( 283043 ) 2025/04/15 04:34:54 2 00 「総理は本意では、消費減税をやりたがっています」政権幹部が明かした石破総理の胸の内！現代ビジネス 4/14(月) 7:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a263c8e1a7825d50f35e4f7de7a81f92ff2b6737 |
( 283046 ) 2025/04/15 04:34:54 0 00 Photo by gettyimages
石破茂総理(68歳)は「大阪・関西万博」の開会式に出席するため、大阪の人工島・夢洲を訪れていた。目玉の「空飛ぶクルマ」は安全性の不安を払拭しきれず、来場者を乗せない「デモ運航」に変更されるなど、万博は課題山積で人気低調。それでも会場で、「総理~！」と呼びかけられると笑顔で応じた。
しかし、本当は別のことで頭が一杯だったに違いない。世界情勢は大混乱で、米国のトランプ大統領(78歳)に電話で「相互関税」の引き下げを直談判したものの、「日本は貿易で米国を粗末に扱ってきた」と逆ギレされる始末。このままでは参院選を乗り切れるはずもない……。
そんな総理はその1週間前にもリハーサル視察のため、万博会場を訪れていた。実は、そこで関係者が瞠目する一幕があった。井上博雄首相秘書官(55歳)が同行議員の一人に駆け寄り、囁く姿が目撃されていたのである。
「あの件は、総理としっかりお話ししておりますから」
経産省屈指の能吏の口調は控えめながらも、確信めいた力強さが滲んでいた。
「減税云々について言及すべきとは思っておりません……」
4月7日の参院決算委員会で、野党議員から物価高対策のための食料品の消費減税の是非を問われた石破総理は、あのねっとりとした独特の口調で否定した。消費減税を与野党から求められる中、総理は表向き、慎重な構えを貫いてきた。
ところが―。
「総理の本意としては、消費減税をやりたがっていますよ。前向きなのは間違いない」
そう筆者の取材に証言するのは、総理と日常的にコミュニケーションを重ねる政権幹部である。そして、この計画を巡っては、ここにきて追い風が吹く事情もあるという。
―トランプ関税だ。
トランプ大統領は、4月2日に「相互関税」を発表した。日本にとって、米国は輸出の約2割を占める貿易相手国で、輸出関連産業をはじめ深刻な打撃は免れない。
だが先の政権幹部は、これで消費減税の大義名分が立ったと受け止め、「むしろこの経済災害を一つの起爆剤にすべき」と指摘するのだ。
「これを機に、米国にモノを売るのではなく、内需を喚起して、国内で消費できる体制づくりをすべきです。それには、家計を暖める政策をセットで行うことが不可欠で、消費減税が極めて有効になる。ここを突破しない限り、この政権は持ちません。総理は消費減税を必ずやりきると確信しています」
総理のまさかの目論見を裏付ける材料はこれだけではない。冒頭の場面で、秘書官が語っていた「あの件」というのも、まさに消費減税のことだった。事情を知る自民党関係者が明かす。
「報告を受けた議員は最近、井上秘書官に『食料品の消費税8％の減税を是非総理にお願いして』と頼んでいたそうです。その時、秘書官は『総理は〈政権を維持するためなら安いもんじゃないですか〉と言っている』という反応だった。その秘書官が、ドタバタの万博会場でその後の経過をわざわざ報告しにきたのは、総理との議論の感触が良いことの証左でしょう」
目前に迫る参院選への危機感から、党内からの「減税圧力」も日増しに高まるばかりだ。選挙を取り仕切る木原誠二選対委員長(54歳)も思わせぶりな発言を重ねてきた。
「テレビ番組で消費減税を巡り、『物価高を乗り越えていくための努力が求められている』と発言。木原氏のボス・岸田文雄前総理(67歳)も夏の参院選公約で『大きな決断を示せ』とハッパをかけています」(全国紙政治部記者)
かわの・よしのぶ/'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、『サンデー毎日』『週刊文春』の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
「週刊現代」2025年4月28日号より
河野 嘉誠、週刊現代
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( 283045 ) 2025/04/15 04:34:54 1 00 このテキストは、日本の消費税に関する議論や政治情勢について多くの意見が寄せられています。
一部のコメントでは、財務省や財政法によって消費税の減税が難しいとの指摘や、消費税減税が社会的な格差を広げる可能性があるという懸念が述べられています。
また、石破首相に関する意見では、減税に向けた姿勢を示す一方で、実際に行動に移すことができるのか疑問視する声もあります。
消費税の問題に関する意見や提案が幅広くあり、減税の実現に向けては様々な課題や懸念が存在していることが示唆されています。
（まとめ） | ( 283047 ) 2025/04/15 04:34:54 0 00 =+=+=+=+=
結局、財務省は少なくとも帳簿上、採算が＋－ゼロになるようには持って行く。なので、消費税を減税し数兆円マイナス（それでも中長期的には黒字になるんだけどね、経済活性化で）になると、それの穴埋めのため、様々なステルス増税を仕掛けて来る可能性が高い。で、それを自民党政権だと許容する訳で（退職金・通勤手当への課税、高額医療費の負担増、金融所得課税の拡大などなど）、今の財務省の手下状態の自民政権を維持存続させてしまえば、例え消費税が減税されたとしても意味は無い。結局、なぜここまで財務省が短期的な採算でしか見れないかと言えば、戦後ＧＨＱが柔軟な国債発行を禁じた「財政法」とか、日本を豊かにする政策を許さない戦後レジームがあるからで、その辺も改廃出来る勢力が政権を握らないとダメよ。それは旧民主党政権の残党だらけの立憲民主党もＮＧ。
▲2673 ▼107
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エンゲル係数が高い、裕福でない家庭には消費税は過酷な税なんだよね。高額所得者層は消費税増税分を嗜好品購入を控えることで対応できるんだけど、低所得者層はそもそも買い控えるだけの嗜好品やサービスへの支出が無いから、影響をもろに受けてしまう。 消費税は全ての国民が負担する公平感のある税ではあるんだけど、所得格差が広がってきている今の日本社会においては、格差の助長に繋がる税でもある。 まあ今は所得の格差についても「自己責任」と断ずる人が増えてしまったから、所得税の累進課税による所得の再分配も難しい。 消費税を下げて国民全体の可処分所得を増やすことによる経済効果を、そろそろ試してみてもいいと思うんだけどね。税源云々ばかり言ってないで。
▲198 ▼5
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石破も短命総理という運命なのだから、ここは開き直って一つぐらい国民のためになる政策をやってみたらどうか。これまで頭が上がらなかったラスボス宮沢や森山幹事長、背後にいる財務省に反旗を翻して、消費税減税のためのプロジェクトチームを作らせ、財源を確保の上減税を断行すればよい。総理の座を追われたらもうそんなことは出来ないのだから、政治生命を賭けて実行する最後のチャンスだ。
▲1187 ▼32
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財務省官僚の出世の手段である増税により、日本は世界第2位の重税国家になりました。財務省は、出世の為に世界一を目指して邁進するでしょう。そして毎年、10兆円近くの税収が上振れしているのは、税収を少なく見積もる財務省官僚の素晴らしい仕事のおかげ。財源はあり、そこから中抜き可能な補助金を出す。減税なんてしたら、左遷になってしまう。余れば、無駄な庁を創設し、政治家に恩を売りながら権限を強める。中抜きこども家庭庁に続き、今度は必要ない防災庁を創設する。現状を変えるのは、選挙しかありません。
▲169 ▼4
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今の日本の状況は消費税が下がったからといって今まで買えなかった物を買おうとか旅行に行こうとか思える状況にないと思う。 物価高対策としての消費税減税は根本的な解決にはならない。 減税するなら、物価高が頭打ち、という言葉がまだ出ている内にやるべきだった。 天井知らず知らずの物価高には円高による輸入品の価格下落くらいしか希望は見いだせないかな。
▲14 ▼5
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いままであれだけ人を裏切って、発言も翻している人は信用にならない。 減税をやりたがっているなら政治リソース使ってもやればいい。 それが出来ないなら、やりたくないか、やるやる詐欺か、そもそもそれをやるだけの力がないかだけ。 言うだけなら誰でも出来る。 もう国民は、トリガー条項凍結解除より補助金が機動的といいながら数年なにもしてこなった与党議員を信用していないし、誰かの何かのために増税を許容してきたラインは越えている。 意気込みだけで支持する事は無い。与党は野党と違い権限を国民から信託されているのだから、何をやるかではなく何をやったかで判断する。 今までのように予算編成おわったら途端に減税言い出してもガス抜きにはならない。それくらい今国民の目は政治に目がむいている。
▲248 ▼5
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そもそも一昔前には消費税は浮上していなくても、日本国内では経済的には歯車が回り困難ではなかったかと思います。今更乍らですが、現況では物価高騰の折りでありつつ、消費税が付く事であまりにも我々庶民は困窮生活を強いられて辟易しています。今後の政策としては「消費税減税措置法」の懸案を図るべきではないかと思います。
▲694 ▼35
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この様な発言を聞いていると、今や減税をはじめ様々な政策案は選挙を勝つための材料としか思えない。本来は政策により国民の生活が向上して、結果として購買意欲上昇により税収が増加し国力強化に繋がる。誰が考えてもさほど難しく無いことが、国民に選ばれた国会議員たるものが何故理解できないのか、今後このような無責任な者達を間違えても選ばないようにすることを重要視していきたい。
▲753 ▼17
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トランプ関税を理由に今は消費税を廃止する千載一遇のチャンス。 石破首相はこの大ナタを振るうべき時。 そして来たる次の選挙では国民の審判に従い自民党もろとも下野していただくべき。 自民党は長く政権に居続け過ぎた。ここまで日本を貶め、なお方針転換しないなどあり得ない。 自ら変われないなら選挙で民意に従ってもらうしかない。 国民はとっくに限界を越え堪忍袋の尾が切れています。 もう次の選挙では必ず自民党以外の政党に投票します。 それが私のマニュフェストです。
▲877 ▼54
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消費税を早く廃止する事が、国民に対しての罪の償いです。税金の取りすぎで、国の会計は、大幅な黒字なはずです。 税金を多く取りすぎて、使い道分からないから海外に金ばら撒くのです。消費税廃止を反対しているのは、自民党政権の立場だと思います。自民党議員が、好き勝手な事ばかりし、自分達だけ富を得し過ぎで、世の中の事が分からなくなっているんです。日本国民は、今生活に困っている人が沢山います。物価高、ガソリン税、自動車税、消費税、社会保険料の値上げなど、いろいろ有りますが、消費税は、誰もが払います。早く消費税廃止する事をお願いします。
▲552 ▼38
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消費税の減税という事は、また多額の補助金が動きますね。 事務費の中抜きが出来るのでそれはそれはやりたくて仕方ないでしょう。また消費税を戻す際にも同じようの補助金を出して中抜きが出来ます。 行きと帰りで２重で中抜きできるんですから楽な商売ですね。
しかも消費税減税で減った税収は別の名目でお金を取ればいいだけなので、実質的に税収が減ることはない。 新しい名目の税金の策定などにかかる費用は勿論国民の税金。 消費税が安くなったとて結局国民の負担は増えるだけなんですよ。
「減税するなら税率を戻さない、他の名目で税金を取らない。」としないと何の意味もないと思います。
▲168 ▼14
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内需の拡大と言っても、人口が半減して高齢化が一層進む国では限界があります。 トランプ関税で米国の株と国債の暴落に加えて円高が進めば、輸入コストが下がり物価が下落します。 併せて食料品の消費税の値下げを実施すればかなりの相乗効果が見込めます、消費税が欧米に比べて低率ですが、食料品に限って言えば日本は高い税率ですので、思い切ってゼロにして欲しいですね…。 輸出先については米国から中国とインド等へのシフトも検討要、選択肢を増やすことは外交上も重要であると感じます。
▲43 ▼110
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財務省の増税ありきの姿勢は財政法に縛られているかららしいですが、財政法4条（支出は税収の範囲内でないといけない）の制定は1947年とかなり古いです。 また、日本の財政の健全性は先進国中2位であることを考えれば改正すべきではないでしょうか。
▲282 ▼7
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やりたがっているからと言って、実際にやる・出来るとは限らない。 茂さんは、総理になってから何回もぶれて転んできたからあんまり信用できない。 元々、党内基盤が弱いのだからそれを今更改める事なんて出来ない。 なら、まだそこそこ人気のある内に国民の方を向いて、やりたい事、言いたい事をぶれずにやるべきなのに周りを気にしすぎているから、石破カラーがあせてきている。
当面は、目先の事だけに集中すればいい。 2年年、3年先なんて誰にもわからない。そんな未知の事に神経を使うより、当面の問題をドンドン片付けて行けば、自然に支持率も上がってくる。 そこで解散し、自身の党内基盤を固めればいい事。 こんな事、誰でも分かりそうなのに、誰も言ってくれないのが本人の限界なんだろうな。
▲285 ▼16
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「政権を維持するためなら安いもんじゃないですか」乱暴な物言いかもしれないが、衆愚政治かもしれないが、これが一種の民主主義である。 政治・行政の当事者が、デフレマインドから脱却して、成長に向けてマインドセットの変更が出来るかどうか。民間は、既に成長に向けて動いており、少なくとも政治が、成長にむけて動くならば、それ自体は評価して良いと思う。
▲85 ▼13
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消費税減税は、避けられない流れになって来たのではないか？ 言い換えれば、これに触れない候補者は参院選で厳しくなると思う。 それまでのつなぎ給付→減税その他見直しを約束できるかどうかと、米国との交渉がどうなるかで石破内閣の命運が決まるだろうと思う。 消費税率の見直しには法改正が必要であり、野党間の一致も必要。
▲40 ▼0
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日本の政府(特に与党税制調査会の委員)と省庁(特に財務省の官僚役人)は特別緊急給付金を国民消費者に直接給付金の支払が出来る十二分なレベルの財源確保が有るのであれば給付金を活用で無く、消費税の課税率を緊急事態措置として暫定的に非課税が内需拡大も視野に実施した方が懸命だと思えます。
▲0 ▼0
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内需を盛り上げてトランプ関税を乗り切る。そのためには消費税減税。これは正しい、できれば消費税撤廃でしょう。 が、ここまで追い詰められないと決断できないということは確信ある財政観も国家観もないということです。結局財務省に押し切られて大したことはできないでしょう。結論としては国民の生活無視を平気で続けるような政権、政党には早々に退陣してもらい次期選挙で財政拡大を目指す政党に期待したいところです。
▲31 ▼0
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我が強いと思いきや臆病で何かに完全に操られている様は、与党内野党と揶揄されたあの石破氏とは思えない、どこかいつもオドオドした印象を受けます。 例えば高額医療費も言うことが二転三転したけど、あれ、自身の揺るがない意思がなく、上に言われるがまま動かさなければならなかった事がよくわかりましたよ。 本当は国民の味方なんて全く思わないけど、総理大臣だからこそ何か抗えない圧力に縛られているんだろうとは思います。
▲186 ▼10
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言うは易し、行動や実行が全てです。この総理は今まで自身が何度も言ってきたことを2転3転させてきた人物です。本当にやる気があるなら、あんなのらりくらりと野党との答弁をスルーしないでしょう。いつもの選挙前のリップサービスなんでしょうから、騙されないようにしないといけませんね。7月に選挙はしっかり見定めたいと思います。
▲40 ▼0
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必要なのは最低限の生活支援ではなく、社会貢献世代のより豊かな生活だろう。 必需品の減税よりも必需品以外への支出が拡大される政策の方が大事。
今後物価が上がり賃金も上がりインフレになることを見越せば所得税にこそ手をつけるべき。
▲3 ▼2
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消費税は日本の輸入時にもかかる税なので、この10%は消費税と名がついているだけで、外国からしたら関税のようなもの。もし関税がついている商品ならば関税をかけてから消費税を上からかけている。 実質10%以上で外国からしたら高関税といわれても仕方がない。トランプさんもこの事をつついてくれたらもっと消費税減税の機運が高まるのにと思う。 もし消費税減税か撤廃すれば、アメリカからも喜ばれると思うし、日本国民の購買意欲も高まるのにと思ってしまう。 購買意欲が高まり国民が富めば、税率が低くても税収は落ちないと思うのだが。
▲2 ▼0
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石破さんの本意が減税なら是非英断していただきたい。 特に食料類の消費税は撤廃した方が良いと思う。 ただし海外から輸入した農産物には税をかけ、日本の農家を守るべきだとは思う。 まずは基本になる食料を生産してくれる自国の農業を守らなければ、国民は生きていけないからだ（農業は国の根幹、大切な仕事）。 アメリカが高い関税をかけて来ても、それを逆にチャンスにする事が出来たら石破さんの株はアップしますよ。間違いなく。
▲9 ▼5
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消費税を減税にしようとしても、それを口にすら出来ない。…党内に自前の勢力を持っていないからだし、森山幹事長、鈴木総務会長（前財務大臣）の2人から強硬に反対されてもいる。もちろん宮澤政調会長は言うに及ばない。佐藤正久氏が期限付きの消費減税を主張しているが、それなら折り合いがつく可能性はある。現金給付には国民の過半数が賛成していない。無駄なことをせず、範囲や期間はともかく、消費減税に舵を切られたらどうかと思う。座して政権の終末を待つよりもましと思う。
▲21 ▼0
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全体の徴税そのものを見直す時期が来てると思う。昔から付け足し付け足しで増える一方。暫定と言いながら50年も続けてる税金もあるし、消費税の掛かった金額に更に消費税を掛けてる問題もある。
社会保障費の増大は確かに大きなものだろうが、何でも付け足しで取られたら国民がもたないし、今のような日本の経済力の凋落に繋がってると思う。失われた30年の原因は様々あろうが、景気後退中でも納税額が上がってるというのがそもそもの問題じゃないのか？
「外国に比べて消費税比率は低い」という議員がいるが、納税者一人当たりの所得と納税額全体を見てくれよ。諸外国よりも多いのが日本じゃないか。消費税単品で語るな。国が肥る必要なんて無いんだよ。個人が肥らなきゃ国が栄えない。
▲6 ▼0
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財源が足りないとかいいながら、給付金するくらいなら減税がいい。 仮に減税したとしても、給付金ばらまいたとしても、参院選あとには必ず補てんするために増税します。 どちらが国民にとってメリットがあるかだと、減税だと思う。 給付金はこれまでやってきたから効果は分かっている、減税にするとどうなるかはまだデータはない。 それに、長い目でみると減税１択だと思う。支給されたものが貯蓄になるわけでもないし、貯蓄しようとするなら支出が抑えられぶんを貯蓄にすればよいだけ。 本当に減税やるなら、食料品の消費税０%だな。 ８%だの、５%だの、ちびちびやるんじゃなくて、本当に困っているから、食料品を０%にしてもらいたい。 学校の無償化は、日本人限定で、公立の学校だけにすればそこまで予算が膨れ上がることはない。私立や外国人までお世話するほど日本に余裕ない。
▲47 ▼2
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じゃあやればいい。だいたい財務省の権限が総理以上なのが大問題。このまま政策だと財務省以外は解体出よくなる程財務省が権限を持っているそれも国民の投票で選ばれていない人が権限を持っている。この財務省をアメリカが嗅ぎつけて悪政を叩きにきている報道もある。減税反対は財務省です。
▲418 ▼9
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103万円の壁については、あれだけ財源問題を訴え無責任だとか罵ってつぶしたくせに、消費減税の財源は何と言い訳するつもりだ。富裕層から相続税をがっつりとるとか、財務省を解体して裏金議員から徴税するとか、イーロンマスクばりのえせ公共部門を整理して財源をつくるなら支持するが、単なる選挙対策でやるなら選挙後に約束を反故にしたり、見返りの増税をやるのは100％間違いないので、宣伝を鵜呑みにしてはいけない。
▲101 ▼3
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給与の安い一国民としては消費税の減税は願うことだけど 与党も野党も増税・減税の主張について一貫性がないよね。 自民党内も立憲民主内も緊縮財政派と積極財政派がいて党内でも意見が纏まらないのに国会で議論ができる状況ではないだろうと思う。 今の日本を見ていると多様化で政党内も様々なイデオロギーがあり纏めることができないから国民も支持政党がないというのは当たり前で 派閥政治が批判されているけど昔のように中選挙区制だったら派閥内の争いも選挙で審判できていたのだから中選挙区制に戻して同じ党内でも対立すれば候補者立てて選挙で国民の審判を仰げば良いと思う。 その方が候補者の意見を聞き国民が直接判断して投票できるだろうと思うけど… 与野党に限らず代議士の地位を守りたいから中選挙区への改正はしないだろうね。 結局ポピュリズムの政治家だけが生き残るのだろう。
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消費税だけじゃなくあらゆる税金で見直しが必要な時期だと思う。給料明細見てみなよ。3割強がだいたい引かれてる。残業代45時間がきっちり出るのに丸ごと天引きで吹っ飛んでるっておかしいだろ。毎月時間外上限までやってトントン、年度初めの忙しいときに標準報酬の見直しで値上がり、更に仕事しないと赤字確定。クソ真面目に疲弊するまで仕事してるのに貧乏になっていくんだぞ。おまけに家に帰れば奥様という上司からアレコレ言われて身も心も安らぐ暇も無いわ。そうしてる間にこの時期になれば地方の足たる車の税金が山のように押し寄せてくる。車検が重なれば更に上乗せだ。せめて自転車経営から脱出できるくらいはやってくれよ。
▲105 ▼3
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「食品だけ減税では歪みが生じる」ので、やるなら「全品目で5%とかの減税/停止/廃止」ですよ。 実効性があって、税制と売価で混乱を起こさない対応をお願いします。 食品だけの減税では、食品の売価は下がらないでしょうね。
▲182 ▼24
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消費税無しにしてほしい。食料品に限りでも良い。食べなくては人はダメになる。毎日、安くて粗悪なものを食べ続けたら、年よりはやがて死ぬものだから、良くないけど、まあよしとしても、子供に被害が及ぶ。20年後癌患者だらけになったらやがて、国も滅ぶ。政治家の給料なら孫にましなものを買ってやるだろうから解らないだろうなあ。一般市民の低所得者の気持ちなんか。私は高齢者で所得もあまり無いが、食だけは気を付けているし、それが免疫下げないための鍵とも思う。何とかしてほしいが。
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やりたがっていても首相より権力のある財務省がNOといえばできません。日本は借金大国で１３００兆の借金が有るし、これを返済するためにも増税は必要です。痛みを伴った改革をする必要が有ると思います。
ハンガリーの消費税は27%、スエーデンは25%ですがそれに比べたら日本の税金は安い。消費税２７％にすれば税収は2.7倍になるのでPBは当然黒字、借金も一気に減っていき日本が豊かになっていくと思います。
鈴木先生・森山先生・宮沢先生といった経済学にたけた方が仰っているように、税金は下げてはいけません。エネルギーも必要になるし、そもそも減税で財源が無くなって日本経済が傾く可能性が有るのではないでしょうか。
▲0 ▼38
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財務官僚や宮沢に頭が上がらないなら消費税減税なんて無理だろうし、その前に法案がどうのこうので時間だけが経過して有耶無耶になって立ち消えになると思うし、基礎控除１７８万円を見れば分かるが、減税に面倒な仕組みや取り決めを用いようとするし、減税代わりの財源などの目途などを目論んだりで進まないと思う。 所得税減税やガソリンの暫定税率廃止もそうだけど、渋るだけで終わって何も変わらないんじゃないかな。 海外見れば分かるが、やろうと思えば1ケ月やそこらで参院選前に出来る事なのに、それが公約とかなら期待感はない。 選挙前に減税という実績を作らなければ信用できないし、仮に作っても他の税金や社会保険料の減税減額の見直しを進めなければ、そこまでの政権・自民党という事だろう。 結局は、石破でなく他の党重鎮や官僚次第でしか動けないだろうから期待感は「薄い」じゃなく「無い」に等しいかな。
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票数集めのための減税はいらない。 キチンと現状や将来の日本を見越した税収は必要である。しかし、汚職や不透明なお金の流れがあるから納税に抵抗が生まれる。 消費税なんて年間にして微々たるもんだし、所得税を皆一律にしてくれた方が個人的には手取り増えるし平等に感じる。
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省庁を小分けし過ぎなんですわ。あと、議員と秘書、分業するから秘書を何人も雇ったりする羽目になる。だから議員は仕事してない様に見える。そもそも70~80の議員のキャパ量なんて、若手をそれなりの期間携われば数年で越えられる。議員定年制度作るだけでも充分減税に向けての財源確保に繋がると思います。重鎮を早く卒業させ若手を起用しどんどん循環させ、活かし風通しをよくしてけば、フジみたいな体質になる事はないかと。
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産業が低迷してるので無理だと思いますよ。 電気製品でお馴染みの会社も工場を潰してるし、イトーヨーカ堂なども撤退しています。 新卒の若者は早くもリタイアしてるし、人手の不足しているところも目立ちます。 戦後の経済成長を見ればわかる通りでしょう。 為替の動き日本には不利なことが多いので輸入品は高いままです。数年前は子供たちに借金は残せないと言われてけど最近はそんな話などなかったかのように聞かなくなった。１２０兆円ですよ？１００兆円を越えてから「手当て」や「補助」が増えてると思うのですよ。 賛成してる国民が責任を取るならやってみれば？とばっちりは勘弁してほしい
▲2 ▼0
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減税について考えていない的な発言は流石にまずいと思い、いやいや減税に前向きなんですよ！ってアピールしている、と受け止めました。 減税を実行しても陰でコソコソステルス増税しておらず、財務省の組織再編にも手を出し、主税と主計を切り離したら流石に少しは今までとは違うなと考えを改めると思います。 ですがそこまでのことしませんよね。やったとして選挙前の給付金のばら撒き。それも国民に対してお金を渡したいからではなく、お仲間の懐にお金を入れたいがためのもの。 まぁ今のままなら絶対に自民やそれに連なる党には票を入れません。
▲4 ▼0
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石破首相が消費税減税をやりたいと思っても財務省が首を縦に振らないのでは？社会保障費の財源となっている消費税が減ることを懸念しています。そんな官僚の言いなりになってどうするんですか？国民生活が苦しい中でまずは食料品等の消費税を0%に戻すべきですよ。現在の８％から５％に減税したぐらいでは小売価格（税込み）に大した影響も与えない。食料品の物価が上がっているので０%にしないと割安感が出ません。
▲25 ▼4
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「日本は、最大の対米投資国で、長い対米貿易交渉の歴史を有する」などとアピールしても、先方も知ったうえで追加関税かけている。効果的なお土産ないと状況は打開できないでしょう。たとえば、消費税撤廃による内需拡大（物価上昇を抑制）、農産物関税の大胆な切り下げ（米や野菜価格の安定化）など、日本国民にとってもhappyで抜本的な政策を米国に単刀直入にぶつけるべき。自民党内の反対は「公認しない」「政党助成金分配しない」などトランプ張りの強権発動して抑え、石破さんには総理の持つ権限を最大限してリーダーシップ発揮してほしい。
▲1 ▼0
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消費税が苦しいとか言っている低所得者は納税よりも給付の方が多いんですよね 税による再分配の恩恵を受けています 医療や介護、教育、道路などに税金が使われているんですから 税の恩恵を受けながら減税を求めるのは本末転倒ですよ 減税でインフレが加速した時に生活が苦しくなるのも低所得者です もっとも、日本経済がめちゃくちゃになれば、低所得者にはなんらかの手当があるはずです 一方で、中所得者はそれなりの負担を求められることになるでしょうね 打ち出の小槌なんてありませんからね 高所得者は不動産や株などの資産があるから乗り切れるでしょう 年収500〜1200万くらいの勤め人には地獄ですね
▲4 ▼0
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消費税は減税ではなく廃止です。 そもそも、消費税は法人税と所得税減税の穴埋めプラス輸出企業に補助金を出すためのも。社会保障に100％使ってません。 せいぜい社会保障に使っているのは２割程度ですから、廃止になっても影響はありません。 ただ、今の政権では無理でしょう、政権交代が必要です。
▲2 ▼0
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早くお願いします。減税でなく、食品・日用品はゼロでお願いします。廃止で！ 余計な時間も手間もありません。経済効果も計りやすいです。逆に聞きたい！ 金が欲しくて増税してるなら、政治もお金になる仕事をしてください。搾取する対象を間違えてますよ。弱いところから取っても、批判と低迷の下降方向です。 集まっている資金家から取らないと、経済は上向きしませんよ。理解してますか？ よくあるシュミレーションゲームでも同じ答え出すけど、国民を馬鹿にしてますか。
▲0 ▼0
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わたしの胸中は
消費税減税すべて5% （10と8は経理上無駄が多い、撤廃） ガソリン税多重税廃止 米は一旦備蓄米をわかるようにできるだけ放出 クレジットカードの手数料を店舗負担廃止（公金など現金のみのところもカード可にする） 年金額を大幅に上げ将来不安を無くして貯蓄しなくても生きていける国にし余剰資金を経済に回してもらう （若い層も結婚出産しやすくなる）
このくらいドカンとやってもらいたい。 やってる感でなにもかわらないなら 国会議員総入れ替えで頭の回転いい人達にやってもらいたい。
▲3 ▼1
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個人的にそう思っていても、組織を動かせなければ何もなりませんよね。 穿った見方をするなら、役人に消費税を下げるつもりは無いけれど、総理にはその意向があると流しておけば政権としてはちょっとは考えていると思わせられるとした思惑が、誰かにあるのかとも思える。 下げたいけど金が足りないから下げられないんだ、と思わせたいとか。 駆け寄ってきてあの件は大丈夫、みたいな事を誰が聞き取り、このようにリークしているのか… まぁ、こんなウワサをまず流しておいて様子を見られている訳ですよ、皆さん。
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本意であろうが、なかろうが、やらなきゃ意味ないです。本意では、と語られても、だから？としか言いようがない。 まして、石破さんは、一国の総理大臣、リーダーシップ取らなきゃ、誰が取るのさ？ 財務省や緊縮派議員の抵抗があろうと、 もし消費税減税、ガソリン暫定税率廃止、壁の引き上げを成すのなら、どんな抵抗があろうと、自民党からNOを突きつけられても、国民が味方になって後押し応援するんじゃないですかね。国民から愛され味方になることこそ、議員冥利に尽きるというもの。
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毎度毎度行動不能になるのは 社会保障他予算の必要不要の整理をしない『怠惰』が原因 おまけに 調子のいい時ばかり国債は増えても大丈夫みたいな言い訳 国債を増やすと赤字不具合と矛盾があるから結果増税
『せっかち』に支持率上げる事ばかり考えて 財源論置き去りな社会保障作って 財源不足で増税で結局負担増、不要費用を削らない『怠惰』 社会保障費他予算の必要不要を整理して欲しい 整理した方が減税の道もできるし、支持率も上がるし
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減税するには財源ガー、給付金ばらまくにはそれを言わない。なぜならば減税は一定期間もしくは恒久的に国民の所得を回復させるが、給付金なら一回きりですぐに別の税制で巻き上げられるからですよ。 さすがに、財務省がこだわり続ける「税収弾性値は１．１」がまやかしだったとバレ始めたことは良い傾向ですね。 減税や所得制限を撤廃してもGDPに対して税収は１．１倍しか伸びない・・・いや現実は毎年のように２倍も３倍も伸びてるのに、「たまたま税収が上振れした」としか言い訳できない財務省。消費税減税を行い経済を活発化させGDPが伸びれば税収もそれに合わせて増える、そうなれば財務省の計算は「嘘」だったとバレますから。
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トランプ関税を重くとらえて、大改革をすべきでは無いですか？ しかしその策は内需拡大では無いでしょう？日本人の人口は減って行きます。いくら頑張っても。 大事なのは、どの産業も身軽になって行くことだと思います。 農業なら、若い人が少人数大規模で美味しい食品を生産する。政府なら、省庁も議会もコンパクトにし、横通し行政をして、良い政策を早く、少ない人数で実行する。その目指すものは「国民の幸せな生活です」。日本国ファーストでは有りませんし、財務省ファーストでも有りません。もちろん自民党ファーストでも有りません。 消費減税は大賛成ですが、「秋になったら社会保険改悪」が怖いから、素直に賛成できません。 政府に都合の悪い1000兆円の借金の位置づけと対応策を合わせて表明して欲しいです。
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自民党のリベラル寄りは、視野が狭いし、財務省の言いなりかも。財務省が、昨年増収になった何兆円？早々、国債の返済に回してるし。（ホント東大法学部出身者は浮世離れで困ります。）この何兆円と国債発行で、減税についての話は継続しつつ、1世帯１０万円（１世帯です。）給付、状況により秋冬に再度給付でお願いします。ばらまき論に惑わされないで。今、米と野菜とガソリン高騰が、（もっと有るけど。）酷いから損失補填ですよ。
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是非とも、消費税を一時廃止して 国民の生活を伸ばしてから 課税すれば良いと思う。
過去の消費税導入してから経済は下がるだけで 上がらずにデフレになった。多分 3％が、限界点です。 それ以上の、増税には国民はた絶えられなかつた。 だから、今でも国民の生活は苦しいのです。 また、 社会保障云々の誤魔化しは、 もう、ばれています。 60%が関連団体、にばら蒔きをしています。 使いやすい税金として、 本来の社会保障には、僅かしか はらつていない。 こんな汚い政府が、自民党の政治です。
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石破は日頃から「与謝野馨が財政政策の師」と公言しているが、与謝野はガチガチの財政再建派だ。このニュースはフェイクだと感じる。 民主党時代の野田は、消費税二段階増税と引き換えに解散を強行した。これは「民主党が政権を失うのは確実だが、代わりに増税を達成」という行動だ。 自民党の内部には「政権を失うくらいなら消費税を5%にしても」という声があるようだが、財政再建派の政治家は、国民が飢えていようが自派閥が崩壊しようが、政権を失おうが増税したいという連中だ。
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スーパーで半額シールの付いた総菜すら高いと躊躇するこのご時世に、たかが８％減税されても、なんの生活の助けにもならない。法整備などで施行が遅れる減税は行うとして、その前に、足元の現金給付をスピーディーに行ってほしい。そうしてこそ困り果てた国民の意に寄り添うことになる。 財務省など恐れない最初の総理として、権能を揮い、積極財政に舵を切る決意と度量を国民に示してはどうか。
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石破総理の胸の内は消費減税をやりたいとの事だが、決断力の無さは 宮澤喜一元総理（ラスボス宮澤洋一党税調会長の伯父）に、 党内基盤の弱さは海部俊樹元総理にそれぞれ合い通じるものがある。
特に宮澤元総理は政治とカネの問題を主とした政治改革について 「やると言ったらやるんです」と大見得を切っていたが、党内反発に遭い 挫折、内閣不信任案が小沢一郎氏らの離反により可決され自民党は下野した。
少なくとも国民の半分は玉石混淆の自民党（９割が石）に飽き飽きして 再々下野を望んでいるから石破総理は決断力のないまま緊縮財政派と 財務省の言う事を聞いていれば良いのではないか。 その方が参院選での投票先も国民にとって分かりやすい。
▲34 ▼6
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参議院選挙を前に減税だ少額給付だとか政治家はお盛んだけど、毎回選挙の度にやっているが、そんなに、減税できるなら、構造改革して、取りすぎている税金を、減らした税金を恒久的にすればよい。 毎回毎回、選挙の度に、こんな議論しないようにして、他に沢山議論しなければならない議題があるんだから、それらに時間を割くように。
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石破さん、自分の秘書官にも足元を見られて舐められてるのね。 今の支持率だと参院選前後に野垂れ死にしそうだから、この際、トランプ関税の救済策として時限立法でも構わないので思い切って消費税減税をやったらどうか。今は非常時だし理屈と支持はついてくるから、正に政治の決断次第。 国民民主の控除額引き上げよりもはるかにインパクトがあり政局の流れも変わると思うが、秘書官の言うとおりで、この人が決断できるかに疑問あり。
▲1 ▼0
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政権を維持するためにやるものでは無い。国民の生命と財産を守るためにやるのだ。代議士たちは国民の代表ではなく、国民の遣い。国民が考える通りにすべきだ。それで国が傾くならそれでもいい。代議士達の言いなりになりたくは無い。代議士は代議士らしく、国民の代弁者であるべき。
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やりたいけどできないのは、そもそも石破内閣は自民党にとって飾りの内閣であり、実権は幹事長はじめ他にに握られてるから。しかも本人には党内に基盤もなく、国民の声に耳を傾けるわけでもなく、財務省や党内主流派の意見に流されていってる漂流内閣。踏み切れたらすごいことだけど、食品のみ5%に減税をやったところでは大した効果はないだろう。
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税調会長の宮沢洋一が税制の権限を握っているのが大きな問題です。 消費税廃止などの税制改革の権限は現実石破にはなく、宮沢が決めます。103万の壁の改革も宮沢が揉み消したのでしょう。 国会でどれだけ議論しても総理大臣に権限が無いのでは意味がありません。 自民党内部の昔ながらのしきたりのせいで日本が昭和の常識のままフリーズしています。 自民党では総理大臣が誰になってもなにも変わらないし、この昔ながらのしきたりを壊す気もないようなので国民の手で自民党議員をなるべく落選させるしかありませんね。特に広島の有権者は日本のために宮沢洋一を落選させるように頑張ってほしいです。
▲3 ▼0
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当初の発言の通り、石破氏が消費税減税をやりたいと思っているはずです。内閣支持率は上がるし政権にとって痛手もありませんから。反対しているのは省庁の財源確保ファーストの官僚どもです。出世や評価のためなら日本や国民がどうなろうと知ったことではないやつらです。官僚との癒着関係にある自民党主流派議員は石破氏を陥れたいので当然減税反対ですし。国民が石破政権を叩けば叩くほど消費税減税が遠のくと思ったほうがよいです。
▲10 ▼5
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総理は減税をしたい気持ちもあるがやれないって言うのであれば政治家を辞めるべきだ。気持ちで政治家をやるべきではない。政治家には決断と言う使命がある。国民が頻拍してる現在30年子供達にツケを回せれないとか言ったが今だに変わらない現実っていつわかるのだろうか？子供達は今だに借りた奨学金を返済して僅な給料で生活してるよ。
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そりゃ、不人気(低支持率)の総理としては人気取り政策、しかも効果はかなりあるであろう消費税減税はしたいだろう。 ただ、不人気であるがゆえに、官僚や政党内野党系議員の反発を抑えられず、政策を実行することはできない。結局政権維持のために、不人気であるがゆえに官僚や議員の言うことを聞かざるを得ない。
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思ってるだけではやらないのと同じで（こう思ってるはず）というだけ、石破が本気でそう思ってるかはわからない。 やりたいのなら会見で（やります）と力強く宣言すればいい。 しかし幹事長からは（減税は国際的信認が～）と減税に否定的な発言が出ている。 味方も少ない、首相の肩書はまだまだ持ち続けたい、結局は日和見主義だから重鎮や財務省の反対を押し切るまではしないだろう。
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消費税減税して、景気が良くなるのが分かったら、これまで国民を欺いてきたことがバレる。 スーパーで月5万円＋消費税4千円の買い物をしていた人が、5万4千円買ってくれるようになるとすると、店は先月に比べ1人あたり4千円売上が上がる。 それを１０００人のお客さんが買うとしたら、月４００万円売上が上がることになる。 こうした事が色んな業種で起きるとしたら…。 景気が良くなるのは目に見えるよう。 逆に景気が冷え込んだのも分かる。 消費税が本当に社会保障に回されていたのなら、一般市民の生活も変わっただろうけど、実際は、ほとんどが法人税減税と輸出還付金に充てられていた訳だからね。 早く消費税廃止されることを願います。
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選挙対策とされてフザケルナという人はいると思うが、消費税減税が実現した場合、それは確実に前例になる。 消費税は増税してインフレ対策、減税して経済活性化と言う政府には都合がいい武器になるのに、減税をつかえない事態が続くのは政権には痛手だろう。 まずは財源確保の為に、財務省の管理をやめて、厚生労働省に消費税管理の権限をわたしたらいい。 どうやら、消費税が大企業の補てんに使われる噂があり、ならその補てんをやめさせる。
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生活必需品、食品、医療品、一般的な衣服、300万以下の車などは減税しましょう。 そしてそれ以上のハイブランドや高級カー買う人には15-%ぐらいはかけてもいいと思う。 アルベルとかも税金を多く納めてるんだなあと思えば多少のマナーの悪さも我慢できる。
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私も石破自身は消費税減税、ガソリンの暫定税率廃止、103万円の壁を175万に引き上げはやった方がいいと思ってると感じます。 しかし宮澤をはじめ財務省出身の議員に言われるとやれないでいるのだと思ってます。 そこは石破には毅然とした態度でいてほしいと思うのでしょうか無理でしょうね。
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複数税率は廃止して、一般消費税は3-5%くらいまで戻して、後は販売時点のみの個別消費税で対応してください。昔の様に特別地方消費税でもいいし、物品税でもいい。 流通過程に過度な税差があると、不正還付の温床になる。
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トランプ大統領に対し賛否はあるが決断力と実行力があるからこそ世界が動向に注目する。 石破には何もない。 ただ、財務省の言いなりで何もできないからトランプ大統領にも見向きもされない。 国民も期待していない。 やる事なす事、選挙対策でしかない。 できる事は搾取した税金をばら撒く事だけ。 そして回収する為に増税。 それの繰り返し。
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でもやらない、やれてないのが現状。やりたいけどという内心だけで次も受かるなら、この政党を選ぶほうが本当に愚かだと思う。経済状況や安全保障など、国民のためになることを大前提に、いまはとにかく官僚になど有無を言わさず、決断力、実行力のある方に与党や総理になってもらいたいです
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石破さんの中で消費税減税をやるつもりでも現状はやれない。 切羽詰まった所の選挙対策で打ち出すつもりなんじゃないかな。 選挙が近づいて公明党に提言される形をとっていままで通りの自公政権を目指すのが今のところの既定路線なんだと思うけどどうなんだろ。
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石破は、財務省とＳＭ宮澤からの、「みぎへならえ」ですから、減税なんかする訳ない。 天下り先や票を貰う企業への中抜きしながら、「給付金」を渋々やっているフリして配るのでしょう。 参議院選挙が終われば、電気税や水道税とか、言い出して、増税が始まるよ。 増税されない為には、参議院選挙で、自民党を落とす必要があります。
▲142 ▼4
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何だかんだ言って、石破は選挙前に減税だのバラマキだの補助金だの色々やりそう。外務省を無視して。目先の事しか出来なさそうだし。行き当たりばったり政策!! なので米国との関税も言いなり。もし自民党がまた、次の選挙で勝つようなら「大大大増税」が待っている。
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物価上昇で消費税の納税も比例して上昇している、米価格は2倍に なっているので、米の消費税は去年の2倍も支払っている。 生きるための必需品で無い新聞等の軽減税率は８％から１０％に上げ、 止めることのできない食品は消費税ゼロにするのが貧困者の声である。
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石破総理の「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」、「これまでも自民党は公約を守ったことはない」と発言した。
そして国民が頼んでもいないのに中国やクルドを優先。 さらに最悪な事に、石破首相が任命した大臣はすべて媚中議員。
騙されてはいけない。
今の自民公明に投票するという事は『日本を外国に売る渡す』ということ。 日本人の権利を外国に渡して自らの首を絞める愚行を許して良いのか？
夏の選挙で日本の未来が決まる。 有権者はよく考えて投票してほしい。
すべてを失ってから後悔しても遅いのだから……
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物価が上がり続けている現状で消費税減税は効果が薄い そりゃちょっとでも下がるのはありがたいがね
実行するのは物価上昇が落ち着いたタイミングでだろう
せっかく消費税減税しても次の値上げラッシュが起こればそのたった１回分で相殺されてしまう
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民主党時代の野田代表がシロアリ演説であれだけ財務省の法人天下りをシロアリと批判していたのに選挙が終わったら財務省に取り込まれて自公と３党合意して消費税を増税して国民を騙した過去のように選挙後にいくら約束しても消費税に関しては自民党を信用してはいけない。 選挙前にどれだけ言っても石破総理大臣、いやどの総理大臣にも税制の決定権は無いからです。 自民党税制調査会、党本部で「インナー」と呼ばれる幹部達が税制決定権を持ち、宮沢洋一税調会長や森山裕幹事長が税調顧問を務めコアインナーが権力を持っている。 税調会長 宮沢洋一 税調顧問 森山裕（党幹事長） 税調小委員長 後藤茂之 税調小委員長代理 石田真敏 税調副会長 小渕優子 齋藤健 税調幹事 福田達夫 小林鷹之 上野賢一郎 安倍内閣時代に権力が削がれてきていたが宮沢税調会長のイトコの岸田総理大臣、石破政権になり影響力を取り戻している。
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食料品8％を減税で良いと思う、でもどうせやるなら中途半端にじゃなく、0％非課税までやった方がインパクトはある テイクアウト、イートインの区別は？とか重箱の隅をつつくようなのは10％で良いんじゃないの 紛らわしくは10％、ひとまずこれでやってみましょうよ
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正直、税金取るのはいいけど使い道をまともなものにしてほしい。自国が大変な時に他国の支援とかに回すのは勘弁。現役層を無視して、すでにリタイアした高齢者や、収入の低い仕事についている「弱者」を助けるアピールもマジでいらん。
税を社会のセーフティネットとして使うことは何の異論もないんだけど、何で真面目に努力してちゃんとした学校に通ってちゃんとした企業に勤めて、本来であれば家族を養うのに十分な所得を得るべき層から搾取しまくるのかが本当に理解できない。
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一時的な減税ではダメで、少なくとも経済が正常化するまでは継続せねば意味がない。 そもそも今更減税をやる気だの乗り気だの言われてもなぁ 冷え切った国民の目からは選挙のためのアピールで所詮フリなんじゃないかと思えてしまう。
一度体制を潰してシステムを崩壊させないことにはどうにもならないのではないですか？
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トランプ大統領が非関税障壁と指摘する消費税。まずは撤廃して２４％の関税を１４％にしてもらおう。それから１隻あたり９１．５億ドルの建造費のコロンビア級原子力潜水艦を７隻を購入する。２０２４年の対日貿易赤字は約６８５億ドルなので、かなりの解消になる。実際に買えるかどうかは別にして、それぐらいのことを言わないとディールにならない。トランプ大統領が退任する時まで、建造も終わってないだろうから、次の大統領の時に、建造中のもの以外はキャンセルすればいい。
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「本意ではやりたがっている」って、周辺も一緒になって選挙向けの裏工作しているだけじゃないの？ホントは毛頭そんな気無いけど、噂だけ流して選挙乗り越えるための嘘八百だろ(呆) 木原氏のボス・岸田文雄前総理(67歳)も夏の参院選公約で『大きな決断を示せ』とハッパをかけています」…とあったが、日本を毀損した二大巨頭が蠢いているというだけで、自民党に対する不信感が増長してくる。 もう自民党には何も期待していないし、期待できる余地も無い。国民無視の売国党は消えて下さい！
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ドカンと減税し、内需を拡大させて税収を補う戦法が取れないものでしょうか。日本は今、買い物したくても存分にできなくなっていますから、きっと減税すると一気に内需が拡大するのではと思います。石破総理の英断に期待します。
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消費税の特性として物価が上がれば税収は増える。賃金上昇はまちまちですが、あらゆる物の値上げで税収は相当増えています。食料品やガソリンくらい減税しても屁でもない。とりあえずお金を集めたい財務省との駆け引きですね。
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消費税減税を言っていますが、商売してる店、業者にしても、減税で仕入れが安くなっても売り上げの入金も安くなるので、、なんとも言えないですよね。 所得税、市民税とか、そっちを減税した方が助かるのでは。
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企業に才覚がないことが国民の困窮の原因。減税は世界の潮流から全く外れている。円は売られ国債は暴落するだろう。そこで政権交代して、個人の財産の一部を差し押えるということでもいいと思う。少ない人ほど被害が小さく、公平だ。庶民の多くは銀行に大した額を持ってない。
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コメントで色々と記載されていますが、この記事で一番気になる文言が、消費税減税をしなければ、政権を維持出来ません。と言う事。 何も考えないでいると、消費税減税をした分を他で増税するから負担額は増えるだけと言われる。その通りと思います。 ただ与党の国会議員は、国民生活の事等何も考えていません！って宣言を明確化されていると思う。 つまりは、政権と言う権力を維持する為、国政選挙で当選し、国会議員と言う権力を維持する為にはやむを得ず消費税を減税する以外に方法が無いって言っていると感じています。 補助金だけでは、選挙で当選する事も難しいって考えてきているのでしょう。 国民から貪りとる税金の減税を阻止し増税する事に全力を注ぐ財務省官僚らも、増税決定権を持つ手下議員が一般人になっても困るので、消費税減税を仕方無くする代わりに、その他での増税を真剣に考えている最中って事かな？国民生活は無視していると感じる。
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「石破さんの本心は消費税減税をやりたがっている」 と言われても、さすが石破さんは国民の事を分かっている！…なんて事にはなりませんよ！！
そんな選挙前のいい人アピール、パフォーマンスでしか無い事は誰でもわかる事ですから。
本当に消費税減税をやりたいなら、行動に移さないとダメな時が今では無いのでしょうか。政治家のトップである総理大臣が国民の声よりも財務省など、周りの声に踊らされて国民を無視するの言うのは如何なものか。国のトップがこれではイマゲン今現在含めて先行き不安でしか無い、本当に情けない。
現に、財務省解体デモも何ヶ月も行われており、それに対しても国民の声を既に無視し続けているような物。大した政策すら打ち出せない政治家は政治家とは言い難く、ただの人でしか無い。
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消費税をゼロにするのはリスク高いのかもしれませんが、例え５%に下げたとしても家庭経済状況は少し助かります。 あちこちからの声にブレないで総理の力で不況を打破してくれたら、ちょっとは自民党も見直されるかもしれません。
▲28 ▼14
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石破自民党からは「お気持ちの表明」しか聞こえない。やるのかやらないのかわからない情報発信ばかりだし、反石破の人間もSNSで「お気持ちの表明」だけで実行しているように見えない。自民党の執行部は自民税調なのかと思うくらい宮沢氏が出てくる。国民がやってほしいことには重い腰だが増税や減税否定にはフットワークが軽い。次の選挙では自民党に消えてもらおう。
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