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アメリカのトランプ大統領による関税措置への対応を巡り14日、国会で集中審議が行われました。 

野党で最初に質問したのは立憲民主党の野田代表。 

事実上の党首討論となりました。 

立憲民主党・野田代表: 

「アメリカファースト」と言って、今「アメリカアローン」になっている。「アローン」にならないように日本が引っ張り込んでいく努力が必要ではないか。 

石破首相: 

その通りです。ただ私どもは、トランプ大統領が「日本の言うことなら聞こう」という考えになるよう努力していかねばならない。 

世界中に混乱をもたらしている“トランプ関税”。 

14日の国会では、今週始まる日米交渉について石破首相が追及を受けました。 

立憲民主党・野田代表: 

国難という認識は私も共有したい。どういう決意と戦略でアメリカと交渉するのか? 

石破首相: 

国難という事態に遭遇している。オールジャパンで臨んでいかねばならない。 

また、アメリカ側との交渉役を担う赤沢経済再生相が「今後とも国益に何が資するか、何が効果的か考えながら対応していく」と述べたのに対し、「弱腰だ!」とのヤジも。 

一方、経済対策として与党の一部で浮上している国民への現金給付についても論戦が交わされました。 

立憲民主党・後藤議員: 

これは夏の参院選を念頭に置いた“選挙目当てのばらまき”だと思うが? 

石破首相: 

選挙目当てのばらまきを行うことは考えていない。 

このあとも「カギカッコをつけますが『選挙目当てのばらまき』ということを政府として考えていない」「カギカッコで『選挙目当てのばらまき』なぞということ、ゆめさら考えるべきものではない」と“選挙目当てのばらまき”を強く否定した石破首相。 

一方、自民党内ではこんな意見も。 

自民党・佐藤議員: 

「2年くらいの期限付きで消費税を減税したほうがいいのでは」という意見。「給与と減税の組み合わせが実際的だ」という意見もある。 

しかし、自民党のナンバー2は減税に否定的です。 

自民党・森山幹事長: 

（財源の）裏付けのない減税政策は、国際的な信認を失うと大変なことになる。 

この森山氏の発言に、高市氏がSNSで「同日、私は兵庫県で正反対の話をしていました。『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」「財政拡大は景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です」と反論。 

意見の対立は野党内でも。 

立憲民主党の枝野元代表は、減税を求める声が党内で相次いでいることを強く牽制しました。 

立憲民主党・枝野元代表: 

借金でやったら次の世代にツケを回すことになる。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください。 

一方、国民民主党の玉木代表は12日、「消費税の一律5％への減税と。消費税の減税が必要だ」と述べました。