[283093]政府は経済対策を実施へ：一人5万円給付で

( 283097 ) 2025/04/15 05:35:22

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税金は累進性や逆進性、低所得者に対する配慮など、不十分ながらそれなりに考えられた制度。これに対して一律給付金はそのような点を何も考慮していない、というかできるはずのないシステム。いわば政治家が考えることをやめた愚策だと思う。

国民の個々の事情に対して法律に基づいてお金を分配するには、減税の方がはるかに理に適っていると思う。

▲2534　▼263

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そもそも、政府は物価高というけど適正な物価はどれくらいの認識でいるのかね。それを決めなければ適切な給付額は決められないと思う。

であれば消費税減税してあとは民間に任せるとしたほうが本来の政府がやるべき事ではないかね。10万なんて新人議員にお小遣い程度の額と認識しているのだから給付であれば100万くらい配布しないと自民党に投票することにはならないと思う

▲1712　▼78

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給付金については、財源については、スルーして実施。減税は財政議論を持ち出す。この繰り返しは一体どういうことなのでしょうか。

中学3年生で、不景気の時は減税、好景気の時は増税と、みんな学んでいる。この真逆の政策を続けてきた政府は、失われた３０年の責任をとらねばならない。そして、いま国民生活を考えれば、消費税減税という選択しかないと答えは出ていると思うが。

▲1320　▼55

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消費税減が消費を伸ばし結果的に大きな増収になることもあるのに

現在の経済規模で課税すればするだけ取れる計算しかしてない。

また所得制限はすぐに「住民税非課税」でラインを引くから本当の低所得者（最低賃金ギリギリあたり）の生活者には給付されないんですよね

その一方で所得がないだけの金持ちには支給されている。

政府と同じことをいってますが、ちゃんといろんな要素を検討してほしい。

▲515　▼26

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現在、消費税は一般財源化されており、社会保障に回っているというより輸出関連大企業の還付金です。与党や財務省は国民を騙しているし、それを正していかないと国は良くならない、給付金は選挙対策に他ならず、国民は既にそのことが分かっている。社会保険もステルス増税のように上げている。日本の未来をよくするためには、今の国民の手取りを増やし、経済を好循環で回すことが必要です。今国民ができることは、選挙に行って正しい政策をやろうとしている政治家に一票入れる事です。そのことが未来につながる。

▲421　▼21

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所得制限付き給付金なら何の意味もない。

また中間層置き去りにし、後で税金で回収など余計経済落ち込むだけ。今年は一律給付金、来年度消費税減税。

これ以外に道はない。とにかくスタグフレーションになりかけている今を何とかしなければ

国民の貧困化はさ、に加速するだろう。

人口減の遠因にもなるこの経済危機を救うべし。財源は勿論国債。次世代の借金は自国通貨なのでならない。内閣再編成し財務省を歳入庁と歳出庁にわけ特別会計もガラス張りにすべし。一部の官僚が好き放題に無駄遣いしてるだけなのだから。

▲407　▼39

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今の物価高はエネルギーコストと輸入品の値上がりによる生産コストの増大によるもので、

ものの値段が高いのに給料が上がっていないのが最大の要因。

ここで給付金を出したとしても、消費が拡大するというよりは、国民の守りの姿勢を固めるだけとなってしまう。

なので、やはり減税で攻める消費を促すことが一番ではないだろうか。

まずガソリンにかかる暫定税率の廃止から手をつけるべきだと思う。

エネルギーコストが下がるだけでもかなり効果があると思う。

その後の様子を見ながら消費税に着手するかを考えてもいいと思う。

暫定税率なんて閣議決定でさっさと廃止を決めてしまっていいと思う。

▲187　▼13

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3万円だか4万円だか5万円だか知りませんが、石破首相に「今まで国民に給付金をバラまいて何らかの前向きな経済効果があったことがあるのか？」と強く問いたいですね！

ほとんどの国民は給付金をもらっても買い物をせずに貯蓄にまわしますよね。

それよりも他の多くの先進国と同様に食料品にかけている消費税8%を撤廃し、0%にすれば物凄く経済効果があると思います。

または田中角栄元首相が何十年も前に考案してガソリン1リッター毎にかけている暫定税率25.1円を撤廃すれば運送業など車を使用している企業の経費負担も軽減され、プライベートで車で遠出する人達も増えて経済が活性化すると思います。

政府と財務省はいかに私達国民から1円でも多く税金を搾取する方法がないかと日々考えていますが、いかにして減税して経済を活性化させるかについては全く考えないですからね…。

今は非常事態だときちんと理解しているのでしょうかね…。

▲395　▼58

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消費税が社会保障の財源というのは建前であり、明確に何に使われているのかは示されていない。

消費税収入は大企業や輸出企業の法人税減税と還付金に回されており、一般庶民の負担を増やしているだけ。

消費税を軽減し、大企業の法人税を上げること海外への無駄な支援をやめることで財源を賄い、国民を大切にしてほしいと思います。

▲50　▼1

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給付金の所得制限は止めて欲しいと思います。

私は自営業者ですが業界内で毎年の売上が一定していない事もあり、昨年売上が良かった為に多額の税金を納める為のキャッシュを残さなければならず、逆に今年に付いて売上が現状無しの状態で推移している状況です。

税金支払いの為に現金をプールせざるを得ない状況の中で、生活費を切り詰めて過ごしておりますので、毎月の固定収入が無い者としては単に減税だけでは厳しく、また、昨年の収入を基に所得制限を掛けられても、今年ゼロ収入のままであれば、そのまま所得制限を掛けられればどうにもならない状況になりそうですが、その事が所得制限を止めて欲しい一番の理由です。

給付金配布が選挙対策の一環と言う事も理解しておりますが、背に腹は代えられないと言う現実もあるのです。

▲120　▼40

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高校を卒業して、やりたい事に必要な専門学校に行き、生活できないくらいの薄給に我慢し技術を習得して、同じ仕事で40年。

その間に結婚して、子どもを育てなんとかやってきました。いつも生活はギリギリで貯金はほとんどできてません。手に職をつけるって事は、ボーナスや、退職金などの福利厚生に恵まれてないのも一因です。

仕事になんの不満もないけれど、政府の考え方や、年金制度などに不満があります。

偏った不公平感のあるものだと日々感じております。

でも、どうしようもないので、ただひたすら仕事するのみです。

▲178　▼15

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給付金に所得制限は絶対止めて欲しい。元々多額の税金を納めているのに，何故富裕層には全く還元されないのか？富裕層は元々家が裕福といったステレオタイプな考えがあるのかもしれないが，多くの人達は人生で何かを犠牲にして努力してきて何とか現在の収入の地位にたどり着いているのが現実だ。それに実際には一部のIT長者みたいに他人に金を配れるほどの金持ちでもない。一方，貧しい人達も自堕落な生活のせいで貧しい状態になっている人達も多いだろう。何でも富裕層には負担させても良いといった考えは改めてもらいたい。

▲1004　▼331

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現況での物価値上げに乗じて、米価格は昨秋から2倍以上に跳ね上がっている事には、我々庶民は困窮生活を強いられて辟易しています。いくら一時的な給付金であれども我々にとっては有り難く、家計への多大なる助け船になるのではないかと思います。更に今後の政策としては「消費税減税措置法」の懸案を図り画策するべきではないかと思います。

▲116　▼11

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消費税が社会保障を担う財源と政府与党と立憲民主は口を揃えていうが、それなら消費税は社会保障のための特定財源とすべき。

一般財源に組み入れている現状は色んなことに使い放題。ガソリン税、自動車税だってそう。

目的外流用が多すぎる。政府と自民党に対する信任はゼロですので、政府が自由に使えるお金を極力減らすように持っていくべき

▲69　▼0

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消費税の減税について考えるのなら、物を買っている以上必ず経済的な効果があり、それが景気の向上に多少なりともつながる可能性はある。

一方給付金は一時的なものであり、使わないで将来のために取っておくという人も結構な数出ると思う。そうすると経済的な効果は薄くなり、物価の高騰に一時的に効果を上げても景気の向上にはつながらないのではないだろうか？

そもそもこの筆者の方は物価の高騰は米と生鮮食品によるつまり季節的なものを要因と考えているようだが、その考えは昨年８月ぐらいにコメが高騰したとき今年の秋口には収穫されたコメによって価格は下がるとした某大臣なみだと思う。

進行する円安により輸入品全体が上がり、輸入大国日本にとってはすべてが上がっていっている状態。加えて、決まっているガソリン税の暫定税率の撤廃などをやらない政府によって引き起こされた不況といってよい。

現政権は早急に民意を問うてほしい。

▲30　▼3

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一人当たりどれぐらいの消費税を払っているのかというと、約２０万円だそうです。ゆえに給付金もらっても、税金ですべて吸い取られるのが関の山。ということは、消費税廃止、それと８０年代後半に行われていた１５％の定率減税は最低限行うべきだと考えます。あの時代は、「年末調整による還付金でクリスマスには何を子供に買ってあげようか」なんて会話もサラリーマンの間でよく聞かれたものです。

▲133　▼10

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おそらくトランプ関税の影響は今年の後半になれば顕在化すると思う。その時は景気の悪化ははっきりとして、GDPは下がるだろう。所得制限付きの一人5万円の給付では到底カヴァーできないほどに。

なので、やはり食品の軽減税率は5%にするのが望ましいと思われる。WTI原油の低下傾向からすればガソリンの価格は当面、これ以上は上がりにくいだろう。また円高になるという見立てもおおむね妥当ではないか。それでも景気後退はほぼ間違いないと思われる。2018年の米中貿易摩擦でさえも日本のGDPは伸び率が低下した。だから今回のことがその時よりも深刻なのは間違いない。

石破政権の選挙対策では参院選で自民党が議席を減らすのは避けられないだろうが、選挙対策としてではなく、国民の側を向いた政治をしてほしいものだ。日本の財政はネットで見れば健全である。上記のようなレベルの恒久減税ならできるはず。財務省に従わせるべき。

▲106　▼19

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所得制限付きは反対です。

今まで何回所得制限付きの給付金を受けてきた？そしてそれに何の効果があった？

ぶっちゃけ所得制限に該当する人たちのために消費税が上がってるんだから、その人たちが自立すれば消費税上げなくても良かったんだよ。40年程前までは働かない人や蓄えない人はホームレスでした。しかし景気も良かったし消費税もありませんでした。今より幸せな人も多かった。

全員が幸福になることなんて不可能なんだから頑張ってる人が幸福になれる割合を増やす方が正しい選択。そうすれば頑張ってない人も頑張って幸福になりたくなります。「働いたら負け」と言われてる時点で今の制度は間違ってる。

▲19　▼3

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社会保障の財源とか言うけど、国民にどれだけ使ったのか、企業にどれだけ使ったのか、

また、海外からの医療費にどれだけ使ったのか、生活保護など日本人、外国人にどれだけ使ったのか国民が納得する事がでできる資料を公表すべきだと思う。

元々税金は日本国民のための税金であり政府が勝手に自由に使える金ではない。

今、国民の生活状況、景気など考えると消費税廃止が最優先になるのではないだろうか？

▲95　▼6

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元々税金の引き上げは人口が減ってる中厳しい事は決まっている。

何故無駄な政策を取り続けるかわからない。

誰も必要としていないのに要らぬ予算を取り過ぎる。

先ずは議員の報酬見直しから始まり各党への金配りも削減、外国の人への金配りも必要無い。

それだけでも年間の予算はかなり削減出来るのではないか。

あ〜だこ〜だと増税する前にそれらをやってから物を言って貰いたい。

増税は速やかに出来て削減は随分駄々こねますね。

▲13　▼1

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給付金よりも減税が必要であり、給付金にする方が無駄な経費がかかると思っています。電通の件然り、お金を配るために何百億円も経費がかかり、ほとんどが中抜きです。また、給付しても全員がそのお金を使うとは限りません。であれば、消費を促す上で、消費税減税などを行うべきです。あと、消費税還付金と法人税にもメスを入れるべきです。還付金を減らし、法人税を増税するだけで、年間数兆円〜数十兆円の財源が生まれます。消費税が増えて、減ったのは法人税です。

▲69　▼29

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消費税は導入時、上げる度に「福祉の充実のため」と言ってあげて来た経緯がある。一体導入前と比べどこがどのように充実したのか？。

そもそも本当に福祉のためならそれは目的税であり、現在の様に一般財源としている事は矛盾がないか？ガソリンの暫定税率を２０１０年に一旦廃止したのに道路特定財源である目的税から何にでも使える使い勝手のいい一般財源歳とし今日まで課税を続けている事と同じ構図だ。福祉財源としての消費税なら福祉にしか使えない目的税にすべきだ。

▲15　▼0

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新年度に入り半月も経たずに補正予算をとなりました。

ようやく自公与党内でも、生活者の厳しさや苦しさが伝わりだしました。衆院選結果とその後の世論調査の結果で、少し目を向けさせたのでしょう。

本来これは、政府発表の数字を見ている方には１０年、２０年前から分かることです。例えば日本の昨年のエンゲル係数は３割に近く、G７の中での生活水準は最悪の状況であり米国の倍近く悪い水準です。生活習慣など国家間の細かい違いはあれども、ここまで違うとなると生活の苦しさが際立っているということです。

その中での対策準備という所で、森山幹事長は赤字国債発行はしないとショボイ経済対策枠発表をされました。

自公の経済音痴政権を代表するご発言です。景気が上がれば税収も増えることすら理解できないため、３０年間デフレを育ててきたようです。

自公や一部の野党では、経済向上から景気を上げる政策は期待が持てないということでしょう。

▲14　▼2

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食材と水道光熱費を凍結してください

生きていく以上必要で、家計の負担が大きい

逆に嗜好品とか贅沢品は負担割合高めても良い

そもそも消費税は逆進性が高く、輸出企業への還付金になっている

還付金を廃止すればできそうに思えるし、国内の消費マインドが活発化してその分補填できそうに思える

消費税導入以降、経済成長していないなら実行すべきだと思う

▲7　▼3

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一時的に5万円を一度貰っただけでは、大半の国民は1か月の社会保険料にもならない。

継続的に現在の国民の負担になっている納税約50％を減らさない限り、どうにもならない。

増税につぐ増税で、賃金の手取りは減り、物価高となり、政治家と大企業以外は疲弊している。

全ての税金は、本来の目的に使われていない実態が露見し始めている。

国民に嘘をついて徴収している消費税廃止を手始めに、ありとあらゆる無駄な税金を廃止するべき。

▲85　▼7

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消費税減税したくないならガソリンの2重課税撤廃と車に掛かる税金の低減、高速料金の値下げで　全ての物に掛かる物流費の抑制ができドライバーの賃上げ　国内での自動車販売(保有率)の底上げからのレジャー、観光その他での消費の底上げまで　車保有者以外にも十分に利益が有るでしょう。

▲26　▼5

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多すぎる議員数を半減させ、議員歳費を一律半分にしてそれを減税の補填と毎月一律の５万給付の財源に充てればいかがでしょうか？

仕事をせず高禄ばかりを食み、あまりにも過剰と思われる月々の報酬（歳費）と、国民への義務（国民を助けるのが議員の仕事）の両方が適正化されるのではないかと・・・。

それに給付って言ったって元をたどれば税金であり、それを少し返してもらったところで恩着せがましくどや顔されるのも違うと思いますし。

▲282　▼19

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税金をこれだけ取り続けてるのに赤字国債を出さずに景気回復するはずないじゃない。

赤字国債発行（＝新規国債発行＝新規貨幣発行）で、まずは所得制限なしに国民一律給付を行って下さい。一律を言うのは、今の政府に所得制限を設けさせたら「住民税非課税世帯が対象」とか言い出して、必要な多くの人に届かないから。

それから消費税減税や社保料減免、道路整備のためのみに使わないならガソリン税も全面撤廃などして、国民全体の負担を減ずること。もちろんこれも赤字国債で。

政府と自民党さん、ぜひそれでやって下さい。でもね、もう選挙で貴方たちには投票しませんから。

▲22　▼4

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個人事業主の自分としては、

所得税だと１年後にしか恩恵が受けられない。

すべての消費税を減税しろとは言わないから、

食品や生活用品などの消費税を減税してくれたほうが助かる。

現金で給付されてもそのまま貯蓄に回すか、

どうしても買わなければいけないものに使うと思うので

経済効果はあまりないと思う。

ただし、日々の暮らしに困窮している人には

減税と合わせて現金給付をすればいいと思う。

▲15　▼0

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減税や給付金には意味が無いとは的外れではないか。物価高騰の認識も間違い

物価高、生鮮食料等々は今後は解消するといっているがあり得ない。現在の物価高の要因を理解していないのではないか。輸入物資(原油、液体ガス、小麦、大豆、飼料、海外調達生活物資等々）円安で150％程高騰している。日本企業全体が好調になる目途はなく、円安が戻る公算はない。国内では人件費、原材料費、燃料費等々の150％～200％の高騰から値上げをしなければ経営収支が赤字になる。また過去20年間ほとんど値上げできなかったが、1年前からの人件費及び様々な物価高騰で値上げしなければ経営赤字になる。又、米価格に見られる経済統制の無秩序を政治がコントロールできない。米価は2023年3月迄は5㎏、2300円が現在は4500円の2倍近い。政府の備蓄米放出後も政府が降ろす卸売り業者は全国小売りに繋がらず。元に戻らず。

▲0　▼0

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緊急対策としては現金給付しかないのが現状。

それなら速やかに行うべき。

一部が貯蓄に回ると言っても、それが国民の資産になるのでプラスにはなる。

赤字国債との比率には有効だ。

一方の消費減はやはり財源の面で不可欠ではある。ほとんどが社会保障に向けられていて、それらを疎かにすると国民は一定のサービスを受けられる権利が無くなってしまう。

付け加えると、消費税率を下げると、

おそらく便乗値上げが横行し、あまり意味を為さなくなる可能性が高い。

結局、企業の内部留保だけがまた増える事にならないだろうか。

今大事なのは国民の資産を増やす事だ。

▲19　▼28

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名目ＧＤＰなら帰属家賃を現状の不動産価格の上昇率に合わせると一挙に上がる。それでなくともコメの高騰にみられる食品、電気やガスなどエネルギー価格の上昇で、名目上のＧＤＰは確実に上がる。連動で消費税収入は予算編成時より増収となるし、米国の保護主義で輸出産業への還付分も増収となる。給付金の財源は容易に確保できる。ただ、国民所得が伸びない中で物価が高騰しているので、５万円程度では生活必需品の買い占めに回り、住宅や耐久資材などの購入は控える傾向が続く。消費の拡大にはつながらない。実質的なＧＤＰは低下する。

▲15　▼2

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シンプルに給付いらないから減税してほしい。

庶民の生活に直結して重くのしかかっているのは税金で消費税は特に高い買い物をした時に重くのしかかります。例えば、個人の家ならエアコン、家の修理、等…高いけど、必要な出費で、今こういった、生活するのに必要不可欠な捻出を断念する人も少なくないと思います。

国会議員のように月額が300万以上貰っている人達には、わからないと思いますが。

5万の給付や米の税率を下げても、もともと米をあまり買わない人もいますし、万人が救済されるわけじゃないと思います。

政治活動を節約して、国民負担を減らせる減税してほしいですね。国民にための税金な訳だから。国民が困っているときは、ケチらず備蓄米でも、もっと早い段階で足りないものは早めに国民に放出すべきです。

阿部さんの時から政府の国民に対する救済処置が遅いんです。後手後手で、それがマスクであったり米であったりと思います

▲40　▼21

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結局、結論は所得制限付き給付金。野村総研木内氏といえば財務省寄りの発言で政府によく取り上げられる人物。結論も昔からの給付金（効果も薄い）。各施策の経済効果（GDPアップ）をいうなら、それによる税収増にも言及すべきだ。日本は税収弾性値を低く見積もっている。その為、税収増が低く出るのだが実数は倍以上と言われている。それを加味すれば結論は変わってくると思う。

▲21　▼0

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搾取された様々な税金を返還して頂けるのは有り難いが、事務手数料、中間搾取他色々な必要経費が莫大な金額になるらしいですね。

それなら3万円や5万円の税金返還では効率が悪い。やはりどうせ返還してくれるなら最低でも10万円以上でしょう。

そもそも何故3万円とか5万円で、4万円や6万円〜9万円は候補にもあがらないのかも不思議。

その上で同時進行で他の税率です。

そこまでやって次回選挙どうしようかなレベルですね。

▲122　▼11

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消費税は事業者に課される仕入れ税額控除付き売上税であり、数学的にはEUの付加価値税と「同値」です。

旧大蔵省内では、第二法人税と認識していたと、バリバリの緊縮財政派である当時大蔵官僚であった「法政大学教授　小黒一生氏」は暴露されています。

事業者は法人税本税と、第二法人税たる消費税を納付するのですから資金繰りに窮することは容易に推察されます。

つまり政府は法人所得に対して2つの課税標準、①最終利益②付加価値=(売上－仕入れ)を設定しています。

①は赤字なら支払の義務なし、②については売上総利益ですから、これが赤字になることはまずありませんから①が赤字か少額の黒字でも納税義務が発生する過酷な税金です。

結果的には法人所得に対する「直接税」の二重課税と言えます。

国税の滞納額の内、消費税は60%です。これから見ても、消費税は欠陥税制であり過酷な「亡国の税金」です。廃止一択でしょう。

▲1　▼1

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減税のほうが金額的に楽にはなるだろうが、今の情勢的に減税ぶん余計にお金を使うことはたぶんないだろう

日本人の気質的に貯蓄にまわすか、食料品などのインフレでしかたがなく使ってしまうかあたりだろう

だから、経済効果で出しても芳しくないこと自体をつっこもうとは思わない

国民が楽になるかどうかで考えたほうが気分としてはいい

▲0　▼0

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消費税は逆進性そのものなんで所得税なんかの累進課税とは違います｡それでも現在進行形で取ってるわけですから即座に廃止が適当かと｡そして給付金ですけど、コレ一律給付金にするからおかしな事になるんです｡取るのも累進課税なら配るのも累進給付にすればいいのでは｡そうするとたくさん税金を払ってる人は不公平だと言うでしょうけど、その理屈だと消費税のみが正当な税金という事になってしまいます｡金持ちも貧乏人も同じ税率なんですから｡その他の税金は全て不当なものになりますね｡

▲16　▼19

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生活雑貨と食料品が中心の軽減税率だけ下げられても、輸送管理にかかる燃料代や運賃や資材のコストは変わらずむしろ上がり続ける。

縮小しきった消費にテコ入れするのは結構だけど、その分の生産を上げる施策も考えてほしい。

減税で買いたい人が増えても、このままだと商品不足でむしろ値上がりする未来まで見える。

オイルショックやコロナ禍のティッシュみたいに。

▲6　▼0

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減税は将来の負担を高めるとしているが、将来どころの話ではなく、今、国民が苦しんでいるのである。現状を置き去りにした考えがこれまでの衰退を生み出しているということを重く考えなければならない。政府が国難と捉えたのならば、減税も給付もどちらもやることが必要不可欠だ。

▲6　▼1

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消費税を0％にしたところでその分小売店が販売価格を維持して儲けを増やすだけ。減税の恩恵を感じにくいと思う。幼稚園や保育園の無償化の時には決定後に値上げして結局親の負担がでるように調整したところは多いだろうし、出産一時金の給付額を上げても病院が入院費用を引き上げた。それと同じ。

また、食料品を0％にするということは、飲食店のサービスの提供である売上が課税されて、一夫では食品の仕入れ分の仕入れ税額控除がなくなるので消費税の納税が大変にならないのかな。納税額が急に増えて不満がでなければいいけど。特にキャッシュレス決済の導入や新札に対応する食券機の導入ができないようなラーメン店の店主が・・・。

▲10　▼25

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専門家までいまだに財源論をぶっているのが大変残念なんだけど、

財源に国債を利用するのであれば、

１回限り（本文に書かれていない）の給付金と

恒久対策である消費税減税（または廃止）の比較なら、

消費税減税優位というのはいうまでもない。

食料品の物価が高い今なら、

可処分所得増加が消費に回る割合も、かなり100%に近くなるだろう。

継続的な景気浮揚効果も相当期待できると予測する。

また、アベノミクスの金融緩和で大企業の内部留保も相当増えたはずだから、

累進性を細かくして法人税を増税する案も検討してほしい。

▲10　▼3

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コロナで新規国債が100兆越えた時がありましたが、何かインパクトありましたでしょうか。こういった国難とも言えるときに、国が力強く経済を推進してほしい。減税すると戻すとき大変など、全くの本筋からずれている議論だなーと。

減税と給付を両方セットでやってほしい。

▲7　▼0

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勤労者は所得税という罰を受けますが、働けば働くほど累進で重くなり、高額所得者になれば半分以上が罰金になります。

挙句に所得制限がつけば今回のような給付金も受け取れません。

逆に何もしなければ生活保護というご褒美を受け取れます。

その生活保護費は日本人のみではなく、外国人にも支払われます。

生活保護は資産がある人には支給されませんが、外国人は自国にとれだけ蓄財が有っても、それを正直に言わなければ受け取れてしまいます。

つまり私達が汗水たらして働き納税したお金は、外国から日本にやってきて、何もせずに遊んで暮らしている外国人の生活費に充当されているということです。

自民党の政治はバカでしょ？

▲18　▼3

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この方の考えも偏向的ですね。

そもそも物価高の原因がロシアウクライナが原因。

ガソリン価格高騰で暫定税率廃止の問題が上がったのに長引かないだろうの浅はかな考えだから補助金で誤魔化し続けてきたのでしょ。

しかも減税より補助金額の方が多いという。

給付にしても無いよりは貰えるのはありがたいが結局対処療法でしか無い。

消費税や暫定税率にしたって正しく使われてればそこまでの文句は出てないでしょう。

しかし全額社会保障に使うといった消費税は国債返済や法人税を下げた穴埋め&企業への還付金として使っている。

暫定税率も道路関連に全額使用せず一般財源として使用されている。

そのくせ減税論が出ると社会保障や道路修復に影響が出るとウソをついて脅しにかかる。

結局私腹を肥やすことしか考えてない議員達の腐敗政治が全ての元凶。

メディアでさえ政府のイヌなので情報は自分で選別する必要がある記事内容ですね。

▲2　▼0

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>一時的な物価上昇率の上振れや、一時的な国民生活への悪影響については、時限的な措置で対応するのが原則ではないか。

所得の上がらないなかでの物価上昇や国民生活への悪影響は、決して『一時的』でなくて、ずっと前から続いてきたもの。

記事では、『一時的』だから『時限的な措置』が妥当という理屈なのだから、『継続的』なら『恒久的な措置』をするべきだよね。

ということは、軽減税率の引き下げや消費税減税も選択肢としては妥当だと思う。

▲7　▼1

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そもそも給付金に所得制限を設ける意味が不明。

富裕層だからお金持ってるし要らないよね？ではなく多く税金を納めて税制を支えてるのは富裕層なわけで当然給付金も対象にするべきだと思う。

給付金の条件にもよるが、今の現状なら公明党に投票すると思う。

最低でも減税、良ければ減税＋給付金が必要だと思います。

ただし最低条件として給付金については後々増税をしないというのは約束して。

今の現状、減税は絶対に必要。

消費税も社会保障を担うとか言ってるけど、内訳公開してないから何に使われてるかもわからない。

自動車税とかも一緒でしょう。

あと減税したらその後増税するのにエネルギー使うとか言ってるけど、あんたら政治家は増税する時速攻決めて速攻実行するでしょ。

戯言なのは丸わかりだし今減税を検討してる政党も政権握ったらどうなるか分からない。

そろそろ日本を建て直すのに舵取ったほうが良いと思いますけどね。

▲11　▼2

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消費税減税したら社会保障が。生活の為２つ仕事してる人もいるのに寝たきりでもないのに働いてない人に働く努力してる人より多くのお金を給付してる

生活保護制度を見直すことが優先順位先です他にも社会保障の無駄遣いはある

年収1000万以下とか800万以下とか制限して５万と言わず10万支給。食料品は3％とかお金持ちしか買わない贅沢品はそのままとか一律にする必要はない

▲2　▼1

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消費税というのは消費を抑制する障壁の役割を持っています。

消費を止めると、企業は売り上げが伸びず、雇用への意欲は減り賃金は下降します。

労働者は賃金が加工する為、消費ができず、子育てにも大きく影響がでてきます。

消費税を取るのであれば恒久的な景気刺激策をとる必要がありますが、政府はそれを長く怠ってきたため、少子化が進みました。

少子化の傾向が見えた時にすぐに少子化対策を実施すれば防げたかもしれませんが、少子化対策をせず消費税を上げるという愚策をとりました。

他国ではそうとはかぎりませんが、今の日本にとって消費税は未来へのツケです。

そうそうに廃止し、人口が1億2000万人を回復して、改めて消費税の導入と共に少子化対策、景気刺激策を考える時期に来ていると思います。

▲8　▼2

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減税をするには国民に我慢を強いると言うが、根本的に発想が間違っている。今、問題なのは税金を湯水の如く無駄な事業や外国人優遇に費消することで、これらの費消を徹底的に見直した上でも不足が生じるなら財源論議をすべきである。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

私は、低所得なので給付がすごくありがたいです。富の再分配だと感じています。消費税は輸出が有利になる条件を変更する必要があると感じます。還付金をなくして、これを財源にしてほしい。

▲10　▼3

=+=+=+=+=

GDPを上げたいだけなら、財政拡張して公共事業で無意味な穴を掘って埋めてを繰り返すだけでいい

経済政策として何がベストなのか、実現するにはどうすればいいのかの観点で考えるべきだと思います

▲4　▼0

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政府の皆さん物価高で国民がどれだけ大変かわかっているんですか?たった5万ではなんともならないです。10万で減税を2年ぐらい続けてくれたらいいんですが

飲食店もかなりしんどくて潰れそうな店たくさんあります。経済のことも考えるなら今回は頑張って政策してほしいです

▲4　▼2

=+=+=+=+=

国民１人20万円総額７０兆円。三年間実施しマイナポイント給付にすれば必ず消費にしかまわらない。

現金給付は減額給付にすれば自治体の手間は少なくなる。

小手先では賃上げは進まない。

財源は実施終了後５年以内に消費増税実施すれば良い。

減税では時間もかかりそもそも消費するための無駄カネがないのならいくら減税しても景気後退を防ぐことは難しい。

マイナポイント給付ならば大半の人はスマホ決済利用し様々にそれを消費に回し世代無関係に消費は嫌でも増え企業も賃上げしやすい環境になる。

給付は所得制限無しで大盤振る舞いする時は大胆に行いその後に消費増税を必ず実施明記すれば良い。

マイナポイントならば貯蓄にはまわらない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

「コメや生鮮野菜を中心とする物価上昇率の上振れは、一時的な側面が強い」

と記事にありますが、しばらくしたらお米は半額に、野菜も安くなるのでしょうか？

業務スーパーの安い米は１０キロ２０００円台でした。

今は５キロ４０００円台、約４倍の価格になっています。

早急に消費税を廃止して、食料品の価格を下げる必要があります。

選挙前だけの給付では、国民の生活苦は解消されません。

▲9　▼1

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総理が国難と言うくらいの事態なのですから、

まずは国会議員のお給料を10%減給

ガソリン税、食料品の消費税見直し

一律10万円給付

労働者の為に年末には定額減税！

難しい事は分かりませんが、

これなら、頑張れそうです。

国民の税金、国難にこそ国民のために宜しくお願いします

▲67　▼3

=+=+=+=+=

財務省は、GDPに対する税収弾性値を1.1で計算してるから税収は「伸びない」前提になってるけど、実態は2.0から3.0と毎年「大幅に税収が上振れ」している。１回切りの給付金ならすぐに別の税制で回収できるが、恒久減税または一定期間となれば「財源ガー」と言う。

しかし、実態に即せば、消費税減税に対しGDPは伸びさらに税収は1.1ではなく2倍にも3倍にも伸び「新たな財源を必要としない」とばれてしまうから財務省はひた隠しにしている。

▲138　▼10

=+=+=+=+=

所得制限は誰がどういう理屈で線引きするのか。どのライン以上は裕福かなんて誰にも決められない。それぞれの人がそれぞれ事情を抱えており今回物価高騰の影響を受けていないラインなど官僚にもましてや政治家になんか決められないはず。安易に所得制限付きのばらまきなんかやった日には国民を分断するだけで効果など限定的。だからといって1回ぽっきりのばらまきなどそれも意味なし。素直に減税するべき。

▲0　▼0

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一時的な給付より、先長く国民の為になる政策で、減税はモチロン効果的な、物価の高低に左右されないしっかりとした生活基盤が出来る様に「財政出動」等をしなければ些細な怪我の治療だけでは国民生活は潤いません。

「財政出動」等これ迄もやろうと思えば出来た政策です。

しかしその努力さえ見えない、我が身可愛さの前時代的な政策しか執れない現在の自公政権では、日本が好転する兆しさえ見えません。

それより法整備も出来ない「移民政策」や戦後体制の官僚政治も打つ手無しでスルーです。

これまで通りでは我が国が滅ぶと国民はハッキリと理解出来たと思います。

だからと言って立憲、共産党等へも共感出来ません。

しかし、国難の時にはシッカリした政治家も出て来ます。見定める時です。

自分達も今後の「取捨選択」がとても重要だと覚悟を決める時です。

給付金は夏の参院選への備えでしょうが国民は老害政権の思う様に愚かではありません。

▲43　▼11

=+=+=+=+=

余りにも！物価高騰が、「恒例化」して来て居ます月末に成れば必ずニュースにて、「来月の値上げ品目が」ニュースで流れて来ます。各メーカー氏も、さも当然の如く平気に値上げばっかりやっている「粗方理由は」毎月同じで、人件費高騰や原材料高騰ばかりを理由にしてる。ここら辺りで政府が介入すべきだと思う。中には！別に値上げしなくても構わない企業が、相当に在る筈だ。他所が値上げするから、値上げに踏み切ってるはずですよ。「低所得者等は」堪ったものでは在りませんから現金給付すべきです。政府は公明党案を呑むべきだ一律！10万支給にてGDPが、「0.5%」上昇します

▲21　▼3

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住民税非課税世帯に配った部分はあるが、あれって物価対応に年金や生保がシフトせずに配ったという形を取っているだけなんだよなぁ。

普通にシフトしてればあれ以上のお金を動かさないといけない形。だから基本的にあの配った層は今の物価高に対応するのが厳しい形となっている。

そしてそこを配っている為に不公平感も生じている。さも弱者の為に動いた様に見えるが

完全にあのやり方では対応出来ていないのも現実なんだよなぁ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税はいうまでもなく税金を払っている人の税金を下げる政策ですから、いままでたくさん税金を払っていたひとはたくさん返してもらえるし、ちょっとしか払っていなかった人はちょっとしか、故あって税金を払えなかった人には一銭も却ってきません。消費税の食料品の減税でもいままで美味いものを食べていた人が、たとえば食糧品の8%を0%にするとき100g80円の鳥肉を食べる庶民よりも100g800円の和牛肉を食べる金持ちのほうが10倍も受ける恩恵が大きいのです。そこでちょっと根本的に疑問があるのは「金持ちや高所得の人達は本当に減税なんか望んでいるのだろうか？」十分金があるはずなのにずいぶん自分ファーストだな？（自分勝手だな）また、生活が苦しい人は本当に減税してもらったら生活が楽になるのか？勘違いしていないだろうか？と思います。全国民一定額給付が本当に困っている人に良い政策です。やるなら即応性からも給付一択です。

▲13　▼60

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結局政治家さえも消費税の根本が理解されていない証左なのではと心配になる。

前提として自民議員は「消費税は社会保障の大事な財源」と思想信条に関係なく足並みを揃えるがその時点で理解していればそれは嘘になる。

税収は過去に発行した赤字国債償還に使っているのが事実。

政策をする為に赤字国債は財政法という法律で禁止されているという点がまず課題。

政府の収入までの歳出しか認められていないから、その収入である税収が事実として無いと歳出できない。

この法律の目的は戦後日本が立ち直る為、軍備を整える為に通貨発行をして再びアメリカに牙を剥く事を避けたいアメリカが置いていった、日本経済へのクビキ。

日本国憲法と共に財政の面でも日本政府の足枷としてアメリカの都合で置いていった物。

折角トランプなのだから特例法でその場限りの赤字国債を出すのではなく、根本から出したい時に金を出せる仕組みを整えるのが本筋。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

著者が「所得制限付き給付金」を勧める根拠は円安が緩和され、物価が下がる方向に向かう見通しであり、減税すると恒久減税となり、財政が悪化してしまうことを危惧してのことだと思う。

確かにトランプ関税騒動で米国債が売られ、円高に振れている。輸入物価という面では物価上昇圧力は弱まるだろう。

ただし、企業がそれを売価に反映させれば、という条件が付く。

トランプ関税の影響で株安となり、企業がやすやすと売価を下げるとは思えない。そしてトランプ大統領という最大の不安要素がある以上、企業は内部留保のため売価を下げないだろう。

そして消費税再増税が困難とするのは著者や与党政治家の勝手な妄想である。

なぜならこれまで消費増税はたびたびなされてきており、実現可能な政策だからだ。むしろ消費減税は一度も行われておらず、「実現可能な（再）増税を理由に減税の実現が不可能」という謎理論が正論化している。これは異常だ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

まさにその通りだと考える。国内の足りないところにお金を投入し、助け且つお金が流れて経済に繋げるという意味では妥当な線として低所得者への給付だろう。もう一つ付け加えるなら低所得者の給付による消費は大きくはないが結局、中高所得者に回る、高所得者への給付は貯蓄に回るから経済活性化とは逆行するのは目に見えていて明らか。社会政策でもある訳だし。

しかし、消費税を中心とした減税も下げたはいいが上げるとなると選挙に大きく影響するのが目に見えているので与党や政府としてはおよび腰になるのは当然だが時限立法としておけば例えば2年は長いが現実的な線(社会保障に影響が極力少ない)を模索して設定する、1年半などにして1年半後には元に戻す(延長は無し)としておけば流石に戻す為のパワーは必要ないとも考えるが。更にその期間中に本当に社会保障費にどこまで消費税が必要なのかの精査も出来その上で改めて将来的な税率策定をすれば

▲1　▼0

=+=+=+=+=

所得税の減税の方がとも思うけど、これはこの前マスコミ使った大反対運動あったからね

ワイドショーに出ているタレントに反対意見ばかり出させて、そして世論を導くことに成功していたから

今後は所得税の減税は無理

となるとよりわかりやすいばら撒きとなるんでしょうね

コロナの時と違ってマイナンバーカードで口座設定してあれば簡単に出来るからね

▲44　▼54

=+=+=+=+=

給付金ではなく減税……

ではなくて、

給付金も配り減税もする！

の方がいいんじゃないでしょうか？

なぜ、どちらか一方、という選択肢しかないのでしょうか。

減税されても使う金がない。給付金は貯金されたら意味がない。

それなら、給付金を配り消費税も減税する。

こうすれば消費税減税の得をしっかり受けるために給付金を使うだろうし、日常品の減税効果も得られる。

どちらかではなくどっちも！

それがベストだと思うのですが、ダメですか？

▲40　▼0

=+=+=+=+=

いつも低所得者や子供1人いくらの給付金が多い私は年金だけでは暮らせないからずっと働いています。結果暮らせる所得は有るがかと言って

高所得などでは無い、子供も成人している。

だから給付金の対象者からはほとんど外れる。

子供手当てなど大いにするべきだし働けてる事に感謝しつつも何か合点がいか無い。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

5万円給付したところでGDPなんか増えないよ

それまでと同じ生活をして貯蓄に回されるだけです

所得制限付きの給付金なんかもらえる人ともらえない人で差が出てもめるだけ

頑張って働いて所得を増やして税金も多く収めてる人はもらえず、所得が少なく税金をあまり収めていない人はお金がもらえるとか不公平にもほどがある

▲20　▼5

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減税に対して代わりの財源をどうにかしないと国民に迷惑かかるとか、一度下げたら～という決まり文句、嫌になりますね。

実際に代わりの財源が減税で必要なのかすら疑問だらけです。

それに一度下げたら上げる時にエネルギーがとか、そういうエネルギーを使って頂くための議員であり高い報酬を貰ってるんではないんですかね。

上げるときは、ちょいっと簡単に上げるのにおかしなもんですね。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税によるGDP押し上げ試算、愕然とします。消費税導入および増税で、どれほどGDPを押し下げてきたことか？そりゃ庶民の財源が逼迫し経済が回らなくなります。

可処分所得を増やすため、民間企業に賃上げしろというだけでなく、物価高対策という大義名分があるのだから国としては減税すべき。

財務省の言いなりの緊縮財政は経済を回しません。経済を回すために必要な庶民の財源がピンチです。国の財源を理由にしたらその大元が弱り本末転倒です。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

消費減税5%ですなわち12兆円分の財政支出だけど、そんだけあれば国民全員に大人から子どもまで10万円給付できる。5人家族で50万円の給付。ところが5%の消費税減税なら50万円分の効果を出すために1000万円消費しないと元が取れない。小中学生は2000円消費して100円しか得しない。でも給付金なら同じ予算で10万円もらえる。これが定額給付金の威力。

消費税減税の方がいいと言ってる人は計算ができないか相当な金持ちかどちらか。たとえば1億円の建物買うのに500万円浮くわけだから金持ちは減税の方が嬉しい。またインバウンドで2週間の旅行で1000万円消費する富裕層がわんさか日本に来てる。その税収100万円も半減することになる。

税の役割ってのはインフレ調整以外に所得再分配の意味があるよ。金が有り余ってるとこから吸収して金の足りない庶民に配る。すなわち貧富の格差解消につながるよ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

給付金は貰いたいです。ただこの給付金って税金でしょ。自民党の懐からでるお金ではないはず。だったら税金がかえってくると認識してもらいます。そして給付できる過剰な税をとってるということで立件以外の野党は今後頑張って減税の議論お願いします。

▲158　▼13

=+=+=+=+=

貿易赤字の中で国債による減税、財政赤字拡大だと奇跡でも起きない限りは通貨安、物価高になるよね。

氷河期世代の中で通貨安に強い資産形成していない人たちはリスク自覚してるんだろうか？リスクが顕在化した時に年金暮らしになるんだけど、物価高どうリスクケアするつもりなんだろ^^;

まあ逃げ切りの現在高齢者が言うのはわかる。若者も自分に投資して通貨安の影響以上に昇給狙うとか、海外移住とかなら分からなくもない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

財政環境を一段と悪化させるということにはなりません。

相変わらずの野村総合研究所ですね。

景気が良くなれば税収が増える。

そういう事は考えないのでしょうか？

レベルが低すぎてお話にならない。

一回財務省解体デモ行ってきなよ。

トランプ関税が始まったら今の物価高どころでは済まなくなる。

早々に消費税は廃止し、トランプ関税に備えなければならない。

給付金が5万円だとか、食料品だけ0％とかそんなしょぼいこと言っている場合じゃない。

米国がスタグフレーションになるかもしれないと言われているのだから、日本もスタグフレーションがさらに深刻になる。

金持ちの心配ばかりしているが、金持ち優遇になると思うなら所得税の累進強化、1億円の壁撤廃など、やることはいくらでもあるでしょう。

頭を使いなさいよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

一度下げると元に戻すということも相当な政治的エネルギーがないとできない

結局これなんですよ

元に戻すのは増税となって国民感情に火をつけるからやりたくなってことです

当然選挙前なんかには出来ない

だからと言って物価が下がらなければ参院選後すぐ戻すこともできない

だから財務省はやりたくない

官僚に頼り切ってる政治家も決断出来ない

まぁそういうことです

▲3　▼1

=+=+=+=+=

選挙前の恒例行事で、極論すれば、もしも四半期ごとに選挙をすればその度に給付金争いで各党が頑張って、一年に4度の給付金争いチキンレースが集票争いと政治家の政策方針の軸になる。

どんどん続いて政治家の仕事は選挙前給付金という、実態は政治目的の新しい社会保障制度の制定と変わらなくなる。

新しい社会保障制度なら他と同様に財源議論するはずが、それは選挙前なのでスルーする。

公明党に至っては支持母体が非課税組織や個人なので、減税の効き目が薄いから、給付におもいきり舵を切る。税を払わない組織が支持団体で政権与党というのは憲法違反ではないかとすら思う。

全て一体何をしたいのかと思う。政治が壊れて崩れて劣化している最たる証拠。自己利益しか考えていない。国民のために活動や意思決定していない。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

給付金の出先は政治家の個人資産からと違うのだ。血税から出てるのを忘れてるのか。要するに税金を取りすぎているのだ。まずは政治家の襟をただし政治家の給与、優遇制度、各手当,政党助成金、政治献金を見直すべきだ。特に政治献金と賄賂は同じものでしょう。経営者たるもの利益の見通せない投資なんかするものか。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

所得制限で給付と言うのは貧民／富裕を平等に分けている様に聞こえるけど実態には則していないと思う。

①サラリーマン／自営業／サラリーマンの妻

②現役世代／年金受給者

同じ年収200万円で見ても全然生活レベルが違う。

判定は機械的にやらないと不公平感は出てしまうが、どうやっても現金給付の場合、不満は出るだろうな。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

物価高に対する経済対策として最低でも消費減税(廃止)＋全国民一律給付金(季節毎)が望まれる。高所得者とて無論給付金を受取るべきであり給付金をすぐさま使って頂ければ経済貢献も出来る。辞退したい方は辞退すれば良いだけの話。財源は国債発行＝貨幣発行で賄えば良い。自民党は過去の事例から国民目線の経済政策を今後も打つことは考えにくい故、夏の参院選にて国民・有権者が厳しい審判を下す必要がある。積極財政・減税政策なくして経済成長など有り得ないことに国民・有権者が気付く必要があるだろう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

所得が低いほど、出費の割合が多い食品(アルコールは除く)の消費税を8%から5%に変更するだけでも大分助かります。

給付金は、手間/費用が多くかかるし、所得制限などで線引きすれば、不公平感が高まるだけです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税って消費者は必ず消費に伴って払ってるんだけど、経営が傾きかけてる会社や個人事業者は滞納するんでしょ。

令和５年度滞納整理中金額が9200億円だと。

これだけのお金が会社や個人事業者のポッケに消えてる、入ったままなんだよね。

こんなズルいことができる制度はなんとかならないものかね。

消費税が消費者から直に国庫に入るシステム。

消費税を払ってても国に納めていない業者がいるから信用できない。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

１人五万円給付しても五万円とか

あっと言う間に使い切る。焼け石に水と

しか思えない。やるならガソリンの

無駄税廃止、消費税無くすか５%にする。

あと物流の９３%はトラックが運ぶ事

考えると高速料金半額にしたら効果的

だと思う。ヤマト運輸で高速経費が

年間約５０億それが２５億になったら？

新車買い替え、従業員の給料、運送費の

値下りが出来ると思うのだが？

▲5　▼2

=+=+=+=+=

現状の日本の財政状況だと、給付金のバラマキや場当たり的な減税は間違いなく将来の増税に繋がる。バラマキや減税はしないでいいから、これ以上の増税を絶対にやめて欲しい。財政規律は大事だが、増税に依るべきではなく、無駄な支出の削減を先ずは徹底的に行うべきだよ。政治家や国民の多くは国債を発行すれば何とかなると思っている節があるが全くサステイナブルじゃない。目先の選挙の人気取りを考えているだけの政治家は本当に要らない。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

団塊の世代という一番人数が多い世代から取らず先延ばしにした上、その一番人数が多い団塊の世代に金を渡すため氷河期世代から毟り取る

という世代間の不公平が国民の不満の元

今からでも高齢者の保険制度を見直したり、バブル期に貯め込まれている分を相続税として回収して補填するのが世代間の不公平を減らす手段だと思う

分母が多いところから一度しっかり取らないと無理がありすぎる

▲1　▼1

=+=+=+=+=

国を建て直す気があるなら、消費税については恒久減税との言葉を使うべき。ただし財源付きでだ。だから国全体としては減税ではない。食料品全体を相手にすると財源がないと言う話になるから、当面は最も必要性が高い生鮮食料品など一次産品に限定してはどうか。それでエンゲル係数が高い層へのダイレクトな支援になるし、(これは言わない方がいいが)自炊などの時間的余裕がある年金暮らしの高齢者に対して、少しは将来の給付水準の抑制にも繋げられる。

場合によっては国全体の税収としては増税になっても構わない。法人税は変動が激しいからダメだと言う話があるが、それなら確率的な計算をして安全を見た多めの増税もあり得る。もちろん累進制で国内中小企業は除外しても構わない。対象は大規模緩和の低金利を利用して海外に内部留保を溜め込む企業だ。そこへの課税は賃金増にも繋がる。今の税制が完璧だと主張するのでない限り、色々考えていただきたい。

▲60　▼149

=+=+=+=+=

１家族４人で、一律５万の給付で、２０万の給付。

仮に消費税（８％、１０％）をなくした場合、

手取り３０万の過程で、毎月２４０００～３００００円、使えるお金が増えることになる。

約８か月継続して、５万の給付と同じ額。

まとまった金額の給付と、毎月３００００弱、どちらが日本経済の立て直しに効果が高いのか。全業種業態への消費活性化が図れるのか。

毎月３００００程度では、家電とか買わないともう。

２０万程度では、家電かうかな。。。貯金しそうな気もする。

いずれにしても、全業種業態への消費活性化には、弱い。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

給付金を実施しても半分位は貯蓄に回ってしまうだろうから、あんまり経済効果は期待できないと思うよ。

やるんだったら、目的を限定したものにした方が効果があるんじゃないかな。

今だったら、一番はお米券。他は、秋にＯＳのサポート終了で買い替えが必須になるパソコンとか。

必須になるものを対象にして、他を切り詰めない様に仕向けて、全額を使用させないと意味が無いと思うけどね。

どうせ減税なんて恒久財源を減らす事になるから財務省が猛反対して潰されるだろうし。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

本来の政治を考えるなら今急ぐのは国民の生存権を守る政策だろう。見せ掛けのGDPを上げても国民は幸せにならない。政府・官僚は国家公務員としての義務を取り違えていないか? 何のために公務員という組織・職業があるのか? 国民が幸せになるためにどう考えどう働いたら良いのかくらい自分達を見つめ直して欲しい。

▲2　▼0

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一度下げたら上げづらいからという理由で、決して減税をしないどころか、財源がないからと20%にしようとしている。消費税とは本来景気に合わせて流動的であるものではないのか。消費が冷え込めば、倒産が増え景気もさらに落ち込む。今必要なのは、国民の手取りを増やし消費にお金を回すこと。将来の不安を払拭してもらえないとお金も使えない。自らの無駄遣いを見直すことなく国民に強いてばかり、今の政府は下野してもらいたい。

▲4　▼0

政府は経済対策を実施へ：一人5万円給付でGDP0.25％押し上げ：消費税軽減税率0％でGDP0.43％押し上げ：許容されるのは所得制限付き給付金か