石破総理 

　14日、日本維新の会の岩谷良平議員が社会保険料について石破総理と議論した。 

　岩谷議員は「現役世代の方の重い負担になっているのは社会保険料だ」と指摘。 

「例えば年収350万円の単身世帯の方の場合、所得税は年間7万円、しかし社会保険料は年間約50万円と大変大きな金額になっている。そして、同時に雇用している企業の側もほぼ同等の額、約50万円を年間負担しているから、年収350万円の方の社会保険料は企業と個人合わせて約100万円も負担させられている」 

　その上で「これは実質、社会保険料ではなく“社会保険税”だ」と訴えた。 

「税金を上げると国民の皆さんに怒られるから、政府与党はこれまで社会保険料をずっと上げてきた。いわば“ステルス増税”をやってきた。これが現役世代の皆さんの生活を圧迫し、家計を圧迫し、そして日本の経済成長を阻んでいると我々は考えている。そして、我々日本維新の会では、しがらみのない改革によってこの社会保障にメスを入れて改革を行い、年間4兆円社会保障費を削減し、そして1人年間6万円社会保険料を下げるという約束を実現すべく、今、自民党・公明党と3党で協議をしている。明日、明後日にできる話ではないから、まずはこの物価高対策として、先行実施として年間6万円の社会保険料引き下げを今緊急的に実施すべきではないかと考えている。そして、その間に徹底的な社会保障改革を進めて、1年後には恒久措置として年間6万円の社会保険料引下げを実現したい」 

　これに対し厚生労働省の鹿沼均保険局長は「近年、中小企業の被用者が加入する協会健保、また厚生年金の保険料はいろいろな改革を行う中で据え置かれており、また、現役世代の介護保険料についても横ばいという状況だ。令和7年度の国民所得に対する社会保険全体の割合はコロナ禍以前の平成30年度以下の水準に低下している。他方、（岩谷）先生ご指摘のように、社会保険制度を持続可能なものとしていくためには、能力に応じた全世代の支えをより強化するということと、給付の重点化や効率化に一層取り組んでいくことで、現役世代の負担軽減を図りながら、必要な保障をバランスよく確保していくことが重要だと思っている。その上で、一時的であっても可処分所得向上のために幅広く、本人との社会保険料の時限的な減免とか、中小企業への社会保険料の事業主との時限的な軽減、要するに、給付の重点化とか効率化を伴わないで負担だけを一時的に下げることについては、給付と負担の関係が不明確となり、不足する財源をどうするのか、また事業主負担や医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることが求められるものであることなどを踏まえれば、慎重な検討が必要だと考えている。いずれにしても、政府としては、改革工程に沿って取り組みを進めるだけで保険料負担の抑制につなげていきたい」と答えた。 

　石破総理は「政府としては、3党間の話もよく注視をしながら今後の対応を考えて参りたい。それから、御党がそういうことを考えておられると私は夢さら思わないが、いかにして持続可能性を確保するかということ。そして、“ステルス増税”という言葉を使われたがそれは税と保険料の違いというものをよくよくご存知の上でご発言になっておられることだと思っている。そうすると、どのようにしてこの制度の持続可能性を維持するかということをよく念頭に置きながら、3党の話し合いをよく見て参りたい。“ムダなもの”があるとするならば、それは変えていかねばならない。だが、それが本当にムダなのか、あるいは公平を失するものなのか、次の時代への負担をどう考えるべきかということについて真摯な話し合いがなされておることと承知している」と述べた。 

　岩谷議員は「まさに為政者側に立った発言だと思う。国民の側から立ったら強制的に取られるからそれは税と一緒、社会保険料は。そのことを申し上げている。だから下げましょうと。それから、今の答えだと、質問してもムダかもしれないが、中小企業に向けての事業主負担分の社会保険料の引き下げ、これも緊急的に時限的にやるつもりはないか？」と質問。 

　これに石破総理は「それは、事業主の負担というものをよく考えて参りたいと思っている。制度はそのような仕組みになっており、その持続可能性をいかにして担保すべきか、そこに公費を入れるということがその制度の本質に関わるものなので、その点をよく考えてまいらねばならないと思っている。為政者の立場というふうにおっしゃいましたが、私どもは政府であるので、当然その立場で考えねばならない。しかしながら、それが過度な負担になったり、あるいは、今の世代さえ良ければいいということで次の世代の負担になったりいうことは、厳に戒めていかねばならないものだ。その点は、御党と考え方を一にするものだと思っている」と答えた。 

　岩谷議員は「そうであるならば、ぜひとも、3党協議において、抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間4兆円の社会保障費削減、ぜひ実現を共にさせていただきたいと思うので、真摯に向き合っていただきたい」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部