( 283212 )  2025/04/15 07:38:46  
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給付金で4万となると、入金先口座ややり方の手続きなど莫大な経費がかかるが、 

税金を4万減額とすれば、既にある手続きから減額すればいいだけなので経費も大きくかからない。 

 

給付金の為にわざわざ無駄な経費をかけようとする意味が分からない。 

その無駄な経費こそ給付(税金の減額)に回すべき。 

 

▲5559 ▼581 

 

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年収240万弱の私ですけど、その私でも現金くれれば貰うけど、でも役に立つとは全く思えない。 

だってちょっと買い物に行ったらすぐ5000円、ガソリン入れて1万、みたいな役に立たないのよ。 

それより社会保険料を半額にするとか、食料の消費税0とか、暫定税率を即廃止にするとかその方がよほどこれからの生活に役に立つよ。 

 

▲2642 ▼259 

 

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梅沢さんの気持ちはわかる、だがしかし本当に困った人って言う表現が現実離れしてる、困った人を特定するのにもたくさんの費用がかかる、無作為に思えるがばらまいたほうが手っ取り早く経済を動かす原動力には(微力ではあっても)なる、いらない人が拒否するのは自由、4万円で生活が助かる人がたくさんいてその人達の気持ちをもう少し考えたほうがよいと思う、反自民党の考えから給付を反対して助かる人達が助からなくなる事の重大さも考慮してもらいたい。 

 

▲13 ▼13 

 

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何でこんなに税金を集めなければいけないのか考えている。過疎の進む町の公共事業の必要性について、自分の故郷がなくなるのは誰だって嫌だと思いますけど、そういう概念を変えて行かなければ税収が減るのに事業は今まで通りで成り立たなくなるのは当たり前です。減税どころかこれからは人口も減るので個人の負担は増えるばかり。 

これからはコンパクトな社会にしていく必要があると思う。 

 

▲180 ▼23 

 

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一定以上の所得の人には払わない。一定以下ならたくさん払うという線引が難しいので一律給付になってしまう。減税は次増税するときに困難になると言うが、せめて食品だけでも消費税を下げるほうが公平で効果が有りそうに思います。 

 

▲1989 ▼168 

 

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マイナンバーカード作って入金口座を登録した人に限り支給とかにすれば普及が早まるのに。こんなに税金使ってまた失敗とかあり得ないし、正しく公平に徴税するには、いろいろシステム的に初期不良も多くてうんざりはしますが、やはり諦めずに改善を重ねて普及をやり抜かなければならない事だとは思いますけど。ETCカードみたいにね。 

因みにわたしはカードは作りましたが、病院や調剤薬局では未だ抗って使っていませんけどね。 

 

▲27 ▼43 

 

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もしこの給付金が実施されるのであれば、その分子ども食堂に寄付します。 

 

高所得者に給付しない分、困窮している人に上乗せ支給と言う意見、気持ちも分かりますが、それを実施する為の事務コストを考えると無駄。 

 

子ども食堂以外でも構わないと思いますが、困っている人達に使われることが具体的に分かるような寄付を推進する運動動きが出てくればいいなと願います。 

 

▲87 ▼152 

 

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もちろん一番やって欲しいのは消費税減税なんだけれど、やるとしてもかなりの時間がかかる 

だからその準備期間のつなぎとしての給付なら理解できる 

ただこれが選挙前のパフォーマンスに見えるのは、仕方ない 

パフォーマンスだとしたら、話だけで結局給付も消費税減税もやらない というのもあり得ると思うけど 

 

▲39 ▼15 

 

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何をやっても賛否両論は必ず出ますし、平等の社会ではないので難しいんですが、とにかく税金が高い!社会保険料、毎月の給与、賞与があれば、その次は社会保険料二カ月引かれます。かといって年金もたいしてもらえない、もらえるま行きてるかもわからない、なのに払わないと払えと市役所から連絡は来る。税金をばら撒くなら今まで払った税金を返してほしい。個人的に働いてる身としては社会保険料減らしてほしい。そうすればその分、生活費にまわせます。 

 

▲1034 ▼91 

 

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困っている人を助けてあげよう、そういう心情は誰しも持っていると思います。 

ましてや同じ日本人、同胞なら尚更です。 

ただ、困るべくして困ってる人だっているんですよ。 

将来の事も考えず、無計画に怠惰な人生を送った結果、困ってる人。 

逆に寝る間も惜しんで、心身ともに削りながら必死に働いた結果、裕福になった人もいるでしょうし。 

だからこそ他人の払った税金から給付金をもらうより、一律に減税する方が公平だと想いますね。 

 

▲733 ▼90 

 

 

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今一番家計で厳しいのは食費だと思う。光熱費、家賃は増加率がまだ見えるけど食料品(生鮮)は全く先が見えないし、将来値段が上がる見込みだからって買い溜めができない。 衣食住の中で「食の部分は税金かけちゃダメ」というのが消費前導入時からの私の持論。今こそ食の部分だけでも(営利でやている外食産業はダメでも)消費税廃止にするべきだと思う。 

 

▲303 ▼16 

 

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本当に経済的に困っている人に現金を給付することが何より大事だと思いますが、そういう人をどのようにして見つけるのか、区別するのかがとても難しいところだと思います。住民税非課税世帯はよく対象になりますが、定年後働かないけど十分に貯蓄がある住民税非課税世帯はたくさんあるわけで、身近にも給付金もらうたびに「もらっていいのかなあ。本当に苦しんでいる人にあげればいいのに」と恐縮しているお年寄りの方もおられます。基準の設定や調査、手続が煩瑣で、人によって考え方も多様だから結局住民税非課税世帯とか所得制限なしの一律給付金にならざるを得ないのでしょうね。何かうまい方法はないんでしょうか。 

 

▲57 ▼10 

 

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梅沢さんクラスが貰わないのは助かるよね。けど非課税世帯が多すぎてそのバランスが取れないと思う。 

働いてる人なんて年収1000万以下ばかりなわけで、その人たちにとっては4万でもないよりは助かる。 

結局国民てのは外国人を含むのか?住民票があれば誰でもいいのか? 

日本人という枠組みを皆が納得できるものなんてないから揉めるでしょうね。 

だからこそ配るのではなく最初から取らないで欲しいと思いました。 

 

▲401 ▼38 

 

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どこで線引きとか、世帯単位にするか個人にするかなど、簡単にはいかないこともあるだろうが、考えとしては梅沢さんの意見に賛成だ。 

トランプさんの迷走がどこまで続くか?それ次第で、立場の弱い派遣社員などが切り捨てられる事態も想定しなければならないだろう。そのような時こそ救済が必要だと思う。 

 

▲113 ▼48 

 

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そうですよね、それが税というものの本来の考え方 

 

 

必要な人にまわれば、必ず使う、この、使う、というのが大事なんですよ 

物を買うのだから、利益が上がる、わけです 

お金が回り、お金を受け取る人が連鎖すれば、対策としての効果が高くなる 

使わないで貯金しておしまい、という層に配るのは、あまり効果的とは言えない 

困った人の線引きが難しいというなら、期間のある商品券にでもしたらいい、まぁ無駄な金を使って作ると批判されるかもしれないが、しまい込むだけのために配るのは、もっと無駄になってしまうからね、まぁやっぱりちゃんとすぐに必要な人に配れた方が良いとは思うけど 

 

▲17 ▼11 

 

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そりゃ梅沢さんが出ていたような人情劇だったら、やむにやまれぬ事情で困った役者が、「梅沢のだんな、助かったよ。ありがと、ありがとな」と涙ながらに感謝して、もらったお金で最低限の食事を買いに走るのでしょうし、そうであれば他の一般国民も納得するでしょうが、現実は無計画にギャンブルに消えるケースもあるわけで、、、、 

それであれば多少収入があっても平等にもらいたいと思うのが普通かと思います。 

 

▲102 ▼19 

 

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1度下げた税金は上げにくいとか理由の分からん事を言い訳にしてるが消費税は3%5%10%とテンポよく上げてきたじゃないか?一旦0%にして景気が回復したら上げれば良い。消費税は調整可能な税金だと国民に理解させるチャンスじゃないか。逆に好景気なら20%とかも有り得るんだし。 

 

▲192 ▼23 

 

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各党は、無責任な提案ではなく、費用対効果を分析した上で、財源確保とのセットで政策提案して欲しい。 

 

給付金や、減税措置を行うというのであれば、代替財源もしくは仮に赤字国債を発行するというのであれば、それをするだけのメリットが本当にあるのかどうか。 

また、財源確保のために、増え続ける社会保障費を減らすための痛みを伴う提案があってしかりだと思う。 

 

▲14 ▼3 

 

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年収600の中間ですが手取りは480万に届きません。消費税やら色々いれますと150万は年に払ってます。単純割り算毎月13万円税金す。配布の5万ごとき、はした金は働いてる人に失礼ですよ。納税してない人以外、誰も喜びません。なぜなら今後徴収されるからです。もちろん、非納税者が受け取った分も余剰に。困った方に渡すことを納税者が希望しません。 

 

▲100 ▼28 

 

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だから、それが社会保障という発想。 

 

もちろん、たくさん稼いでる人からたくさん取って、貧しい人の利益になるように使うというのが理想的な徴税の仕組みであり、それが累進課税という考え方なんだろうけど。 

それで所得税を増やすと、稼いでいる人は節税目当てで国外(の税金)に逃げていってしまうから、少なくとも日本で消費活動をしている人に等しく税金を払ってもらおうというのが、日本の消費税のシステム。 

 

このあたり、国家間の移動が簡単な大陸の国々と、日本という島国とで、国民の行動の仕方が大きく違うので、なかなか参考になるモデルがないというのが実情なんだろうね。 

 

だったら、困っている人に「俺の4万円を使ってくれ」という気持ちを受け止める基金のようなものを作って、「もらう」「もらわない」の二択じゃなく、「もらって基金に寄付する」という選択肢を設ければ、日本人の民度が生きる「バラマキ」になるんじゃないのかな。 

 

▲60 ▼30 

 

 

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消費税減税や所得税減税難しくて、給付金を現金で生活費支援として出しても、低所得者ほど食料品に使うならまだしも、パチンコや競輪や競艇に競馬の賭け事や嗜好品に使う人も居るので、出来たら全国共通で使える電子商品券(クーポン)で食料品とお酒しか使えない券の方がよっぽどいい。 

それを、所得制限設けず1年間毎月消費税分一人一万円分くらいをマイナンバー入力でダウンロードで使えるようにして、物価高騰対策でしてくれると、食料品の消費税で支払ってた消費税分を他のガソリンや消耗品の購入や支払いに充てられるので、焼け石に水でも皆少し楽になるし、食料品の消費税を0へと言う事と同じになり、時間のかかる消費税減税法案作りや減税法案作ってから消費税を元に戻す混乱もないのでは?と思った。 

電子商品券のクーポンも管理する人件費も要るので費用もかかると思うけど、紙の商品券だと郵送等さらにコストかかるので電子クーポンかなと。 

 

▲9 ▼30 

 

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要らない人とかいるんだな。4万円給付されたら素直に嬉しいけど。 

 

納めた税金から4万円返って来るんだから、実質4万円の定額減税じゃないの? 

実現しない減税より、貰える給付金のが公助になってると思います。 

 

でももし消費税が0%になったとして、 

・1000万の車を買ったら100万円分得。 

・100万の車なら10万円分得。 

合わせて110万←これが「富の再分配」として充てられる原資であり政治なんだがな。 

 

税金が減っても、収入が直接増えるわけでもなし。 

税金分の使える金額が増えても、所得に応じてその差も増えるので、社会的貧富の差は大きくなるだけじゃないのかな? 

 

まぁ要らない人から貰える制度があったとして、それは個人でやる共助であり、国でやれば公助、即ちバラマキといわれる給付なんけどね。 

 

▲34 ▼10 

 

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梅澤さんが言ってることは正しい一面もあるが、所得制限をつけたら経費は余計に掛かるし、線引されたところで分断も起きるのでデメリット多いですって。 

何億も資産を持ってる人なら4万ぽっちって話なんだろうけど、年収1000万だってそれなりに厳しくて助かる話だし、200万以上を高所得扱いする奴らに線引なんてさせたくないんですよ。 

だったら給付の際は年収制限なんてしない方が良いです。お金はいらないって言うのなら、一旦もらってから子ども食堂にでも寄付してあげてください。 

もっとも、そもそも給付じゃなくて所得税でも消費税でも良いので恒久減税すべきと思ってますけど。 

 

▲38 ▼4 

 

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梅沢さん、それならば素直に受け取ってくれれば、少なくとも貧困層には4万円が届くんですよ。コメが40キロ買えるんです。 

自分の分の4万円を貧困層に、とか言い出すと、実現のハードルが上がるんです。 

どうせ税金はあるところから取る。 

富裕層が多く負担しているわけだから、一律でいいんですよ。 

やればやるほど、富裕層から貧困層への支援になるわけだから。 

 

▲19 ▼6 

 

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岸田内閣でも同じ給付をして、その前にもそんな議論があったような。 

 

一般サラリーマンは気づいているであろうか? 

4万円を給付する反面に毎年毎年、社会保険費用が毎年上がっていることに。 

 

27年には子供に対して月額500円とか1,000円とか収入に応じて(結局どっちになったかは記憶にないが確か、)健康保険料に上乗せされるという。これはサラリーマンだけに負担を強いる施策でもあり、取りやすい所から搾取するという。ステルス的な実質増税とか。 

 

4万円を給付する以前におかしいだろ、という政策を見直して欲しいもの。 

 

▲18 ▼1 

 

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食品の物価高騰や間接税は逆進性で、所得の低い人には負担比率が高いわけです、国民の約40%の納税者だけの減税や、また物価高騰で本当に困ってる人は消費することすら儘ならないわけですから、消費税を下げても逆進性の解消にはなりません、やっぱり所得制限付きで現金支給がもっとも有効ではないでしょうか。 

 

▲6 ▼12 

 

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頑張ってたくさん稼いでいる人らその分 納税しています。 

働かない人にも理由はあると思いますから線引きが難しいですね。 

一律がベストだと思います。 

金持ちのタレントに庶民の気持ち分かるのかな? 

消費税を全て無くして経済効果を期間限定でも 

いいからやってみて欲しい。 

 

▲37 ▼12 

 

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給付や減税よりも最低賃金をどんどん上げてくことだと思いますよ。 

今物価は上がっても給料が上がってるのって一部の大企業ばかりで、ほとんど上がってないところが多い。どんどん賃金格差が広がってる。 

なんか今の日本って政府に助けてもらう、イメージばかりで嫌になる。まずは自助、基本は働いて稼ぐ、政府がすべきはその障害となるものを排除すること。 

 

基本は給料を上げること、そして働く意欲を上げること。そして賃金上昇を抑えてる中小の企業の思考を変えること。今や人手不足、給料をあげて価格転換できない、させない企業は退場してもらうしかない。 

 

▲0 ▼0 

 

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とりあえず皆、自分や家族の事を考えるわけだから減税を望む人も給付金の方がいい人もそれぞれでしょうね、 

減税については今までほとんど進展がないし元になる財源もはっきりしないし先が見えないなら、この物価高に対して給付金というのがベストなのではないかな、要らない人は貰わなければいいだけだと思います。 

 

▲4 ▼3 

 

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まず支給案に反対。減税の方が良い。 

減税には時間がかかると言って時間稼ぎしているだけ。 

支給に時間とコストかけて、結局その支給にもまた時間とコストをかけて税金をかける訳で。。。 

2重に手間をかけて、さてどこが得するんでしょうねぇ? 

 

それに、税金や保険料の負担は収入によって差が出て当然ですが、分配する時は平等にしていただきたい。納税の意欲が削がれます。 

 

▲41 ▼30 

 

 

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給付案に賛成かどうかは置いておいて、こういうことを言い出されると困る。 

収入=その年の所得ではないし、収入がなくても預貯金などが莫大な可能性がある。 

家族構成も違うし、言い出したらキリがないから一律なのであって。 

だから国がすでに何度もやっている、非課税世帯に数万円というのも全く不公平。 

一番公平なのは減税一択。 

中抜できないからやらないと思うけど。 

 

▲45 ▼7 

 

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生活に困っている人たちだったら倍の8万円を渡してやればいいじゃないですか。僕がもらう4万円を困った人に2つ合わせて8万円をやった方がよっぽど助かる 

 

コレはコレでダメ。 

なぜなら、いつもの低所得者向けのバラマキを結果的に肯定しているようなモノ。 

コロナ禍の時もそうだけど、国民全員が苦しい状況なので、所得に限らず全国民に恩恵がいくようにするべき。  

 

要は消費税減税が1番公平で分かり安い。 

しかも逆累進性だから、低所得者支援にもなり得る。 

 

▲31 ▼19 

 

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何しても上向いて歩いてる人が少ない日本で四万ぽっちじゃ焼石に水のように思えます。 

何年か前に10万もありましたよね。 

10万じゃ色がたらんからもう10万のせて実家に渡しましたよ。 

四万じゃ実家行き来きしたら寿司と足代にしかならない。 

ホント泥舟日本丸になって来てるんですよね。 

 

▲196 ▼32 

 

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住民税非課税世帯に絞れば経済効果が出るともう。 

なぜならため込む余裕がないからね。 

これを機に欲しいものを買うと思うよ。 

それ以上の世帯では預金にまわすと思う。 

本当なら、もう少しマシな老後生活を送れるくらいの年金があればタンス預金も世の中に出てくると思う。 

厚生年金は特になんだけど、消えた年金問題以前にグリーンピアなどで積み立てた年金から無駄遣いをして二束三文で売却してだれも責任を取らない。 

そんな政府に信頼など置けるわけもなく自己防衛策としてタンス預金が増えているんだよね。 

 

全て自民党政権時代と言っていいと思う。 

 

▲13 ▼22 

 

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もちろん一時的な措置に過ぎないが、そのお金で助かる方々がいるだろうから、無駄ではない。 

4万もらってもなぁ、というネガティブなご意見もあるが、貯金に回すのではなく使う事に意味があるので、ごちゃごちゃ言わずにフレンチレストランでも予約して、使ってください。 

 

▲20 ▼3 

 

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生活に困っている人にはそれなりの原因があるんだと思います。いくら支給したって困るのです。額の問題じゃないです。生活に困っている生活をしているんじゃないですか?その人に問題がある。仕事のやり方、生活のやり方、人生そのものに問題がある人が多いと思います。給付したところで何も変わりませんよ。不満ばかりだもの。このコメンテーター達も含めてね。それは賛成ですねって言うコメンテーターはいないでしょ。それが受けるから。番組が成り立たないものね。 

 

▲3 ▼8 

 

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そうやって、裕福な立場にいる方が自ら申し出てくださるのはとても有難いことだと思うのですが、 

収入によって給付の境界を設けるのはやはり不公平なのかなと思います。 

一定以下の水準の人は既にいろんな援助を受けています。 

それでももちろん不十分な方も多いでしょうが、何故頑張ってそれよりも多く収入を得ている方が、自分達の分の給付金をその方々に渡さないといけないのか。 

給付金なんて要らない、貧しい人にあげてというレベルの富裕層は、数%もいないのでは?そんな僅かな分をどれだけの人に回せるのだろうか。 

 

▲7 ▼2 

 

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それも一理あると思う。明らかに所得の多い方は申し訳ないですが無しにして、低所得者に倍あげてもいいと思う。確かに減税もありかもしれないが、今日一日明日の一日を乗り切るのに必死な方々も数多くいらっしゃいます。給付もして減税もすればいいと思う。どうせ財務省界隈は財源が無いとか言うでしょうが、なんだかんだ毎年赤字国債発行してるんだから、この際国債発行して財源にすればいいでしょうが。 

 

▲15 ▼10 

 

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お金がある人達にとって、たかだか数万円なんて貰う必要も無いお金ですよね。 

物価、税金高で日々の生活に苦しんでたり、やりくりに困窮してる家庭の人達に、自分達はいらないからその分多くあげてやって欲しいと思える人は素晴らしいです。 

 

▲92 ▼34 

 

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どこからどこまでの人にいくら支給するか、精査するにも時間と手間がかかり、人件費がかかる。 

全員一律無条件支給が一番無駄が無い。 

もっと良いのは永続的な消費減税だけど、単なる選挙対策だから絶対にやりたくないらしいけど。 

お金持ちで要らないなら受け取った後に寄付したらいい。 

 

▲11 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

どこからどこまでの人にいくら支給するか、精査するにも時間と手間がかかり、人件費がかかる。 

全員一律無条件支給が一番無駄が無い。 

もっと良いのは永続的な消費減税だけど、単なる選挙対策だから絶対にやりたくないらしいけど。 

お金持ちで要らないなら受け取った後に寄付したらいい。 

 

▲11 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

物価上昇は全世帯で圧迫の元になってるんだから変なところで所得制限をかけるべきではないかな 

少なくともサラリーマン程度の給与では負担が増えていると感じている人は多いでしょう 

生活困窮もそうかもしれないけど、生活レベルを下げなきゃいけない人も含まれてるのは知っておいてほしいね 

 

▲122 ▼23 

 

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給付金の話が出たときにだったら消費税を無くして欲しいみたいなことを言う人がいるが、それが出来ればとっくにやっている。 

 

1人四万円の給付で約5兆円。これが1人八万円にならないのは約10兆円も使うことになるから。 

 

去年のような定額減税を引き合いに出すのならまだ解るが仮に消費税を減らしたとて5兆円ならすぐに上げないといけないし、もっと使えるなら給付額も上がっているはず。 

 

もし定額減税にしたなら、所得税や住民税を一切払っていない人には結局給付になり、結局平等にかつスムーズになら一律給付となるのだろう。 

 

更に要らない梅沢さんのように要らない人は受け取らないような事前の仕組みや別で寄付などすれば良い。 

 

▲1 ▼1 

 

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余計なこと言うのやめて 

混乱が起きる 

 

「自分は所得が高いから税金の無駄遣い」と思うのなら、返したり、そのお金を別の人に回そうとするのではなく、「応援したい」と思う人にお金が回るように消費して 

 

その人や地域の商品買うでもいい 

仕事を依頼するのでも良い 

 

お金使って 

それが1番の支援策 

 

▲31 ▼26 

 

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それは駄目な考えです。 

そういう考えが、いわゆる中間層を潰してます。 

日本は民主主義であって社会主義ではないし 

基本的に平等が最優先です。 

ちゃんと平等に支援されて、それを誰が何に使お 

うと個人の自由にすべきだと思う。 

子供食堂に寄付する、各自治体に寄付する 

言い出せばキリがありませんけど 

それが民主主義の原点だと思いますよ。 

 

▲4 ▼2 

 

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なにかといえば現金給付。ため息がでます。 

コロナの時は働くことに制限がされ、物流も停滞、飲食業は全然商売にならず、だから現金給付は効果があった。 

今は苦しい人はいるかもしれないがみんな働くことができるしコロナ以前の生活はできていると思う。 

だったら稼いだお金を貯蓄に回さず消費に回せば利益を生み中小企業は景気が改善し結果的に賃金アップ税収アップになると思う。 

では貯蓄に回さず消費に回すためには誰が考えても減税でしょう。 

それでも現金給付一択ならば政治家は国民のことは第一には考えておらずおそらく第一は自分ら政治家のことでしょう。 

 

▲5 ▼9 

 

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毎回思いますが、給付するならするで「国民全員」に払えばいいと思う。収入が多い人、累進課税で普通に税金払ってる人より税金払ってるんですよね?福祉を使おうと思っても、年収890万円超えてる世帯は放課後デイサービスにしたって月37200円。超えてないと月4600円なんですよね。税金も福祉サービスも高いのに何も無いってなるとどうなんだろう?と思います。年収5000万円超えてるからとかなら気にならないのかもしれませんが、そんな人そんなに多くはいません。微妙なラインにいる人は取られまくって年収増やしても税金で取られて手元にはほぼ入らないという話も聞きます。 

私は年収は少ない側ですが、平等にならない事はあるにしてもこれってどうなの?と思うので所得税を少なくするとか食品には消費税かけないとかみんなに恩恵がある方がいいと思います。 

 

▲18 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金はやめてほしい。効果がなく費用もかかるとわかっているのにやるのか?と問いたい。 

減税の方がありがたいです。給付金だと税負担をしている側からすると不公平感を凄く感じます。住民税非課税世帯は、税負担してないのに貰えるからです。 

給付がある場合、税負担高額世帯ほど所得制限により足切りを受けます。こんな理不尽なことはないです。 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

お金を配るよりこの物価高対策するのに一番効果的なのは消費税撤廃でしょう!社会保障と言ってますがそれなら医療保険の見直しをすることも大切だと思います。先進医療に対する保険治療適用の見直しこれ絶対必要です!歯科に限っては被せ物なんて全部保険適用外にすれば良いと思います! 

 

▲26 ▼57 

 

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自分もそう思う。 

給付金ならば国から安定した生活保護月給を貰える生活保護者と優遇され過ぎている外国人を除いた年金非課税世帯の人に一人当たり30万円給付金で良いと思う。年金生活者は年金保険料を納めていたにも関わらず、月額平均値13万円で生活保護月給や難民給付金は月額平均値15万円より少ないのは国の政策が悪いから。 

子供手当で年額36万円も出るのはおかしいからね。 

当然、消費税廃止と社会保険料年間12万円、住民税年間12万円の減税もやるべき。 

 

▲4 ▼4 

 

 

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その必要な線引きで揉める。高額所得者はなら返還かもしくはユニセフとかに寄付したらいい。 

それよりも早く支援したらどうか。たかが4万と言っているが、正直庶民には安い金額ではない。給付金が何もないよりは貴重。四人家族で16万とかはガソリンとかより助かる。上がった食費や光熱費がしばらくは補填出来る。あとは減税論争をして世代関係なく減税するしないと期間と財源確保をいつから戻すか議論して早く実施して欲しい。 

まずは給付金を早く。 

 

▲6 ▼3 

 

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色々と意見はあるが、消費税減税にすると、日本で税金を払っていないインバウンド客なども恩恵を受ける事になるのも何か違う様に思えるし、本当の意味での国民救済や公平平等の観点では難しい問題だと思います。 

 

▲19 ▼19 

 

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いっそ備蓄米4万円分配給でもすれば。 

困ってる人は並ぶだろうし並びたくない人は辞退するだろうし。 

無料の米が出回ったら価格が下がるとか弊害もあるだろうけど、まだ自分の地域に備蓄米届いてないし備蓄米が早く出回った地域だけ優遇されてる不公平感も減るんじゃない? 

 

▲23 ▼26 

 

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そういうことじゃないんだよね。 

困ってるからあげるというのは実のところ困ってる人が目先で助かる以上の何の意味もないし、それが日本という国の経済発展にはどう考えても繋がらない。 

 

現在にしても給付にしても、目先のことではなく将来を見据えて良い国になるやり方を選ぶべき。 

 

▲1 ▼1 

 

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芸能人くらい金を稼いでいるならともかく、真っ当に労働をしている日本人で困っていない人はいません。年収1000万超えていてすら、子供がいたら意外と生活苦しいというのが現代です。年収1000万は人口の4%。上位4%が生活楽じゃないのが日本なんです。 

 

でもこの人は年収1000万とかは金持ちだと思ってるんでしょう。多分政治家もそう思ってるんでしょうね。彼らは税金払いませんし年金は議員年金ですから。 

 

今の日本に困っていない人はいないし、他人に金を渡せる余裕のある人もほぼいない。そうであれば給付金などではなく、国民全員減税するのが手っ取り早いと考えるのが当たり前でしょう。 

 

▲36 ▼11 

 

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給付金が1番 

何故なら特養の老人など実質的受け取らない老人も多いんだよ 

家族が代理もあるが認知とかだとハードルも高い 

たかが数万の為に老人の所に出向いて手続きのが金掛かる 

 

うちも実際手続き前回のしてない 

ばあさんの所に行くのに飛行機に電車の往復にタクシー代 

赤字だからやらない 

 

お安めで済む地方の施設とかに預けてる人は自ずとそうなる 

大半住民票施設にしてるから他の役所での手続きで面倒極まりない 

自分もマイナのポイントは受け取り方分からず失効 

そういうので結局減税より安上がり 

 

減税って働き世代にしか意味ないよ 

ゼロにないかけてもゼロにしかならない 

低資産、働き世代以外なんの恩恵もない 

 

現金ばら撒きの方が1部は貯金に回るが 

使う人に 

手続き面倒で受け取らない、手続きミスして給付なしも居るから安く済む 

 

経費かかると言うがその為のマイナンバーでしょ? 

マイナンバーの口座使ったら? 

 

▲20 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

>「これぐらい税金を払ってる人には4万円払わない、と。生活に困っている人たちだったら倍の8万円を渡してやればいいじゃないですか。僕がもらう4万円を困った人に2つ合わせて8万円をやった方がよっぽど助かる、とか思いますよね」 

 

この方法で8万円支給するためには、全国民の半分を支給対象外にしなければいけない。 

国民の半分は生活に困っていないのか?と言われれば、当然そんなことなくて、今の物価高で困っている人の方が多い。 

 

よって、この案は、現実的ではないといえます。 

 

▲90 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

近頃は、選挙間近になると、カネを配って、票を買収するのが、慣例化している。候補者が、直に配ったら選挙違反だが、国が配る分には、違法ではないからね。 

しかも、自民党だけでなく、野党まで賛成しているんだから、何をかいわんやだ。 

思い付きの行き当たりばったりの政策ではなく、安定的で根本的な制度を、よく考えるべきだ。 

 

▲25 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

波及効果が全然見込めないものに余計な金使ってもね。 

ガソリン料金なんか下げれば、ほとんどのモノ、サービスの価格が下げられるでしょ。 

政府はなんか勘違いしてるけど、今値上げになったってコストプッシュインフレなんだから、賃上げには繋がらないんだよ。 

まず国民の負担を減らさないとどうしようもない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

考えとしては立派だが、変に区切るより全員にした方がコストは安くなる。 

高所得者の人の方が圧倒的に少ない事を考えると一律の方が合理的。 

いらないなら貰って直ぐに8万の和牛でも食って消費してもらった方が経済は回ると思う。 

 

▲3 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

税金は減らすのはみんな賛成だけど、景気が良くなって元に戻そうとするとみんな反対する。そもそも全国民が等しく好景気を感じるなんてあり得ないから、景気が良くなったら…などと言う仮説は成立しない。儲かってる所から徴収しようとするのも難しい。よって、景気がいい時は給付金一択しかない。 

 

▲18 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

梅沢さんが辞退すれば良いだけ。いろいろな立場の人、いろいろな意見の人がいるということを考えたほうがいい。収入だけでは計れない、個別事情が人の数だけあるのだから。働いていない資産家、経費で贅沢に暮らす自営業者、高収入だけど晩婚でいつまでも子育てしてるサラリーマン。本当にギリギリの生活保護レベルの人にだけあげるのではなく、一般レベルの国民のどこかに線を引くのは、国民の対立を招いてどこかに不満が残る。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税減税では低所得者への恩恵が無いけど、消費税、特に食品なら皆等しく負担しているわけだから減税の恩恵は実感できるよね。 

それをやらないのは最もとりやすい税金だから減ると言うのは耐えられないと言う霞が関の皆さんの意向が強いからだろう。 

まあ、国民がどう苦しんでるかなんてお上にとってはどうでも良いからな。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

一律給付って方式には反対ですね、厳しい生活をされている人たちも消費税という税金を支払ったお金ですからね。 

無策な政府はみんなの税金を垂れ流すように使っていますが、まずはガソリンを何とかしないと運輸コストに直結しているんだから、物価が下がることありませんよ。 

トリガーの解除を早々に行ってもらいたいですね。 

 

▲46 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

金配りより他にやるべき事があるような気がしますがね。ガソリン税の暫定税率廃止案とかどうなってるのでしょうか。運送業、旅客業とかもちろん車を所有している個人も含め助かる方が多いと思う。 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう時こそ、テレビ局やらがアンケート取ってみればいいのに。 

年収と、その年収の人が4万円くらいもらってもしょうがないから困ってる人に配ってくださいと思ってるのか。 

アンケートの回答の精度はともかく、目安として知りたい人は多いと思います。 

 

▲21 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

給付をするにはそのためのBPO業者に結構でかい費用を払う必要がありますからね。そのコストも税金。とある会社が給付のための業務を受託して神風が吹いたといってましたからね。年金特別便と東日本大震災の時の交付金。今回もそれでしょう。支給はいいけどそこで潤う業者がいる。減税は効果がでるまで時間がかかる。即効性があるのは現金支給。でもね。霞が関の官僚は大卒でほぼ民間を経験してないから人、モノ、金の分かるわけないのよ。今回はしかたがないけど、民間登用をもっとすすめてもっと社会システムを分かった人間を中に入れるべき。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに、70歳以上の高齢者と800万円以上の所得がある人に給付金は不要ですね。 

その分を30歳以上50歳以下の方々に増やしてあげてほしいです。 

29歳以下は、どこかの野党さんが、なんとかしてくれるので、支援支給はしなくてよいでしょう。働き盛りを助けてほしいです。独身さんも子育ての方々もです。 

29歳以下は、頑張ってください。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

1年だけでも減税するだけでも違うと思いますよ⋯来月来る自動車税だってそう、既に届いている固定資産税もそう。消費税も所得税も住民税も何もかも1年間だけ無しにしたらありがたいと思います。 

 

▲7 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

お金持ちは投資で溶かす、賭け事狂いは賭け事で溶かすので現金給付はあまりよくないですが…。マイナンバー作った時の特典みたいに各種ペイに引換方式にしたらお店で使うようになるので、経済効果も少しはあるかも。 

 

▲9 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

マイナンバーカードを作って、銀行口座を登録すれば2万円やるといって、電子マネーで受け取れない人も多数いたよね。十万円の給付金やるからマイナンバーカードを作って口座と紐付けろって言った方が効果は高かったよね 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

良い案だとは思いますけど、その線引きがとても難しいですよ。 

年収1000万円で切ったとしても、大家族だったり、病気や障害持ちだったりしたら、足りないくらいの世帯もあるでしょうし。 

梅沢さんくらいたくさんもらってる人は、良いと思いますけどね。「辞退制度」なら、良いのかな?それもまた、やるのにお金かかりそうですよね。。 

 

▲16 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

生活に困っている人って今の国民の大半は何かしら生活苦にはなっているかと思うけど。しかし3〜5万てまたショボいけどこれなら消費減税とセットにしなければ余り効果が無いのでは?先の10万でさえ先行き不安で貯蓄に回した給付金の意味を解って無い人が出て来ていたのだから今回は物価高対策だけどまた貯蓄に回す人は出てくるだろうとは思う。ならいっそ消費税を廃止するか初期の3%にするかにした方が良いのではないかと。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

一律支給って意外と合理的ですよ。お金持ってない人には結構な額、お金持ちにとっては端金。自然に調整されるんですよ。まあ、無駄な経費が掛かるんでしょうけどそれもある意味雇用促進と考えれば。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国家には一律に支給する財源あるんだ。 

一律支給でも更に支給処理にも費用がかかるから莫大な額になるだろうね。 

このストックは特別会計でもないし、貯金みたいなものだから、健全性が弱いと思う。 

言い換えれば税金取りすぎなんだから、この際良く精査して、真っ当で揺るぎない減税を 

しないと不味いよなあ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国籍限定で配るなんてことはできないのでしょうか?それこそマイナンバーに紐付けた口座に自動的に給付されるのであれば手続きの電子化の証明にもなるのではないでしょうか 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に生活困窮している所に配布するのは否定しません。例えば生活保護支給家庭とか収入は変わらないのに物価高騰で支出が増えるなら最低限の生活すらままならないだろうから。しかし日本籍家庭だけにすべきでしょう 何故、勝手に来た外国籍の人達にまで生活保護や手当てを出さないといけないのか意味がわからない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

食べ盛りの子どもが3人いると、1000万円を超えていても余裕なんて全くないです。年収が6〜700万くらいだった頃には1000万円超えの生活ってどんなに優雅なんだろうと思っていたけど、いざなってみると今の方が生活はいっぱいいっぱい。その頃はまだ子どもたちも小さかったし、マイホームも持って無かったし。梅澤さんのように桁外れの収入があれば別ですが、なんでも1000万円程度で区切るのはやめてほしいです。 

 

▲49 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金支給をするなら、マイナンバーカードの口座紐付けの本領発揮だ。口座を紐付けていない人には、手続きに手間と時間がかかり、振り込み手数料を差し引いて支給としなければ、国の方針に従って紐付けた人は割に合わない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2020年のどこかの記事にコロナ禍の持続化給付金の業務委託の話があって 

 

中小企業庁 

↓ 769億円で委託 

サービスデザイン推進協議会 職員21名 

↓ 749億円で再委託 

電通 

パソナ 

トランスコスモス 

 

こんな構図だったようだ 

 

国民全員分だと全世帯に送るから倍くらい掛かるのかな、もったいない 

 

電通、パソナ、トランスコスモスの株でも買っとけってことなのかな? 

 

にしても職員21人のところに20億円中抜きされて、一体何をしてたんだろうか、不思議 

 

企業がシステムで税率いじるのにコストは掛かるけど、支払う税金を減らすだけで十分でしょう 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

どこを境にやるかが問題で、事務方作業も大変だと。だから一律になったと。 

同じかかるお金なら、減税が正解というのはわかりやすいんだけどね。。きっとお金も動くだろうし、そのほうが一定の効果が生まれると思うよ。継続的にやりたくないから減税しないんだろうけど。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

現金ではなく、有効期間付の金券にすれば? 

対象は食品、生活雑貨のみ、生活雑貨も一点5000円以下、金券でまとめて3万とかは対象外、食品は対象内、被服は対象外、 

所得制限あり、その代わり対象者は1人20万円分、あくまでも物価高騰と貧困者救済が目的 

 

▲2 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

困っている人をどうやって選別するのかという問題があります。お金がなくて本当に困っているのか。遊びに使っているからお金がないのではないか。仕事ができるのにやっていない。などなどそこをどうやって見分けるのか難しいところです。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

減税するには法律変える必要があり時間かかるらしいから減税実施出来ない期間は給付で対応し減税実施出来たならその後は食糧品等の生活必需品には税を課さないようにしてもらいたい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金出すなら1回じゃなくて、たとえ2万ずつでも1年とか続けてもらわないと物価高には助けにならないと思う。家族4人いれば8万。あれば月々の上昇した食費に充てられるし、そのほかの日用品や服なども買える。1回だけ配るからばらまきになる本当に対策として渡すなら継続して欲しい。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

貯蓄に回ると嘆いていた政治家がいたが、必要な人は貯金をしますよ。 

生活保護の人は最低限の生活が保障されているから必要ないと思います。 

私は、前回お金を足してちょとッと良いメガネを買いました。 

バラまきは最低の政治ですよ。はやくバラまかなくてもよい政治をお願いします。減税なり、昇給なりまともな政治をお願いしたします。 

 例の裏金(最近聞こえなくなりましたね)をこの際吐き出してバラマキの補充に充てるぐらいの気構えがないと反省とは言えないし、また繰り返すのではないでしょうか。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

梅沢さんの意見に賛成です!私は62才まもなく63才だがコロナ禍大失業でおまけに公務中大事故で四年いま棒に振って高額医療など吹っ飛び 

一文なし急転直下の身分。天涯孤独の身分でリハビリ中。どこか臨時の職つかないととハローワーク行き金も借りれないと思うもバイトすら採用ならぬ。それが一般社会の現実で困窮の者には救済措置がこの国にはない。生活保護覚悟するも築城96年の木造オンボロ屋敷あり厳しい。どうにか立ちあがろうとするも道はない。 

手前味噌手で悪いが明るい所には金持ちの裏には不幸な方々が点在してる。四万一律はそれでいいが訳ありにて不幸な困窮の者にはもつと政府が十万!とか電気水道代金ガソリン税金など免除する法案も必須と思う。賛否両論あるが線引きとして非課税世帯への救済措置取るべき。 

毎日列車自殺が、あとをたたない!民主主義格差の裏側にも互助福祉の充実とセフティネットの完備がもっともっと不可欠! 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

戦後1度でも減税したことや給付後に増税した事がなければもらった給付金を消費に回すだろうが、給付後に必ず増税であれば、今回の給付金を貰っても更なる増税に備えて貯蓄に回るのは当然。 

 

それなのに貯蓄に回るから渋るとかいうのはいかがなものかねぇ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得層なんてごく僅かなんだから、一律にしようがしまいがかかるコストは大して変わらんから、過去に一律支給やってんだから、同じ方法で一律支給にしたらいいんだよ。 

高所得層を弾く手続きにコストもかかるし 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は手間とお金がかかります。 

そうすると、その「手間」のところに利権が絡んだり、郵便代や案内・パンフなどの印刷代、そして支給方法は恐らく振込でしょうから、その手数料もかかります。 

全国民に支給するのに生じる「コスト」はどれほどになるのか…。その「コスト」のうち、どれほどが◯民党や公◯党、或いは議員達に還流するのか? 

減税した方が、手間もお金も給付金方式よりはかからないと思います。 

 

▲3 ▼2 

 

 

 
 

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