( 282957 ) 2025/04/14 07:02:14 0 00 =+=+=+=+=
生活するのに必要なのは食料品だけじゃないんだよ。 物価高対策以前に不景気対策が失われた30年でそもそも出来てないじゃないか。 減税したくなければ、議員の報酬を半減にしろ。 そうすれば物価高対策しなくても国民は納得する。
▲4883 ▼429
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減税そのものは安易な経済対策ではない。経済が30年も衰退しているのは政治が間違った経済政策を進めてきたからです。なら緊縮財政ではなく積極財政で大胆な財政出動をして景気を良くすべきなんです。安易ではなく当たり前の減税政策を今こそすべきなんです。
▲164 ▼8
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橋下さんのような裕福な人には 解らないかもしらないけど
逆進性の強い消費税を減らせば 日本人の多くを占める 中間層や低所得者の消費力が回復しますので 日本全体の内需が拡大することになります 。
消費税減税は 物価高対策だけでなく トランプ関税にも耐えうるような 内需拡大による 日本経済の強化に繋がるのですから 今の日本に必要な措置だと思いますよ 。
▲2120 ▼106
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物価高で何を買うにしても苦しい日々。 それに付け加え消費税もついてくる。 物価が上がれば上がるほど、国には税金が入ってくるから、何も国は損はしない。 やっぱり、減税すべきで、すぐにやれないだろうから、それまで、給付金をばら撒くのではなく、 生活する上で必要な電気、ガス、ガソリン、食料品、 など、衣食住において、補助金を出し、国民を守るべき。国会議員の給料を半減することから始めてほしい。
▲464 ▼36
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今まで自民党に賞賛されるような素晴らしい政策ってなんかあった？何もなくない？ そんな自民党が、これはダメだよという政策をやったとしても本当にダメなのか眉唾物だ。 増税しても景気は好転しなかったんだから、試金石として減税してみてもいいんじゃないか。それくらいの胆力は欲しいね。
国民の代表なのだから国民に寄り添った、国民が喜ぶ政策をやって欲しいものです。
▲390 ▼10
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確かに橋下氏が言っていることは、一理あると思います。 ただ実際に自分が総理大臣になったとしたら、消費税を食料品に限って上下し決断できるのかは疑問です。 社会保障費が年々高くなっているのに簡単に減税できるのか、その財源はどこで確保するか等慎重に議論していかなければならないと思います。 将来の国家の財政も見据えていかないといけない難しい問題だと考えます。
▲52 ▼452
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日本人の租税観は、中世封建君主の時代のそれであって、近代民主主義国会のそれではないから。 ［租税観］に関しては、まだ中世を生きてるのが今の日本人。
そんな日本人の、世界的に見て特異なほど強い租税抵抗を前提にした場合、私は減税に抵抗する政治家を支持する。試すべきではない。
▲9 ▼122
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立法府の国会議員が機能不全になっているのだから、国民の生活が苦しくなるのは当然です。 本来ならば国民の代表たる国会議員が、行政府の大臣が提出する議案に対し、国会で議論して採決をとるのが理想です。 現状はどうなっているかと言うと、どちらも国会議員が兼務しているから、立法府の職責が消えてなくなる原因になっています。 各政党の発信を目にしても、官僚の顔色をうかがい二転三転しています、官僚国家から国民主権の国家に戻すにはどうしたら良いのか、その議論が一番大切だと思います。
▲798 ▼20
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食料品だけやればいいと言うのは線引きが難しいと思う。一律で全てやらなければ食料品を納めている業者や作っている人達は卸し売り業者に納める時消費税はかかるだろうし中小企業も消費税の支払いも厳しく車も地方では必需品消費税が掛からなければお年寄りも安全機能のついた車に変える事も電化製品の買い換えなど消費が喚起される、まどろこしい事せずやるなら全てでないと今の日本は手遅れになると思う。
▲829 ▼83
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佐藤国会議員の意見に賛成です。 役人の言うことだけを聞いて、良い政治が出来ないのは、役人はドラスティックな変化を嫌うからです。 そこで本来、政治のリーダーシップが求められますが、国会議員の質低下と政治とカネの指摘ばかりで、昔のように政策秘書を沢山持てないことが、日本政治の大きな課題だと思います。 少子化対策、地方創生など、日本の将来や国益に関する重要課題に、大胆で実効性のある政策が殆ど打てていないは、役人主導の政策の限界だと思います。 橋下氏の意見は、その役人的意見の域を脱しておらず、今まさにトランプ関税に対し、日本経済が世界経済を牽引出来る位の対策が必要な言わば国難だと思う中で、佐藤国会議員の意見は、その一つに値すると思います。 やはり、橋下氏に政治は無理ですかね。
▲678 ▼69
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3年間の期限付き処置なり5年間の期限付きとしてでも消費税を無くして期限後からはあらためて ５％から始めてまた やり直すぐらいの議論を するべき時じゃないんですかね 現在一時金などをバラまいても その一瞬だけの感覚で国民の生活には大した影響はでないし 感情的にも残る事でもないでしょ 消費税を無くせば一時的な事とはいえ買い物をする人は増え経済的影響は結果として現れると思います 期限付きの処置でも消費税の廃止をするべきだと思います。
▲717 ▼46
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消費税の導入理由は直間比率の是正。経団連が「直接税（法人税）が高いから、国民からも徴税して直接税を減らせ！」と政治家に命令したことが始まり。その為、消費税が増税すると法人税が減税される。これは税収の割合データから明らかである。 今まで経団連の命令で法人税が減税され消費税が増税されたのなら、国民の要望で消費税を減税し法人税を増税するべき！消費税減税して「税収がー」とか「社会保障の財源がー」と言うのなら、経団連が作ったルールに則り法人税を増税すればいいだけ。消費税廃止に対して批判しているのは、財務省、自民党、経団連内の輸出企業ぐらい。有権者の割合として圧倒的に人数が少ないのに、それを優先した結果日本は壊れた。その責任を上記の人間に取ってもらうだけ。
▲429 ▼20
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消費税程度で今の物価高はカバー出来ないのにこの議論多いな。まぁ悪くはないけど思ってる程は物価高には効かない気がする。 スーパーの値上がりは食料品で30〜50%位はあるから、物流コストを下げる為の施策なんかも取り入れないと厳しいんじゃないかな。 結局、日本はエネルギーも食糧も輸入が多く、円安を是正しなければ今後も値上がり傾向は続くと思う。
▲2 ▼0
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消費税は無くすか、現状維持かはっきりして欲しい。橋本氏の言うような部分的減税というのは理屈としては成り立つかもしれないが、実社会では極めて難しい且つコストがかかる施策。例えばスーバーで食品とそれ以外で消費税率を変えるのに要するコストがどのくらいかかるのか？社会全体でのコストがかかりすぎる。消費税減税無いしは廃止をするなら全てを同様に扱って欲しい。
▲98 ▼30
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最近、消費税について、減税論がでているが、はっきり言うね。 廃止にしないと、あとで、必ず後悔することになるよ。今は、廃止にできる最大のチャンスなんだから、ここで妥協して消費税の形を残しておいたら、必ずまた増税される。 今はその最大のチャンスであり、後に引けない選択の時だって思ったほうが良い。 形が残っていたら、数年後トランプがいなくなったあと、また増税されるよ？確実にね。 だから、消費税は減税ではなく廃止一択にしないと、後で必ず後悔するよ。この消費税減税の考えがいかに甘い決断かを誰も理解していない。消費税削除のチャンスは今しか無いんだよ？ 分からないのかな？
▲185 ▼23
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「物価高対策なのであれば、食料品に限定して消費税の減税をまずやるべき」 なぜ食料品限定なのか？物価高騰してるのは食料品だけではないんですけどね。消費税を全体的に減税しないと非課税世帯への給付金の様に不公平感しかないんですが。毎日の食事に関しては助かるかもしれないですが食料品を扱ってる企業、会社なんかは消費税の支払い部分では少なくて済むんで好都合ですが販売している商品は値下げなんかしないですよ。ありとあらゆる物が物価高騰してるんだから食料品に限らず全体的に減税が好ましいと思います。
▲7 ▼2
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国民の所得を増やすのなら日本の全ての企業が給料を増やせば良いが有り得ない。国家の運営資金である税金を減らさないで国民の所得を増やすのなら所得控除の壁を上げるか消費税を下げて消費を増やす事だがシュミレーションでは効果無いと結論づけているからですね。物価が上昇しない場合では給付金は将来に向けて貯蓄に回ったのを気にするのなら今は物価の上昇が急であり且つ所得の上昇が追い付いていない状態だからそんな心配は要らない。立て直すには良いタイミングと思うしこれ以上に物価上昇が続くと低所得層は明日からの米が、パンが買えない状況になるんじゃないのかな。トランプ大統領の様な大胆且つスピードある政策変更が必要でしょう。自民公明の両党だけではなく過半数割れの複数政党がそれぞれの優先政策を叶えて行く方が日本の政治は上手く行くんじゃないか?
▲9 ▼0
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トランプ関税の問題も起きたし、輸出企業への還付金が公平な貿易競争を大いに妨げる障害との意見もぶつけられている模様であり、 そこで改めて消費税をどうするかとの議論が起きている一因にもなっていて、 今迄と明らかに違っているのは、自民党でも与党内でも消費税の減税を話題にするのは飽くまでタブー視されていて、自分達がそれなりに苦労してようやく10％迄、税率を引き上げたとの格別な思いが強く、社会保障の財源として欠かせないとの従来の理屈を考えると、減税を認めるなんてとても出来ないとの主張だったが、変化が見られるという事は、減税を強く主張する他の政党への支持の高まりが、自分達にとって非常に重い危機と捉え始めてきた表れだ。 弱きを挫き、強きを益々強化した。所得格差を是正するとの税の本来の役目の1つに反し、中小企業や庶民の経済活動や生活力を阻害する最悪の税が消費税。 もういい加減、変えようと意識するべき。
▲3 ▼0
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自民党は税金をごっそり集めて、困っている企業や団体に還付して、還付する代わりに票を入れてね、入れてくれたらまた還付するし要望に応えるよという政治らしいです。 経団連とか大企業は自分達の要望を通すために自民党が必要で自民党の岩盤支持層になるらしいです。 企業献金も然りです。 だから企業の方しか向いてなくて国民から税金をいっぱい取って企業にいっぱい還付するそうです。 消費税が非関税障壁になるってのが納得です。
▲165 ▼0
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消費税がそもそもまやかしであることに国民は気付いてるんですよ。 橋下さんもそこも本当は認識してるでしょ。上辺だけで減税を要求しているわけではないんですよ。
日本人の、日本人による、日本人のための健全な国の運営を実現させるために、今旗頭の事項として消費税廃止を掲げているだけ。
それがなしたからとてこの流れは止まらないことも分かってるのでは。 最初の一歩目。だけど、これがなされれば多くの苦境のさなかにある日本国民が、広く公平に救われるはずだから、勢いを増してこの大事な一歩が実現するように、オンラインでも現実でも意志を示していく。
▲17 ▼0
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全税収の1/3を占める消費税なので、国債含めて何で穴埋めするかを合わせて考える必要があるのは明らか。 物価高対策として、食品に限定して減税するのは有効だと思います。 期間もあらかじめ決めておけば、他での便乗した増税の予防になるのでいいと思う。
▲8 ▼11
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これだけの物価高でなぜ食料品の消費減税ができないのか疑問です。
食料品だけ減税しても、物価が高くなっているのだから、他の消費税収でその分の財源はある程度補えるのでは？
この物価高で消費税収は相当増えているはずなのに…所得税は下げない、トリガー条項も凍結したまま、年金保険料や介護保険料など社会保険料は上げ、さらに少子化対策費を上乗せ…賃金をちょっと上げただけでは手取りがマイナスになって当然でしょう？
企業の負担も増えているから、中小企業などは廃業や倒産するところが出てくるのでは？
財源が足りないのなら、議員定数削減して議員報酬もカット、収支報告不要のものは全て廃止、会計責任者は議員本人とした収支報告書は領収書添付した上で1円単位で記載して無駄遣いを洗い出す…くらいしてはいかがですか？
これまで政党や政治家に寄付や献金をして来た人や企業は、国に寄付・献金すれば財源にできるのでは？
▲57 ▼2
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消費税は他国と異なり、最終負担者が曖昧なのが問題だ。消費者は自分が負担していると思っているが、そうとは限らないのが実態だ。根本的なところが曖昧なので議論が噛み合わない気がするので生活費必需品のの減税と合わせて整理してほしい。
▲2 ▼0
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とにかく議員の皆さんには今の日本の現状をよく見て政治をしてもらいたい。特に官僚の言いなりになってはいけない。会社で自分で仕事してる人は分かるだろうが従業員は何かを変えるような手間のかかることは面倒くさいからしたくないんだよ。それは官僚も一緒。だから官僚は現状維持に異常にこだわる。ただ一つの例外は増税すること。これだけは自分の出世につながるからものすごくやりたがる。
▲118 ▼3
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消費税は目的外に利用されている、社会保障費に充てるという名目で導入されたが、一般財源化し財務省が好き勝手に使っている、しかも６５％が大企業に使われているのだ。
失われた３０年の要因は、財務省主導による度重なる消費増税と自民が続けてきた緊縮財政にある、G7でも一人負け、貧困家庭は増え続け、どこにも楽しい日本などない。
14年間に渡り、税収は上振れしている、明らかに税金を取りすぎなんだよ、優柔不断の石破では決めかねるだろうが、国民世論は減税を望んでいる。
▲65 ▼5
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先進国に於いて、消費税を全く触らないのは日本だけですね。 消費税を社会保障にあてがう事こそ、最大の欠点ですよ。 経団連側に対しての忖度で、社会保険料や法人税を引き下げる様な真似をするから、消費税減税を発動出来ない。 竹下登時代に、財務省がつまらぬ取り引きを経団連側と行うから、今になって国民が苦しむ羽目になる。 １０３万の壁対策も必要だが、食料品だけの消費税減税を先に発動すべきですね。 どうせ、法人税で回収出来る訳ですから、新たな財源確保なんて必要ありません。
▲2 ▼0
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失われた３０年は、消費減税だけで取り戻せない。今、国民が政府に求めているのはそんな目先の政策だけではなく、今や国民を見てない政府にノーを突きつけている。 それを根底入れて解説してもらいたい。 今どんどん日本国内は、経済も領土も目に見えて中国に奪われている。その危機感が全く政府含めてマスメディアにはない。そして人口減だけが進み、少子化問題も形だけが先行して事実上予算の無駄に繋がっている。国民から見れば海外にお金をばら撒き、国内にもと思ったら移住者に手厚く、国内日本人には、知らん顔。政策が親中派の思想ちなっている。何故そこをもっと追求しないのか？ 橋下も多分刺されるのが嫌だからだろう。
▲133 ▼3
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食料品に限定というのは税金を取る側の安直な発想に過ぎない。物価高のひとつの原因は、燃料費の高騰である。生産・収穫・製造・加工・輸送全ての工程において影響を受ける訳だから、ガソリンや軽油の暫定税率廃止は非常に効果が高いはずである。言い換えると、今月初めに値上げされた商品の多くも、暫定税率廃止となれば原価は確実に下がり、また値下げできるはずである。 政府は消費税税収を増やしたいがために、生活に直結する消費財や食料品の物価高を敢えて許容し是正しようとしていない。 国民はもう、税金取る側に都合の良い小手先の政策に騙されてはいけない。
▲23 ▼2
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食料品については生きていく上で必要不可欠であり、高所得者に対しての逆進性の観点からも消費税はゼロで良いと思う。 また、ガソリンについては消費税以外に税金が掛けられており、ガソリンが安くなることでほとんどの商品の原価が下がることから景気対策になるので、ガソリンも消費税ゼロで良い。 財源は税収から支出を考えれば良い。 まずは無駄な補助金（省エネ住宅やら米軍基地近くの住宅防音工事など）やめてください。
▲94 ▼12
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いえ、アメリカの需要と輸出が全くあてにならなくなったので2%以下のインフレ率以下のデフレに落ちる懸念があります。なので、経済対策は大事でしょう。 1990年代財政出動は1997年法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降の金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。
基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯めこむ金は増税とし、内需を上げていく必要があります。
今回はコメの異常な高騰だけが際立っています。最もロシアは小麦・エネルギーを人質にウクライナ侵攻を成功させようとしました。逆に収穫期に売り浴びせをする可能性があります。今は備蓄を枯らさないように放出し、買い取り価格を早いうちに設定して増産と、収穫期の売り浴びせに備えるのが正しい政策でしょう。
▲53 ▼17
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物価が上がりすぎて、その分だけ消費税増えてる 米だけみても 5キロ￥2000消費税￥200 5キロ￥4000消費税￥400 1年で倍になってますからね 水道光熱費、ガソリン、なんでも上がった分だけ税負担増えてる 増税と変わらない
▲227 ▼5
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給付金が話題ですが、財源は別として全国民に5万バラまいて約6兆円。 対して食品などの軽減税率に絞ってゼロ%にすると年間約4.8兆円と言われている。一年間実施なら減税の方が安上がり（配布コストもいるし） 他方、個人の消費度合いによるが月一人食品等税抜き5.2万使わない人は5万もらった方が得。
軽減税率品は税上げ時に駆け込み需要も限りがあり、反動での景気悪化は限定的と思われるし、現状の処理システムへの影響もそこまで大きくないので国民からは賛成を得られやすいでしょう。
▲42 ▼33
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儲け主義の財務省は消費税を１０％にする時も食料品への減税は反対して来たが、外国でも食料品への消費税は低く押さえている訳ですから…生きて行く上で食品は大事です。増税は誰の為と言う観点から考えれば食料品だけでも一度下げる価値は有ると思います。
▲0 ▼0
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減税も給付金も物価上昇を抑制する効果はなく、短期的に生活必需品の買い占めなどが発生する逆作用をもたらす。問題は現在のインフレが、コストプッシュやデマンドプル型ではなく、大規模金融緩和で企業の資金がだぶつき、商品の増産や新製品の開発ではなく、株や不動産を含めた在庫や既製品に投資されている点にある。過剰な資金を市場から回収するには金利の引きあげが有効だが、多額の国債を保有する日銀は拒否している。手法としては、行財政改革を断行し、公共事業や政府系融資などの公的支出を極限まで減らした緊縮予算を組んだ上での減税しかない。物価は確実に下がる。
▲10 ▼59
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＞安易な経済対策というのは今はやる必要はないと思いますよ」と断言。「物価高対策なのであれば、食料品に限定して消費税の減税をまずやるべき」
相変わらずポジショントークを繰り返す橋下徹。 竹中平蔵のお友達らしく、財務省の妥協案を ２５年以上のデフレ＋コロナ禍＋物価高にさらにトランプ関税です。 ただでさえ倒産・廃業ラッシュで危機的状況なのに食料品限定の消費税減税程度で持ちこたえられるわけがありません。 輸出が減るだけではなく米中の貿易戦争に巻き込まれる可能性を考えれば、消費税廃止・ガソリン税減税・社会保険料減免・長期のインフラ整備計画等、あらゆる手を尽くして内需拡大し、自国の自給率を高め、国内製造業を復活させ、海外の影響を受けにくい経済を作るべきです。
▲85 ▼8
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企業が賃上げをすれば、その負担は価格やサービスに上乗せされて物価が上がる。つまり賃上げを続けている限りは物価は上がり続けるわけです。積極的に賃上げ誘導いておいて、物価に追いつかないとか言ってることがチャンチャラおかしいわけで、物価を下げたいなら賃上げをやめることですよ。賃上げをしても結局はお金の価値がどんどん下がって行くだけで暮らしが楽になるということは絶対にありません。
▲17 ▼2
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10％上乗せでなんでも買わないといけないけど お金は無限ではないから 1割買えるものが減るんだよね。
生産者は何でも１割高くなると 原価では売らないから 売るときには３割は高くなるんだよね。 つまり10％消費税で物価は ４割値上がりするんだよね。
▲1 ▼0
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今は他の経済先進国に対して日本人の収入が低いことが問題なので、物価高対策ではなく賃金を上げられない企業や個人経営への対応を考えるべき。そして世界にインフレをまき散らしているアメリカにインフレ抑制を要求。アメリカがインフレを止めなければ物価問題はいつまでも解消しないだろう
▲84 ▼52
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橋下方式でやるのなら現在軽減税率対象になってる新聞の定期購読や外食テイクアウトは対象外にするべきだろう。 そもそも外食は10％なのにテイクアウトなら軽減税率対象になるのもおかしいし。 どこの政党も経済対策と言っているが、選挙前のタイミングでなければ言い出すことがあったかどうか…だから「安易だ」「ポピュリズムだ」と批判もされるわけで。
▲0 ▼0
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消費税の減税というのは、日本の政治家、特に自民党の政治家はできない、できないばっかり言ってたんです。 →橋下さんの証言が正しいとすれば、自民党員は上から下まで全員が、ザイム真理教の信者ということ。つまり教祖様である財務省に逆らえないということではないか？ これは極めて重要な話です。 昨年、最高税収を遂げたのだから、状況を見れば考慮すべき問題だということでしょう。
▲17 ▼4
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安易な経済対策で七位と思うよ、消費税減税は。 以前からずっと言っているもの、”消費税減税・廃止” は。 維新の会を作った時の橋本徹氏は頼もしかったけど、 今の姿は。。。。
税率って景気の動向を見て決めるものだと思っているので、 景気がどんどん悪くなっているのに、どんどん税率を上げるという 今の日本の税の在り方は間違っていると思っている。 将来に不安しか持てない今の日本で、所得を貯金に回さない層がどのくらいいるか？！ と考えれば、安心を与えるために ”６０歳以上の生活はすべて政府が保証します”とするか、 今の若者の可処分所得を増やすか、 の二択だと、私は思う。
▲2 ▼2
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オーストラリアでは生活必需品には消費税はかからないが レジなども含め厳格なルールが必要だ。例えば菓子パンとパン。こういうものなど実際は難しい。言葉ではケーキとパンは簡単だか線引きが難しい。私がいた頃に施行されたが議論はあった。これに耐えうる政治のシステム、ITインフラ、国民の成熟が日本にあるとはとても思えない。
▲34 ▼37
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食料品だけやれば飲食業は崩壊します。 仕入れから消費税控除がなければ、非常に理不尽で多額な消費税支払いが飲食業を襲うことになります。 倒産しなくとも、そのツケは従業員の給料低下や飲食価格暴騰につながり、結果的に国民自身にまわってきます。 飲食業界で働く国民は約400万人ですが、その人たちの多くが失業もしくは賃金低下します。消費税は安易に軽減税率を定めないこと。 世の中が歪んでいきます。
▲7 ▼22
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どうせ減税するなら一度に全部やった方が良いのではないでしょうか。 政治家ににもよると思うが、今の世間の景況感を読み違えている。 ここ数十年の内で一番、静かで、確実な景況感の低下が有る。 トランプ減税の世界的影響が出てくる前に先手を打って国内の個人消費を持ち直させるのは重要だと思います。
▲0 ▼0
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消費税の歴史を紐解くと、物品税が廃止され、代わりに消費税が導入されたという経緯があります。日本における物品税は、いわゆる贅沢品を対象とした奢侈税の一種で、生活必需品には掛からず、富裕層が買い求める贅沢品だけに対象を絞った消費税でした。制度が複雑化するものの、消費税と違って逆進性が低く、贅沢な物ほど税率が高くなるという仕組みは多くの国民に支持されていました。 ところが自民党や高級官僚、そして彼等を経済的に支える癒着大企業の人達からすれば、金持ちを目の敵にした物品税は許せない税制であり、全ての国民から一律で税を徴収する逆進性の高い税制を求めました。 その結果、消費税が生まれ摩り替ったのです。結果として自民党は初めて選挙で敗れて下野する憂き目に遭いましたが、その後はマスコミを使って国民を洗脳し、消費税こそが最高の税制であるかの様に仕立て上げ、時間経過と共に歴史を知らない人も増えたのです
▲3 ▼0
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衣食住は生きていく上で、最低限必要なもの。衣に関しては下着、食に関しては米や野菜、住に関しては家賃なんだろうな。あとはガス、電気、水道。 これらには消費税はゼロにすべきだろう。 衣は3000円以下の服は非課税とか、住は10万円以下の家賃は非課税とかでも良い。豪華な服が非課税なのはおかしいし、月100万円の家賃が非課税なのもおかしい。 数千万円の住所ローンを組める人は裕福な人だからね。 ガソリン税も後回しで良い。車を持っているくらい裕福なのだから。
▲2 ▼2
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何故か日本だけ柔軟な減税案を出さないのが致命的なんです。 欧州はコロナの時期には補助金プラス減税等を行ってコロナ後は現行に戻すなど出来たのだから日本だって出来ない事は無い。 戻す時期を曖昧にしない様子を見ながらとかするから、財務省が難色を示すのです。 トランプの関税影響の影響軽減を２年間程度を見込めば各企業や国民とて対策などするのだから。 補助金や貸付けは、返す見込みの無い企業が必ず借りる構図があるのでしないのが大前提。
▲5 ▼0
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食料品だけ減税したとしても、今まで値上げを我慢してる企業や小売業が、便乗して容赦なく値上げしてくると思います。 結果、消費者の生活必需品のコストはさほど変わらないと思います。 まぁそれが本来の物価指数なのかもしれませんが。
▲3 ▼1
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欧州では間接税の税率を食料品などの生活必需品と奢侈なものと軽重を付けていることが一般的 生鮮食料品はゼロ税率にすべき ************** かつて、物品税、料理飲食税などの間接税があったが、直接税に偏り過ぎている税制を見直す際に、品目やサービスによって税率を変えると各業界の賛同を得られず「簡素な制度」ということで一律３パーセントになった経過がある。
しかし、食料品、塩、水道などと、エルメスのバッグやホストクラブでの遊行費が同じ税率をなのを物品税、料理飲食税を知っている世代は納得していない。 税込110万円のエルメスのバッグが120万円になっても買いたい人は買うだろうし、ホストクラブのシャンパンタワーが220万円から240万円になってもホス狂はやるだろう。 生鮮食料品の消費税率ゼロ税率、その他の食品を５％の軽減税率、奢侈品や遊興飲食店の20％への10％上乗せを図るべき。
▲49 ▼7
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消費税は、輸出還付金に２兆円も支払われ、7割は法人税減税に7割も使われているのが現状であり、名前を変えるか、多重課税に根拠はなし、なので、消費税廃止するかやらないと、関税問題はなくならないだろうね、消費税は、国内のみの企業、国民は輸出還付金法人税を一生、負担する事になるのだから、トランプ解放は、減税ではさらに困難を招き、同盟国からも見放され、同盟国のシェアを失う事になりかねません、ヤフーコメント欄もかなり規制されている事も中国みたいに関税引き上げのディールの対象にもなっているみたいですね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
橋下徹は日頃スーパーにも行っていないんだろう。米の価格は２倍となっているが値上がりは米だけじゃない。これだけ物価が上がると消費税も実質増税になっている。 減税賛成は国民民主とれいわ。 増税賛成は自民、立民、維新。 皆さん、参院選のときはしっかり判断しましょう。
▲343 ▼16
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失われた30年で日本の経済成長は鈍化し、増税で可処分所得は減り、人口は減少している。こんな中で日本が年3%以上のインフレに耐えられるとは到底思えない。既に国内消費は減少している。輸出もトランプ関税で不安定な中で内需も減退したら日本はますます埋没する。
▲106 ▼2
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企業がパーセント変更にお金使わなきゃならないのか？消費税撤廃してしっかり法人税優遇や特別処置なく全ての企業から取れば税収上がるでしょ。消費税撤廃は経済活性化を生み出す始めの一歩。
▲11 ▼4
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消費税はいわゆる「目的税」ではありませんが、広く国民全員に負担していただくという税の性格からして、同じく日本国民であれば利益を享受出来る社会保障関係費の約８割を担っているとも言われています。仮に消費税を5％に減税するとすると、社会保障関係費の源資の40％が失われることになります。これを補うためには巨額の（10兆円を超える規模の）赤字国債を追加で発行しなければなりません。消費税減税を叫んでいる議員さん達は、はたして日本の将来を本気で考えているのか？と疑問を感じます。
▲0 ▼0
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若者減税を考えるなら、バブル前の頃の公務員、一流企業引退等、年功序列の人達の年金調整は、恐らく考慮するべきなんじゃないか？ 子供も孫も一流企業、一流学校で安泰。 家もあるし、沢山の退職金を得て貯蓄もある。 あと何が心配なんだろう？ 公務員の三階建なんかは、今の世の中の状況考えれば、寧ろ渡しちゃいけないようにも感じる。 申し訳ない。 俺はそんな人間だが、色んな世の中見てきたよ。 キツイであろう老後まで俺が届くかどうか分からないけど、仕事場でもプライベートでも仕事が集中する年代だ。 氷河期時代に教育や世の中から捨てられたような人間だが、貴方がたの評価が間違っていたのかもしれない。 いや、俺が信じなかっただけだから仕方が無いか。
▲3 ▼1
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食料品だけ税収を下げる事がそもそも可能なのか？食料品を配送する業者や仲卸や問屋とかの販売価格、卸す時にも税金(消費税)がかかってくるし、線引きが難しい。下げるなら一律で下げなきゃ対応ができない。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
消費税、いわゆる付加価値税というのは本来柔軟に税率を変更するものなんです
一度下げたら上げるのが大変なんて言ってるのは政治家の怠慢ですよ 上げるときに国民生活に余裕があり理由もしっかり説明できれば国民も納得するはず
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他の先進国でも、生活に必要な食費については消費税を下げているところが多く、むしろ日本の「一律10％」というスタンスは少数派。個人的には「他国が○○だから日本も」という意見は好きではないが、そもそも政府の存在意義は「国民の生命・財産を守ること」。国策が国民生活を脅かしてはいけない。
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食品限定ではなく、生活必需品は消費税ゼロ。 日常生活に必須の物品にまで税を掛けるのは間違い。 消費税は付加価値税。いわゆる贅沢品にその度合いに応じて掛けるのが正しい。 例えば車。大衆車は10％、高級車には20％というように、その税を負担できる層に応分の負担をお願いするのが本筋。
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日本国民全員確定申告したら良い。
年間の所得-消費の残額に対して税率を掛けるシステムにし、貯金や投資に流れた分は消費から除外する。
所得-消費が0に近い人はその分経済を回しているのだから税金払うのがそもそもの間違い。
法人税で最終的に回収したら良い話。
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結局燃料費が高騰すると全ての物価が上がる。 食料品のみの消費税減税が安易ではないとする根拠はなんでしょう？ 税収は維持しつつ庶民が減税を自覚できますかね？
私はヒゲの隊長こと佐藤議員の案に賛成。消費税減税が安易かな？ 消費税減税は壮大な社会実験やと思う。一度やってみる価値はあると思う。 決して安易とは思えない。
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消費税は減税とか時限措置ではなくて恒久的に廃止するべきだと思いますね。 社会保障費という名目ですが実態は完全に違っているから無くしたところで年金とか医療保障への影響なんてありませんよ。 偽りの借り入れを理由にして散々毟り取って来たのだから使える金なんてこの国の政府には潤沢にありますよ。 消費税なんて経済活動を抑制する為だけにしか機能しないものを欧州から言われるままに採用した事そのものが愚かな事だったと思いますね。
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食料品を買いに行かない人の意見が目立つが 今の食料品は本当に値上げが大きい 10％～20％どころではない 確かにコメは2倍だが 他の物も値上がりしてる 卵も高い コーヒーも上がった チョコは１.５～１．７倍
家計のうち食料品に多くを使う家庭ほど 被害が大きい おそらく食事回数を減らしてる家庭もある まさに待ったなしの状況を理解していない議員さん
物価が上がれば自動的に税収も上がる消費税 苦しい家計が余計に苦しくなる税制だ ”財源がー” と言ってないでせめて税収が上がった分 返せよ 取りすぎなんだから
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食料品に限定すると輸出リベートがほぼほぼ温存されることとなる。 今消費税徴収額における輸出リベートの比率は25％と言われているが、食料品分の消費税がなくなると消費税徴収額の半分近くは輸出リベートに回るのではないか？ これでは消費税の最大の役割が社会保障から輸出企業への分配に移りトランプが言うように本当に非関税障壁化する。
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そもそも、この30年日本が失われたと言うが、どちらかというと、外交や国際社会において何も飛躍出来なかったこと。これは日銀が一部の輸出関係企業に優位に働いていた結果。政治は少子化対策や中小企業を真剣に考えた取り組みが出来なかったから。マクロ経済の欠点ばかりが目についた時代。
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欧州での過去VAT変更では消費者への価格転嫁は商品、サービスやアナウンス方法によって異なるが、引き下げ時は価格低下は小さくなり引き上げ時は価格上昇が大きくなる傾向が確認されている。
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消費税減税は、システム変更が大変すぎます。食品限定など、複雑にするのはなおさらです。ベーシックインカムを含めた所得税減税をしたほうが良いと思います。
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消費税は社会保障費に全額使われているから重要な税だとどこかの政治家が言ってたが嘘。消費税は法人税減税のための穴埋めと輸出業者への還付金に使われているのが実態。そして消費税廃止にするとインフレ率が上がって紙幣が紙切れになると思ってる人もいるがそんなことにはならない。マレーシアが消費税廃止をしたことあるがハイパーインフレになんかなっていない。
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「食料品に限って減税」するならまず、「食料品」を「野菜や肉、魚、米、パン及びその加工品」等とキチンと定義しないといけないんじゃないのかな。 そうしないと「あれもこれも食料品」となってしまう気がする。
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相変わらず消費税の本質を勉強していませんね。 こんないい加減さでメディアに出て適当なこと言ってればいいんですから楽な商売だと思います。 食料品だけ0％はインボイスが残ってしまう。 消費税は売上の110分の10を事業者が納税する義務があるだけで、消費者に義務はありませんので、税率が下がったところで、価格を決めるのは事業者である以上、必ずしも消費税分下がるとは限りません。 そして、食料品以外の生活必需品は10％のままですし、仕入税額控除できないケースが出てきて、かえって増税になることもあります。 そして、現在は店内飲食が10％だが持ち帰りは8％なので、店内飲食が10％のままで、持ち帰りが0％とおかしなことになってしまう。 それにトランプ関税には対応できないでしょうし、そもそもこの程度で物価高対策になるわけがない。 複数税率を財務省が取り入れたいだけなので、騙されないようにしなければなりません。
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価格高騰の理由に材料費、人件費、光熱費などの高騰。ならば賃上げして手取り増やしたところで価格高騰は止まらない。 所詮手取りが増えるのは今潤ってる安定した所得で生活してるほんの一部の人だけです。 物価、税負担は一旦上げたら絶対下がらない。 庶民が望むのは価格高騰を止めろ。むしろ下げてほしいのです。税負担を軽くして欲しいです。 財源は政府がやりくりして捻出すべきです。 国民は政府の財源ではないのですよ。
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税金は金持ちから多く貧者には少なくが鉄則、内部留保をしっかり溜め込んでいる会社からとれるように税制の見直しをすべき。 その中で消費税の見直しも可能になる。
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この人は、しっかりと勉強せずに反論を展開する事で目立って来て、今もその手法は変わっていない。 経済音痴を治す努力はしているのかな？ 何故にいつまでもオールドメディアは起用するのかな？ 政府側のコメントが多いからなのかな？ いい加減、オールドメディアは真実を報道しないと人々から見捨てられますよ。 まぁ、ネットで拡散される情報も真偽を見抜く力が必要になりますが。 その辺、国を上げて何らかの対策が必要ですね。
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選挙に向け政府の回し者が国民に探りをいれた発言で、相手にするひつようすらない、国民の意思は自民はもとよりやる気のない議員は不要、消費税廃止、高額で不要な税負担の段階的削減、外国人への保険と生保廃止、いい加減な人間のそれこそ安易な発言こそ必要ない。 国民を情報統制して、議員に都合のいい政治が出来た時代はおわっている。 国民が真実を知り、国民が政治を動かせる時代にかわっている、もちろん直ぐには実現しないが、選挙で国民の意思をもつ若手議員を増やしていくことが可能であり、実現は時間の問題。
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エネルギー食料を除くコアコアCPI2.6% エネルギー食料を入れたCPI3.7% エネルギー食料向けに少し何か当てても良いんじゃないですか？ 運送料にも影響するガソリン減税なんかもありますよ 消費税よりは給付付き税額控除がいいと思う 単語わからなければAIで聞いてみてくれ
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生活の面では食料品の減税だけというのもわからんでもないが、そうすると食品メーカーだけが余分に得をすることになる。他の業界の人間は生活費の負担は減るが企業としての恩恵の面では置いていかれる。
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景気対策では消費税増税VS消費税減税どちらがいいだろうかな。 あべ政権の時から消費税を上げ続けて国民生活はよくなったか。可処分所得は増えたかそれはNOで格差社会が広がっただけの失政だよな。
減税をすることで景気刺激策となり景気回復につなげる政策だが、裏金脱税自民党政権ができない経済政策だろうよ。
物価高騰による可処分所得減少と逆進性の高い消費税を減らすことで、貧富格差を縮小することもあるだろうよ。それと累進課税強化で格差社会是正も必要だろうよ。 企業減税をして消費増税を繰り返してきた結果が今の状況だろうが、裏金脱税自民党政権の経済政策や農政が続く限り多くの国民の生活は圧迫されていくだろうよ。
右肩下がりの貧富の格差社会しかできない政策だからな。
政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない名門世襲貴族議員のためでもないな。
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物価高対策は減税か現金給付かしかないと言う政界の見解。 お米にしても何にしても物価を下げるためのもっと構造的な経済改革を行うアプローチはないに等しい昨今の政治情勢。減税、給付以外にはないのか、今の日本は。
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消費減税は愚策です。これを唱えている人は経済が分かっていません。減税するとその分国債を発行する必要が生じます。余命の少ない老人にとってはその方が得するかもしれませんが、現役世代にとっては、将来負担が増えるだけです。またインフレ圧力がかかるため、消費税が下がったところで物価がその分上がってしまうのではっきり言って効果もないです。生活が楽にならない割に、将来負担だけ増えて貧しく感じるだけです。
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消費税も178万円も財源ないからムリって言ってるけど、その前提は今は無駄遣いゼロだからな。 国民納得させたかったら使途を後悔して妥当な支出か国民代表に判断させて。それでも足りなかったら減税しなくてもみんな納得すると思うぞ。 まあ、そんなことしたら無駄が兆円単位で出るだろうから絶対しないと思うけど、それぐらい信用されてないのは国会議員も役人も本当に自覚しないと駄目だと思いますよ。
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別に消費税が悪いと言ってる訳じゃなく 日本の税金が高すぎる 給料の半分近くを先ず税金として納めて 残った半分で生活する 建て売りでも買えば一気に消費税400万とか納めなければならない 車が1台買える金額だ消費税が無ければ家と車が買える計算になる それは忘れて家と車を買うと更に毎年固定資産税に自動車税ガソリン税を納める そして酒やタバコにも税金これも税金に消費税ガソリン税のように２度とられているような気がする？
消費税が悪いと言うか税金取りすぎじゃない？年金だって税金みたいなものだし サラリーマンやってたら豊かな暮らしなんで出来るわけ無い
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食料品だけに限定すればまたワイドショーでイートインや外食が損のような取り上げ方が蒸し返される。飲食店は仕入れに消費税は掛からないがお客さんからはもらって支払わないといけないので支払う税金は多くなる。税務も切り替えが面倒だしやるなら一律にしてインボイスも廃止してほしい。
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その通りです。貯蓄に回るだけの給付はカネドブです。食料品消費税ゼロなら、助かります、お金が回転するので景気刺激策にもなります。金持ち優遇の社会システムが、我が国を衰退させた原因だった、と早く気づくべきでした。もう改めるべきです。
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ばら撒いても殆どは貯蓄か投資に回るよね、、、コロナの時にばら撒いた金誰も使わなかっただろ、、、野党が出来もしない公約叫び過ぎた結果だとも言える、、、今そんなに金余ってるなら過疎地解消にでも使って未来の財政の為に投資してはどうだろうか？ 誰か強力なリーダーがナタを振るう時が来ているかもしれない、、我が町ももうインフラ整備すら厳しくなってきてる、ポツンと一軒家を買い取り町中の空き家に住んでもらうとか、公共インフラが平等では無いことに金を使えばよいのに。
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まずは食料品。 まず救わなければならないのは、低所得者なのだからエンゲル係数が暴騰の今、国による救済を絶対にやるべきでしょ。
光熱費も生命に関わる場合があるから、そこの補助金も大事だけど。
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これについては橋下氏と同意見 食料を買えない世帯が居る以上そこはならないとならない 食料なら全世帯恩恵を受けるのも有り難い 全部では予算への影響が大きくなる 全世帯を助ける案を出して欲しい
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今は政府も与党も野党もだがリーダーシップをもってる人がいない。 橋本さんもだがテレビで出て発言しているコメンテーター達が協力して政党立ち上げて実現させたら国民も期待値が上がるんじゃないですか？
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選挙前には都合よく何兆円もバラマキをするんだから財源がないとかいうのには信憑性がない。 でも物価高対策で消費税を下げろという人たちは目先のことしか考えてないのも確か。 物価は来年も再来年も上がるだろうが、消費税はどんだけ下げても10％。 そして下げるとその分、何か対策を打つための財源が減るのも間違いない。 消費税をゼロにしてさらに物価が上がったらどうするつもりなのか？ 財源なんて関係ない、と言ってバラマキを続ければ通貨への信認がなくなり円安が進み、ますます物価は上がる。 ちゃんと考えたほうがいい。
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自民党もよく言う。 上げれない…今まで上げてるのに？ 今年5%、来年10%でいいですよ。 ただ、会計システムに問題が出るようなら、もともともとに戻す気がなかっただけ。 イーロンマスクの『貢献したことを箇条書で提出』日本の政治家にこそ絶対必要。 提出なし、非公表なら30%報酬返還位にしないと人口減るのに議員数変わらないのはおかしい。
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消費税減税に言及するのは有難い事だが、 以前、こいつは消費税減税・撤廃を進言していた太郎ちゃんを「現実的ではない」と散々指摘してきたではないか！ 人は考え方が変わるのはしょうがないし、当たり前のことで、 勉強したんだなぁと思うけど、 なんか違和感がなくならない。 あんだけ選挙終了時にフジテレビでギャンギャンやったのに、 平気で消費税減税の案を言うのか？ 今更、国民の味方的な言い方を始めるのってどうかと思うわ。 言う事がどれだけ変わるのか楽しみだわ。
消費税については、 消費税的な物を実施している国はすべて輸出企業に還付金を払っている。 これが消費税を適用していない国に対して有利と言うのは間違いないと思う。 だから、やり方は別としてトランプ氏の言う事は正しいと思う。 食品限定とかって言うのではなく、撤廃するべきだだろう。
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