ』と甘言を弄する。だから財務省の必要以上強力になり過ぎた力を取り除くには、歳入庁を別の独立組織で作らないとダメだ。
▲284 ▼10
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日本保守党の島田洋一さんですね。あと保守党支援者の高橋洋一さんの洋一さんコンビは頭脳明晰で国家及び国民の反映目線での意見はいつも感銘受けています。 このようなお二人が日本の中枢はいり動かしていただきたいものです。
いまの議員なり財務省は江戸時代の悪代官と同じで身内の私腹肥やすだけで、農民から猛烈な搾取。財務省への抗議デモは百姓一揆前の動きかと。 悪代官退治で水戸黄門およびすけさん、かくさんのような人物必要ですね。
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働いても賃金に繁栄されないのは企業側に問題がある、経営不振を理由として労働者の賃金を上げる事に難色を示しながら経営陣へは高額な給与支給が続けられている 経営不振を招いた責任は経営陣側にあるにも関わらず皺寄せは労働者に押し付けて自分達の見入りはちゃんと確保している姿勢が一番の問題であるように思う
▲38 ▼11
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このままでは日本が滅びるといった論調で緊縮財政を非難するが、こんな状態にしたのは誰だろうか。緊縮財政でも何でもなく世界に類を見ない放漫財政の行き着いたところが通貨下落と悪性インフレということだ。 出所もはっきりしない、出口も曖昧で誰がいつ返さなくて良いのか悪いのか、そんなおカネをばら撒いて世の中のためだと喧伝する。 減税がどうしても必要というのであれば、替わりに削減するものを宣言するくらいの覚悟と気概を見せて欲しい。
▲8 ▼6
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何故、財務省が悪いのですか、教えてください。私には増税は予算請求する各省庁や利権団体の要請による国会議員が予算を要求しているから、と思うのですが。国債発行が１２００兆円も超えていますが日本は破産しないという。何故なら日本の国債の購入者は日本の銀行であり、それは国民の預金であるからという論理を聞きますが、本当でしょうか。大昔の財政学では赤字国債と建設国債の区分があり、道路などの建設はそれにより工場が立地することで税収が増え、支出が補填される政府の前向きの投資と考えられていました。税収を生まない支出は赤字国債と言い発行には制約があったと思っていましたが。 財政赤字のなかで赤字国債はどのくらいあるのでしょうか。赤字国債を無制限に増加したら予算制度など不要と思いますが。また財務省の問題というより、予算を要求する各省庁や議員のの問題のような気がしますが、どなたか教えてください。。
▲4 ▼2
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買い物に行くと「税抜き」「税込」といった表示を見るが、そもそも消費税は消費者が払う税金ではなく、企業側が価格から仕入れと経費を引いた額、つまり利益と人件費に課税されるもの。従って「税抜き」の表示は嘘だ。そして企業側は納税額を圧縮しようと思えば経費扱いにできる非正規を増やす。それが経済的弱者を大量に増やし、経済を冷え込ませた。 現在対アメリカで給与格差は3倍にも開き、コストプッシュ型インフレに繋がり、スタグフレーションになっている。日本は経済衰退国になってしまった。過剰な観光客によってオーバーツーリズムを招き、米はどんどん値上がり。 給付か減税かではなく、両方やって所得を上げて経済を回し、日本人が豊かさを実感できるようにするべき。例え物価が2倍になっても可処分所得がそれを上回るような政治をしてほしい。
▲7 ▼3
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主権は国民なので、選挙に選ばれた議員が国会で国民の意見に沿って官僚を動かす仕組みなので、基本間違っていない。おかしいとすれば、自分のことしか考えない国民が、そのように動いてくれる議員を当選させることが問題かな。 既に官僚の人事権は政府に有るので、言う事を聞かなければクビにすれば良い。そうならないのは、官僚が力を持ちすぎて政治家の言う事を聞かないのだろうな。官僚の脅しに負けない政治なら変えられると思うけど、結局はみんな自分のことしか考えないから、国会で寝てても当選する。
▲25 ▼0
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そこまで言って委員会で、熱い論戦が。財務省はもうボロがですぎて隠しきれなくなってきている。特別会計の透明性や税の使い方も財務省には任せられないと国民みんなに浸透してきた。参議院選挙では財務省解体も争点になってほしいものだ。
▲6 ▼0
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レーガン大統領は、レーガノミクスと言って経済音痴で知られ、双子の赤字を生み出し後世につけを回した大統領だ。
ガソリン税が二重課税と言われる所以は、軽油税との課税方式の相違にある。 軽油税は、ガソリンスタンドなど小売業者が納税者となるので消費税は課税されない。
ガソリン税は、保税タンクから出した時に課税されるので、小売段階では価格の構成要素に埋没してしまう。
軽油は地方財源として活用したいがため、小売段階で課税を行う方式を取った訳だが、比較しやすいところで批判の的になった経緯がある。
それをいうなら、酒税も移出時課税といって、蔵から出した時に課税され、小売段階では酒税込みの価格に消費税が課税されている。 これを批判する意見は、まず聞かない。
▲6 ▼1
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減税で消費が喚起されて景気が良くなるほど日本が若くないのが一番の問題。 超少子高齢化で皆老後不安があるから、減税しても金を使おうとはしないのでは？ また減税をどの税で行うのかも重要。 消費税減税は確かに誰にも恩恵はあるが、換言すれば所得のない人は完全フリーライドになる。 その減税分を所得税や他の税でなどで補うのなら、彼らの分まで負担させられるだけのような気もするのだけれど。
▲11 ▼42
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財政が均衡状態になっている中で減税と規制緩和をやればこの時点の経済システムにはそれだけ貯金があるわけですからうまくいくでしょう。ところが積極財政のやりすぎで財政赤字を膨らませて巨額の債務を抱えた状態で大型減税というとどうなるでしょうか？国債を買っていた人達は「この政府、この状態で減税していいの？この国は信用できるの？」と思われてしまいます。そこで政府（トランプのことですが）は減税したいがためになりふり構わず歳出削減と関税引き上げに走って世界から顰蹙を買ってしまいます。そうすると国債を買っていた人たちは「政府はやっぱりダメだ」と思って売りに走ります。米国債の暴落はそうやって始まります。するとますます金利が高くなるからますます厳しいのです。財政規律は守りましょう。
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人材不足の煽りを受けて、昨年度は残業が大幅に増え、結果的に年収も上がったが、社会保険や高額医療自己負担額の上限額がどのくらいになるのかざっくり計算してみて、38万ぐらい負担が上がるのか、と判明した瞬間に思ったことは「何に対する支出を減らそうかな」だった。税金などが上がれば手取りは減るので、その分、消費を抑えるのは当たり前のことで、なんでこんな簡単なことがわからないのか、本当に意味不明です。
▲34 ▼3
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別に成長しなくても良いじゃないですか。元から貧しい国だと思いますし、現状維持でも素晴らしい。 それに財源が減ったり無くなったりして国の経済が傾いたらどうするのか？あらゆる税金は貴重な財源ではないでしょうか。
国の借金は1300兆あり、国民一人当たり1000万にもなります。これを少しずつでも返していかないといけませんし、そのためにはわれわれも協力すべきです。ハンガリーの消費税は27%ですが、日本も27%まであげても問題ないと思います。日本は税金も安いと考えます。
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島田氏が掲げる減税と規制改革には賛成です。 今の日本は庶民にとって重税状態なので、減税というより適正税額に戻す、といったほうが正しいように思うけど。 ただこの記事では規制改革のことをほとんど言っていないけど、国民の購買力を上げる減税と、企業の稼ぐ力を上げる規制改革とがセットでないと需給バランスのパイそのものを大きくする真の活力は蘇らないと思う。
▲2 ▼0
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税金というより社会保障の保険天引きが大きすぎると思う。庶民被用者は税金は大して払ってない。社会保障で伴走型っていってどこまでも支援（介入）してくることを国民がどこまで求めるか、求めた結果がこれなのかと思うと仕方ないともいえる。
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ありとあらゆるところから税金を取る仕掛けがあり、国民は無意識に収奪されている。 東北大震災では復興支援、次に森林保護の課税を所得税にのせて取るし、自動車はどれどけ重ね重ねとられるのか。 電気は料金に再生可能電力促進のとめと上乗せして取られ、少子化対策にと社会保険からも取られる。 日本はヨーロッパより消費税は低いけど、あらゆる所から取ら無意識に取られる税金、負担金が多く、可処分所得が低くなる。国民が貧しくなり、格差が広がるのは至極当然。
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何か国が金を配るとき対象になる住民税非課税世帯が日本の全世帯の25％も いるという記事見てビックリ、所得税は日本の所得上位10％が50％払ってるという記事みてビックリ。そうすると固定資産税も住民税も相続税も有価証券取引税も社会保険料も似たようなものかと思う。日本は本当に良い国です。
▲0 ▼0
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ただ根本的に若い人間が働きたがらないもんね、今は。 やれハラスメントだなんだと社会が過保護だから、そこに甘んじて楽して暮らそうと考えてる人間が多すぎる。それで経済や社会が発展するわけないじゃん。 産業を生み出すのは人間だし、その人間が楽ばかりしていれば国が衰退するのは当たり前な話。 今はまだかろうじて年配者が底辺を支えてるから、やりたくない仕事は自分ではなく誰かがやってくれるだろうと簡単に考えてるのかもしれないけど、いつかはその年配者もいなくなるし、そうなった時に人口が少ない今の若者世代がこの国を支えていくしかない。どうなるかなんて、もう見えてるよね。
▲33 ▼5
=+=+=+=+=
いまの与党自民党では、高市早苗や小林鷹之など自称保守派も含め、声を上げて闘う議員が一人もいません。まだ自民党に期待する人がいるのが不思議です。
これはまったく同意。 加えて経済音痴、経済勉強不足の政治屋ばかりだから財務省にいいようにあしらわれる。国会議員の立候補に関しては経済に精通しているという条件を付けた方がいいんじゃないか。 じゃあどこが政権を担えばいいのかと問われれば一通りやらせてみればいいんじゃないか？それでも自民がましとなれば戻せばいいが30年やらせてやって この体たらくなんだから期待はできないと思う。 まあ信千代なんか当選させてる国民も政治音痴に他ならないが笑。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
昔から高所得者ほど高い税金を支払い、経済的に弱い層へ富を分配するのは昔から経済の基本の話です この学者はなにを今更こんなことを言っているのか よほど自分の話しに内容がないのではないか むしろ法人税のアップとともに、所得税の累進課税をこれまで以上に徹底して上げて、消費税減税（特に食料品などの生活必需品）の予算に充当してもらいたいと国民は思っている
▲6 ▼38
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グローバル供給網とは詭弁で、紛争が起これば日本はコストプッシュ型インフレの歪み、赤壁の連環の計の如く火に巻き込まれます。 本当に強い国とは自ら何でも作れて用意出来る供給力ある国で、病災でマスクすら足らなくなったり、今の米高騰も政権や官僚達の減反政策の結果です。 確かに現政権はおかしいですが、中共も共に極左で行く先同じです。 財源は税ではなく国債であって、赤字ではなく只の記録です。それは昭和平成と額は上がっているだけの話です。自国通貨建国債の日本は破綻しようがないです。今のインフラは昭和に国債で作られた物を使っていて、次世代に繋ぐには国債で直し、作って供給力を上げていくしかありません。 単年度思考で国家を語るのは正気ではありません。強いて赤字と語るなら政府の赤字は国民の黒字です。現状で日本の国家破綻を語る者は複式簿記を無視しています。国民の下に政府はあるので利益無視で紙幣を刷るのが普通です。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
公務員は 民間会社とは考え方が違う。 そう馬○な考え方の方だ。 公務員はどれだけ高予算を使ったかで評価され 費用対効果は その次の次の次。 逆に民間はどれだけ予算を抑え 費用対効果が重視される。 以上の事から どれだけ国民から搾取しても足りないから 更に増税 増税。
公務員の考え方改革するなら 年収改革から 公務員の人件費も大企業でなく 中小企業の平均年収で計算したら良いかも
▲1 ▼1
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178万の壁も、ガソリン税も、収入がそれなりにある人達以上にしか効果が無い。そもそも低賃金側の人達は車すら買えない人たちだっている。
どの対応も、全部中層から上層が利する内容ばかり。切捨ててはダメでしょう。 やがて切り捨てられ、更に貧富の差が拡大したとき、犯罪が激増してゆく。日本人は世界で見ても信じられないくらい個々に律する精神が強いので、大々的に顕在化し辛い。
そんな顕在化し辛い日本人ですら、そろそろ限界を迎えている。闇バイトもそう、先の楽天モバイルの事件もそう、40代前後が人とあやめるのもそう。
政治家よ。私利私欲は辞めよ。自民は解体。政界から追放。彼らは政犯であり、裁かれていいレベル。彼らの政策で、この30年で、何万人の死者が出たのだろうな。
▲8 ▼0
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減税しても賃金が上がらなければ消費な伸びず経済は活性化しない。 賃金を上げるためには大手企業が溜め込んだ600兆円にも上る内部留保をうまく賃金に反映させたり市場に投入させないといけない。 けど、政治家は企業献金が減るのが怖い。パーティ券も売れなくなる。
でも政治家は気概を見せて消費税をなくすくらいの決断をしてほしい。 それができるのは立法を司る政治家だけだ。 今こそ、英断すべき時です。
▲9 ▼1
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競争を否定する風潮になって、頑張って働くより楽して生きる方が得という考えの方が増えてきたと感じる。昔は生活保護なんか恥と思ったものだけど、今は生活保護もらって楽して生きる方が良いという声がある。働き損という認識が強くなってくると、国はどんどん衰退していくと思う。日本はどんどん社会主義化していくような気がする。
▲23 ▼3
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廃止するなら、真面目に働いて頑張れば頑張る程懲罰的に累進課税される所得税。累進課税が労働者の頑張って働こうという意欲を阻害し、経済発展にも影響している。 所得税税収が23兆円強だから消費税を20%にすればお釣りがくる。消費税廃止は所得のない大富豪、所得を捕捉されない怪しい稼ぎをしている人、外国人観光客、税の優遇を受けている宗教法人関係者等を単純に利する事になるから益々不公平な社会になる。全く税金を払っていないのに当たり前のように公共インフラを使い、社会福祉を享受するのは虫が良すぎる。 消費税増税を財源にして所得税を廃止し、頑張って働けば報われる公平な社会を目指すべきだ。
▲1 ▼2
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こういう正論をマスコミはもっと取り上げるべきだろう。民意不在の政治になんの意味がある。それは独裁政治にしかならない。財務省の天下りに対して国民の監視の目を緩めてはいけない。歳入庁と歳出庁に分ける事でそれぞれの役割を全うさせるべきだろう。特に企業献金や脱税議員にはしっかりとメスを入れる様にすべきだろう。
▲14 ▼4
=+=+=+=+=
自民党内で財務省寄りな老議員を排除しない限り、財務省の思い通りになり国民が苦しむことになるだろう。石破氏の党内基盤が弱いので、石破氏は党内で力がある老議員に頼らざるを得ない。国民より老議員の方に耳を傾ける。どこに問題があるのか？80歳の自民党幹事長は、国の未来を背負う若者を苦しめ続けている。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主が掲げた178万円までは課税しては駄目なんです。生活保護世帯でも156万円支給されさらには保険料、住民税などは免除、その他補助があり年間200万円ほどの支給になります。つまりはそこまでは「生きる権利」があるのです。われわれ労働者は103万円以上働けば課税され収入が多くなるほど税率はあがり詐取されています。「働いたら負け」をそのまま行っています。自民党、財務省が30年間ステルス増税してきました。 いつしか103万円壁の問題が記事にはならなくなりましたが忘れてはいけない。178万円までは基礎控除を引き上げて貰いたい。だから自民党、立憲、維新、公明党を政界から追い出すべきです。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
そう言う話を持ち出すのなら、国債発行を止めろ。と言うのが筋なのでは。 当然、財源は減り、あらゆる行政サービスに影響が出てきますが、国民は、覚悟を決める事になります。 インフラを含め、かなりの不便は起こりますが、それに伴って、税金を下げる事で、さらに、財源は減り、行政サービスの2/3は、「無くなる」と、想定して生活するしかない事を、言うべきだろう。 日本経済は、日本政府の懐とは違います。 企業やそこから給料をもらっている人達だけが、経済が安定していれば生き残れます。 国が貧乏になっていても、儲かっている企業は存在していますから。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
増税が国を滅ぼすのは、その通りなのだろうと思う。
それにプラスして、国民の不安感を煽るような政策しかしないし。
年金の改悪や横流し。 遺族年金まで言い出した。 今更どうしようもない年齢になって、こんな話題がなされるとは思わなかった。 移行期間を設けるといっても、改悪が含まれるだろうという不安感と不信感しか生まれない。
厚生省がやったグリーンピアでの負債やら、無責任の責任を取ってから国民に負担を願い出てよ…と思う。 政治家と役人の給与を上げる事だけはしれっとやるし。
役人も政治家も、能力があるからこそその地位に就いているのかと思えば、歴代の人達は無策と、使い込み。 今の人たちは、単に国民から絞り取ればよいと思っているの？それしかしていない。 それって無能なのでは？とすら感じる。
役人の勝手に使い込んだ人達から、しっかり取り戻して欲しいし、政治家はこんなに要らない。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
日本の政治には期待が持てない。 今後も旧態依然とした政治が行われ、国民には暗い未来が用意されていることだろう。 ここは、中国共産党指導部の政治指導を受けられる国日本となるのが良いのではないか。 一流の政治指導を受けられることによって、より良い国となることが期待できる。 明るい未来への展望も開けることとなるだろう。
▲42 ▼97
=+=+=+=+=
財務省の大衆増税路線はすでに破綻している。このまま行けば財務省だけ”高笑い”して、肝心の日本経済は消費不振と少子化（それも大衆増税論の結果だ）で、衰退して行くばかりだろう。 先ず消費税は全廃。それによって国民は１０％を消費を増やす事が出来る。故に経済は活性化する。 その不足分は法人税を増税すればよい。法人税は１９８０年代末の４３％から今はほぼ半減の２３．５％だ。消費税による増税分の約７割が法人税減税に充てられたとの試算がある。だから消費税が無くなる分の１０％～１２％程度法人税を上げればよい。 この方が日本経済が活性化するのは明らかだと思う。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
確かに働けどお金が残らない
ただ私が生まれた昭和30年前半と比べると 日本の街は奇麗に近代的になった 安月給でも国内旅行が出来るし世間一般の物が買える あの頃は月賦でないと電化製品は買えなかった
あほ政治家や財務省のやっている事は許せないが 見方を変えれば満足できる部分もある。
▲5 ▼13
=+=+=+=+=
減税ポピュリズムと宗教まがいのオルターナティブ経済学が日本を奈落の底に突き落とそうとしている。 減税の代わりに金利を上げろ。金利が上がれば日本円の為替レートが正常化し、物価高が解消し、もっと気軽に海外旅行ができるようになる。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
日本が活性化するためには生産性効率を上げるのが必須と思う。要は一人当たりの儲けを増やすこと。頑張って生産性を上げれば給料が上がると思えば、元気が出る。 減税も活性化につながる策では有るが、日本のように政府の信頼が無い国では、減税されても「将来の増税」を恐れて貯蓄すると思う。明日の食事に困る人は貯蓄も出来ないが。 日本政府に大事な事は、税金を決めたら安易に上げたり下げたりしない事。社会保険制度もころころ変えない事。もちろん選挙目当てのバラマキをしない事。そして本当に大事なのは、政府の多額の借金を隠したりしない事。そして国民にしっかりと協力を求める事。 人間関係と同じように、真実を隠す相手は、誰も本気で相手にしない。 もちろん財務省のように、人の懐からお金を取るだけの相手は特に信頼できない。 お金は生かすために有るのに。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
働けば働くほど損をする構図 にしちゃってるのが本当にセンスない
会社でもそこそこに働くのが多数になってる わざわざ頑張って管理職になって年収100万増えても税金、保険、子供関連の手当の支給制限、あらゆるところにある行政の壁によって旨味は無い
子供、特に障害児がいると、本当に年収の壁は多くなる 特別児童扶養手当は手取り年50万もらえなくなる
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
家族を持たないで一人暮らしで生活保護が最強ですね。 失うものないもん。 増税をするのが議員じゃないからだろ。 いくらでも増税できるだろ。 増税したら即議員と財務省と厚労省などの官僚の給料を総支給から手取りに減らす５０％以上減らすべき。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
民主党政権時代にあったけど、役人の意向にあった政治をしないと 官僚に嫌がらせばかりされていた。 嫌がらせに対抗できる野党じゃないと政権を潰されるので 政権が変わった時に、国民が官僚に惑わされないようにしなければいけない
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
バブルの頃に拡大した仕組みと規模を維持するために必要な金をいまの少子化社会では集められないので増税しか頭にないという負のスパイラル。既存の社会と経済を前提にしている限り、永遠に増税しかない。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
誤解がある。レーガンが減税して米国景気は多少拡大したものの、そもそも減税したので税収は伸びず、レーガン時代はほぼ一貫して財政赤字が続いた。財政赤字に苦しむ米国を見て、次のブッシュ（父）が緊縮財政に踏み切ったので90年代後半の米国は財政黒字を達成することができた。
減税による消費刺激策では税収は伸びない。これは歴史的に証明されている。
▲16 ▼72
=+=+=+=+=
投稿や動画上では、財務省解体デモがあれだけ盛り上がり、中高校生たちも窮状を訴えているのに、主要メディアは全くと言っていい程取り上げません。 国会で公式な質疑にも取り上げられているのに、公共放送のニュース始め、民放の報道番組にも。なぜなのでしょう。
▲236 ▼8
=+=+=+=+=
んー、この意見に反応する方には効くんじゃ無いかな。
フレーミングで、自分を邪魔するもの全てが無ければ素敵な社会になるって考え方に囚われているから。
その枠から離れて見ると、働いたら何かしら貰えているのだと言うだけだよ。
働いたら生きて行けない領域の活動は基本的に違法なので、社会全体をひっくり返す前に、違法な業種をきちんと摘発すれば良い。
損すると言うが、本来貰えていたはずのものが、貰えないって認識かな。
あの数字そのままがどうして貰えると思うのだろう。
色々差っ引いても生活できるように、上乗せされているだけの数字でしか無いのに？ そう言う名目もなくなれば、もっと貰える量は減るでしょうに。
あるいは、もっと貰えるだけの能力があるのに貰えていないと言うならば、今いる環境が悪いので、もっと良いところに行けば良い。
最近は怪しいがグローバル経済においては、移動の自由はあるからね。
▲8 ▼84
=+=+=+=+=
日本の国会でどうしても根付かないのが『保守野党』
右派はその性格が理念より実利を優先するものであるため、与党自民党と一体化して左翼リベラルに対して長年優位を保ち影響力を保持してきました ところがそのおかげで完全に与党ズレして一緒に利権を漁るだけの存在に堕落しました
万年与党の自公政権にやりたい放題されてる最大の戦犯は盲目的な保守派です 彼らが目を覚まして、野党の冷や飯覚悟で日本を正していく矜持がホントにあるのかが問われています
▲2 ▼0
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まーだこういうこと言ってる奴っているんだ この手のことを言っている奴というのは札なんて刷れば刷るほど 一枚の価値は低下していく、すなわちインフレになるという 金融の基本の基本を理解していないのだろうね 物価上昇は消費税増税と同じことだよ インフレで一番困るのは労働者だよ 最近の分かりやすい例をあげると アルゼンチンは放漫財政支持政治家に国を任せて とんでもないインフレになった しかしミレーが大統領になってからは鬼の緊縮して財政黒字にし 近頃ようやくインフレを収束させた
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
〉税率を下げても、それが経済成長につながれば、財政的にも自然増収が生じます
もし減税財源を国債となれば今や国債を日銀が買い支え過半を保有してそれが円キャリートレードで円安物価高となり買規模縮小で買い手不在。国債価格下落している。これが市場でイギリスでも起きたようなリスク警戒感が大きく成っているのに経済音痴。
「派生商品の保証料率は8カ月ぶりの高水準をつけたほか、償還期限が30年の国債利回りは20年ぶりの高さとなった。米国の関税政策を理由に、日本政府が大規模な経済対策に乗り出すとの警戒感がある。財政リスクが一段とまれば、日本国債などの売りを誘発する恐れがある」
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
国会議員が国民に寄り添わないのは比例代表議員ばかりで「国民には選ばれてないのに党に選ばれている」からです。
比例議員が国民のために政治をするわけはないので、比例議員の多い政党を中心に落選させていかないと政治は良くなりません。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
日本人の勤労意欲は、アジアの中でも著しく低い。働いた人、結果を出した人が報われる社会にしないと無気力な現代の日本になるのは当然のことだ。政治家、官僚はズル賢く、自分たちだけに利益を誘導している。医療費にしたって不正に近い病院はかなり多い。そして一般会計100兆だけでなく、特別会計200兆も急ぎメスを入れていくべきだ。
▲5 ▼1
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けっこう切り込んだ、問題意識の高い記事やな。
富国はお金の流れと国民の生活水準が足がかりになるはずやけど、流れを止めざるを得なくなる施策ばかり、といったことがわかっていない。お為ごかしな給付金案も、後に回収するために名目的な徴税がありそう。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
財政支出を減らすしかない ですが、どこか削ろうとすると反対される で、政府が叩かれる どこを削るのか、それは国会が議論して決めることです でも、国会議員は予算委員会で政府の責任を追求すれば責務を果たしたことになるから、仕事しません 国会議員は財務省批判していないで、議論して決めてください
▲11 ▼7
=+=+=+=+=
1番は、間違いなく与野党議員の刷新、議員待遇などの改革ですね。 どんないい議員が数人いても今の重鎮議員に消されてしまう。 とにかくまともな議員を選挙で通して、駄目な議員は辞めてもらう。ここから始めないとどんな良い政策を言っても前に進まない。 後、比例はなくさないとね。何故落ちた人が議員になれるのか不思議な制度。 自民党が我が身可愛さに作ったんだけどね。
▲4 ▼0
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経済は人口と密接にリンクしている。 経済大国は漏れなく人口大国だ。 今、日本人の多くは人口減少で構わない、というスタンスだが、これが高負担低成長を招いているのに他ならない。 苦しいからこそ未来への投資として子どもを増やすべきだが、行き過ぎた個人主義・刹那主義が子どもを増やすことを妨げ、結局自分をより苦しめる結果となっている。
▲6 ▼2
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「働くほどに損をする日本」そんなわけないじゃん。だったらみんな働かずに生活保護受けるわ。 そう思っているのは、非正規や低所得の人だけでしょ。正社員で昇給や昇格を目指していたり、キャリアアップを図っている人達はそんなこと微塵も思っていない。でも日本ではそういう人が少数派。 日本人全体が稼ごうとしない(できない)から、増税せざるを得ないのでは？という見方もあると思うよ。
▲7 ▼14
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保守党は嫌だが、彼の「財務省の増税路線で日本経済は壊死する」と言う主張には大賛成だ。いや、既に壊死は始まっているのだろう。 彼の財務省批判や国会議員批判はその通りだ。自民党批判もそうだ。立憲の枝野が減税ポピュリズムと党内の消費減税派を批判した。「党から出て行って欲しい」とまで言った事には本当に愕然とした。立憲の中心も自民と同じと見ないといけないのだろう。 ただ、保守党は日本を壊すと批判する。民より国家を優先する思想のようだ。だが、その考え方は危険だ。強権国家を生む恐れがある。 財務省や自民党は国民生活を破壊している。国民生活が壊れたらその国の経済は衰退し国力も落ちる。守るべきは国の財政規律や国ではなく、国民だ。 国民が裕福になれば国は富む。国は国民に平和で安全な環境を提供するべく奉仕しなくては行けない。税はその為に一種の寄付を求めるもので、強圧的に徴収する権利があるものではない。
▲14 ▼6
=+=+=+=+=
消費税増えても何の無料公共サービスも無いし、 年金制度維持のためと言いながら、支給時期遅らされたし、 財政が危機的状況と言いながら官庁や公務員のリストラも無く、むしろ役立たずの官庁増えたし、 少子化と国民負担増は確実に相関関係であるのに、それを認めようとしないし、 財務省から法学部を排除してほしい。
▲5 ▼0
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もし、政権交代しても財務省解体しない限り、政権交代してもどの党入れても変わらないし、仕方ないから自民党公明に入れてるのも有りますよ。高齢者支持層自民党が多いし、選挙に行かない人増えてるから夏の参議院選挙は半々で石破政権はまだまだ続くと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いまだに金は汗水たらして稼げだの、非効率を美徳としたり 現金至上主義で投資はギャンブルとか言ってるのも多い 政治が財務省がって他責思考する前に、日本人の意識や考えを根本から変えないと無理だろ 金融リテラシーの差がそのまま貧富の差になる
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
わがままを言い過ぎでは？ 例えばガソリン税の組立てに問題があるのはその通りだけど、我々国民は道路のインフラの恩恵に与っている。 製造業や観光業、農業・漁業など様々な産業の下支えになっているのはもちろん、救急医療にも寄与してる。 そのインフラをここまで発達させたのはガソリン税と考えて良いと思う。
日本は基本的住み易い国だと思う。 それはただで手に入ったものじゃない。 そう言ったものの価値を評価せずに不満ばかりを言うのは、わがままだと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本がなかなか変われないのは、 妬みや僻みからくるスパイト行動が社会のあらゆる場面で足を引っ張っているから。
議論は平行線のままで、 人の意見をきちんと咀嚼できる人は少ない。
合理的で正当な意見でも、 年長者が首を縦に振らなければ通らない風潮がある。
そして、 何か問題が起きても、自分に直接的な損害がなければ見て見ぬふり。 これは狡賢さとも言えるし、あきらめの文化でもある。
さらに、 過度な完璧主義、失敗を恐れる文化、前例主義、メディアの偏り、教育による思考力の欠如、東京一極集中…あらゆる要素が絡み合って、変化を望む声がかき消されてしまう。
でも、 だからこそ、こうして声をあげ続けることが大事だと思います。小さな違和感を共有するところから、社会は少しずつ動くはずです。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
現実問題として財務省を解体して 歳入／歳出に分割する これがベストじゃないかな
というのも
人の思考、発想はおかれた環境や 組織の性格で変わる部分も かなり強いのも事実だから
この話は前から知ってはいたが 最近見た婚活動画で強く感じたから 「高収入で若いイケメン男性」を 何年も探し続けて 最終的に結婚できない女性が 続出してるという内容は多く 従来は無職や４０代といった 条件の厳しい女性が鉄板だった だが最近だと公務員とか １部上場企業勤務の２０代という いわゆる「ハイスペ女性」でも いざ婚活を始めると 同じ「沼」に落ちるらしい それまでは高学歴で稼いでいるのに 「婚活」という環境に置かれることで 正常な判断ができなくなると 大抵は気付けば３０代後半になり 中には焦って？婚活に集中すると 仕事を辞めてしまったりして 「仲間入り」してしまうんだと
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
言うだけなら誰でも言える。自分の党は三人しか居ないのにもう分裂ぎみで元名古屋市長は日本保守党にいるが元々は減税日本で減税を言うならにわか減税人間の島田ではなく元祖減税の党を立ち上げた人間が言うべきですね。 又々全部かき集めても三人しか居ない保守党の人間が単独政権から落ちたとは言え現在の少数与党の中でも少数派で頑張っている高市氏をとやかく言う神経が解らない？保守党を名乗る保守まがい者の島田が偉そうに本家安倍晋三氏の思想を受け継ぐ高市氏に物申すのは100年早いだろう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
減税したとて、その利益が誰のもとへと流れるのか偏りがある。 その点でいうと日本はとりかえしのつかないことになっている。 給料の少ないもの程、恩恵は無い。 だからこそ増税が必要になってしまっているという悪循環だ。 そうしたのはだれかと問えば半分は、民間だ。 だから政治にはコントロールできないんだよ。
▲24 ▼20
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日本国民は、国会議員や官僚を「偉い」存在として扱っている。取引業者や関係者は、「○○省様」と呼び、その外郭団体も「○○会様」と呼んでいる。その中の上級職位の人は偉い方として扱われている。 え、江戸時代？それとも明治？戦前？ 国会議員、国家公務員、官僚、外郭団体の職員は国と国民のために雇われた人であり、偉い人でもなんでもない。この勘違いと文化が今なお現場では常態化している。これではますます日本は世界からも取り残され、さらに弱体化する。 いつのまにか、この偉いさんのために働き、税金を搾取される仕組みになっているから、働くほど損をする日本が出来上がっている。
▲1 ▼0
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働くほど損をする？ 日本人はなんでそんなネガティブな発想になるのだろうか？ 働いてお金を多く稼いだ方が、たとえ税金多く引かれようと貧困層より遥かにいい生活ができてる事に感謝した方がいいよ。 沢山働いたって安い賃金しか貰えない人だっているし、自分の責任だろとか言う人いるけど、自分達だって生活して行くうえで、そのような人達にもお世話になってるんだから。 人は自分だけでは生きられない。 社会が安定しているからこそ、自分も好きなだけ仕事がてきてお金も稼げる。 そう思えれば少しは前向きになれるんじゃないかな...
▲6 ▼14
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財務省・農水省・厚生労働省を解体民営化をして心からこれからの日本のこと、きちんと働いて生活を送る努力をしている人達が豊かに暮らせるようにしてくれる（年金よりも生活保護収入の人が豊かに暮らせる理不尽な是正）そんな機関ができることを熱望します 税金🟰自分たちの自由になるお小遣いのように考えている人達に任せたくありません
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
やっぱりそうなんだ！なんかおかしいと思ってました！働いてる割にどんどん苦しくなってると思っていました！毎年税収は過去最高(貿易黒字も過去最高な訳だし)を更新しているんだからもっと税金の取り方を考えてもらった方がいいようですね！海外からお金を持ってきましょう！国内の限られたお金を吸い取っているのは身内から取り上げてるようなもの国民や企業が苦しくなるだけなのでは？
▲0 ▼1
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財務省だけではなく厚労省も様々な福祉制度を整合性なく乱発させて労働者から奪っている。この国はトータルで考えるという事が出来ないから無駄が多いけどそこが狙い目で自分達はそこで得をするという目論見があるのでしょうね。
▲0 ▼0
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景気が良くなってきたら消費税増税・・・ こんなこと繰り返したら、国の景気が悪くなるし、国民の手取りが増えないのは当たり前だよね。故安倍総理の回顧録読みましたが、「財務省の役員が何度も総理官邸に来ては増税の話をする。「10%にしても景気は上がります!!」といってグラフや説明書を持参して自信満々に熱心に語り、10%にしたとたん景気が下がり、その役員は言い訳ばかりで責任は一切取らない。ホントにおかしな連中」と書いてましたよね。要するに彼らは「増税」が宿命なんですよ。出世の条件らしいですね。国の景気なんか知ったこっちゃない。
▲10 ▼0
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長年納税してきた国民から税金をむしり取り、弱者に配るやり方では、勤労意識も薄れる。在日外国人まで健康保険や高額療養費制度の適用、高校無償化まで享受出来てしまい、税金はいくらあっても足りないと思う。 国民に負担増ではなく、もっと負担すべきは、医療費や教育費がただ乗り同然の外国人や、一切懐を痛めていない国会議員。
▲2 ▼1
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