れいわ・大石議員 

　14日、れいわ新選組の大石あきこ議員が「消費税」「社会保険料」「トランプ関税」などについて石破総理と議論した。 

　大石議員が「自民・公明・維新の経済財政諮問会議の『国民負担を上げろ』という話を続けていては国民を殺すことにしかならない。その枠組みを離れて国費投入して国民負担を下げなきゃいけない。消費税廃止だ。『内需拡大が』とか言っているなら論理的に消費税廃止するしかない。各党も言い出している。でも、資本家の方で『そういうのはダメだ』という話の中で『もう選挙に耐えられへんから各議員は減税言え』とか言い出して、幹部が引き締めているみたいな話でしょ。もう腹くくってやらなきゃいけない。消費税廃止、やりますか？」と述べると議場内では笑い声も響いた。 

　これに対し石破総理は「国費も国民の負担なのでそこはけっして忘れてはならない。天から降ってくるものでも地から湧いてくるものでもない。同時に私どもは、どうやってこの制度が持続可能なものになるかということを、国費を入れさえすればいいというものではない。これがどうやって、次の世代の負担が過度にならないように、そういう点をよく認識しながら社会保障制度の改革に努めて参りたい。いろいろな意見があるが、私どもは誰の負担なのかということから目をそらしてはならない」と答えた。 

　大石議員は「国費をどう投入するかはやはり主権者が決めなければいけない。主権者は国民だ。圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけない。いつまでたっても国債発行を無限にできるとれいわ新選組は申していない。だけど、普段から国債を発行している。他のことでもやっている。なぜ主権者である生活者が困っている時に国債発行はなしになるのか？ それは他の党でも野党でもそうだ。今日も『ムダなお金をなくしてなんか補正予算組みましょう』とか立憲民主党が言って、いつまでそれやるんですか？」と述べると議場内はざわついた。 

　まだ大石議員は止まらない。 

　続けて「国債を投入しなきゃ、もう乗り切れない。心ある総理に、アイデアだ。この状態でアメリカ行かないでください。もう消費税廃止を決めて、内閣総辞職して“今内政が荒れてるからアメリカ行かれへん”と言ってください。このまま行ったら全部差し出されるじゃないか」と訴えた。 

　これに石破総理が「斬新なアイデアでございますので」と述べると国会では大きな笑い声が響いたが、これに被せる形で「良いアイデア！」という大石議員の声も。 

　石破総理は続けて「なかなかすぐ咀嚼いたしかねるところがある。世の中にはいろいろな考えがあり、いろいろな党がいろいろな主張になるということは、それはもう私ども政府として本当に謙虚にこれから先も承っていく。ただし、それについての意見というものを私ども持っているので、それは答弁の中でこれから先も適宜申し上げていく」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部