[282958]鬼門の消費税で立民に亀裂　枝野幸男元代表

( 282962 ) 2025/04/15 02:53:28

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江田氏が末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており減税派は党内で一大勢力を築きつつある

のであれば、堂々と別の党へ行けばいいと思います。別の党へ行けとか言われちゃっているわけだし。

しかも党の代表は増税派ですよ？折り合いもつかないと思いますからね。

党内の抗争にエネルギーを使うくらいなら、政策実現に力を入れてもらいましょう。

▲6627　▼354

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自公政権にも立憲にも言えることだが、財政規律を重視するあまり国民経済が疲弊しているのが現状なのに何を言っているのか。

多額の給与その他を得ているから分からないのだろうが、本当に生活が大変だ。

消費税が無く、法人税が50%近くあった頃の方が景気も良かった。

消費に罰金を掛ける消費税は少なくとも生活必需品にはかけるべきではないし多くの国がそうしている。

▲6681　▼552

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消費税を下げるより、米の専売を復活させるのがいいのでは?

米は全部政府が買い上げて農家を支えて、安い価格で市場に卸す。

そこに税金が使われるのは決して悪いことではない気がする。

いずれ農家が利益を上げて、市場に普通の価格で米が出回るようになれば専売をやめればいい。

米農家を優遇してると言われるかも知れないが、米は日本の主食だから優遇は仕方ないと思う。

▲229　▼327

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民主党崩壊以降、政権交代可能なもう一つの政党を作る事がいまだに出来ていないのは野党第一党の立憲民主党の不甲斐なさ以外の何物でもない。

批判のための批判に終始し、議員でいる事自体が目的の選挙互助会が他の野党の成長を阻害し、結果的に自民党の引き立て役になっている現状が国民にとって自民しか選べない不幸を生み出している。

ここで綺麗さっぱり分裂して誠意ある減税派のみ国民民主党に受け入れてもらい、残りは共産党とくっ付くか増税を目指す小政党にでもなればいいと思う。

▲2225　▼215

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別に税を延々と上げ続けるわけでもなく、一方で全く下げないわけではなく、状況に応じて変化できる仕組みにしようということだと思うが。

自民も立民も減税よりも、交付や補助という考えだろうが、それであれば、交付や補助で、間接費ができるだけかからない仕組みや、適正な配布と事後検証ができる仕組みなどを積極的に提案すべきだろう。

ブラックボックスの中、交付や補助金が出ていてその内訳などを調べられないから、だったら、減税にすればとなるのは普通の流れに思う。

▲1279　▼95

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日本人のための政策をしてくれる日本人の国会議員を選ぶことが大切です。ちゃんと調べて選挙に行きましょう。党が作ったマニフェストは、守らなくていいと総理大臣が言っているので、マニフェストではなく、ちゃんと日本人の、日本人による、日本人のための政治を目指す人を選びましょう。

▲2958　▼117

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「減税派のリーダーは江田憲司元代表代行で、食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張する。

勉強会には約70人が名を連ねる。　江田氏は末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており減税派は党内で一大勢力を築きつつある」

これ位いるなら立憲の看板捨てて

党を作って選挙臨んだほうが国民からの

支持は得やすいと思うが

▲2513　▼52

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日本は税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」がすでに約50％に迫っており、世界でも上位の水準です。厚生年金も企業と折半とはいえ、実質的には賃金に上乗せされるべき額が社会保険料に消えており、現役世代の可処分所得はどんどん圧迫されています。これに加えて生活必需品にも一律にかかる消費税があるわけですから、負担の重さは深刻です。現役世代の疲弊が続けば、少子化や内需の低迷にも直結します。まずは生活を直撃する社会保障費と消費税の軽減こそ、政治が最優先で取り組むべき課題ではないでしょうか。

▲2373　▼143

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＞枝野氏も消費税減税にトラウマを持つ。代表として臨んだ令和3年衆院選では「減税」を掲げて戦ったが議席を減らした。

ポピュリズムと批判されるのは政党そのものに信頼性がないからだと思う。普段ろくな提案も政策も打ち出さず批判ばかりして国会を浪費し、選挙前になると突然減税を言い出す。だからポピュリズムと言われる。今は、本当に大多数の国民が減税を求めている。それを国民民主党が証明してみせた。この流れに乗るか、意地を張るかは政治家としての信念に従えば良いが、国民の意見はもう固まっている。

▲336　▼22

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日本では、1989年に消費税が導入された当初、法人税収は消費税収の約6倍でした。しかし現在では、消費税収が法人税収を上回り、約2倍にまで達しています。この変化は、日本の税制構造が大きく転換したことを示しており、企業の負担は大幅に軽減される一方で、一般市民の消費負担は着実に増加していると言えます。

このような調整は短期的には投資を呼び込み、企業競争力を維持するのに役立ちます。グローバル化が進む中で、企業課税が過重になれば資本流出や企業の海外移転を招く恐れがあるためです。しかしながら、消費税は「逆進性」の強い税であり、国民の大多数を占める中低所得層にとっては特に不公平です。所得が低ければ低いほど、消費税の負担割合は相対的に重くなります。

▲622　▼24

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減税の本意は税収に対して作成される予算で余った税を国民に返還すること、次に前年度予算に対して未執行の予算で新年度も執行されない予算を国民に返金すること、その次に予算作成時に税収見込みに対して余りそうな税収分を国民に返金する、この三つが大原則だ。財源は不要だ。国会議員の大きな仕事の一つは前年度予算の執行状況を精査し、決算し、それを国民に説明することだ。そして次年度はより効率的な予算配分をし、少しでも国民に返金することを念頭に置かなければならない。ところが今の国会議員は前年度予算の決算を簡略に国民に説明することができない。そこに財務官僚が付け込んで年々予算が足りない、赤字国債は発行できない、ゆえに増税が必要だ、との主張に抗えない。要するに今の国会議員は予算とその執行について納得できる説明責任を果たせない無能力な者ばかりで、特に増税を言う議員は予算作成において手抜きしているに等しい。

▲763　▼58

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枝野議員といえば、福島原発の事故の際に「直ちに影響はない」という言葉を繰り返していた事が記憶に残っています。もしかすると国民生活の苦しさに対しても「直ちに影響はない」と思っているのかも知れません。

私は減税派のリーダーの江田憲司元代表代行を支持します。立憲民主党は分裂したほうが良いと思います。

そのほうが減税派は選挙で得票できる可能性が高いですし、国民にとっても分かりやすいです。

税政は国家の重要事項であるので、この際、自民も立民も、増税派と減税派で再編すべきでしょう。

その際に一番困るのは、総理になることを目標にして自民党に入った増税派議員でしょうね。

▲883　▼85

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野田さんが毎朝の駅前での辻立ちを信念をもって継続されているのを尊敬していました。今、立民での立場では減税慎重派だと思われます。世間では減税大幅多数の中、ご自身の信念も大切ですが、政治家の立場からすれば、

国民の付託を受けている観点からも

国民に寄り添う政策が最重要かと思います。

▲1054　▼204

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埼玉5区民です。

勘違いしないでほしいです枝野さん、貴方に入れたのはあくまでも自民のしかも当時法務大臣やってた牧原を落とすため要員。別のちゃんとした候補が出れば躊躇なくそちらに票を入れるつもりなのでそこんとこよろしく！

▲1384　▼95

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枝野さんが「財源のない減税は国民にとってマイナス」と発言したが、言い換えれば「財源のある減税は国民にとってプラス」ということ。つまり、財源のある減税案を作れば党内もまとまるし、他党との差別化を図ることも出来、一石二鳥。

　立憲内では末松義規さんたちが不公平税制を見直し消費税の撤廃を検討をしているので、その検討結果を活かし、エンゲル係数が高くなっている現状を勘案して、必要な５兆円の財源の確保した食料品の消費税撤廃案の作成すべきである。

　そして、それを参議院選の目玉公約にして有権者に訴えれば良い。

▲514　▼75

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今回の止まらぬ物価高騰の要因は、人件費の高騰からの価格転嫁という正常なサイクルからではなく、政府日銀による金融政策からの原材料費やエネルギー価格上昇が惹き起こしたものに、国際情勢が絡んだ異常なサイクルが招いた、スタグフレーションに近いものです。

こういう異常事態なら、財政規律や財源の確保という正論を唱えた上での経済対策には時は待ってくれないと思います。

その上、試算によると一時的な給付金の支給より低減税率適応の生活物品への時限的な消費減税の方が国民消費を押し上げるという試算まで出てます。

経済対策への費用対効果がはっきりしているのに、それでも過去の辻褄合わせを主張し、国民の経済的疲弊を看過すれば選挙と言う審判でどういう結果が待っているかは言うに及びません。

▲474　▼74

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財政規律と消費税減税は背反するとはかぎらない、財政規律を守りながら消費減税をもやればいいではないか。消費税減税分を法人税率アップでカバーすれば良いのではないか。消費減税は需要不足を解消する動きであり国内消費は伸びる。つまり企業は利益拡大するのである。その分を法人税率アップでいただけば財政規律は守られる。法人税率アップは賃上げの足を引っ張る…からダメという判断は違うでしょ。過去30年では消費税率が3%から10%になる中、法人税率は4割も下げられて企業の内部留保は150兆円から600兆円まで拡大している。賃金アップは内部留保を崩してでも上げるべきなのである。とはいえ自民は企業の味方だから反対するだろう、2年間期間限定で消費減税と法人増税をやれば良い。

▲200　▼39

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消費税の減税議論は次の参議院選挙の争点の目玉になるだろう。財政健全化と減税は両天秤に掛けて議論すべき問題だろうか。減税によって税収は当然の如く減るだろうが、財政健全化は規律ある歳出の見直しにおいて解決すべき課題であって、別々に議論すべきだ。政治家の皆さんには財務省の思惑と甘言に惑わされることなく、しっかり日本の未来を見据えた議論をして欲しい。決して感情論で決着させないで欲しい。

▲10　▼2

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減税派が分裂してくれれば、新たな政界再編につながるかもしれない。とにかく、今の立憲民主党は民主党時代を引きずっているから、一度完全に解体した方がいい。主張の違いで何も決められないなら、政権奪取は夢のまた夢。政界再編も減税も今の国民の過半数以上が望んでいることだから、減税派には頑張ってもらいたい。

▲3　▼0

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江田氏が末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており減税派は党内で一大勢力を築きつつある

のであれば、堂々と別の党へ行けばいいと思います。別の党へ行けとか言われちゃっているわけだし。

しかも党の代表は増税派ですよ？折り合いもつかないと思いますからね。

党内の抗争にエネルギーを使うくらいなら、政策実現に力を入れてもらいましょう。

▲35　▼1

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時と状況に合わせた政策こそが必要なのです。

経済情勢に余裕があり、物価も落ち着いているならば財政規律を鑑みる事も出来るでしょうしＰＢの黒字化も出来るでしょうが今はどうですか？

物価高に実質賃金は下がる一方で米の値段は１年で倍になり、ガソリンはリッター２００円を伺う勢いなのにアメリカのトランプ間税のような不確定要素まで顕在化しているのです。

財政規律云々理屈としては分からなくもないが、そのために国民生活が破綻したらどの様な対策が取れるのですか。対策なんて無理で、国自体が破滅への坂道を転げ落ちるのでは無いですか。

社会経済の現況を見極め、最適化された政策をタイムリーに打ち出すことこそが政治家には求められてきます。

理念や思想は大事ですが、余りにも理念に囚われた教条主義では現実をかえりみない無能者になります。

▲113　▼9

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減税(積極財政)派と財政規律派の対立は、財政観の対立とも言えます。

従来の財政観は、いわゆる財務省的な税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといったことであり、これは野田氏や枝野氏の考えだと思います。常に財政規律重視で政策の財源として増税か他の歳出削減と言う話になり、減税は否定的になります。

しかし現実の財政システムは管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、国債は借換えているだけ、財政均衡の必要性はない、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能という方針です。確実に言えることは、現実に即した財政観を選ばないと国民は疲弊し続けます。

▲7　▼3

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消費税を下げるのは、戻すのにエネルギーが必要だから、一律の給付金でと言うのが、政権側の主張です。しかし食料品の消費税だけ8%.を5%に引下げる事はシステム的に難しくなく、他国でも見られます。給付金は本人確認しての振り込み等事務負担が大きく、間違いも起こる可能性が高い。賢い国民はそれを知っているので、消費税だけの減税を支持している。

▲12　▼1

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国会議員の人たちは、当選したがために減税を進めようとしたり、別の方法を模索しているのかも知れない。

ただ、一番大事にしてほしいのは、国民がどのような考えを持っているか、どのようにしてほしいかが大切ではないだろうか。

国民の生活を第一優先するならば、選挙目的で動いてもらいたくない。

それは、立憲だけではなく、全ての政党に当てはまる。

▲285　▼46

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給付金や消費税減税、そこで五兆円も捻出できるくらいならもはや必ずといっていいくらい死活問題になる夏場の電気料金の補助金として使ってほしい

老朽化したインフラ整備だって待ったなしの問題で長期的な予算とプランが要る

税金下げなくていいから危険水域に入っている生活に関わる事でちゃんと使ってほしいと思う

▲6　▼7

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将来の消費増税の可能性があると老後の生活設計が難しい。食品など生活必需品の消費税は0-5%程度で固定し、それ以外の物品の消費税を社会保障と連動させて必要なら上げていく制度設計に切り替えてほしい。減税かどうかだけではなく、現実的な議論をお願いしたい。

▲79　▼16

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立憲内の減税派は分党も辞さない気概で団結したらいい。もともと立憲は寄せ集め的な党なので、左右或いは今回の政策的な違いによって分党し、江田氏の減税派は新党なりどこかとくっつくなりしたらいいと思う。

国民・中小企業は以前から物価高に悩まされており、この状態に寄り添わない政治は有権者の支持は得られないものと思う。

いっそのこと緊縮財政派と積極財政派で政界再編でも起これば、有権者には分かりやすくなるのではないか。

▲107　▼7

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私は減税に共感するね。

無論、財政規律は重要である。MMT経済理論に懐疑的な私としては、野方図な国債発行に財源を頼るべきではないと思っている。だが、今の異常ともいえる物価高が続く中で、賃上げのない十分な貯蓄の無い年金生活者や生活保護世帯は、ますます生活困窮に追い込まれている。このままでは数年先には生活破綻に追い込まれよう。食料品だけでも消費税の課税はやめるべきだ。同時に地方での生活を支える自家用車に必要なガソリンの高騰を抑え、物流費を抑え込むためにも、ガソリン税暫定税率廃止もすぐにでも実施すべきである。財源はどうするのかだが、まず法人税の減税は廃止する。加えて消費税の輸出企業への還付制度もやめるべきである。これだけで少なくも5～６兆円を生み出せよう。立憲になぜこういう案が出せないのか謎である。５００兆を超える内部留保を持つ企業になぜこんな甘い政策をやるのか、財政規律派は見解を出すべきだ。

▲11　▼14

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現金給付では勿論なく、消費税の減税、少なくとも時限的減税は待ったなしだと思うが、減税を頑なに拒む枝野さんは国民に真摯に寄り添っているとは到底思えない。

生活負担軽減を現実的に顧みたら何某か消費税を減税したほうが生活改善にダイレクトにつながるはずであり、各社世論調査でも多くの国民の声は明らかだ。

自身や党の力量不足を棚に上げて突っ張るだけでは票は逃げていく一方だと思う。

▲124　▼15

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景気後退を防ぐには消費者の購買を維持するために消費税を食料品だけ0%ににするのは効果があります。所得税減税は給与が口座振込みで年末調整が通常なので、タイムラグがあって効果が限定的です。

とはいえ、消費税減税でも平均的な消費者の財布の紐は固く、景気対策なら生産年齢層の低所得者への給付がいちばん効果があります。

あと、このところ毎年減税か給付金を繰り返し、政府支出もブクブクに膨れていて、日銀にまで国債が滞留しています。国民が国債を買わなくなったら、つまり、株式や海外投資で銀行預金が減ったら、新発国債を消化できなくなる日が来てしまいます。

高齢者への医療自己負担増と年金給付減額をしないと、経済も政府も立ちいかなくなります。

▲3　▼18

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誰を守るとかではなく、財政は健全化するのが良いに決まっているが、真っ先にやらねばならないのは無駄な支出を本気で切り詰める事であり、その上での財政の黒字幅に応じて出来れば減税を目標にその可能性を模索するのが筋ではないだろうか。現在実施されている政策でも、少子化対策として進めていながら少子化に歯止めを掛ける効果が期待できないものがある。先ずは無駄を洗い出すことを最優先にすべきだろう。イギリスと日本では状況が全く違う以上、トラスショックにビビッていては何の改善にもならない。

▲15　▼13

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枝野も野田も元々政権時代も増税派だったしな。

その上で小川淳也などという、枝野や野田とは比較にならないほどの超々々増税派（消費税を25％に引き上げたがっている上、過去には消費税を100%にすべきというのを政策として公言していた）を幹事長に据えているのが立憲民主党。

立憲民主党支持者の人達はこれらの面々をトップに据えた党についてどう思っているんだろうとは思う。

▲19　▼4

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あの頃とは燃料価格も食料品も電気代も何もかも違うのが分かっていない…100円で買えたカップラーメンでさえスーパーの特売でも今や100円では買えないレベル。そんな日々の生活に苦しむ国民を目の前に党内ですら意見をまとめられないのにどうやって政権交代するつもりなのかと思います。これだから立憲には誰も期待しないのです。それが党の支持率に表れている。今のような状態でいるくらいならいっそのこと党を二分してやり直すのも悪くないと思います。その方が国民も支持しやすくなると思います。

▲5　▼0

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税収増なのだから一律の消費税減税は必要ない。必要なのは富の再分配。低中所得者に絞った補助金支援、もしくは一番影響が出ている食料品など生活必需品に絞る形の減税でいいだろう。よく一律の減税で経済を活性化させるというが原材料費が上がっている物価高下では賃金は上がらず物価だけ上がる可能性がある。わざわざ税収増なのにそんなリスクを取る必要はない。

▲1　▼7

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民主党政権時の幹部たちは知っての通り増税派だらけです。政府与党の政策、政権運営を批判しているが、税収に関しての考え方は同じ。立民内で減税を訴えるなら新党結成した方が賢明。減税派の野党が集まればひっくり返せる。ただ減税した時のしわ寄せが税金の流れる企業や団体組織でそれを阻止しようと与党に票を入れる。経団連も消費税の恩恵を受けている。それなりに大きい組織は税金の流れる団体と認識しないといけない。組織票に対抗するために投票率を上げないといけない。良くも悪くも国民次第。変えられる時がやっときていると自覚して欲しい。

▲53　▼2

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そもそも財源を理由に増減税する事がおかしい。民間企業のように、儲けった分を還元するのと訳が違う。

先ずは公共の利に供するかを優先すべきで、現在の物価高対策はまさに喫緊の経済課題なのでは？

その為には時限的消費減税が有効か否か、代案は無いかを議論すべき。

プライマリーバランス見直しは別問題であり、自民に永久に出来ない其処にこそ立民の存在意義があるのでは？

▲32　▼8

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経済成長率を上がるように支援してから消費税を上げれば問題がなかったのに、なぜ逆にするのかがわからない。頭の良い政治家の方々は、現在必要な予算を集めているのかもしれませんが、どこから税収が見込めるのかをよく考えた方が良いと思います。日本人全体が活性化するように安心した暮らしができるように支援をし安心できる暮らし。お互い助け合う暮らしというのを実現できるようにすれば良いと思います。また国民同士もコロナにおいて平等に助け合いをした方がいらっしゃるでしょうか？ビジネスコンサルと称して、また助成金を使ってコンサル支援などと称して、お金を巻き上げて、自分だけは貯金しようと躍起になった人たちが多かったように思いますが、そのようなことをしなくとも、助け合うと言う姿勢があれば、この現状にはなってないと思います。日本人の心が育ってないことが、原因ですよね。

▲1　▼1

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自民もそうなんだろうけど、でかい既存政党では賄いきれないほど不満が多様化し、それを有権者自ら発信できる世論ができてしまったのだろう。じゃあ多党制が正かは別問題だとしても、分断を煽らず、少数与党の今だからこそ責任政党の役割を有権者が判断しなければいけないかもしれない。

▲12　▼1

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消費税増税または現状維持派なのか、消費税減税なのかは、国民が選挙や支持で政党を選ぶ絶対的な基準になる。

立憲は政党として前者なのか、後者なのかをはっきりさせるべき。枝野氏をはじめ前者の方々があくまで主流ということであれば、減税波は維新なり国民民主なりに鞍替えすべきだし、枝野氏などの一部の幹部だけが前者で主流が減税波であれば、枝野氏らは離党して自民党にでも鞍替えすれば良い。

消費税や社会保険料に関する減税論議は重要な政治課題であり、そこらが党内で二分している状況でどっちつかずの宙ぶらりんの状況であれば、少なくとも参議院選では立憲の選択肢はない。

▲12　▼2

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とりあえず、経済が安定して、給料と物価が落ち着くまで、消費税を5%減税して、物価高を抑え、給料も上がる体制をちゃんと作って、国民の生活を安定させてから元の10%に戻して、経済的にも景気が上昇させて消費税を15%まであげるのがベストですね！

▲6　▼17

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ポピュリズムでも何でもなく、普通に考えて今は減税が最良の選択だと思うけど枝野さんが減税政策は違うと思ている理由が知りたいね。

信用創造とか国債とか税の仕組みを理解した上で

それでもまだ減税を主張する者が愚かだというなら信念貫けばいいと思う。

現状のままなら

立憲は迷わず消せる政党の一つになるだけだよ。

次の選挙で選択を絞らせてくれている

そういう点では感謝したほうがいいのかな。

▲48　▼8

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枝野さんらがいう「責任政党」って意味がいまいちわからない。なんだか与党でも無いのに財務省側と見られても仕方ない感じがある。多くの国民が期待してる「減税」を旗印に出来ない点です。ある意味、政策的には自民党と似たりよったりです。

それと、今年度の予算をほぼ減税無しで通しては野党として存在意義が無くなってしまったかな。昨年の衆議院選挙で少数与党に追い込んだ（自民党の自滅だが）感じがしたのに。

早く党内をまとめて、自民党と対決姿勢を設けつつ、手取りを増やす公約を掲げないと選挙で投票する人が減っていきますよ。ま～はたから見たら立憲としての危機感があまりないような気がする。もっと国民に寄り添った政策を掲げてもらいたい。未来も大切ですが、今の国民を大切にしない政党に投票しないと思う。

▲87　▼3

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減税はもちろん大事ですが、その前に、予算に無駄がないかとことん見直すことが最も優先すべきこと。

特に、外人への過剰な優遇や低所得世帯への何重ものバラマキは直ちに止めるべき。

そうすれば、予算に余裕が生まれるので、無理なく減税が可能になる。

▲19　▼2

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立憲民主党はもう分裂したほうがいいのではないかと思います。枝野さんや野田さんのような考え方は自民党と同じようなもので、国民生活が良い方向に向いていくとは考えられません。

減税派は立憲民主党を脱退し、もともと枝分かれした国民民主党に合流し、自民党の議員数に迫る野党第一党になれば政界も変わっていくのではないかと思います。

▲50　▼7

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せっかく政権奪取の大チャンスなのに党内抗争とか呆れ果てるよね

枝野氏は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべき」と語ったようだけど新しい政党を作るとなると労力的にも金銭的にも次の選挙には間に合わないだろう

一番手取り早いのは、立憲民主の減税派議員はすぐにでも離党して減税を掲げてる政党から出馬させてもらうのが一番良い

▲2　▼0

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枝野は立派だ。政府の財政を案じて減税に慎重な姿勢を崩さない。確かに政権を取った際には財政再建は必至だから、一時の感情で減税などしていたら後々増税しづらくなるから当然だ。そのうえ立憲の創設者としてからか、代表選に敗れても、いまだに党に対し責任を感じている。そのため、異論を唱える連中には出て行けとまで言う。この国民生活を全く考えずに政府の立場で考える考え方も、自分が作った政党だから自分と違う考えの者は出て行けと言う考え方も、論旨が一貫していていいなあ。国民の多数が考えることなんて、政府の立場からすれば重要ではないし、自分が作った政党だから、考えの違う者が多数になっても、やはり自分が中心なんで、多数の国会議員が違う考えなら、そういう連中が党から出て行ってもらうのが筋だと。がんばって欲しい。国民から全然支持されなくても、党内で党員から見放されても、立憲民主党が消滅するまでは頑張れるから。

▲8　▼3

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政党の議員は思想信条がある程度一致しているとは言え、個々の政策についてすべてが一致するわけはなく、消費税減税についても賛否があるのは当然であって、主流派に反対なら党を出ていけというのは納得できません。しっかり意見を戦わして最終は多数決で党の方針を決定するというのが民主主義の政党ではないでしょうか。

▲15　▼0

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とりあえず食品の減税8%→3%でいいのでは?

月3万の家庭だと1500円✕12月＝年1.8万円

月5万の家庭だと2500円✕12月＝年3万円月10万の家庭だと5000円✕12月＝年6万円月20万の家庭だと10000円✕12月＝年12万

減税というのは富裕層に有利になりますが、そもそも税金を何倍も払っているのが高所得者なので、よいのでは?

主婦としては食品の減税は地味に嬉しいです。給付金の所得制限のだけは、いい加減やめてほしい。

▲33　▼1

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減税は賛成だが、根本的な問題点に触れられていない。

政府がどれだけの税金を浪費しているか。

むやみやたらに肥大化した公務員の数一つとってもこの事が言える。

340万人という人数。34万人でも多すぎるところ、その10倍。

公務員に平均年収（手当を含む）が1200万円とすると、41兆円！

実質必要なのが4兆円とすると、なんと37兆円が浪費されている。

合理化、AI化、民間への移行など、真剣に大規模なスリム化をして欲しい。

米国でイーロンマスクが似たような事を行いスリム化を推進しているが日本では誰も何もせず、完全に放置状態。

ぜひ、参院選の第一のテーマにして欲しい。

▲6　▼9

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立憲は今の政府の財政状況を把握しているのだろうか。本当に財政は逼迫しているのだろうか。かなり余裕があるのではないだろうか。まずは政権を取って政府の財政状況を洗い出してみる必要がある。無駄遣いが出来るということは余裕がある証拠である。本当に余裕が無ければ節約を心掛ける。予算が足りないと言いながら無駄遣いを止めない政府の姿勢を正すべきである。これもせずに、減税は出来ない、減税に賛成な者は党を出ていけとは恐れ入った。自民党の政治を肯定しているということである。政権交代しても何も変わらないではないか。立憲を良識の党だと支持している人たちもこれでは興ざめである。

▲68　▼6

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白鳥先生のご意見もわかるけど、野田さんや枝野さんは譲れないでしょう。もちろん減税は望むところですが、財政的には簡単にできる状況じゃない。財政規律で筋を通すのが、国民民主との大きな違いになると思う。昨今の政治情勢では減税ポピュリズムがの方が支持を得やすいが、執行部が踏ん張るならむしろ信頼を感じる人もいるはず。

ある意味で国会審議の前段階みたいなもので、これは意味のある論争。自民党内でも同じような議論があるだろうし、どのように結論づけるかに注目すべきだ。自民党内の密談より、わかりやすくていいのでは。結果として立民が分裂に至るなら、国民民主がさらに勢力を伸ばすことになるだろう。良くも悪くも、それが民主主義。

▲1　▼0

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消費税の歴史って短い。にも関わらず簡単に税収が上がり、困ったらどんどん上げて今や10%。税収の3割に及ぶらしい。社会保障というが使ってるんやろうけど、議員の給与や歳費がどんどん増えている気がする。アメリカの議員より高い給与とか、すごい忙しいのなら80超えて30代と同じように働くのは無理だろうし、定年60歳で、企業と同じように給与下げていくとかグリーン車は自腹とか国民の節約意識に合わせて生活してほしい。消費税10%や米5キロ4000円で悲鳴あげる感覚がわかる人に政治してほしい。どこの政党もいろんな案出すけど議員削減や給与については語らないのはカッコ悪いよ

▲10　▼0

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今の立憲民主党の指導部は完全に方針を見失っていると思われます。そもそも今の減税は多くの国民が望むものであり、それを拒絶しているのは財務省であり、同時にそれを擁護、支援しているのも財務省に近しい議員達です。であれば、国民の側に立たない議員は選挙によって選ばれながらも官僚に仕える人々であるということになります。

今や将来の財政や制度を維持するという根拠なくして増税が繰り返されてきているのは明白であり、経済成長や物価の伸びに基づかない税制が怪物となって暴れ国民を困窮化させています。

財政が厳しくなれば増税という安易な方針が経済成長などによって自然に税収が増加することで赤字が補われるという基本を無視することに繋がっており、異常な状態に日本は陥っています。これを正そうとしない政治家は間違っていると思います。

▲11　▼2

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ひとつづつ考えるべきなのかも?

消費税10%は維持し、社会保障制度を安定させる。今の政府が消費税すべてを社会保障費にしているのか不透明な現状を精査するべき。

ガソリンの暫定税率とその税にも消費税が加算されてるようなものは、暫定税率を下げないのであれば、消費税を廃止するとか、

主食の米には消費税取らないとか、

一次産業の農産物などは消費税廃止するとか

贅沢品、高価な宝石、時計、車などには税率を上げるなど、少しやり方があるはず。

政府税調が決断することが必要なのではないだろうか。

他の野党が政権交代したとき、無責任な減税は

出来ないというのもわからないといけない。

税が下がることは誰でも同意できるだろうが、

赤字や社会保障の悪化になるようなことは望まない。国民民主党のように受け狙いのような公約は無責任に感じてしまう!

▲7　▼18

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度重なる物価上昇で国民があえいでいる中、自民党の政策を正すべき野党が何をグダグタしてるのか！過去に民主党が党の存亡をかけて消費税の増額を決断したから下げたくないのは分からないでもないが、国民は今一時的ではなく減税を望んでいるのである。

国民も物価が戻れば減税政策が解除されるのは覚悟してるのであって毎年の様に連続している物価上昇に耐えられなくなつている。野党として内輪揉めは止めて、立憲として党内で減税を今一度話し合ったらどうなのか！自民党では決して減税しないし、立憲さえ減税で意見統一すれば民意を叶えられるのであり、それが決断出来ないなら立憲は終わると思う。国民は衆議院選挙で政権交代。望んで野党を選択した事を忘れてはいけないと思う。

▲5　▼0

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党内議論はあって然るべきであり、それがないならただの独裁

昔の自民党は、党内抗争がすごかったけど分裂はしなかった。（しなかったと言い切るには語弊があるけど）。

なぜかというと、党とは大同であり、その中でさらに議論を進めて最適解を求めるべき機構だからだ

故に以前は、国会質疑時間について、会派議員数に応じて配分されるべきところを、

「与党は党内で議論されているはず」「野党の質疑時間こそ国民の声で重要」ということで、野党の質疑時間を長くとっていた（質疑時間を決めることができるのは、絶対多数の与党）

今の自民党は、その器量がなくなってしまっている

党内議論を党内分裂と煽るのではなく、きちんとどのような議論が行われているかを国民は見るべきです

▲6　▼0

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国家財政の根幹となる消費税には触れないのが賢明だ。これに触れると、そのしわ寄せは福祉予算の減額につながりかねない。

医療費や年金、児童手当、教育支援などの福祉に影響が出るようであれば、元も子もない。

あの民主党政権の時に、長野県の民間の年金積立金の横領事件が発覚して、関係のない全国の多くの中小企業の上乗せ部分の厚生年金がなくなってしまった。

民主党政権はいとも簡単に法律を通して年金を減額した。

年数十万円以上の年金上乗せ部分を失ってしまったサラリーマンや元サラリーマンは何百万人に上るのか。千万の単位か。庶民はどれだけ苦しんでいるか。

こういう時に救済措置をするのが政治だ。

選挙の時に「消費税をゼロにしろ。減税しろ」と叫ぶのは簡単だ。

▲2　▼7

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先を見よう。日銀はすでに国債の買い入れ量を減らしてゆく方針を打ち出しており、国内金融機関も日本国債の買い入れに消極的になっている。

これが何を意味するのか？国債を安定的に買い入れしてくれる買い手を見つけるのが難しく、これまでのように無制限に国債を発行できる状況ではもはやなくなっているということ。そして大減税を行うには国債発行等の裏付けが必要になる。つまり、日銀が方針を変えない限りは、どこが政権を取ろうと国債発行を頼みとした大減税は難しい。

大減税を唱えていながらいざ政権を取ってみたら期待ハズレに終わってしまったとしたら、減税政党は面目を失ってしまう。それはまだ先のことだが、減税政党の期待値がしぼんでしまう局面で、立民も減税政党と同じような減税策を提言していれば、その時は立民の期待値も大きくしぼんでしまう。それは自民党一強時代に戻るリスクもはらんでいる。

▲2　▼12

=+=+=+=+=

消費税が増税された時、増税目的が社会保障の財源の確保と言われ納得した。ところが、消費税は増税されても、消費税導入時と比べて法人税、所得税は減税で大企業、高所得層が優遇されるようになっている。

こんな低所得層にも一律に税を課す制度なら、緊急事態の現在は食品関係の消費税は一時的であっても停止すべき。

▲58　▼4

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消費税を現状維持にするなら、医療も消費税をかけて欲しい。医療は消費税を患者から受け取れないのに、物品、委託費、建築費など人件費以外のほとんどの経費に消費税が上乗せされ、経営を著しく圧迫している。

更に、個室代、健診、お産以外は価格が公定価格で物価に連動してないので、病院は赤字ばかりだ。

医療費に消費税をかけないなら、全消費にも消費税はかけないようにしないと、税の公平性を守れないよ。

▲3　▼28

=+=+=+=+=

枝野氏はすごく立派な人に見えるときもあった。

野田氏もすごく誠実な人に見えた時もあった。

だが、結局は財務省に気に入られて権力を得たいと考える小人であったことが明らかになった。

今は消費税などなくすのが正解だということはみんなわかってることだと思う。

消費税への対応がその政治家が本物かどうかの踏み絵だね。

▲49　▼6

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消費税の元はアメリカ人の学者が大戦時に考案した。アメリカでは卓上論と

言われたが敗戦国の日本で試せば良いとＧＨＱが当時の内閣に立法させた。

しかし吉田内閣は理由を付けてＧＨＱが撤退するまで施行を延期し、

一度も施行させる事なく廃止にした。理由は簡単で、アメリカでの議論で

経済の衰退と市民生活の貧富の差の拡大が挙げられていたから。

これを無視して最初に施行したのがフランスで、一気に経済は落ち込み、

出生率等も下がったので、移民政策と特別控除科目を作って凌いでいる。

日本も消費税を続けるなら控除科目の設定などは必須と言える。

変りの財源が必要なら所得税の上限を６５％まで上げて、イギリスの様に

高級品税を三段階位で追加すれば良い。元国営企業への補填や消費税の

輸出還付金を無くし、議員数を２００人未満にして、秘書を１名に戻せば

数十兆円も削減できる。積み算しかしない予算だから増税一筋になる。

▲0　▼0

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減税も大事だけど、社会保障費は何とかならないのかね。

年金制度は、現行の賦課方式よりも、同世代が払った分を将来同世代に返す積立方式の方が理にかなっている気がする。

選挙で票が欲しいばかりに、高齢の年金受給者に配慮して賦課方式を選んだ結果が、今の状況なんじゃないか…。

頭のいい官僚集団である厚生省は、年金制度を設計する段階で、いずれ賦課方式が破綻することには気づいていたはず。

でも、年金受給者の声に押されて、結局賦課方式になった…ということなのかな？

▲4　▼0

=+=+=+=+=

国は国民がいてこそ成り立つ。

このままでは財政規律を守ろうとしたあまり国民疲弊、国民大きく減少し国が衰退しました、というオチになりそう。

過去一の税収あったのなら還元して消費を刺激し、儲かった企業から戻してもらえばいいだけ。まずはお金を動かす事が必要だろうに。これはポピュリズムではなく基本だろう。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

日本の国民は勤勉で、働き者という評価が高いし、

国民の生活が豊かにならないのは、

消費税による上乗せ価格が　生活を苦しめている。

中小零細企業及び、消費者は苦しんでいるのに、わからないのか？

立憲と自民党さんよ。増税派は国民に我慢を　強いる政党　だということだ。

もう国民は、我慢しなくても良いと思うよ。

次の選挙が楽しみになってきたよ。

▲28　▼1

=+=+=+=+=

別に消費税減税主張したって、財政規律を守りたいならいつもみたいに「法人税の増税」を言えば良いだけの話しでしょ。そっちも取り下げるの？

ただ景気対策・物価高騰対策と言うなら、その趣旨からしてもまずは期間限定で考えるべきだと思うよ。その上で更に必要だと思うなら延長を繰り返すなりなし崩しで恒久化すれば良い。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

７年度予算が成立してから一ヶ月もしない今何故消費税減税なのだろうか。先月総理が物価対策を語ったときに批判していたが、それでは何故今消費税減税なのだろうか。その時と何が替わったのか。

結局は選挙対策だ。やれ給付金だ消費税減税だと他党がアピールしているから減税を訴えないと負けると考えたからだろう。与野党とも選挙対策でせっかくの税金を使わないで欲しい。それとも他に有効に使う方法を思いつかないのか。

今大規模に給付金や減税を行うとすれば赤字国債しか方法はない。リーマンショックとかコロナ禍クラスの事態ならやむを得ないが、トランプ関税も朝令暮改でどうなるのかさっぱりの中で行う理由が選挙対策以外に思いつかない。

▲7　▼22

=+=+=+=+=

一般庶民の「可処分所得を増やす。」には消費税減税も選択肢の一つだと思いますが、他にも税の抜本的見直しは必要だと思います。

併せて「税の無駄遣い。」がないかも徹底的に検証する必要があると思います。

財源は、多々あると思います。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

あえて反論を頂けると嬉しいのです。

経済政策としての食料品の消費税減税は本当に意味あるのでしょうか？貧困対策ではなく、経済政策というからには個人消費を喚起する必要があるのだと思いますが、8%のディスカウントが個人消費を後押しするでしょうか？企業のスケールであればまだわかるのですが。

それよりも値札やレジ、表示の対応などで猶予期間を与えねばならず、企業によっては価格転価を考慮して値段据え置きで税率だけ変える判断もありそうです。

▲3　▼13

=+=+=+=+=

江田氏なんかは国民に合流すれば良いと思う。まぁまだいろいろと玉木氏と意見の相違などがあるかもしれないが、少なくとも政権運営能力を持って連立を組めるくらいの勢力になれば、官僚組織となぁなぁの自民単独よりは余程ましになると思う。

野党の悪いところは考え方が書生から抜け出せない事。実利を得ようとするならば、先延ばしに出来る事は先延ばしにして、自分らが政策政権をコントロールできる年数を設定してその年数内に実行し得る政策を積み上げていく事に集中する。つまり妥協と現実性をトレードオフできるかどうか。

そりゃ理想としては一気に変えるのがいいかもしれんが、今回のトラさんの関税措置みればわかるように、何の準備も目算も無いのに「こうあるべき」で実行した結果に周りが付いていけなくなる。

人間てのは結構保守的で、食生活一つ替えるだけでもケンカになる事もある。それを踏まえた思考が大切。

▲0　▼6

=+=+=+=+=

立憲民主党の本当のスローガンはただの『反自民』。なのでここの党の人の言い分を見ると、まるでバラバラ。自由闊達な意見が言える党と言えば聞こえは良いが、何かを成すにはベクトルを揃えなければ大きな力は生まれない。

今の国民民主は玉木さんと榛葉さんの強いリーダーシップで、党員も目指すべき目標がはっきりしている。

綱引きと同じように、指針となる掛け声に皆で力を合わせなければ、例え個々の能力が高くてもその力は活かされない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

以前の物品税に戻して、贅沢品にこそ高率の税をかけるべき。累進課税ももっときつくしないとこれからいくらでも経済格差が広がってしまうから消費税減税は真っ先に実施してほしいと単純に思うが、でもちょっと北欧と比較してみる。

北欧諸国が高消費税率でも比較的国民の理解を得られている背景には税金の使途が明確で、国民が納めた税金が教育、医療、福祉などの形で目に見える形で還元されていること。日本ほどの深刻な財政赤字を抱えていないこと。日本の財政赤字（対GDP比約260%）は先進国でも突出。北欧は所得格差が小さい国々で、高い税負担があっても基礎的サービスが充実し、社会的セーフティネットが強固なことなどがある。

つまり求められるのは、増税か減税かという二項対立もさることながら、税の公平性、使途の透明性、そして社会保障との一体的改革を含めた包括的な議論。税と社会保障の関係性についての社会的合意形成が最も重要。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

そもそも、国民があっての国であり政府なのだから、国民の多くが急激な物価高と負担割合の高い社会保障費と感じているのだから、政府は減税や負担割合を減らす政策をするのが正論でしょう。その中でも国会議員らの報酬や歳費を一切減らしたがらない体質や役所も、もう要らないと思わんばかりの道路や箱物を作るのは抑制すべきでしょう。この無駄とも思える道路や建築も元を正せば自民と自民議員に対し多額の献金を必要とすることから巡りめぐって、その原資として自民ら与党らが税等を還流させてるすぎず、カネのかかり過ぎる政治活動を沈下させていく必要からも国会議員らが自ら質素倹約を実行すべきなんだよ！

▲4　▼0

=+=+=+=+=

党内の議論は盛んにやるべきであり、それを透明性のある国民に分かりやすく細部まで公にして。ここまで考えて政策を実行するのだという姿勢を示すことが選挙での結果に繋がる。政治家らしく思慮深い議論、根拠を示せれる議論、数字に基づく説明を求めたい。支援金や給付金などの税金ばら撒きは論外である。消費税が約束どおりに介護、医療以外に流用されていることは国民が知っている。名目は介護でも実質は違うところに充てられ介護業従事者に行き渡っていないのが事実であり、国民は知っている。復興の金が該当地域と全く関係ないところで流用されているのと同じ。さあ野党よ、ここが踏ん張りどころ、有効で大胆な政策を出すことが生き残る道。

▲1　▼0

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消費減税に反対されてたる議員の方々は、出来ない理由を主張するばかりではなく、消費税減らすよりも家計が助かると国民が感じられる具体的な物価高対策を示して欲しいです。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

普段一切支持してはいないが、抗争が生じているということにおいて結党以来初めて評価している。政党として最低限には達していると。

とにかく、(緊縮は十二分にやり尽くしたという事実が30年超の実績を伴って確かに在るので、それとは一線を隔そうという目的での新たなる、異なるアプローチとしての)強力な財政出動と、それに際して必要な国債の発行をじゃぶじゃぶとやってみれば良い。不味ければ、即時止めればいいだけのこと。

金融緩和だけはやったが、積極財政はまだ一度も試みていないのだ。

これで生じうる軋轢というか火種など、せいぜいが戦後から現在の日本におけるヒエラルキーというか、それらしい単語を創るなら経済カーストであろうか、それが崩れるだけの、非常に些末な、国家運営という観点からすればどうでも良いような、国内での下剋上が起きるという事だけでしょう。

何の問題も無くないか。安易に多種多様な外患を呼ぶな。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

減税するならいくら税収削減になって効果と負担があるかを明確に掲げて説明するべき。

国民の生活がとか発言は単なる大衆迎合。

税収は減税割合で相当減るはず。

世界的影響と財源確保に対して議員はどう財政削減と自分達の削減を掲げるかが必要に思う。

離党、分党は自由だが党としてそれでも一緒にいるのも間違いではない。

▲4　▼13

=+=+=+=+=

一時給付はほぼ意味が無いと思うのでそれよりは一時的な減税に賛成ですが、選挙対策ではなく将来を見据えての議論をしてほしい。

今わずかばかりの恩恵を受けて将来立ち行かなくなるより、今少しくらい苦しくても子供や孫、さらにはその先の未来に希望が持てる国にしてほしい。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

増税派手はなく現状維持派でしょう。日本は今後益々高齢化が進み社会保険負担が増加する中、消費税は極めて安定した財源である。ここは我慢のしどころで経済発展を継続し賃金上昇による手取りを増やす前向きな方策が肝要と思う。人気取りな政策では政権交代はドンドン遠くなること必定と想定される。

▲3　▼10

=+=+=+=+=

内需国の日本で実質賃金が全く追いついてないのに増税のみにシフトするのは狂ってる。

企業は需要を求めて海外へ、国内の供給能力は破壊される一方で税収が増えたからと財源は当然税収で賄えるはずもなく新規国債は発行される。

経済が成長すれば経済規模に応じて供給能力は増えていき、賃金の上昇が順調に進めば国内需要も増える。

日本はとりわけ自国通貨で通貨発行と徴税を行なっているから、供給能力が許す限り国債発行は可能であり徴税とは過度なインフレを防ぐ為のツールに過ぎない。

故に税収は財源では無いんです。

税率は経済が変化すると柔軟に変更しインフレ率2％を目指すのがベスト。

現状じゃ大企業はともかく中小企業は体力が無く賃上げも満足に行えないかは消費税は廃止。

インフレ気味になればまた税を課せば良い。

税をまともに扱えないのに何が政府だ、笑わせるな。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

かつての民主党政権は、「事業仕分け」に代表されるようにムダな支出をやめてそれを財源にして国民生活にとって有効なものに使うという考え方で、財政規律は重視するものの、国民生活が第一優先だった。

生活物資の値上げなどによって国民生活が苦しい現在、まずは減税によって国民生活を立て直すことが急務であり、一方で財政規律を重視するのであれば、減税による減収分は「中抜き」などのムダな支出をやめさせることでまかなえば良い。これはかつての民主党政権がやろうとしたことだ。

▲20　▼2

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2021年の衆議院選挙の立憲の公約には消費税５％がありました。なんで野田さんの時にはなくなるでしょうか？世の中が変わって消費税減税が良い政策でなくなったとかなら分かりますが、2021年よりも消費税減税は必要な政策になっているのではないでしょうか？そのへんのところをきちんと説明できていないところも立憲が人気がでない要因ではないでしょうか？この際、消費税減税＆防衛費削減を党の公約にする政党に分裂してもらえれば、その新党を応援することも考えますよ。

▲26　▼0

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「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」

野田代表が出す結論は「減税に反対する」が確定なので、立憲のみなさんにはそれに従っていただきましょう

石破自民も「増税には反対する」でしょうから、減税反対の立憲自民党としてまとめて選挙で国民の審判を受けてください

立憲の減税派のみなさん、このままでは貴方たちも「減税反対」の「実質増税」派として選挙を戦うことになりますよ

身の振り方を考えた方がいいかと思います

もっとも先の代表選で江田ではなく野田や枝野を選んでしまう増税派がほとんどでしょうが

▲58　▼7

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増税派や減税慎重派の、減税の悪い面を喧伝したり、ポピュリズムだなどとレッテルを貼ったり、まして、出ていけなどとねじ伏せようとする姿は、国民の目に政治家として映らないのだよなぁ。

一刻も早く減税を超える効果的な施策を打ち出し、国民生活を守ることこそが、増税派や減税慎重派の行うことではないかなぁ。

▲6　▼1

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食品高騰、物価高の中で、最も素直なのが消費税廃減税であるところ、整合の取れない説明で、一貫して、消費税廃減税を実施してきていない。現在の消費税の状況を、多数が不公正だと思っているのが現状だ。

１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」と恣意的解釈をしたり、

２．消費税の税率の推移と、法人税率の推移が、3% 5% 8% 10% と、43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% であるところで、「上げると下げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明をしたり、

３．献金元「経済対策」や、献金元「補助金」は財源を無視をして対応をしているが、消費税やガソリン税については財源を問題としたり

多数が不公正であると思っているのだから、「ポピュリズム」と説明を省略するのではなく、丁寧に考える必要がある。

▲13　▼0

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選挙前になるとどの党もボロが出てくるし足の引っ張り合いはするしでほんとに国民の事考えてるのかなぁと思う。日本は政党も多いし議員の数も多いく世界と比べても大した仕事もしないくせに収入は国民を尻目に上がっていく。国民が苦しんでても餌をばらまくために新たな名目で税金を取りまくる。こんな人間を選んでしまう国民も悪いけどそんな人間の中から選ばざるを得ない国民も辛すぎる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

MMTを排除した現実的財政出動派と現状の増税至上主義派の闘いですね。あくまで、ゲル一派属する増税至上主義派はNMT論者と同様、等しく相反する極度に偏った集団です。現実的財政出動派は、比較的中道なので、現実社会で生きている人々の理解が得られるんだと思います。税収が全然足りないといいながら、毎年消費税2%分以上の給付をしているのです。不必要な徴税を行っている証拠になっていますね。政治家たるもの、偏らない政策で、国民を導かないといけませんね。

▲0　▼2

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物価高騰で困窮する国民生活を救う為に、物価の高騰が落ち着くまでの間時限立法で『消費税を5%に減税！』更に、恒久的に「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインと『食料品』に課す消費税は０％とする冪なのでは？

※逆進性の強い消費税の減税による税収減の対策として、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」或いは「金融資産課税」を課し徴収したら良いのでは、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」を復活させ課税すると、1%～5%の課税で10兆円以上の税収が見込まれ、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しており、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！

▲8　▼2

=+=+=+=+=

赤字国債を発行して減税しても景気が上向いたりはしません。減税して景気がうわむくとすれば、たとえば歳出カットとのセットです。国会議員や高級官僚をいくら冷遇しても1000億くらいの財源にしかなりませんから国民の負担を上げていくことです。「こりゃもっと働かないと豊かになれない」と思わせないといけません。簡単なのは消費税の増税と所得税の減税です。これは効果てきめんだとおもいます。人は生活が出来なくなると思えば働きに出るのです。減税を標ぼうする人の本音はとても厳しいものです。昨年景気が過熱していた米国では巨額の財政赤字に苦しんでいたので増税しなければならなかったのですが、インフレに苦しむ低所得の労働者が結果的に自分達には不利になるはずの大規模減税を打ち出したトランプを大統領にしてしまいました。国民は減税を標ぼうする政党に投票すると本当に自分達が豊かになるのか考えたほうがよいです。

▲2　▼8

=+=+=+=+=

トランプ関税に対して、日本からも報復関税をかければいい。

それは結局、円安で空前の利益をむさぼっている企業への課税となる。

それを消費税減税として国民に還元するならとてもスジが通っているし、

貿易に依存しすぎず

「内需と地方の再生」という国内経済の復活に目を向けることでもある。

日本の1200兆円の借金の前に財源なしの減税はできないのは理解しますが

取るべきところから取っていないということも事実。

そこを立憲は突いていくべきです。

▲2　▼5

鬼門の消費税で立民に亀裂 枝野幸男元代表が党内抗争に着火 減税派「圧力」強める

鬼門の消費税で立民に亀裂　枝野幸男元代表が党内抗争に着火　減税派「圧力」強める