( 282967 ) 2025/04/15 02:59:00 0 00 =+=+=+=+=
中小企業経営者です。賃上げしたいですが上げたらその分働ける時間が短くなってしまう子育て中の主婦がいたり、上げたところで社会保険料に所得税、住民税も上がってしまうので、大して可処分所得は増えませんので、労働者側として昔ほど給料を上げても喜んでもらえないのが実態です。中小企業経営者に圧力を加えるのはやめ、まずは社会保険料、税金を下げ可処分所得を増やす事があなたの仕事ではないでしょうか。
▲7385 ▼218
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賃上げは一旦止めるべきだと思います。 中小のみならず、急激な賃上げの影響により社会全体が疲弊している様にみえます。 足腰を整える経営基盤を作るには2年間は必要と考えますし、今のピッチで上げ続けると体力の無い会社は淘汰されていくのではないでしょうか。 今は、少し休んで振り返りの1年にする必要があると考えます。
▲51 ▼22
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経営者目線で言うと賃金上げるためには売上を上げなければいけません。 つまり物価が上がることを意味します。 特に安い労働力を駆使してきたところほど上がります。 たとえば家族を無償で働かせてきたようなところはそれを辞めて家族に他に勤めて働いてもらう方を選びますからそういうケースが多い業界ほど価格高騰は大きくなります。
賃金が上がることは悪いことではありません。 ただそういう無茶なコストカットで成り立ってきたものの恩恵を受けてきた人（つまり安いものばかり買ってきた人）ほど賃金アップ以上に価格高騰するという覚悟をしなければいけないと思います。 その上がらない分は自らが出稼ぎするなどして稼がなければ補填することはできません。 安いものを選び補填するようなやり方は通じなくなります。
賃金が上がるということは無理に安くしてきたものほど物価が大きく上がる。
当たり前だけどね。
▲4 ▼4
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ただ賃上げってどこからそのお金が捻出できるのか不明です。岸田元首相の時も同様に言ってましたけど、そもそも具体的に提示すべき事柄、仕組みがないまま話してるから変わらないんですよね。国民に分かりやすく、このようにしていきますが抜けてるからいつも理解されない。一人相撲なら他所でやってほしい。 国の首相なら、誰もに理解できるように話しなよと。仕事ってそういうものだと思うけどいかがでしょう。 頼むから真剣にやってほしい。
▲372 ▼5
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資材高騰、関税、すそ野の広い自動車産業、部品業界、その他、中小零細はもろにそのしわ寄せがこれから来るだろう、この状況下で賃上げをできる中小零細はほんと限られてきます、トランプ大統領は消費税を無くせと外圧をかけています、それだけに限っては賛成です、物価高、小規模事業者倒産増、日本経済、国民に何が必要か、この30年以上何が原因で世界との賃金の差が広がったか、もっと自国のことを考えて欲しい
▲3040 ▼66
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主旨とずれるかもしれないが、極々個人的な意見として。連合といい、経団連といい、果ては創価等一部の権力者の意向を受け売りするだけの政治に大いに不満がある。根本的には選挙制度の機能不全による組織票の台頭が主な原因ではあるが、今の主要組織に国民があわせて行かなければいけないような風潮が好かない。自分は逆に主要組織が国民の意向に沿って様式や形態を変え、結果国益に資する形が望ましいと考える。その為の根本的な選挙制度の改革が必要と感じるが、そのように考える政治家や国民がどのくらいいるか。正直今のままでは日本の未来は暗いと思う。
▲4 ▼0
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国から中小企業に援助があっての賃上げなら理解できる。この不景気で、何の対策もせずに中小企業に賃上げしろと言うなら、それは潰れろと言ってるようなもの。だったら仕事のできないヤツは当然リストラにした方がいい。それなのに、今は仕事をやめされる事に問題があるような事を言ってる。最低賃金と言うけど、最低限の仕事ができないヤツに、今の時給は高すぎる。しっかりと仕事もできるなら、それに見合った賃金は当然支払われるべきだと思う。
▲2671 ▼114
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会計事務所に勤務しています。 業績のいい会社は売上も上がってるので自然と人を雇い賃上げへとつながりますが、下請けのようなとこは売上が決まってるような会社なのでじり貧でそんな余裕はありません。 しかし、そのような下請けがあってこそ大手が成り立っていることも忘れてはならないと思っています。 消費税を廃止にすれば中小も多少の余裕ができるので賃上げをすることができるかもしれませんね。 何か大きな起爆剤がない限り日本の景気がよくなることはないですし、中小含め個人も消費税を廃止すれば、余裕ができて経済が回ると考えます。 財源は簡単ですよね。 賃上げ促進税制や中小企業経営強化税制、その他補助金を全て無くして消費税の補填にまわせばいいのです。 どうせ補助金など中抜きしたり、間に入ってる企業からキックバックしているだけで儲かってるのは自民党連中なのだから。 ついでにこども家庭庁とか無駄なものもなくせばいい。
▲22 ▼2
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あるデータでは国会議員の給与は世界3位らしいです。 下げる気がないのであれば 日本の平均賃金も世界3位になるくらいにして欲しいです。 国会議員の給与が高いのは優秀な人材確保のためと聞いたことがありますが 結果が伴っているとは思えません。 優秀な人材が国を運営していたなら 日本の現状は変わっていたのではないでしょうか。 とにかく命をかけて 死に物狂いで日本を立て直して欲しいです。 国民は税金という高い金支払ってます。
▲2016 ▼31
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中小零細企業を淘汰させるような政策を長年(30年以上)続けておきながら、責任だけ押し付けるのはいかがなものだろうか？ 今こそ政府は緊縮財政を止め自ら投資計画を発表し、中小零細企業が自ら新たな投資が出来るような経済環境を担保すべきだと思う。 その為には政治にしか出来ない関税や優遇税制、或いは規制の緩和や強化もひとつの手段。
▲1119 ▼36
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中小賃上げは、岸田政権の頃から何度もニュースになってきましたが、実質賃金はたまにプラスになるだけでした。そうして手をこまねいている内にトランプ関税によって状況がさらに厳しくなった格好です。 企業が賃上げをすれば社会保険料の半分を負担するので、中小企業には重くのしかかります。そして中小企業の中にも体力がある企業とない企業があり、格差が存在します。 結局、一番生活が苦しい世帯を救う確実な方法は、食料品の消費税を下げる事だと思います。
▲513 ▼19
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春闘賃上げで大手企業は満額回答だったようですが、日本の株価も下がってて、日銀利上げ局面で借り入れの金利も高い、米国関税で景気の先行き不透明で、中高年は賃上げしないとかって中小企業が多そう…
賃上げ率、世代ごとに割り出して不公平感ないようにしてほしい。
▲617 ▼28
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賃上げは結構なことですが、その原資となる企業自身の利益は取れているのでしょうか 材料高騰、輸送費高騰、加えて人件費の高騰 どれも今まさに起こっていることですが、これが加速すれば企業が倒れ そうなれば当然従業員も解雇となるわけですし、企業が利益を取ろうとすれば 小売価格にも影響するのですから結果的に被害を被るのは我々国民です 健全な景気・経済であれば賃上げし、価格も上がっていってしかるべきですが この経済がまともに回っていない中で賃上げを求め要求するのは あまりにも目先のことしか考えていないのではないでしょうか
▲393 ▼12
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確かな経済政策もなく中小企業にも賃上げを要請するのでは、円安で原料輸入のなか、物価に跳ね返り、格段の高騰を招く恐れもあると思います。特に、年金生活の多くの方々は困窮を極めると思います。身を切る改革もせず、賃金上昇を外部委託に任せるだけでは、問題を深めるばかりで解決にはならないと思います。大規模な財政出動で国民の暮らしに安心感を与え、心配なく使って消費を活発化するため、国民に眠っている１０００兆円の内いくらかの消費を促した方が、出動費の倍返しで財政に戻ってくることを思えば推奨・得策です。
▲267 ▼17
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賃上げは労働者側にとってはとてもプラスでメリット面はあります。 その一方で中小企業においても小さいとこから零細などにおいては正直、景気はいいとは言えない状況でありこの状況下においての賃上げは特に零細なんかは死活問題にもなりかねないとは思います。 零細がダメになっていけばその影響は中小企業にも及びますからその辺は慎重にやってもらいたいとは思います。
▲167 ▼10
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従業員300人の中小経営者です。賃上げはしたいのですが、扶養の関係で働ける時間が短くなってしまう主婦がいたり、上げたところで健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険、住民税、所得税が上がってしまうので、手取りは全然増えてくれません。 少子化人材確保のため新人の初任給は上げざるを得ませんが、もともと働いてくれている氷河期世代などの昇給調節が難しいです。 上から順番に昇給率を上げれればいいのでしょうが、余力を考えると夢物語です。
国から世代関係なく波及する減税、考えていただけないでしょうか。
▲97 ▼11
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内部留保を積み上げ続ける大企業など体力のある企業であればさらなる賃上げも可能だろうが、多くの中小零細企業は賃上げの原資が無い、というのが現状。
バブル崩壊後、国は消費税の導入及び増税を繰り返し、その度に法人税の引き下げを行ってきたが、この30年日本経済は悪化の一途であったことを考えると、これまで行ってきた政策の逆を行えば良いわけで、消費税を廃止し法人税を引き上げれば良い。その他の社会保険料も引き下げる事で『国民の手取り』が増え経済は活性化し、それが自然な賃上げになる。
▲248 ▼14
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賃上げ政策により、機械化やAI化は今後ますます進んでいくと考えられます。人件費削減を目的としたAI技術の開発も、さらに加速するでしょうね。 実際、私の勤務先でも人件費削減のために急速に機械化が進んでいます。かつては、人を雇うほうがコスト面で有利でしたが、今ではそれが逆転しつつあります。賃上げや企業の税負担増はそれを更に進めることになるでしょう。 AIの革新的な技術進歩によって、製造、商品管理、経理、商品開発、ソフトウェア開発、プログラミングなど、幅広い分野での自動化が現実のものとなっています。 特に、ChatGPTのような高度なAIの登場により、大手企業では商品開発の効率が従来の10倍にまで向上している。その結果、従業員を多数雇用せずとも事業をスムーズに展開できるようになっており、今後この動きは益々加速するでしょう。特に技術系や専門職系ではAIに仕事を奪われる事態が加速しそう。
▲5 ▼10
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うちの会社は、前回基本給をあげて、ボーナスを下げました。見た目上は、賃上げになります。しかし、もらう側からすると大して生活は変わらないし、退職金も基本給に連動もしていないので、ホントに 嬉しくもない。可処分所得が増えるというより、安定してくるというだけで別に増やすことが目的じゃない対応策。賃金安定と、賃上げはまた別の話なので、将来の賃上げが期待できるという期待感から購買欲が上がる訳では無い。どうせ選挙前の中身のない対策に連動した現象で、数値上はよく見えても実態は違うんだろうなぁと。数値だけみて賃上げ実現しましたという話じゃなくて、可処分所得が増えましたって議論にならないと意味がない。
▲47 ▼1
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加速度的な賃上げになるのはコントロールが難しい証拠。 本来、賃上げは情勢と比例する。 経済を刺激しても上がらないからって賃上げしている。 お金の価値ばかり上がったら、うまい棒も10円から100円になるだけで可処分所得は変わらないから、何のための賃上げなのか意味がない。 お金の価値を上げるより、収入を増やすことを考えると消費の刺激が1番かと思う。 今は減税が必要で、期間限定の3%消費税など消費の刺激が必要。 お金ってあるところにはあるので、それを使ってもらわないと。
▲21 ▼1
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中小企業が、賃上げできない理由を精査すべきです。
下請けの中小企業が多いと思いますので、適正な価格での取引を公正取引委員会が、監視・是正勧告をすべきです。
次に、エネルギー価格の上昇により、生産コスト・物流費の上昇が考えられます。
政府が、エネルギーを輸入に頼り過ぎた結果だと思います。 是非、EEZ内での油田・ガス田の開発に政府が投資して欲しいと思います。
いつも、社会保障費の負担の軽減対策が主張されますが、年金に関しては社員にとっては、元金の他に、同額の会社負担分が、追加されて、積み立てられるのですから、軽減策は、将来受け取る年金額の減少につながりますので、除外すべきだと思います。
▲1 ▼0
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中小企業の賃上げは大賛成です。 しかし、問題点は複数あります。 企業が儲かっていなければ賃上げはできません。 また、年収の壁もあるため、該当する従業員は働きたくても労働時間に上限があります。 非正規雇用の賃金は少しずつ上がっているものの、正規雇用いわゆる正社員がなかなか上がりません。 出世できないという意味ではなく、物価はどんどん上がってるのにお給料増えないから生活はどんどん苦しくなるばかりなのだ。 特に平社員の給料を上げてほしい。
▲23 ▼8
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個人資産合計約2200兆円ある。 貯蓄に回って動いていないお金を動かしやすくするべきだ。特に高齢者が所有しているお金を若者層が動かすのが効果的だ。若者や子育て世代はお金に余裕がない。相続税や贈与税を見直し親から子や孫が使えるようにするべき。一律5万配っても一時的な効果か貯蓄に回ってしまう。一部の金持ちなど言わずに動いていないお金動かす対策も考えるべき。消費税減税してところで最大1割に過ぎない。人は慣れる1割引では高騰している物価対策には頼りない。消費税減税も贈与税率を下げることもガソリン暫定税率廃止もやれる事は全てやるくらい根性出して欲しい。選挙対策を第一に考える自民党には無理か？
▲21 ▼20
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5%位、給料あがってもどうにもならんし ガソリンは上がり続けてるし、米は倍になった 値上げラッシュで、少し前の倍になってる品も多い また、個人経営の店がガンガンやめてる もう限界なんだろう、原価考えると1500円になるラーメン食べるほど余裕ないし、外食なんてとっくに減らしてる 米も週3くらいしか食べなくなった 食生活が大幅に変わってる、日本の構造も変わっていくんだろう
▲210 ▼12
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今賃上げする状況下にあるかどうかよく考えた上で発言するべきでしょうね。これまで賃上げは大手企業を中心におこなわれてきましたが、実際に賃上げが物価の高騰に追いつかない状況です。「物価高と経済の好循環」と言えど国民生活が疲弊しています。物価を抑えることが先決ですよ。何でも原材料費の高騰や人件費の高騰を理由に小売価格に転嫁すればよいという考え方がどうかと思います。物価高になれば消費者の節約志向が高まるのは当たり前です。仮に賃金がアップしても税金等で可処分所得が減り、何も変わらない。中小零細企業では毎年賃上げできるような状況ではないことを政府や連合はどこまで理解しているのでしょうかね。経営者の声に耳を傾けなさい。さらに庶民が物価高にどれだけ苦しめられているか実態を知りなさいと言いたいですね。
▲34 ▼1
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賃上げを首相と連合で話し合う事が間違いです。 各会社が利益と従業員と向き合って決めるものです。
大企業の労働分配率が約40%で中小企業は70%以上です。ここから消費税や法人税などを引かれてから借金の返済をするんです。中小企業には余裕はありません。 まず大企業と中小企業の利益や税金の取り方を是正するべきです。過去最高益の大企業、倒産が過去トップクラスの中小企業！おかしいですよね。こうなる様に政治が動いています。 中小企業で働く人は会社がどうこう言う前に自分が選挙に行く事から初めては？ 例えば消費税は中小から税金を取るために導入されてます。そして法人税は下がっています。法人税は大企業に関係がおおい税金です。 消費税を下げて法人税を上げるだけで大企業と中小企業の是正ができます。国はなんと言っていますか？逆ですよね。大企業優遇で中小企業冷遇が国策です。中小企業の方は選挙行っていますか？
▲53 ▼3
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今日、お使い物を買うために時間が無かったからスーパーのサービスカウンターに寄ったら驚きました。 540円、864円、1080円などの表示が税込み価格かと思ったら、 そこから8％を乗じたのが総額でした。
やはり消費税というのは付加価値税であって、 消費者が負担すべきではなく、 販売者が粗利の1/11もしくは1/10.8を負担するものだと痛感しました。
政府が過度な賃上げを要求するから売る側は粗利から賃金を捻出しなければならないです。 粗利確保のために物価高はますます進むと思います。
仮に消費税をやめれば約10％引きで買えるようになるから 自由なお金が増えて購買意欲が高まるし、実質的な賃上げになると思います。
『財源ガー』という前にラピダスみたいに創業前で成功の見込みが薄いところへの投入を見直したり、総資産が200兆円もある年金機構からの放出をした方が良いと思います。
▲10 ▼11
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中小企業は連合など入っていません。大企業労組の代表として、労働者全体の事として離されたとは思いますが。本来連合外の人が代表選挙で投票した訳ではないので、果たしてどうなんでしょう。越権行為の様にも思いますが。労働者全体の要望として、増税や選択的夫婦別姓を進められたらたまったものではありませんが。そもそも常に中小企業経営者労働者の支持を受ける政党で有ればこんな事は必要ありません。政府党連合があまり近くてもどうなんでしょう。連合が支援する立憲民主党や国民民主党の政策として実現させるのが筋だと思います。
▲62 ▼7
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大企業労組主体の連合の存在が中小零細の賃上げの障害になってるという不都合な真実。どういうことかと言うと、日本は企業別組合なので、大企業正社員の賃上げするためには、中小零細叩くのが手っ取り早い。これに対して、他国では職種別組合なので、大企業と中小零細の賃金格差は日本よりも小さい。要するに、構造的な問題なので、日本も職種別組合にしないことには、中小零細の賃金は上がらないわけだが、職種別組合にするためには、解雇規制緩和しないといけないので、働かないおじさんおばさんの猛反対があってできない。
▲29 ▼4
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小規模事業者です。 物価高騰に対して賃上げは仕方ないとは思いますが、それにしても賃上げが追いつかない状況です。 営業費（必要経費）全体で考えても数年前とは比べものにならないくらい、出費がかさんでいる。物価が高騰したからと言って、利益が増える訳でもなく、支出の方が明らかに多いです。
▲0 ▼0
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簡単にいって賃上げしたらいいというわけでないと思う。 経営難な企業だったら、商品の値を上げたり、倒産や不正などが、相次ぐと思う。 こんな賃上げして、それに合わせて物を高くするを繰り返してたら、生活も経済も変わらなく苦しいままだと思う。 本気で国民救済や経済を良くしようとしてるなら、減税が一番効果的で経済的にもこっちのほうが有効な方法だと思う。
▲0 ▼2
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中小零細企業にまで賃金の底上げがシャンパンタワーのようにできるのだろうか？好景気→賃金上昇→物価上昇というのが、資本主義ではなかろうか。今、政府主体でこれを推し進めているが、中小零細企業の経営者は大企業についていけない場合を考えると優秀な人材どころか、人員も獲得できずに倒産または吸収合併の名の元に消滅という悲観的なビジョンしか見えない。中小零細企業で働いている人達は、この物価上昇を将来のための苦難と受け止めることができるのだろうか。結局は大企業のための経済政策としか思えない。これからますます大都市を中心にデモ活動は盛んになるだろう。今既に苦しい生活を強いられている人達がたくさんいるということを自民党はもちろん連合も実感してほしい。
▲12 ▼1
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百均もなければ、ロードサイドの家電量販店もない。良いものは高かった。良いもの作るために働いた。それなりの賃金だった。ある時から、大量に仕入れて薄利多売をする形態や、賃金の安い海外で作らせ安く日本国内で売るようになった。いい車、いい服、いい食べ物は高くても買う。ローンでも買う。 モノを安くすれば、購入してもらえると言う考えが賃金が上がらない根本だと思う。作物も建物も物も手間と時間が必要なのに。ある企業の指定価格制度はアリだと思います。儲けがでれば、会社の発展も社員の意欲も、次への企画も出るのだから、安いものにしがみつくのは、首を絞めるだけ
▲10 ▼2
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零細企業の経営をしてるけど、今、賃上げするならより合理化を進めてコストダウンを図る必要がある。 だけど本来、グローバル化へ向けた規制緩和によって国内産業が衰退して行ったんだから、その逆を行けば内需が拡がって賃金上昇も当然容易にできるようになる。 そして、グローバル企業に対して課税して消費者の負担を軽くするというシンプルな政策が先なんだろう。
▲0 ▼0
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そもそも具体的に政府が中小企業に何をしてくれるのだろうか。 ただ賃上げしろでは会社が潰れます。 まずは会社側の利益増がなければ何もできません。 次に会社側だけが利益増になっても従業員に必ず還元させるような法を定めなければ末端の従業員には何も回ってこず、賃上げにはなりません。 一定率の従業員1人あたりの手取り増を義務化してこそ本当の賃上げではないでしょうか。
▲70 ▼7
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かなり前の話しになるが、商品にはメーカー希望小売価格というものがあった。 記憶だと小泉総理の時代だと思うが メーカーの自由競争を進め、派遣社員を進めてきた結果 時が止まりデフレ時代が長い間続いたのではないだろうか。 過去の事は仕方ないが、現在の政策による道筋を間違えると将来に大きな負の遺産だけを残してしまうのではないだろうか。 政府は 選挙や議員の事より 日本の将来を真剣に考えてもらいたい。
▲4 ▼0
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中小企業にも下請けがある。 下請法ってのがあって、規模にもよるが手形やでんさいの支払が今は60日、今年のどこかで現金支払に改正される。 下請けさんには申し訳ないとは思うが、90日の手形での資金繰りだったのががかなりタイトになる。 加えて賃金上げろって、社会保険料も源泉税も上がる。 景気がいいのならまだしも、食品価格の上昇で悪くなる一方。国は何もしないに等しい。 連合も労働者に金回すんなら、もっと出せだけ言うんじゃなくて頭使えと言いたい。
▲13 ▼0
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賃上げした分、所得税も社会保険料の徴収額も増えるんですよね。賃上げしてそれらも徴収してで効果は半減、ともすればそれ以上に取られかねません。賃上げも大事ですが、国内景気を刺激して下支えするのであれば減税・減社会保険料です。上げた分増収を狙う政府の在り方には賛同しかねます。国ができるのは民間にお願いすることではなく、歳出の効率化と徴税のコントロール、国債の発行です。お忘れなく。
▲54 ▼1
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何度も言いますが、賃金を上げると、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税、会社が払う労災保険料などが勝手に上がります。 つまりは単なる体のいい増税なんですよね。 実際は手取りはそれほど上がらず、税金に消えていくだけ。 今すべきは賃上げじゃ無くて、これらの負担を減らすことです。 それといい加減、社会保険の扶養ラインをあげないと、一層の人手不足を招きます。実際に人手不足倒産が増えています。 大企業は別ですが、中小企業はこれ以上の賃金増額は中々難しい状況です。 物価が上がって利益を圧迫しています。利益が減ってるのにどうやって賃上げしろと。 働き方改革もいいですが、労働時間を短くしてどうやって利益を上げろというのか？建設業や運送業を始めとして不満が拡大している。 短時間労働でも利益が上がる仕組みが整っていないのに小手先の改革をやるからいつも労働関係の政策は失敗するんです。
▲35 ▼1
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中小企業経営者です。賃上げしたいですが上げたらその分働ける時間が短くなってしまう子育て中の主婦がいたり、上げたところで社会保険料に所得税、住民税も上がってしまうので、大して可処分所得は増えませんので、労働者側として昔ほど給料を上げても喜んでもらえないのが実態です。中小企業経営者に圧力を加えるのはやめ、まずは社会保険料、税金を下げ可処分所得を増やす事があなたの仕事ではないでしょうか。
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中小賃上げって誰が負担するのでしょうか？簡単に上げられないのが現状では無いですか？自動車で言えば大元が絞るから中小はどうする事も出来ないのだと思っています。『備蓄米』何のために放出を？お米は上がる一方です。上っ面だけやってる感を出しても何も変わっていません。食品の値上がりは子育てにどれだけ負担が来ているかご存知でしょうか？給付金の支給より食品の消費減税とガソリンの上乗せ税を早く何とかしてください。それが一番平等だと思います。議員総数も減りません。自宅介護の点数削減でどんどん業者が店を閉めています。そこら中で孤独死が増えてしまいます。政治家の身を切る改革が全くありません。日本の人口も確実に減っています。崩壊はどこまで進んでいますか？
▲8 ▼0
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自分の会社より小さい企業と取引するときは、小さい企業の言い値でしか取引できないようにしなければならないように法改正すべきだな。 でかい会社を甘やかしても何もいいことはない。たくさんお金稼げるところがもっと努力して、小さいところを養っていくのは道義的にも当たり前の話だろう。中小企業の賃金が大企業の賃金に追いつくまでは大企業の社員の賃金は上げてはいけないようにもすべきだ。
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中小企業の賃上げ可能かどうかは業種にもよるし政府のお願いで上がるようなものでは無いのではなかろうか？ 近年はインバウンド景気などもろに受ける飲食観光業等は、手が足りない売り上げもあるとなれば給与も上げたり人員増員等に予算も確保できるかもしれないが、製造業やメンテナンス業等生産運搬コスト等増で売り上げに転化し難いような業種とあれば同じように賃上げ等に回し難い現状もあり、人員も給与等条件の良い観光業等に引っ張られて人材不足になってたりもします。どの業種もそれぞれ固有のさまざまな問題を抱えており国が考える対策で解決出来る問題は限りがあるのでは？と思う。 そうなると一律に賃上げをお願いされても出来るところ出来ないところはどうしても出てきてしまうし出来ない業種は衰退する未来が仄みえてきます。賃上げを一定数行った企業に対する設備投資等の補助金等はなくても良いから根本の減税を政府に望みます。
▲15 ▼0
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国民の消費が増えると企業の売り上げが増えて景気が良くなる。そうなれば国民の給料も上がる。日本は過去、消費と企業の売り上げが同時に上がることで経済成長していた。 消費税減税は消費を喚起し企業の売上げが増える。だから消費税減税が必要。 でも自公政権は消費税減税はまずしない。 資金繰り支援程度では簡単に売上げは上がらない。それに企業に何兆円も貸すぐらいなら、その分減税の方が遥かに景気が良くなる。
▲7 ▼1
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ただ言うだけなら誰でも出来ます。 現行の制度では難しいし、賃上げにしても中小企業の体力によります。 つまり、中身が伴っていないのにただ言ってるだけにすぎません。 もっと言えばなぜ今更になって言い出すのか？もっともっと前から日本は苦しかったのに。 結局選挙対策だし、立場が危うくなってきたから言い出したようにしか聞こえません。無責任極まりないですね。 もう自民党政治は暴かれているので何を言っても何をやっても無意味です。 次の選挙で国民の真意がハッキリと出るでしょう。
▲13 ▼0
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氷河期世代の一人親方ですが、 血の滲むような努力の結果、技術や人柄にかなりの自信があっても、元請に工賃のUPを言い出しにくいのが現状です。 それでも、材工の仕入れ材の価格は上昇の一途で、 税金や社会保険料は目ん玉が飛び出るような負担率です。仕事は好きですが、それでも人一倍汗水垂らして働いて、自分や嫁子供生活して行くのに精一杯っていうのもどういう事なんだろう？と、 どうしてもずっと疑問に感じています。。
▲17 ▼1
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中小と零細は分けて考えるべきなのだけれど。
私は末端零細自営業者です。 末端零細への対応なんてね、今は生かさず殺さず。なんですよね。 バブル期とは比べるのは少し違和感ありますが、当時の単価の半分以下まで下げられてます。 外注に仕事振れば赤字。良くてトントン。 場合によっては受けた単価でそのまま外注に振る事もあります。 件数こなすことで信頼の一助としていますが、そろそろ限界ラインです。 1日働いて税金差し引けば、手元に残るのは数千円です。
これ以上税金上がったら、廃業にすると思います。 その後の生活を思えば、首くくるか。と言う感じですね。 私のような方は多いと思いますよ。
何ヶ月も休まず働き続けてます。 税金収める為に休み削ってます。
今の政府に何も期待していません。 期待するだけ虚しいので。
私の子供には、海外に行け。と言ってます。 日本はもう、無理だと思います。
▲4 ▼0
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今年は関税問題もあり特にだが、毎年この時期になると総理は決まって同じ様な話を打ち出します。 そりゃ春闘を勝ち取れば大手は少なからず万歳でしょうが日本の大半以上を占める中小零細をこの方達は本当に理解されていない。 大手がアップすれば中小零細にも少なからず影響があり恩恵にあずかれると言うのは大きな間違いです。 国民の大多数である一般庶民の現状を理解していない人間が政治をしている間は国が良くなるはずがない。 大手が春闘を勝ち取れば勝ち取る程に格差が拡がる可能性まで捨て切れません。
▲20 ▼1
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石破はもちろん、芳野も大手と中小の購買交渉を知っているのか？大手の購買担当若手が社内の中間管理職からお前のノルマはこれだけのコストダウンだ、と命じられる。コストダウンは利益であり、購買担当のインセンティブになる。ゆえに購買担当は発注先の中小の経営者に厳しくあたる。大手の購買担当者は与えられた職務を当然、忠実に履行する。中小の経営者は大手の購買担当者に逆らえは発注は得られない、つまりは仕事を失う危険に直面する。そんな場面で大手の購買担当者が中小の経営者に助け舟を出したら上司からどんな叱責を受けるか石破も芳野もわかっていない。となるとあとは税務により中小を救うしかない。中小の大手への販売価格に付く消費税を還付するとか、利益に対する所得税を減免するとか、ようするに大手と中小の直接の契約交渉の価格について手を打つことはほとんど不可能であることを理解しないと中小の賃上げにつながる利益獲得はできな。
▲0 ▼3
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確認しようが、手を握ろうが、ラインを交換しようが自由ですが、財源が我々の税金であるので、税を減らすか、使わ無いところから当てるかのどちらかになりますが、例えば納税者4600万人のうち中小企業な3300万人います。彼らに納税ありがとうと、一度だけ10万払うだけで3兆円かかりますし、5%を賃上げした場合7兆円の負担が増えます。賃上げなんで、毎年になりますが誰が出すんだと。
▲24 ▼1
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赤字で法人税を払っていない中小企業が大半なのに、 どうやって賃上げするのかな？ 経営者の報酬をもっと従業員に分配しろとでも言うのかな？ それよりも、中小企業同士の合併を促進して、 効率化により利益を生み出す政策を行うのが現実的だと思う。
▲39 ▼2
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大手企業が、中小企業製品の単価を上げてくれないと、賃上げはできない。税金の多重支払いなどをなくす減税しか中小企業労働者の可処分所得を上げられない。 若しくは、中小企業の合併や間接費低減を支援する事で生産性(一人当たり利益)を上げるしかないのでは？
▲13 ▼1
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企業票獲得のために、大企業や輸出戻し税で輸出業を優遇ばかりしている自民党。 身を切る政策をせず中小企業へ賃上ばかり要求しても、政府が法人税や社会保険(会社負担折半)での減税を考えなければ中小企業の倒産はこれからもっと増えていくばかり。
トランプが日本政府に対し消費税問題で外圧をかけながらも相互関税が90日間延期になった事も、トランプは日本政府がどう動くのか試しているのだと思う。それなのに政府は減税よりも、たかだか数万円の給付金や中小企業の賃上げの話題で、なんとか国民の減税への意識を反らし、減税しないままアメリカとの交渉で何とかしたい浅はかな政策しかできないなんて、外圧がある中でも、やはり自民党は国民より、天下りや自己保身の事しか考えないという事が明確に証明された。
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現状、中小企業はほとんどあげれないのでは？仮に上げれたとして結局価格に反映、物価が上がってて手取りは上がらないか減る。賃上げさせて、賃金上がったから税金上げますって持ってきたいだけでは？それも企業の賃上げは価格に反映されて手取りは変わらないか減っているといろんなとこから言われているはずなのに結局賃上げ？？
賃上げより消費税とか下げた方が早いし効果高いかと・・・。
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日本の従業者の約７割が中小企業で雇用されている実態に対して大企業は3割。 中小企業の底上げや国が施策を考えなければならないが、結果の賃上げばかり唱えても過程の具体案を出さなきゃ同じ事 何年賃上げって騒いでて現状変わってないのか気づかないのかな？ただ唱えてるだけではなーんにも変わらない。 約50種類ある税も見直さなければいけないのは明確。
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もうアメリカの関税が課されるものとして考えているように見えるが、いくら同盟国とはいえ唯々諾々と従うのではなくなんとしてもやめさせるように交渉すべきだと思う。アメリカの自動車業界も鉄鋼業界も自分達で努力もしないで政治的な圧力で助けてもらうというのだから情け無いという他ないと思う。
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政府が直接できる賃上げ策はほとんど無いが、「最低賃金」を大幅に上げるのは一つの手だろう。 中小企業や零細事業主の経営を心配する声があるが、政府は賃上げ分の補助制度をさらに拡充させたらよい。そして、中小企業に不利な取引慣行を改めさせ、「優越取引」や「多重下請け（中抜きなど）」の是正により「価格転嫁の適正化」を指導したらよい。公取委と中小企業庁（下請けＧメン）にもっと権限を持たせ働かせることだ。昨年摘発の日産自動車による下請け搾取は稀有なことでない。
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微々たる賃上げよりも、物価高の要因を調査して価格を正常に戻していって欲しい。 又、消費税減税や、自動車税、社会保険料等を見直してください。 僅かな賃上げでは、収入と支出のバランスは崩れたままで、何も変わりません。 3年前までは、国内旅行を年に5回から8回くらいは行けていたのに、微々たる賃上げで、短時間労働の私は会社から社会保険料を天引きされるようになった。 そのせいで、手取りが年間12万円減りました。 更に物価が高騰、国内旅行は年に3回から4回しか行けなくなった。 私の家庭よりも、更に苦しい人が沢山いると思うと、日本国民がこんなに苦しんでいるのに、高校無償化や子どもがいる家庭への手厚い給付や支援。 40歳以上は、まるで働きアリのような扱い。 何故、いつまでも自民党政権なんだろう。
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月1万円あげても手取り数千円じゃ、実感ないんだよね。ところが、中小で従業員100人いると粗利から月100万円＋社会保険料の会社負担も増えるし、人件費を上乗せするのは並大抵ではないよね。
賃上げが先か、消費拡大が先か。 将来への不安もなければ貯金なくてもいいやーと思えるけど、なかなかそうもいかない。
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178万まで条件無しで上げなかったツケが早くも露呈しましたね。この施策経済対策としてはかなり有効だったのだと思います。財源が無いと言って蹴りましたが、5万のばら撒き大作戦で6兆円位予算がかかるんですけど、財源どこから出るのですか？ガソリン補助金も入れたら、7兆円なんかゆうに超えますよね。賃上げも必要ですが、賃上げしても働ける時間が少なくなって可処分所得が変わらなければ全く意味無いのでは？
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何故大企業が賃上げできるか、消費税払ってないから。輸出戻し税が話題になりましたが、ざっくりいいますね。メーカーが商品作った場合、下請け等に税込88万で作らせたとします。国内販売時メーカーは税込110万で売ったとすれば、差額の2万を国に納めます。つまりメーカーは消費税払ってません。輸出の場合は税込で売れないのでマイナス8万になりますが、その8万は国が還付します。それが輸出戻し税です。この最大の問題点は、絶対に逆らえない下請け孫請け3時受けに対して、本当に消費税分価格添加してメーカーが払っているかわからないこと。コストカットや価格改訂、言うに言えず中小零細は自ら負担するため、賃上げどころか倒産失業が今激増しています。何をすれば良いのか明白です。消費税を廃止すれば良いのです。大企業傘下の連合に言う🟰やってるふりでしかありません。
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民間企業の賃上げは、いわゆる政府の増税。政府は身銭切らなくても、民間会社が賃上げすれば必然的な所得税や県民、市町村税金などが増える。（賃上げした）と政府がやってやったぜと言いながら増税できるお得で都合のいい政策。中小企業や一般的な仕事をしている人達にはデメリットしかない。
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物価高騰でそりゃ賃上げしないと生活が苦しくなるのは当たり前。でもね、中小には仕入れ値は上がるし、社会保険料まで折半させられ、おまけに賃上げとなれば経営が成り立たないですよ。加えて、昨今の人手不足で人の取り合い。結局、それも賃金の高いところへ人が流れる。社会保険料折半はどう考えてもおかいしい。
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給料2万上がったところで、手取りは1万ちょっとしか上がらない。 経営者からしたら、社会保険料なども上がるので、実質2.5万円くらい上がってるはず。
つまり、賃上げとは国にとって税金と社保料の収入を増やす口実に過ぎない。 インフレに追いつくこともなく、こんな仕組みでは中小企業は誰も得をしないのは明らかなのに、税金を下げないのは本当におかしいと思う。
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連合会長・芳野友子、首相に要望する内容が見当違いじゃないの。 賃上げするのは中小企業経営者、首相と連合会長が会談し意気投合したところで何ができるの？ 「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないように（したい）」と願望だけ打ち上げても、中小企業の利益が増えない。 芳野も首相に要望するならもっと具体的な内容を突き付けるべきだろう。 103万円の壁を制限なしで178万円まで引き上げる、消費税減税、大企業の下請けいじめを止めるために罰則付きの法律を成立させる、等々・・・ 「一緒に仲良くやりましょう」だけでは、物事は何も進まない。
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中小企業は内需が伸びやないと業績が良くならない 賃金を言うなら消費税減税など経済対策を首相に言わないと 消費がどんどん落ちているのに先行き不安で貯蓄が伸びている状況 消費もエネルギーと食料品が高くなっているので必需品以外は必然的に売上が落ちます 日本人がどんどん貧乏になっているのに中小企業が良くなるのは難しい それでも伸びないのは経営が悪い？ そう言われると仕方ないが実質賃金が5%落ちている状況だけは戻して欲しい
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賃上げと言うのは簡単です。 例えば明日から最低賃金を1500円にしろと。 しかしその賃金をどうやって捻出しろと言うのか。 大企業では余力が有るだろうが、私の様な零細企業では今が精一杯です。 何もかも値上がりして利益は少ない。 これは私のところだけではない筈です。 勿論儲かっているところも有ります。経営の仕方も違うかもしれない。しかし競争が激しすぎて利益を多く取ろうとしても出来ないんです。 多分殆どの方がコメントで辞めろなどが大多数だと思いますが、従業員の生活もかかってます。 そんな簡単なものではないんです。 それを守ってくれるはずの国が私達を潰そうとしてます。 私達みたいな零細企業がたくさん倒産すると もっと経済が悪くなるという事を国は理解して欲しい。
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正確に言うと政権と大企業連合と財務省は増税に歩調が一致していること。 米国の相互関税発表前は消費増税を口ずさんでいたはずだ。 連携は増税できる環境をつくる事では？ いつも消費税を真面目に払っている中小企業の賃上げ幅は増税に簡単に もみ消されてしまっているのでは?
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政府や行政は 「 賃上げ 」による解決を となえていますが これは 完全な責任転嫁だと思います 。
アベノミクスの期間中 黒田 日銀 によって大量に発行されたお金 その為替操作を続けた結果 大企業は 多くの利益を得ました 。
それと 引き換えに アベノミクスの恩恵が受けられない 中小企業や 飲食店 農家や酪農家などの個人事業者 に対しては 材料費や飼料代、肥料代に燃料費 そして人件費の高騰が 深刻なまでに襲いかかっています 。
ならば 裏金献金をやっている大企業や お金持ちを優遇する今の税制を反省して 「 消費税の減税 」や 「 トリガー条項 」というルールの厳守を やった方が良いはず
日本国民の多くを占める中間層や 低所得層の消費力が回復すれば、 日本経済は劇的に改善するのですから
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無理だよ。 関税やらなんやらで仕入れは上がり、売値は上げすぎれば売れない、上げなければ収益増えない。 そんな中でどう賃金上げろって言うのか？ 社保や年金控除を減らすとか会社負担分の削減をしたり、一定の賃金上げれば法人税を大きく下げるとかしないと。
消費税でも何でも減らした財源をどこでどう賄うかじゃなくて、まず減らして経済を潤すことが最優先。
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政府は具体策の提示とその実行の約束をして貰えなければ現実の壁はとてつもなく高いのでは？ 川上から川下に向かっての値上げ要請を断れない縛り、値上げが通れば企業は必ずその分を賃上げすると言った事を政府は決議する、 値上げ要請を断られた場合、その事実を通報出来る等々囲わなければ、そもそもの需要喚起出来ていない現状で中小が泣かずに賃上げなど実現出来る訳無かろう。 最終的には末端となる国民に値上げのツケは回って来るが、企業は値上げが通るのだから賃上げもされているだろうし。
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そもそも中小の労働組合なんぞほとんど加盟していない連合と協調したところで、中小の賃上げが実現できるとは思わないが。
中小の企業で賃上げ余力のある企業はどれだけあるだろうか。
できもしない中小企業の賃上げに期待するより、消費税をなくせば確実に可処分所得は増加する。
選挙目当てのパフォーマンスならば、もっとましなことをやった方がいいだろう。
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中小零細企業の賃上げは大企業の賃上げとは違うと思うのですよ！ 大企業は政治家がどうのこうのすれば上がっている。中小零細企業はその企業の体力次第で上がる、もしくは横ばい。ボーナスもある企業もあればない企業も多いのが中小零細企業だと感じます。その関係で減税してくれとか年収の壁178万にあげてくれとか声があるがるのだと思います。 国、政府、連合がいくら声あげて中小零細企業の賃上げを呼びかけてもそう簡単に上げれないと感じます。中小零細企業の体力次第だと思います。よって中小零細企業の賃上げは大企業の様には出来ないと思います。
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零細企業の経営者です。国は何もせずに賃上げはかなり厳しいです。社会保険を下げたり消費税下げたりしてその分を賃上げに回すとか考えて欲しい。 ただ賃上げ言われても原資がない、上げたいのは山々なのに国への摂取が多すぎる。言うだけじゃなくて行動で示して欲しい
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連合加盟の単組で中央執行委員長をしてます。大企業が下請けへの価格転嫁をしない中で、どうやって中小企業の賃上げが可能だと言うのか？ 実際のところ、連合は大企業の為の組織でしかない。だから関税に敏感なだけ。上部団体の退会は大会承認も必要でハードルが高く行っていないが、個人的には、いち早く抜けたほうがいいとさえ思っている。
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日本がそもそも稼いでないから賃上げできないんじゃないか。まともに経済活動行ってたらインフレするはずだが成ってない。情報は膨大な量になり、世の中便利になっているにも関わらず経済活動が成長してない。現状維持したまま環境が厳しくなっただけ。自分の経済活動が成長してより多くの金を生み出せる人なんて数えるくらいだろう。それでも生活を見直せば生きて行けるんだから、ほとんどの人間が他力本願でしょーもない国だと思いながらもすごいなと思う。
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一般消費者にとって減税と廃税が一番の賃上げですよ そもそも政治家がよく言う減税の財源が無いってどう言う意味ですか？ 減税って別にお金を配るものじゃないし財源の意味を分かってんのかな 一般企業は限られた収益の中で運営をしているのに国は運営方法を変えずに無い袖を振りまくって増税の事だけを考えているのおかしくないですか？ 去年は過去最高税収だったそうですね そんなに財源作りたいならまず第一歩で政治家にかかる支出減らして貰えば良いと思いますが
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何だか違和感があるんだよな。 賃金を政府主導で上げるって。 働いた人の収入が上がるのはわかるのだが、共産主義ではないのだから、一律上げるのはおかしい。 例えば少子化について、前年度と比較して出産数が増えた自治体には給料を上げるためだけにしか使えない助成金を増やす。保育士の給与に使っても良いし、出産に従事した看護師の給与に充てても良い。各自治体に任せる。 前年度と比較して黒字を増やした企業にも従業員一人当たりの黒字額によって、給料にだけしか使えない助成金を支給する。 等々、働いた人の給料が上がるように国が助成すべきだ。
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中小の賃上げは、トランプ関税前からほぼ望みなしですね、、、 大企業の下請けは、下請法で守られている様に見えますが、まったく効果ないです。 平気で〇〇万下げれませんか？と、言ってきますし、価格改定申し入れしても値切る、OK出すまで何ヶ月も掛かる。 上場企業かこれだから、中小の賃上げなんてほぼ無理です。 また、個人経営な所が多いでしょうが、経営者は基本払いたくないと考える方が多いと思いますよ。リスクありますからね。
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連合さんが網羅している地方の中小零細企業に対してだけ効果があると思います。しかし、こないだのパネル見てたら全国の中小企業零細は全く入ってませんでしたが。連合さんは中小零細は少ないのでしょうね。 結果パフォーマンスでしか無いと言うことです。 労働組合は全国に連合さん以外地方にも多数あります。キックバックを頂いている連合さんだけでは日本全国の中小零細を救えないという事になります。 お解りでしょうか？
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中小企業の経営者として言わせていただきますが、賃上げしてもみんながみんな喜びません。 一番に働く時間が短かくなってしまい、現場が回らなくなります。バイトは学生もいれば主婦もいます。そおなるとお店を開ける時間も短くなって逆に負のスパイラルです。国民民主の178万、これは最低限やってほしいです。
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なんだかんだで東日本大震災後の10年は景気が悪くなかったし、そこそこ売上のある中小企業は内部留保もオーナーの貯金も含めて資産を増やしたはず。 ある程度余裕のある法人ならば、オーナーの考えや年齢にもよるけど、無理に規模拡大はもうしないと決めてる人が増えてると思う。 法定福利費、人件費、材料費など全てが値上がりしているなかで、コストアップ分を同業他社が価格に転嫁していなければ自分のところだけは実質出来ないので、単に法人利益が減るだけ。 今まで金持ちの属性が中小企業のオーナーや開業医ばかりでそれも異常だったが、もうその人たちでさえも積極的に設備投資や採用を渋れば、少なくとも短期的には結構な経済的ダメージを日本全体でも受けると思う。 それに耐えられない中小企業なんか潰れて良いみたいな声をよく聞くけど、いわゆる優良企業でさえメリットがなければ縮小するだろうから、雇用にも関係してくると思うけどね。
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政府が価格転嫁対策を打ち出していますが中小企業が実際に取引先に対して価格交渉を円滑に進められるかどうかは不透明です。下請法などの関連法規の運用強化や、公正な取引環境の整備が不可欠となり
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政府や連合が賃金を上げろって言ったって企業としては利益が出てなければそれをやると死活問題になります。 都合のいいデータを並べてあたかも景気が良くなっているかのようなことはやめてもらいたいです。 決算で黒字の企業がどのくらいの割合なのか調べてから賃金UPを言ってもらいたいです。
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口で言うだけで賃金が上げられるなら どこでも給料上がっている。 なぜ大手が賃上げできるのか、なぜ初任給が30万にできるのか、それは中小企業に安い報酬で働かせているからでしょ。 役所もそうだし米もそうだけど何でも競売で決めているので中小企業の利益は削られる一方だと思う。
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度重なる賃上げでどんどん格差社会が増していきます。最低賃金はなんとか守っても他の社員のベースアップとなると大手でないとなかなか上がりません。お給料が上がると社会保険もあがります。経理してますので毎月の引き落とし額はもちろん、賞与月なんかはもうびっくりするくらいの社会保険料の引き落としです。一時的な支援では中小は持たないでしょう。
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いま賃上げ出来てるのは利益が大きく内部留保が指摘されてるような大企業中心です その関連企業にしても、親会社が利益をくれやいと上げることはできないけど、親会社は賃上げしたばかりなので無理な話 その他の搾取型の中小企業も無理 問題の根底がわかってない
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ない袖はふれないですよね。 大企業がまだコロナやAI活用を理由に下請けの発注に抑制をかけたり無くしたり、賃金上げたとて、各保険料や年金、消費税、所得税、住民税も上がり可処分所得が雀の涙ほどしか増えず、国の搾取分だけ大幅増になるだけ。 やはり賃金上げる要望だけでなく、大企業の体質や下請けへの発注増や、国の搾取率を50%の現状をせめて30%以下にするように同時にして可処分所得を大幅に増やさないと、物価高にも対応できないし、少子化ももっと拍車かかって国が衰退するんでしょう。待ったなしです。
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1万とか2万とか賃上げしても税金に持って行かれるので手取りで言うと増えたという実感は全く無く、でも賃上げされたことにより市民税とかも上がるし、思い切って10万くらい賃上げしないと貰っている方は増えたという実感は皆無でしょうな。でも結局10万上がっても税金がそれだけ増えるだけ。 最近では石破の顔見るだけで気分悪くなる。国民の生活を税金で押しつぶす気しているんでしょうかね。 はっきり言って子育て世代にお金ばらまいても少子化には歯止めきかないと思います。根本的にお金の問題じゃない気がしますよ、少子化って。 わたしが考える少子化の原因って共働きが増えて女性の負担が増したからでしょう。昔ながらの家庭の形態ではなく新しい家庭の形態というのを考え女性の負担を減らせばおのずと少子化問題は解決すると思いますが。
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与党は国民の声を聞いてないのでしょうか？ 聞こえていないふりをしているのでしょうか？ 経営者としては賃上げは賛成です。しかしコロナが明けて立て直しが済んでいない、細かく言えばコロナ融資を返済をしていける状態になってきた企業に賃上げの原資に余裕はない。
元受けに対しての値上げも進めている。それでも3～5％がやっと。国が勝手に時給を50円から100円の間で最低賃金を決める権利は何でしょうか？ 企業に助成とかしてくれるのですか？ あまり知らないと思いますが、90％以上の中小零細企業が最低賃金で雇用しているんです。その最低賃金のおかげで物価が維持できているのです。なぜか？ それは商品が消費者の手元に渡るまでにいくつもの企業が差益を得るからです。 賃金上げるなら、上げた割合で「所得税・住民税・社会保険」すべての基準を見直してください。103万円を178万円にそして社保料率は据え置きにしてください。
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