[282968]「選挙目当てのバラマキ考えていない」石破

( 282972 ) 2025/04/15 03:04:03

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財務省官僚の出世の手段である増税により、日本は世界第2位の重税国家になりました。財務省は、出世の為に世界一を目指して邁進するでしょう。その言いなりなのが自民党。そして毎年、10兆円近くの税収が上振れしているのは、税収を少なく見積もる財務省官僚の素晴らしい仕事のおかげ。財源はあり、そこから中抜き可能な補助金を出す。減税なんてしたら、左遷になってしまう。余れば、無駄な庁を創設し、政治家に恩を売りながら権限を強める。中抜きこども家庭庁に続き、今度は必要ない防災庁を石破首相の肝入りで創設する。現状を変えるのは、選挙しかありません。

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うちは週一回の買い出しで約１万円（税込み）の食材を買います。税抜きで９０００円ほどでしょうか。食品の消費税０円にしてくれたら毎月約４０００円浮きます。年間で５万近く浮きます。５万円配るなら減税してくれた方が事務手数料など諸々かからなくてお安く済むと思いますが？？

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バラマキじゃないとしても、そもそも各個人に定額給付するとしても、前回のコロナ対策としての10万円支給だって色々と混乱していたのはみんなも見ていたわけですし。

その轍を踏むのか、としか思えません。

やるなら迅速に対応できるシステムでやるべきですが、そもそも財務省はそれをいろんな方法で回収する算段を考えているのでしょうし、結局国民は苦しむだけなのかなと。

やはり特に食品、生活用品の税率を減らすことが今の状況では大事なのではないかと思いますけどね。

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税金が議員や官僚の名誉と評価の為に執行する材料となっているので、それに繋がらない減税はとにかく阻止なのです。

税金は企業や団体の献金などの支援者へのお礼に多く使いたいので、減税の効果を最小限に抑えてステルス増税や、官僚を使って陰で指図する人もいるのです。

ですから、見せかけ以外の真の減税はありません。

足りない部分を国民から搾り取るとは言いますが、食品の消費税を0%にしたら阻止してきた減税が実現することになります。今迄、自身の選挙や党利党略の為に、献金しない国民からは税金を徴収し、献金支援者に予算を優先的に回す仕事をしてきたのです。

減税になる年収の壁撤廃のような議員や官僚の名誉や評価に繋がらないことはやりたくないのです。

国民の間で負担させ合い財源問題を解決させようと官僚を使っても増税に仕向けて、減税を徹底阻止するのだと思います。

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スピード感がなさすぎですね。

もう参議院選で白黒つけるような悠長なことを言っている場合じゃない。

世襲議員ばかりで、今のところパーティ券も売れるので国民生活への危機感が全くない。

今までやってきたバラマキが効果がないことはわかりきってる。

まずはガソリン二重課税解消と消費税廃止をやってみればいいのに。

トランプ大統領の目まぐるしく変わる政策の是非はともかく、判断と実行の速さは羨ましくなる。

▲5217　▼98

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みんなが自民党はダメだと言っても、若い人は選挙に行かない。

ネット見ないオールドメディアが情報源の高齢者は選挙に行き自民党支持。

これでは日本は変わらないのです。ここにいくら書いても日本が変わらないのと同様です。若者が選挙に行き、民意を投票することが大切だと思います。

▲4958　▼167

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物価高の原因は超円安。その原因になっている超低金利を維持するために昨年度までに15兆円、今年度に8兆円投じるガソリン等補助金を撤廃すれば利上げが加速して物価高は解消する。超円安を放置するのは株価対策だそうだが、そのために日本円の価値が4割目減りするのは本末転倒。

株価に目が眩んだ経済政策は即刻改めてもらいたい。金利が上がれば個人消費の回復も期待できる。

▲536　▼96

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自分は年金暮らしの高齢者であり節約しても生活は辛いものがあります。

それでも考えるのは今だけの一時的な給付金はいらない。今だけを考えるのではなく将来を見据えた政策を考えて欲しい。将来の生活が見えないから年金にも不満が出るし、少子化にも拍車がかかる。

今の一時金より若い方々が安心して子供を産み、安心して老後を迎えられる社会保障を充実させて欲しい。

▲3148　▼239

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今現金をばらまいても、購買意欲は上がりません。

ギリギリやれてる世帯以上であればなおさらで、貯金に回すと思います。

どうせまた増税するでしょうからね。

逆に、消費税減税はお金を使って初めて恩恵が受けれます。

「買い物がしやすくなる！」って気持ち、感情が大事だってわかりません？

バラまかれても前向きになれないんですよ、今の政治では。

仮に100万ばらまかれても向こう10年を考えると、国民がどのように思うのか？とかそういったことを想像して政治やってくださいね。

▲2623　▼187

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スポットでばらまく理由を教えてもらいたい。お金をただあげてはよくならないというのは義務教育で習うこと。貧しい国の子供たちに教育と働ける場所を提供してるのはそういうことではないですか？

それとも、一時的に物価が高いだけで元に戻るなら分かります。分かるように説明して欲しい。その後の効果について具体的に話して欲しい。

▲2083　▼76

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バラマキと認めるわけには行かないでしょう。

これまでも何回も現金給付とか色んな所にバラマキしてるけどなにも変わらないどころか悪化してる感もある。そんな状態でも増税ばかり考えている政府を選ぶのも選ばないのも国民自身だと思う。選挙に行かないは論外なのでもっと政治に関心を持ち変えるという意識が国民に求められると思う。

▲1071　▼31

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結局国民には何もしないという事ですよね。

税金の使われ方を見直すとか色々あると思いますか。

もう少し国民に有意義に使ってもらいたいです。

働けるのに働かないものや不法入国まがいの外国人には使ってもらいたくないです。

まあ結局頭の中は利権と増税のワンパターンしか考えてないんでしょうね。

どうなるかわからないけど次の選挙が楽しみです。

▲44　▼1

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個人的には相互関税の一時停止を受けて、給付の話しもなくなると予想してます。

もしくは、結局非課税世帯へばら撒くという最悪のばら撒きをするのでは？と思っています。

現実的に減税はやるわけはないと思いますし、給付は評判が悪い。ならばわざわざ全国民にばら撒く必要はない。非課税世帯へばら撒いて選挙に備えよう！となるのでは？という最悪の考えに至りました。

▲1112　▼59

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賃金上昇って言っても大企業の何もできない新卒ばかりで、ずっと低賃金で支えてきたベテラン、中堅のやる気を削ぐだけ。

社会保険料や再エネ賦課金など、あまり目立たない増税をしてるから手取りは増えるどころか減る一方。

食費と旅行を控えることで節約。

身体的にも精神的にも不健康な状態の人が多いと思う。

結果的に現役世代の医療費も増え、悪循環になると思う。

▲531　▼11

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３万やろか、いや、やっぱり止めとこ、５万にしょっか、いやいや１０万ぐらいにしょっか、よう考えたらやっぱり止めとくわ。

ギリギリの生活下での数万円、酷暑に備えてガタがきた冷蔵庫買い替えしたいけど給付金が出たら買い替え出来る、エアコンなんか贅沢や、せめて扇風機があったらちょっとはマシやな。

こんな思いで給付金にやきもきしている、「真」の生活保護受給者や自力でなんとか最低限衣食住を確保している低所得者が、給付金を貯蓄にまわせるはずがない。

次の参院選では、低所得者への給付金への熱心だった政党に投票する、これは該当者はほぼ同様だろう、但し自民党だけには投票しない、自民党はどんでん返しがあるからだ、岸田さんからの石破さんへの時みたいに。

▲1395　▼221

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いますぐ食料品を非課税にしたら良い。40年前にロンドンのフォートナムメイスンで紅茶を買った時に、なぜ紅茶は非課税なのか尋ねたら紅茶はイギリスでは生活必需品だから消費税 (イギリスでは付加価値税=VAT= Value Added Tax)かからないと言われた。こういう点を日本政府も見習って欲しい。自民党議員団もパリに行ってエッフェル塔観光するだけでこういう肝心な視察をして政策に生かさないのはいけないと思います。

▲495　▼23

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私は生存権から食べることが一番重要だと思うので食品に対する消費税を撤廃してほしい

逆説で言えばそれ以外の嗜好品や高級品など取れるところはあると思う。

健康で文化的な生活の解釈を国民にとってどう重要視するのか一度説明してほしい

▲550　▼33

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賃上げして価格転換すれば物価高になるのは当たり前のこと。ガソリン高騰で輸送コストが上がればそれが物価に転嫁されて上昇するのも当たり前こと。よって物価が２倍近くへ上昇するのも当然だろう。

年金生活者は物価上昇分を適切に反映した年金を受け取れるようにすれば良いだろう。

これもまだ不充分だが…問題は賃上げもなく物価高の影響をモロに受けている人達と物価高に賃上げが追いつかないで生活がより厳しくなっている人達が多数いることだろう。

そう、裨益しない人々が多数いる現状を作り出しているのが石破政権だから、支持率も低迷するのも当然のことだろう。

リーダーシップがとれていないし、とれないと判断するのが妥当な見方だろう。

この現状さえ適切に対処出来ないのに、トランプ関税に対応出来るとは思えないのだが？

▲321　▼17

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今まで、単発でばらまいて来た給付金で、経済がどうなったのかのデータと、昨年岸田がやった定額減税の結果、景気がどのようになったのかのデータを示すべき。

結果を踏まえて制作練ってるんですかね。

とりあえず、我が家としての家庭の影響的には当然一時的なものであったし、貯金にも回したし、家計がそれから負担が減ったのかと言われたら、全く無いですよ。

コメは高い。ガソリンは高い。買い物は週に一回まとめ買いして何とか回す。

フルタイムパートですが、時給は上がったけど持っていかれる税金もしっかり増えてる。働いても働いても無理すると体調は崩れるし。

▲241　▼12

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ばらまきでも何でもいいから、もらえるものはもらい、選挙で自公に入れなければよい。議員だってパー券裏金や政党助成金など2重どり３重どりしているのだから国民も彼ら並みに図々しくもらうだけもらい、次の増税を阻止するため選挙で自公以外を徹底しよう。

▲381　▼21

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石破さんは総理になる前は野党さながらに

政権を鋭く批判していたこともしばしば。

それが政権を担当すると鋭さが影を潜め

リーダーシップを発揮するよりも批判をかわすことばかり。

それは今の立憲、前の民主党の時の議員たちもそうだった。

閣僚、政権担当でない立場では自由勝手に言えても

実際に重い責任を負うと見えるものがかわってくるのだろう。

国民も同じ。

軽々に不満をぶちまけがちだが責任を負うとそれどころではなくなって

自分のことは二の次で問題解決に集中するようになる。

▲252　▼51

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支持率回復を狙った発言や政策が目立ちますが、かえって逆効果になっているように思います。特に商品券配布問題や曖昧な物価高対策の姿勢を見ると、本当に国民のためを考えているのか疑問です。もっと具体的で信頼できる政策を示してほしいです。

▲129　▼9

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正直、子育て世代のことを考えてくれるなら減税の方が良いと思います。幼児期にはオムツやミルク、成長する子供たちには毎年衣類を買い換え、食べざかりの子やお弁当持ちの子には食費が大人以上にかかります。進級、進学する度に準備しなければならない必需品があります。平等をうたうなら一律現金より、消費の多い世代に還元率の高い減税がありがたいです。

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経済対策を打つなら日本を成長路線にのせる対策でないと意味ないと思う。単に生活費の足しになるとか、ましてや選挙対策などではあってはならないと思いますね。少なくともこの数十年の間に行ってきた政府の政策では全く成長がなく、これからの日本を見据えた策でなかったことだけは事実でしょう。政府は財務省の手先ではないはずです。石破総理の責任のもと、自らが考え抜いた対策を提示して欲しいと思います。個人的にはそれを見て参議院選を判断して行きたいと思っています。

▲22　▼5

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消費税無くせとは言わないせめて3％になれば少しは生活しやすくなるかも。

店によって税抜き価格表示で税込み価格は凄く小さく表示されレジで払う金額を計算しにくくなってるし税抜き価格が凄くお買い得な値段に見えてしまう。この表示の仕方も全て税込み価格表示をしてくれるともっと買い物しやすいのに！

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バラマキではないけど給付はするのか、バラマキと思われるから給付はしないのか？給付にはたどり着くまでに余分な経費がかかりますよね。地方自治体の事務的負担もあります。財源が問題になるなら、できる限り経費のかからない方法を取らなければ、今までの説明と整合性が取りませんよね。

物価高のお陰で、消費税が増収になっているはずです。第一、国民が節約を徹底し消費が減れば消費税だって減収になるかもしれません。消費税など計算の立たないものではありませんか？減税するための財源が確保できないというなら、給付だって難しいですよね。

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選挙対策云々の話では無い！

政府の直ぐにやるべきことは、いま困っている国民に対して早急に行動し、問題を解決することだろう。

そして今政府が早急にやらないといけない事は、長く続く物価高騰に対して、減税等の対策を直ぐに実行すること。

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日本国…主な産業、政治家業。財政危機を語り、増税、増税で世界有数の高税率で形的に省庁を作り、どんどん権力と利権を増やし、政治家業に反映させる。それにより、財政難を語り国民の年金や医療費は減らそうとするが、何故か議員年金や議員数の削減には着手しようとしない。しかも裏金や官房機密費の削減には興味を示さず。この国はそれでも先生、先生と健気に与党政治家達に投票する極めて温厚な有権者達に支えられていると言えるだろう。

▲16　▼0

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国民の要望を見ていると、消費税を辞めて昔の物品税に戻すことになる。贅沢品の課税は高くすると、贅沢品とは如何にとなる。

　今更昔の物品税には戻ることがないと思うが、高齢者や生活困窮者の支出を占める生活必需品（食料品）の減税はして欲しいですね？

▲202　▼26

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減税でも給付金でも「単純明快にやる」ことを求めたい。「食料品は減税」とか「給付に所得制限」とか，変な線引きを始めるから，それがまた線上で無用な不満を生む。店で食べると10%，テイクアウトは８％みたいな奇っ怪な税制や，所得制限年齢制限などをつくる給付ではなく，やるなら一律でお願いしたい。わかりやすさも重要です。

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賃金上昇はすべての業種、または規模によって違ってくる、政府が言ってる効果が出てきたとか賃金上がってるとかどこの企業や会社を見本で言っておられるのか？確かに昔に比べたら時給1000円前後、初任給も上がってるんだけど中小零細ができる範囲を超えて要望してもね、私も自営業ですが従業員の給料を上げたくても経費が今までの比じゃないくらい上がってて気持ちはあれど難しいですよ、かと言って給料安いと人は来ないし辞めますし、それより物価の方が上がりすぎてて勿論比例してるならいいんだけど、かと言って比例したって現状維持でおかしい話ですけど日本を豊に国民を豊にとか言うなら比例以上にならないと到底無理な話であってそのコントロールができるのが政府なので企業に何でもかんでも押し付けて厚かましく尻拭いみたいに能力がないと言ってるようなもんだよ

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今回の給付金は物価高対策であって景気対策ではないので経済効果などを勘案する必要はない気がするのですが…？現状物価高で困っている人は補填にまわすだろうし、足りてる人は貯蓄に回してもいいと思います。私は足りてないので欲しいです。減税もして欲しいです。

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一時的な現金支給だから、ばら撒きと言われるのです。支持率低下の中での選挙前、過去の政権で何度も観てきましたよ。

世界的に不透明な経済情勢、かつ頼りにならない日本政府。この状況で一時金貰っても貯蓄に回るだけ。消費税の減税はモノを購入して初めて恩恵が受けられるので、購買意欲の向上に繋がる。本気で経済効果を考えるなら減税です。

▲40　▼12

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この時期に給付金となると選挙対策としか

思えない。給付の場合これまでも中抜き業者が

複数絡み税金をむしり取る行為があり

給付に対する国民の信頼は無い。

現実的に考えるなら社会保障費の減税又は

消費税の減税ではないだろうか。

消費税は一部社会保障に使われてるが

一部であり、消費税が他に何に使われてるのか

公表されてない。

公表しない理由に政治家や既得権益者へ

プールされてるとしたらいっそのこと廃止でも

いいのでは。

消費税を社会保障費以外に何に使われてるのか

まずは公表してもらいたい。

▲67　▼9

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選挙目的ではないとして、

具体的に、何に対する対策でしょうか。

政府のお考えを知りたいので、

（物価高）などとせず、

何に対しての対策かをお伝えいただきたい。

米ですが（だとすると、妥当な金額はどのくらいであるとお考えでしょうか。）

関税ですか（関税についても、どの程度が妥当だとお考えでしょうか。そのために、何をアメリカに提供するのですか。また、下がらない限りは、現金支給の対策は続くのですか。）

それらがないから、選挙対策と言われるのでしょう。

▲52　▼9

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たとい選挙目当てのバラマキだろうがそれで日々の生活が少しでも助かる人がいるのは事実だろう。

この物価高、3万、5万でもありがたいと思う人は少ない数ではない気がする。

高級食材を5万円ポンと買える人にとっては、4,000円の消費税などそれほど痛くはないかもしれない。

だが、エンゲル係数の高い人にとっては、5万円は1～2ヶ月分の食材費かもしれない。5万円もらって4,000円の消費税を払っても、約45,000円の食材を手に入れられる。国会で食料品の消費税減税が簡単に通りそうならそれでもよいが、賛否が分かれ実現がいつになるかわからないなら、給付金に期待する人の方が多いのではなかろうか。

昨年の都知事選、小池百合子都知事は低所得世帯に1万円の商品券を配った。その前の年は非課税世帯に米30㎏や野菜を配った。選挙目当てとの批判はあったが一定の効果があったのは事実だろう。

カイロ大学卒など関心がなかった。

▲34　▼16

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消費税分が下がるだけでも物価高対策には十分なると思う

消費税は社会保障費と言うが巻き上げておいて、｢ほらほら5万円上げるよ～｣なんて卑怯な手を使うくらいなら最初から消費税を取らないほうが効果的だし目に見える保障になるとおもう

消費税を一時的にでも下げるまたは廃止すれば、お金がある人は消費が増えるし、生活が厳しい人も消費税が無い分少しは楽になるよね

消費が増えれば、企業は売上が上がるから給与にも還元できるし、納税額も増える

そうなれば消費税を上回る税収にもならないかな

専門家じゃないから数字はわからないけど

あと、｢税収｣が増えたと財務省などは喜ぶがそこじゃないと思う

｢こんなに少ない税収でしたがやりくりでこんなにいろんなことが出来ました｣の方が評価に値すると思う

▲15　▼1

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貧しい人に援助をそうしてODAとして多額の予算を日本を始め多くの先進国は途上国にばら撒きました。

ですが、その場しのぎの食糧援助や金銭配布は効果は限定的で後には何も残らない。だからこそ、形の残るインフラ整備にシフトしたことで、現地社会に高く評価されて着実な発展を助けてきました。

今でも日本のODAの基本は、インフラ整備であってバラマキではありません。

なのに自国の事については、一時的で効果が極めて限定的で途上国援助で失敗した方法を取り続けるのか。

日本は民主的制度ではありますが、今の日本政府は悪徳独裁者が行っているのと何ら変わらない理屈で同系統の事をやり続けていると思います。

▲41　▼1

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賃上げは強制でもないので、物価高に届かないところも沢山あると思います。また、正社員ならボーナスや福利厚生や退職金などを目減り調整することも出来ますよね。

賃上げ賃上げと言うくせに、上がった場合の税率の調整（103万円の壁）も物価高に届かない年収層があり、納得いくものではありませんでした。

「物価高対策」とするのならば、軽減税率を０％にする以外に何があるんでしょうか？

食料が不要の人は皆無なので、バラマキの倍ほど経済効果も高くて最も良いです。

そもそも、庶民の食品に税金をかけるというような悪税は大改革を希望します。

▲16　▼2

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自民の森山幹事長いわく、物価高対策で補正予算を組むというが、赤字国債は出さないという。

赤字国債を出さない補正予算の財源は、税収から予算を引いた「取りすぎた税金」だという事。

そして、なぜ補正予算を組むのかというと、物価高対策ではなく、トランプ関税対策でもない。

取りすぎた税金を執行しなければ、減税の財源とされ(取りすぎなら、取らなくて良いということになる)、来年度の予算が縮小されてしまうから。

つまり、補正予算の正体は物価高で苦しむ国民生活を補填するものではなく、減税阻止を企てる財務省の都合。

そして、その補正予算により、財務省以外の霞ヶ関や外郭団体も財務省のご機嫌を伺うことになる。

それを自民党が選挙対策に見せかけているだけ。

全て財務省の管理下にある。

▲49　▼3

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現金をばら撒いても富裕層でもない大半の国民は使うよりも貯金に回すか、普段の生活の穴埋めで特に今より増して使う事にはならない。国民に一番有難いと思われ、消費に繋がるのは限定的な消費税の減税、たった1年限定でも消費税0にすれば、高額商品を買う富裕層も中間層も今買うという決断をする。やるべき事はそれだ。

▲44　▼18

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今日、10年振りの海外旅行から戻りました。

物価高、円安の影響を肌で感じた。

緊縮財政で効果が出ないのなら、次は減税するなど、早めに方法を切り替えて施策を打ってくなどスピード感を持って取組んで欲しい。

▲2　▼6

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物価高問題は　ずっも前からだ

それに対して何の政策も出さず

いまだに決められない政治家たち…

本当に生活が苦しいんです。

私的には長期的　消費税廃止

給付金を貯金に回そうが使おうかは国民の勝手

私はサッサとスピード感が大事だと思うから

サッサと　消費税廃止　給付金10万円

を行って欲しいと思う。

このままでは日本は貧困の国になると思う。

未来なんて見える訳がない

今が苦しんだから

ウクライナに支援金　88億円も出し

国の財源を国民が支えてるのだから

消費税が　ない時代に戻るだけ

実行が遅すぎで　うんざりする。

それでも　まだ考えなきゃいけないと言う

言葉より行動に移してみたら良い

どうせ何かで増税するんやろ?

国民が今　求めてるのは消費税廃止だ

▲2　▼0

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この財源としての税(MMTの方々にとっては、インフレ調整のための)は、本当に難しい。

今、まさにトランプさん始め共和党の方々もこの政府債務を減らすことに専念しているわけだが、市場の混乱をみればわかる通り一筋縄では行かない。

それぞれの国の国民は、皆生活が厳しい。

通貨発行量が多すぎてものの価値が下がりまくっているのが現状だ。

ばらまきとは言わないが、国民に優しい政策は、目先はいいがさらにインフレを亢進させる。

本当にレイダリオの言う通りお金の価値がなくなりガラガラポンになる可能性は、わずかながらあるかもしれないな。

各金融機関の金の指数の目標価格がどんどん上に変更されてきている。

▲6　▼2

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石破の発言は抽象的で説得力に欠ける。

給付策が「選挙目当てではない」と言っても、裏付けとなる数値や効果の検証が示されていなければ信用できない。

経済対策として行うなら、支給額が物価上昇にどれだけ対応できるのか、どの所得層にどの程度の影響があるのかといった具体的なデータに基づいた説明が不可欠だ。「なんとなくよさそう」といった印象だけで進めるのは、文系政治家によくある話であり、政策は数字で語るべきである。

「検討中」と言って逃げるのではなく、経済学者に依頼して試算を示し、国民に納得できる形で提示すべきだ。

▲12　▼2

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トランプ関税と物価高対策は、本来は関係ない。

むしろ、トランプ関税によって物価は低下傾向になる可能性が強い。

それは不景気になれば物価が下がるのが通常だからです。もちろん、スタグフレーションのような例外もあるけど、今回は、日本が報復関税を実施しない限りは、その可能性は低い。

現実に、円高傾向に変化したし、原油価格も大幅に下がっている。

経済の専門家も、分かっている人は物価は下がる傾向と言っている。

更に米国から、コメや肉でも大量輸入して、価格を下げれば、その傾向はハッキリする。

▲11　▼8

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今はバラマキ寄り物価高の高騰を如何に下げることを考えろ。給料を上げたところで中、小企業には廻っていない。自営、年金で暮らしているものにもこの物価高はこたえる。早く手当をし弱い者を助ける事が政府の仕事だろう。このままでは飢え死にするものが出てくる。それでは遅いから早く手を打つことが先決だと思う。消費税を廃止、下げるには時間が掛かる？緊急処置で対応すれば良い。法律を言っていたら間に合わない。

▲6　▼0

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実験的にも消費税は一度下げてみる必要がある。景気を刺激して上昇気流へとなるのか。だめならば戻せばいい。ただ、いったん下げたものをあげるのは難しいというのもわかる。そんな中、宮沢とか与党全体、立件までもが財務省の考えを長期間刷り込まれていると思う。立件は「社会保障」の次元という響きにほだされて本当にそうなっているかも確認もせずに反対している。一遍下げてみる価値は十分にある。経済理論は眉唾が多い。どちらも正しいともいえる。自分としては消費税が30％になってもいいと思っているが景気の押し下げとなるのは問題だとは思う。

▲1　▼16

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3万や5万なんて端金要りません。５月１日から消費税廃止を決定してくれれば良いです。年間500万円消費しているので50万円消費税が無くなると手元に残り、医療費や親の年金補填できます。国に力が無いので、消費税を預けても社会保障で使うと言ってますが、年間50万円分になっていませんから。何なら社会保険料もゼロで良いです。自分で別の保険に加入した方が安くて充実しています。

▲16　▼11

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政権与党は野党と協力をして、国民の生活レベルが向上をする政策を行っていただきたい。

国民の生活レベルが向上すれば、子供の給食費も無償化くても払える。

また、高校の授業料も無償化をしなくても安心して払うことも出来る。

生活レベルが向上すれば、子育てに掛かる費用負担が軽減して、出産率も向上ををするのでは。

あと、今後の超高齢化社会に向けて高齢者介護の人員が少なくなってきている

要因である低賃金問題を解消する為に、介護サービスを行って受けとる介護報酬の額を増やす政策を行っていただきたい。

高齢者の数は増えていくが、高齢者の御世話をする人員が減少すれば、受ける必要があるサービスを受けられなくなる。

介護サービスを受けられないことで、介護度が上がる。

介護度が上がっても、サービスを受けられないことで悪化をしていく。

衆議院と参議院の議員を減らして議員報酬を削減する。

▲4　▼0

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選挙が近くなったからバラマキしているようにしか聞こえない。

ことある毎に現金配布をされると、振込手数料、事務手続き費用など考慮すると相当な額が必要となる（金融機関の票が欲しいのかな？）

減税するための運用を作り上げるから必要な費用を提示して議論したらよいと思う。

▲7　▼1

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四月以降、値上げした商品や中身を減らした商品がスーパーに並ぶようになりました。

私たち台所を担う者にとって、生活を直撃するインフレ。とりあえず現金給付を速やかに行い、その間に減税対策について検討してほしいです。

▲0　▼1

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選挙目当てでもいいですよ。

そちらはそうでもこちらはその思惑にははまりませんから、貰うものは貰う、選ぶのは別問題。

でも林氏がそんな話は全くないと言っていたのはなんでだろう？

5万より10万の方が良いですね。

ところで消費税減税すると税収が減るという考えは国会議員らしくないですよね。例えば10％が5％になったら消費者はより高価なものを買えるようになるし多く買えるようにもなり消費は拡大すると思われます。

結果税収は増えると思いますよ。

減税したお金は消えるのではなくて国民の懐に残るという事を理解してください。

▲28　▼4

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現状インバウンドの高まりもあり一律の減税をしてしまうと旅行者からの税収も減ってしまうのを政権は気にしているのではないだろうか

こういう時こそお得意の商品券で対応してはどうなのだろうか

食品だけに用途を絞ればある意味食料配給のように機能する

▲0　▼0

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消費税にまた手をつけるのか…

言うのは簡単だけどお店だったりするとプライスポップの張り替えやPOSシステムの変更等必要になるだろうし

消費税にかかわるシステム等は毎回対応しなきゃいけないと思います。

そういった対応する側の悲鳴を考えて上げて欲しいです。

▲14　▼16

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参議院選挙の票目当てにしか感じられない。しかも給付する為の付帯費用を考えると、膨大な費用が掛かり、赤字国債を更に発行する事になり、子々孫々の負担を増やす事に他ならない。わざわざ徴収した税金より、減税措置の方が合理的だと思う。

▲1　▼0

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困窮状態にある方々が給付金が支給されると期待して、自民党に投票する方が一定数いらっしゃるのは理解できます。3万円、5万円という金額は、今を生きる生活の糧となる方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、そのような方々が日本の経済に貢献できるのか、疑問を抱く声も上がります。生活保護を受給されている方が、社会にどのような貢献をできるのか、議論の余地があると言えるでしょう。お子さんがいらっしゃれば、その方の未来に期待することもできますが、お子さんもおらず「働きたくても働けないから生活保護を受給している」という状況では、社会貢献は難しいのではないでしょうか。そのような方々が、政治に対して影響力を行使できるのは、選挙での投票行為のみではないでしょうか？他に、日本社会への貢献方法はあるのでしょうか。

▲9　▼7

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現金給付を行うなら5万とか10万とかでは40万円ぐらいにして年収1000万円以下の世帯に給付するぐらいじゃないとインパクトがないかなって思います。あとは生活保護世帯には給付ではなく月の保護費を数万円上げる方がいいと思います。

▲37　▼17

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ばらまきは明らかだけど、ばらまきとは言えないよね。表向きは。それだけの話。ただ、昔と違ってばらまかれる側も見透かされるようになって効果は落ちたし、なんならむしろ評判が下がる副作用もでてきた。ほんとに令和時代に伝統のバラマキが老獪が思うほど効果はあるのだろうか。

▲24　▼2

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皆さんに怒られるかもしれませんが、皆さんの本音は現金給付かな？やはり「減税が正論」です。しかし、年寄りなんか「今」が必要だと思います。これだけ食べる最低限の食料品が高騰し続けることは「今」現金が必要だと思います。その上で減税に取り組むべきです。政治家の皆さん、貴方方の食卓とは違います。庶民の食卓です。よく考えて下さい。これ以上食料品が高騰すれば、それは貴方方の責任です。石破ブレブレでは難しいかな…いや今の政治家の志のなさでは諦めです。

▲2　▼5

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景気が悪い時は消費税は下げるべきだし、外国でもそういう例はあると聞いている。暫定でもいいから一旦消費税は減税して効果を検証するべき。暫定だったら、一度下げたら上げにくいとかいう政府の言い訳は通用しないし、効果がないと判断できれば元に戻せばいい。

▲19　▼6

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石破「物価高を上回る賃金上昇ということで政労使で努力」

‥‥

随分呑気な事をおっしゃってる、余計な事は大した審議もなく気づいたら閣議決定で決まっていくのに、減税の話しになるとやけに慎重になり御託を並べて有耶無耶に、給付に関しては今までは非課税世帯にだけ配っていればある程度の票集めが出来ていたのがそれも効果があまり無くなってきたから出来たらしたくない、この人達の対策に対する効果と言うのは国民や経済の安定に対した効果ではなく票集めに対しての効果だから話しを聞いていても何も伝わってこない、まぁ目的をすり替えて話しをしてる当たり前ですよね。

▲9　▼0

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減税する気はない、けど給付も一回だけ。バラマキとみるのが普通だと思う。物価高対策だと言うのなら給付は継続的にするか、給付を一回きりにするなら減税をするかのどちらかしかないだろう。本当に経済効果をみたいのであればそれなりにやってもらわねば困る。後、税金は全額社会保障に使われるというのならその内訳も知りたい。どうせ問われても応えられないとは思うけど

▲6　▼1

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せっかく税金として集めたのだから、経済振興政策のために使ってほしい。国を富ませるにはどうしたらよいか、何一つプランが無いからバラマキになる。バラマキをするなら、先に減税してください。

　ところで、財務省はさまざまな分野で増税政策をとっており、この政策を財務官僚の出世のためと言って憚らない層がメディアで幅を効かせているが、これは正確ではない。実際には先進国家のほとんどが重税政策にむかっており、これまでの経済ショックの経験から、財源多いほうが経済ショックをのりきれるというのが最新の国家経済運営のトレンドだ。フランスなどその旗手といってもよく重税国家に様変わりしている。財務省のエリートがそのあたりを考えていないわけなく、せっかく財源をかき集めているのだが、それを自民党が党勢回復のためにバラマキに使ってしまう。財務官僚と自民政治家のセットのちぐはぐが、この国の経済政策に一貫性が無い原因だ。

▲32　▼53

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選挙目当てでなくなんでしょう。

現金給付するなら税金とるなと言いたい。何時も低所得者対策と現金給付しているが、低所得者には高額預金保有者にも支給している。

給付でなく還元方法が良いだろうと思う。

▲20　▼4

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消費税は社会保障費に使ってません。消費税は、最初から名ばかりで、輸出時の取引に使われてます。本当は消費税は輸出時における取引税なのです。当初から自民党は社会保障に使うと説明して国民を騙してました。消費税は大企業の輸出時の取引、関税などに使われます。輸出すればするほど消費税から補てんされる仕組みです。われわれの消費税は企業の取り引きに使われていることがYouTubeやSNSなどで拡散されてます。本来の目的、社会保障費の税負担ならば、かなり低い消費税率で成り立つそうです。亡くなられた森永さんも、しきりに国民向けに訴えていました。だから補正予算で現金を配るのではなく、消費税減税なのです。

国民民主の玉木さんも同じ意見だと思います。

▲29　▼2

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補助金なんて、瞬間の数字上げる以外に何の意味もない。

重病人にカンフル剤打つのと同じ。

根本的に手術が必要なのに、何やってんだろうとホント思う。

一時は体力が落ちても、大胆に手術を行って根本的な病巣を取り除かない限り、病状が悪くなりこそすれ良くなることは絶対にない。

一時的に税収が落ち込もうとも、減税を行い内需を拡大して、自然に景気を回復させる方向に持って行かない限り、この国に未来はない。

▲6　▼0

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給付をばら撒きと捉えるのか、此処数年の物価高騰により過去最高を更新している取り過ぎた税金を返還されると捉えるのかによって違ってくる。

いずれにしろ有権者が、ばら撒きに左右されずに強い意志を持って投票する事が重要でしょう。

▲11　▼2

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じゃあばら撒きをやった、或いはやりますと言って選挙を戦ったとして相手は当然減税を掲げてる訳で、どっちが効果的かを考えたら結果は言うまでもない。

選挙で勝ちたいなら減税すりゃいい。そんなノリで減らせるなら財源としては大した事の無い税金だから、取る必要ないだろって突っ込まれるだろうけどね。

悪い事を言ってしまえば、減税を進めてもし増税が必要な局面が来てもその時自分は総理大臣じゃないわけで、大胆な減税で自民党を復活させた立役者として名を残した後なんだから尚更選挙に勝ちたいなら減税ですよ。

▲0　▼0

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選挙目当てでも良くないか？

例え選挙目当てだったとしても、給付してもらえれば給付金を手にするのは我々国民。

選挙で投票するかしないかは、給付とは別に個人個人が選べば良い話。

「どうしても消費税減税を！」と、躍起になって文句言ってる人多いけど、現金給付だったとしても同じ事だと思うけどな。

消費税減税したからといって、物の価格自体が引き下がる訳ではない。

ので、現金給付だった場合、給付された現金を消費税ぶんに回せば良い。

余計な物を買わずに、普段と同じように買い物をして、消費税ぶんを給付された現金で賄えば、同じ事。

自分の財布から出るお金は変わらない。

むしろ、減税より現金給付の方が金額はデカイよ。

▲21　▼17

=+=+=+=+=

トランプ関税の上昇分はアメリカでの販売価格に転嫁すればよい。アメリカ以外にも輸出先は存在しており輸出先をアメリカから変更すればよい。トランプ関税はアメリカ政府の決めることであり、そのために日本の財政収支を悪化させる必要はない。トランプ関税は日本が給付金や減税を行う理由にはならない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

コメンテーターや政治家や評論家の皆さんは、必ず｢消費に回らないから・・・｣

私は零細企業の代表です。現金給付は気持ちの余裕が生まれ、直ぐには遣いませんが、必ず生活にも余裕が出ます。

減税(食料品)は時間がかかるので、つなきでも絶対に必要です。

私個人としては、多少余裕もあり、そこまでは・・・と思いますが、困窮してる家庭もたくさん有ります。

余裕あるコメンテーター他の皆さん、消費・消費・と言わずこの物価高になんとかして下さい。

▲115　▼25

=+=+=+=+=

選挙目的のバラマキだったとしても、選挙目当てなら財源が捻出できるのだとしたら財源がないという理由は嘘になる。自分を利する目的なら財源はあるが国民を助ける財源はないということになる。つまり財源なんてなくてあってもやるかやらないかの問題であって、経済を刺激して結果として自然増収になりうるのはどんなお金の使い方をしたらいいかを考えて行動してくれたらいい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

ほら、このままでは現金給付すらなくなってしまう。一部の裕福な層とメディアと何もわかっていない一部の国民のせいで。

消費減税などすくにできるわけないでしょう。歳出の項目に目を通したことがあるのかといいたい。国庫支出金と地方交付税交付金どうするの？ぶっちぎりの社会保障関連費どうするの？二言目には減税減税と、、、そのせいでせっかくの現金支給すらなくなる口実を与党幹部に与えただけじゃないですか。物価高で本当に生活が厳しい子持ちの家庭には必要なお金だったのに。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

トランプ大統領の関税政策は予見できたはずだ。トランプ大統領の第一期にて既に話しは浮上している。

だが、石破政権はトランプ大統領が関税政策を行わない、または日本国に対してプラザ合意に重ねて再度の政策は行わないだろうと踏んだのだろう。その証は、関税政策の発表後に『国難だ』と政界はざわめき、国難に対しての補助や給付案さえ話し合われておらず、補正予算も建てていなかった。

補正予算案も組まずにいた為に何が効果的かと、選挙を控え何が効果的かと与党は考えているのだろう。

確かコロナ時も国難だと安倍総理は語った。国民1人に対して10万円給付。後は条件付きの貸付。また事業社に対しては窓口に相談の上支援したが、詐欺等の問題が多発した。

関税政策は予見できたはずである。何故、日本政府や石破政権は対策しなかったのか。国難の規模が予測できないにしても国民に柔軟な対応をすれば選挙の勝機はまだあっただろう。

▲0　▼0

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賃金上昇を実現するために、まずは減税等で可処分所得を増やし、経済成長を実現して企業業績（特に中小企業）を向上させ、賃金上昇圧力を企業に政府から働きかければよいと思う。賃上げ賃上げ　と企業任せにしていても進まない。（大企業を除いて）

いろいろ検討していると言っているが、とにかく判断と行動が遅い。減税をせずになんとか乗り切ろうという魂胆が見えているので、野党には頑張ってほしい。

▲7　▼4

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バラまかないなら減税しかないが、これだけ方々から消極的な発言が相次ぐ状況では期待は薄い。

かと言って何もしないわけにもいかないだろうから、最も安価に対応可能な減税策としてインボイス制度廃止が良いだろう。

インボイス制度導入にともない、事業者負担が増えている。税金など金銭的にもそうだが、面倒な事務コストも増えた。

導入時、高額療養費問題のように現場から反対の声が相次いだものの政府はこれを強行。もし当時、少数与党なら導入は凍結されただろう。そのくらい悪質な税制なのだ。

それに裏金問題が出てきて、国民にはインボイス制度のような複雑な税制を強いておきながら、自分達のカネの流れは杜撰な管理でしたなんて納得できない。

今こそ当時の声に耳を傾け、インボイス制度を廃止すべきだ。実際、軽減税率の税率引き下げより安価に事業者負担を軽減できる分、税収減の影響は軽微で済むだろう。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

最初から分かり切ったことを聞こうとする立憲民主党の質問には閉口する。

相互関税によって国民や企業が影響を被るとすれば減税が考えられるがどの税目を減額できるのか、できないとすれば国民に対しては一人５万円の給付も視野に入れなければならないし、減税する場合消費税となればそれに対応する税目を見つけなければ簡単なものではない。知恵と将来予測が大きなカギとなるだろう。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

みんな給付金より減税と言うけれど、私は給付金がありがたい。

朝6時から夜19時まで週休1日でフルで働いても月の手取りが18万円、それで夫婦2人で生活しています。妻は病気で働けず、私の収入だけ。会社も昇給なんて無し、年齢も50過ぎてるから今更転職なんて出来ない。

そんな状況なんで給付金がありがたい。まずはお金が無いと何も買えないので。

▲66　▼12

=+=+=+=+=

理屈が反対じゃないか？

物価高騰対策で行うなら給付金

経済効果に重きを置くなら消費税減税でしょ

全品目の減税なら、それは高所得者の高額消費を促すことになるから

景気は拡大するでしょ

だって1000万の商品にかかる税金100万円が仮に半分になると50万浮く

仮に車だったら、じゃあ50万分余分にオプション付けるかってなりやすい

減税を食品に限定したら、経済効果は激減しますよね

月に5万円をスーパー購入での食費に回している世帯で8％をゼロにして、浮く金額は月間4000円

じゃあ4000円食品を買い足そうかとならないでしょｗ

ちょうど1年で約5万円

1人世帯の月間のスーパーでの食材購入額はおそらく5万円より低い

となると、そういう人にとっては5万円の現金給付の方が、食品以外の価格の上がっている日用品の購入に有効に使える

▲27　▼2

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毎日新聞の世論調査では内閣支持率は２４％、調査では３１％。したがって３０％近い支持率があるという結果となる。

選挙では単独過半数に届かないまでも、政党別ではいつも自民党が最も高い支持率を得ている。

理由はどうであれ、事実だ。野党はこの結果を真摯に受け止めるべき。

▲282　▼55

=+=+=+=+=

生きていくために必要な食料品は高所得層も低所得層も必須なので食料品の消費税は無しにすべき。給付金は１回限りなので有権者は惑わされないように。１回限りの給付金と消費税の事務費コストの比較も知りたいです。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

一時的な給付金は選挙対策のバラマキです。過去の給付金政策は、いずれも費用対効果がほとんどないことはすでに実証済みです。

一方で、国民民主が若者限定の減税案を打ち出しましたが、これも選挙対策と言わざるを得ません。目的と施策がめちゃくちゃです。所得税の控除枠引き上げまでは筋が通っていましたけど。

現役世代が真に苦しんでいるのは税負担より底なしに要求される社会保険料です。これ以上高齢者に仕送りできません。もう現時点で一人が収める総社会保険料で老後は安泰どころか家がたちます。共働きなら豪華クルーズ住まいの老後が過ごせますよ。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

とりあえず現金給付の方がいいと思う。

物価高騰で現金の方がありがたい。

ばら撒きだとかいろんな理屈はあるが、普通の国民は現金が1番ありがたいと思う。

減税は平等ではなくピンと来ない。

高齢者などは減税されてもあまり実感が湧かないのではと思う。

現金を平等に配るのが一番だと思う。

▲58　▼56

=+=+=+=+=

タイミング的には選挙目当てのばら撒きでしかない

物価高騰への対処策と言うのならもっと早く給付が出来たはずだろ

税金でのばら撒き給付はいずれ国民に税金という形で重くのしかかるだけ

実弾ばら撒きなんてやめて、国民１人当たり20キロの備蓄米無料配布とかの方がよほどありがたいと思うけど

▲1　▼1

=+=+=+=+=

給付金一桁だと誰しも納得しません。例え貰ったとしても直ぐになくなってしまう。給付金二桁支給と税金、ガソリン、消費税、物資、米の値段を下げて減税等も一緒にやって欲しいです。

▲215　▼9

=+=+=+=+=

物価高対策で有ればせめて食料品だけでもいいから５年間限定で消費税を廃止すれば良い、足らなくなった税金確保のため、ラグジュアリーブランド品、宝飾、５００万円を超える自家用車の消費税を２５パーぐらいにすれば良い、どうせこれらの購買者はお金持ち、そして医療費の生活保護者も含めた３割負担、外国人への生活保護の撤廃をすれば良い。

▲2　▼1

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選挙が近づくと判断や決断や政策を緩くするものだね。まお、今年の東京都議員選挙と参議院選挙や理解を示す結果になると思う。自公は過半数割れは起こすよね。トランプ関税により、自公に残された道は消費税減税と無駄な税金削減と貿易収入や貿易補助金の見直しと法人税増税しか残されていない。プラスで宗教団体と企業の内部留保の課税化をしたら、10数兆円のお金が浮くはず、これなら、178万の壁と年1回の日本国民全員の5〜10万円給付金は余裕で可能なはず。

▲4　▼0

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現金給付や減税、増税等政治家の行動や政策は全て選挙対策だ。政治家の行動が選挙対策でなかったら何なのか説明してほしい。議員は自分の当落と党勢の拡大を考えて政策立案や演説などの行動をするのが当たり前。その行動を国民が見定めて投票するのも当たり前。選挙対策でない、ということは次の選挙に立候補しないなら理解てわきるが。バラマキでも厳しい徴税も選挙対策で結構だ。

▲5　▼3

「選挙目当てのバラマキ考えていない」石破首相が物価高対策について経済効果など勘案する考えを強調