( 283223 ) 2025/04/16 02:53:24 2 00 現金給付にマイナポイント活用案が浮上 与党、物価高対策で検討毎日新聞 4/15(火) 13:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/31c1e9e36d8a149207787c047831104ce6a069c2 |
( 283226 ) 2025/04/16 02:53:24 0 00 連立を組む自民党と公明党
物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。
自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。
政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】
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( 283227 ) 2025/04/16 02:53:24 0 00 =+=+=+=+=
給付はやめろって否定的な声の方が圧倒的に多いのに、さらに輪をかけてマイナポイント給付とかどんどん悪い方に悪い方に行くのはある意味天才だよね。その上マイナカードを持っていなければ現金で給付を受けられるなんて、マイナカードの返納が増えそうな予感しかしない。
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ポイント配布は貯蓄させずに消費させようという目的でコストが余分にかかることを承知で行う施策であるはず。 物価高対策という名目で予算を使うのであれば期限内にどうにか使わせるという性質のマイナポイントで配布するメリットは少ないのではないか？どちらかと言えば余分な消費を喚起する性質だから。 物価高対策ということであればまずは必要なものを必要な時に必要な分だけ充足できるための助けになるものであるべき。であれば現金の方がいいだろう。
▲3011 ▼257
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マイナカードを使わせるならいいと思う。
とにかく普及させないと行政効率が良くならない。最終的に役所は無人にすべき。全てタッチパネルだけで良い。
無人役所の防犯は警察と連携し、何があるとＡＩが検知して警察官が駆けつけるシステムで行けば行政効率は凄まじく上がる。
▲22 ▼128
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最低賃金が1100円未満の地域ですが、まだまだ1000円未満の地域もありますよね… 本当に2000円ぐらいの最低賃金じゃないと とても価格高騰が元に戻るとは思えないし、 まだまだこれからも悪い方での影響しか 無いとも考えられます… 今のところ家庭内での厳しい影響に凌ぐ 感じですが、これから社会保険料金負担増と、エネルギー、様々な関税等広範囲に 企業や会社に影響がでてきますよね… 私は何ヶ所か掛け持ちバイトをしておりますが、比較的安定して入れた現場、かなり 大手になる企業ですが、人員削減、日数減、時間も減、とかなり減って来ております… 価格高騰は青天井、収入となる現場も 影響が出てくるとなると、これからが本当の地獄なのではないか…？とさえ思ってしまいますね… 私の考え過ぎだと思いますが とにかくみなさまご安全に!! としか言えませんね…
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そもそも給付ではなく減税をと望む声が多いのに、マイナポイント活用案？ とにかく何とか中抜きしようという意図しか感じない。手間を増やすのはやめてほしい。 ガソリン税の暫定税率廃止。水道、電気、ガス料金に関しては消費税をかけない。まずこの2つをやってほしい。
物流コストや光熱費が下がることは各家庭だけでなく、企業にとってもメリットがあるので間違いなく国民全体にとってハッピーなことだと思う。 できたら食料品の消費税も0％にしてほしい。現在8％の物に関して0％にという単純なやり方でよいと思う。
今の自公政府、とにかく理解しにくい仕組みを考えてくる。 103万円の壁問題、単純に178万円に上げましょうとすればよいのに、やれ所得制限だ、やれ金額が大きすぎる、やれ財源はどうすると結局うやむやに。その前の政治資金規正法なども同じ。 とにかく私腹を肥やすことしか頭にない自公政府という印象しかない。
▲29223 ▼761
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石破内閣は多くの国民が給付政策に反対と言う声が届いていないのでしょうか。多くの国民は「103万の壁」「ガソリン税の暫定税率廃止」｢公共料金（水道、電気、ガス）消費税0%」｢食料品消費税0％」で、取って配る給付より、最初から取らない減税政策の方が事務コストもかからずシンプルだと思います。これらの政策は、物流コストや光熱費が下がる経済効果で景気対策に繋がって税収増が望めます。給付政策はしばらくして社会保障目的で、また増税することは分かっています。自公政権の政策は急場しのぎの｢馬の前に人参」で参議院選挙対策が見え見えですね。選挙で政治が変えられることを信じて諦めずに投票に行きましょう。
▲364 ▼18
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多額の経費がかからない案を出せば済むでしょう。 消費減税、一発で済みます。 それに、国会を通して、周知期間がいるとしても、減税が目の前に見えていれば明るさがある。 物価高対策で財源の裏付けなしで給付金をもらったら、増税の根拠にされてしまう。前回の10万円も、防衛増税の形でかえってきました。 お金に色がついていないので、名称を変えてごまかしているだけです。税金は集まれば何にでも使えます。 それに、消費減税すれば消費が活発になり、増税しなくても税収は増えることが見えます。よいことです。
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また出ましたね。 もらう側が選べるのはいいことだが、セキュリティがどうのなどの話が出て、給付額以上に経費がかかる話が出てきそう。 郵送方式にすることで、赤字の日本郵政を救うことにもなる。 利権の温床になるこの話は、どうやったら無くなるのか？ 国会議員の歳費を同額減らせばいいだけな気がするが。
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賛否両論あるだろうけど、もし仮に給付するというなら現金の方が使い勝手はいい。ポイントとなれば各都道府県や市区町村だけじゃなく、ポイントに交換出来る事業者にまで負担がいくし、消費に繋がるわけでもない。以前のように10万とかなら多少は消費を促す事も出来るだろうけど。それに何度も給付は行われているのに、未だに作業に時間を要し給付までのスピード感も無い。物価高対策じゃなくて支持と票が欲しいだけでしょうが、そんなの関係無しに、やるなら即効性と今一度大きな給付と消費税率を3~5年だけでも停止するくらいの事すればいい。
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給付は現金じゃないと意味がない、物をポイントで買うんじゃなく支払いとかのために給付するんでしょ。 貯蓄に回るとかのせこいことを考えずに現金じゃないと銀行引落で使えない。 マイナポータルに口座を登録している人には手間かけずに振り込んだらいい。 給付がいいかどうかは知らんが、国民がお金使わないと世の中の隅々までお金が回らないのだから、回ってこそ売り上げや所得に繋がって景気が上がることを考えてほしい。
▲4975 ▼526
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なんとしても国民の言うことは聞きたくないってことだな、この政府。 給付しても結局あとから取られるんだから、そもそも「取るな」「減税」と言っているのにそれはかたくなにやらない。 5万でも10万でもいいけどその分だけでも減税したら？ それに一回だけの給付ではなんの意味もない。給付した数か月後には物価下落確定しているのなら話は別だけど…。ある程度の継続的にやらなければ結果が付いてこないのでは？ 本当に給付金が「選挙対策」ではないというなら、継続的に実施する案を出してほしい。
▲3492 ▼64
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マイナーカードを作成する時に、敢えて公的支払い金の振り込み先金融機関を紐付けしましたので、現金給付が望ましいのではないかと思います。ましてや高齢者等はマイナーポイントのノウハウを理解していないと思えると共に、ポイント添付の手続きには、時間と労力を消耗しての徒労になる可能性があるのではないかと思います。
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以前知り合いの高齢者が、マイナカードに保険証などを紐付けしたらポイントを付けると言われても、どこに付くか理解できないと言ってました。 ポイント給付は、高齢者が対応できず悪手だと思います。
現金給付は、もらった時はありがたいですが、一時しのぎにすぎません。 食料品の消費税を下げる、理想はゼロ、それが一番だと思います。
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給付すると貯蓄にまわる。
それって、そうなるくらい生活と将来に明るさがない経済状況だからですよね。見通しが明るければ、皆消費行動をとるわけで。 貯蓄に回らないような経済状況をつくるために給付をするという方向に考えなければ、いつまで経ってもショット給付を繰り返すことになるのではないか。
インパクトのある給付を速やかに行い、来年度から数年間食品及び水光熱にかかる消費税を減税し、併せて178の壁と社会保険料見直しを行う。急場を凌ぎつつ持続可能な消費行動を担保する可処分所得を創る。 財源は赤字国債と外為特会、毎年の10兆円の歳入見込みズレ。 強靭な内需を創った後に、必要ならばプライマリーバランスを考えればいい。
国が借金をしたくないがために国民から金を巻き上げ、給付も減税も躊躇う。 こんな日本に子供を残そうと思うか？ 少子化対策のベースは経済対策と肝に銘じ腹を括り、決断する政治が求められる。
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私も高齢者となりましたが、マイナンバーカードは持っています。使い方は難しいですが、病院とか薬局で使うぐらい。その他の利用なしなのでマイナポイントと言われても、どう使えるかが分からん。説明すれば大丈夫とは思うが、減税か給付かを迷っている現政権には支持する気分もなくなりました。選挙の得票目当てで政策を考えるのでは無く、国民が安心して生活できる環境を作っていただきたい、と痛切に感じています。
▲1726 ▼65
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税金の使い道として間違ってますよ。 配る財源があるなら減税だって出来るはず。 使われるかもわからないばら撒きよりも食べるようなものを買って、それに税金がかからない方が簡単だし1番平等だと思う。 外食や贅沢品、嗜好品はそのまま課税でいいにしても普段食べる生鮮食品などは課税やめたらそれでも十分恩恵受けられると思います。
▲1782 ▼73
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所得が低くデフレで給付金、物価が高くインフレになれば給付金、共通するのは国民が「いつも貧しい」ということです。給付金を渡しても貯蓄に回してしまうから消費改善に繋がらないという意見もありますが、貯蓄に回すのは将来が不安だからです。まず国民を豊かにしなければいつまで経っても不景気です。 消費税導入とともに付加価値税を廃止しました。バブル景気なら贅沢品が安くなるのは国民の多くが喜ぶでしょうが主食の米の確保にすら困っている状況なら消費税率を下げ付加価値税を復活させて収支を合わせれば良いと思います。またインバウンドの副作用を抑制する作用がある国際観光旅客税を上げることもありです。
▲1284 ▼54
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今の給付案は、トランプ関税も絡んで、消費税の廃止を求める声が高まっている為、そのガス抜きの為に出されたのでしょう。 消費税は、確かに税負担を平等にと言う効果はあるが、一方で累進性を欠いています。 また、食品や光熱費など生活必需品への負担は国民の貧困化の要因の一つとなっています。
全ての世代に負担を分ける方法は他にある筈です。
人の口に税金をかけるべきではない。 生存に課税してはならないと私は感じます。
▲1065 ▼41
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マイナポイント、以前カードを作った時にもらったけど自分の分はともかく子供はクレジットカードも電子マネーも何も持ってないのでどうやって使える状態にしたら良いのか困った。親の名義のものへ入れることはできるけど親と子の分を同じものへ入れることはできなかったので普段全く使わない種類の電子マネーに変えることになって、たぶんまだ残ってるかも…
▲1061 ▼95
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こうなると国民平等ではなくなると思います。 スマホを持っていない人や高齢者もいる訳で 我が者でも携帯もそもそも持たない人もいます。そういう人は排除という意味なら 物価高対策ではなく思います。私は持っていますが持っているから便利ですが そもそも携帯本体も高く通信料もありそういう方はガラケーや勿論携帯を持たない人もいます。そういう人にも物価高だと私には思います。ある意味私は携帯が持てて維持できているのは物価高でも払っていけている。 私の様な者も物価高ですが前置きした方はもっと困っていると思います。
▲1669 ▼319
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今回の施策は「物価高への援助」なのか「マイナカードの普及」なのか？ 給金を出そうという話が出た時に「じゃあマイナカードの普及も図ろう」と、すごい名案が浮かんだと思った政治家がいたのでしょう。だからダメなんだと気付かないのでしょう。目的を速やかに遂行するために余計な事を付け足さない。誰の為の施策かをよく感じて頂いて検討願いたい。
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減税は慎重なのに給付は対応が早いような気がする。物価高で出費が増えている状況を考えると10万円給付より絶対に消費税減税か廃止の方が国民生活は楽になると思う。総務省のデータは３人家族で年間1,026,684円が食費になっている、この約10％が消費税と考えるとほぼ同じ金額となるため消費税廃止を希望する。インボイス制度を含む消費税に関わる事務手続きが消費税廃止によりコストがかからなくなる効果も期待できると思う。
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マイナンバーカードを、新たに持たなければならない明確な理由が、分かりやすく全国民に伝わっていない中で、給付金の支給に利用するのは、カードの目的がより一層ボンヤリと輪郭のない印象になります。
給付金と切り離して、それはそれ、これはこれ、としてもらわなければ 「カードを是が非でも所持させたい」というのだけが浮き上がり、印象が悪くなると思います 特にデジタルでも現金でもハイブリッドで支給するなどという案が加わったことにより、さらにカードを持つ理由が不明瞭になる事へ拍車をかけています。
本当に必要なものであれば、このようなことに関連付けたりせずとも 必ず世の中にカードは広まります 広まらないということは、必要ではないのです もしくは、そこの大事な部分の説明が足りていないのです。 国民が耳を傾けたくなるように、日頃から代議士や先生と呼ばれる方たちが 有権者の代表としてしっかりしてたら良いのです。
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マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 マイナ保険証を持っていて公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している
ポイントで買い物をするのではなく、現金を個人が使えるように今まで通り口座振り込み支給でお願いします。
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自分自身はマイナカードを持っていて、医療費控除もe-taxで行い２月に申請したら２月中に支払いがありました。 マイナカード自体は決して100%悪いことではないです。むしろ、医療費控除など、多くの医療費を投じている人ほど重宝するように思います。
ただマイナポイントでの支給というのはあまりに適当すぎると思いますね。マイナポイントをどう使うか、それこそPayPayなどのようにQR決済できるとしても、QR決済できない店では意味がないです。むしろマイナカードに紐づけされた口座に直接振り込むほうが早いです。
あくまでもマイナカードを積極活用している人の事例としてみてください。
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政治家への政治資金の寄付もマイナカードを活用して寄付するようにすればいいのでは？病院のマイナカードの読み取り機みたいなのを資金管理団体にもたせてそれで寄付者のデータ管理をすれば間違った住所の記入などはなくなります。寄付の履歴も簡単にわかります。政治寄付にもデジタルを導入しよう。 マイナカードを持たない人は寄付できないとなれば寄付したい人がマイナカードを作るだろうからマイナカードの普及にもつながります。
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現金給付より、生活必需品にかかる消費税を廃止してくれたりする方が嬉しいです。現金給付は一時的な物で、効果も長期間じぞくしませんが、消費税廃止なら、購入意欲が増したりして、経済活動も今よりは活発になるのかもしれません。
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過去に住民税非課税世帯への給付金や全世帯向けの10万円給付金をもらってる世帯については市役所が当該世帯の振込先を把握してるので、そこに振込むのが良いと思います。それ以外の世帯についてはマイナカードを作成している世帯には公金受取口座への振込かマイナポイントにするかの選択にすれば良いと思います。実績のある市役所経由の振込みを活用するのが効率的かと。
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いろいろと配布の手間を省略して経費節減を図る努力をするのは構わないが、公務員の経費を全く使わない減税を行った方が、国民のためにも事務処理をする公務員にもWin-Winだと思う。 時限立法であっても減税は法律を作って国会に諮ったうえで施行するだけで済む。 減税をすれば、財源が、とか、地方自治体にしわ寄せが、とかいろいろという事は分かっているが、そもそもここ１０年近く毎年税収は上振れていることを考えると、今まで通りの計算式なら今年も同様に上振れることは容易に想像がつく。 税収の根拠となる計算式の係数が間違っているのだし、さっさと実情に近い係数で計算式を見直せば何もしなくても減税の財源は出てくるわけだし、そうでなくても現政権の政治決断ひとつで出来る事だろう。
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まず、現金給付は一時的でありあまり意味はないが、 マイナポイントは更に意味なし。 後、減税前提で議論あるみたいやが、 消費税、ガソリン税、暫定税は減税でなく即時廃止一択であり 減税は議論の折衷案で初めて出てくるもの。
消費税、ガソリン税、暫定税を即時廃止であれば はるかに手間を省け迅速な対応が可能であるが、 わざわざ手間のかかる方法を取るという事は 政治家の息のかかった特定業者に 多額の税金が流れる仕組みとしか思えんな。
給付金の原資は我々の税金であり、政治家のモノではない。 その辺り勘違いしている政治家が多数存在する。 よって給付金は政治家の報酬、財産から対応してくれよ。 国民からしたら考えられないような収入があり、 数年間収入ゼロでも余裕のはず。
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現金給付程度では、もう到底対策にはならないと思うけどね。 コロナ前から考えると、生活必需品も含めてあらゆるものの値段が上がっている。それに対して給料は追いついていないし、むしろ社会保険料などさらに値上がりして手取りはたいして上がっていない。
コロナ前、卵は100円で変えていたのに今は200円でも買えない。牛乳も120円くらいで買えていたものが今は200円前後。ガソリンは120〜30くらいが170円を超えるように。食料品やら電気やら何でもかんでも値上がり。全体的に体感1.3〜1.5倍くらいにはなっているんじゃない？
このような状況が続いているので生活は基本節約する方向にすでにシフトしている。給付が来たとしても積極的に消費する方向にはとても考えが及ばない。ぶっちゃけ、消費税が0になったとしても10%でしょ？それでは、今の手取りと物価高から考えるとまだ消費する思考にはシフトしないかもなぁ。
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マイナポイントでは、使える人と使いない人が出て来る可能性がある。 高齢者等はまず無理かもしれない、またマイナーカードを持ってない人もいる。 特に高齢者等は少ないだろう、やはり商品券は時間経費もかなり掛かる。 やはり、現金給付が時間もかからないし印刷するほど経費は掛からない。 収入の少ない人は、自由に使えるのが一番効率的。 やはり政府は、いち早く困っている人に早く届けようにしないとダメだろう。 毎日物価が上っているのに、国民は困窮しているのが実情。
▲107 ▼4
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物価高対策で給付するなら 使い方・使えるところが限られるポイントじゃなくて どこでもなんにでも使える現金でしょ 通信障害で使えないとかアプリの障害で使えないレジの都合で使えないなんてことがない現金にしてください 激安スーパー・安いスーパーでは現金のみのところがあるの知ってます？ 世界情勢を学び把握するのは政治家として大切なことですが、足元も見てください 世間のことも知る努力をしてください
▲136 ▼7
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現金だと貯蓄に回るので、期限付きポイントという発想はいいと思いますが、何故かこれまでマイナポイント配布事業で経費が結構多くかかっているのが謎です。
また、すべての人がまだマイナンバーカードを持っていない。 お年寄りなど高齢者にはやはり不向きであるという点
また、使い方などの説明に広告費が計上される点
を考えると、本当にマイナポイントでいいのだろうか？余計に経費かからないか？という試算、検討をしてからの方がいい気がします。
▲16 ▼0
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ポイントの給付は消費に繋がるので良いこととは思いますが、決済サービス代行事業者が手数料を搾取することで儲けを増やすだけで、お店にとっては利益が減るだけでなく、消費者にとっては使い方がわからない人がいるだけでなく使い道が限られたりするような気がします。 給付金を支給するならプッシュ型にして、給付金が不要な人は手続きをすれば良いかと思います。 または、期限付きの商品券を配ってみるのもひとつの案かと思います。一年生議員に配った実績がありますから。
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現金給付の問題は、事務手続きに金がかかり、中抜きされることだ。それに比べれば、マイナポイントによる支給は、まだましだが、マイナンバーカードの普及率は７８％、どうしても現金給付せざるを得ない人たちが存在する。事務手続きに金がかかるので減税の方が効率がいいと思う。
▲56 ▼14
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昨日、役場にマイナカードの更新に行ってきました。 内容は５年経過したから、写真を変えて申請したのです。 役場に新しいマイナカードがきたので受け取りに来てくれと言われたので、言ったら受け取るのにいろいろな書類を書かせられるし、パソコンのタッチ入力は要求されるて大変時間が掛かりました。これって冷静に考えるとおかしいことで、旧マイナカードを本人が持参して提出しているのに、本人確認の意味合いを成していないと思う。煩雑な事務が未だに多すぎる。本人証明のカードなんだからそのまま新旧交換してもいいはずだと思うが。
▲16 ▼2
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多くが税金の無駄遣い、バラマキを止めろと言っているのに、自民党は一体誰のために政策を施行してるのか全く分からない。なぜガソリン税や消費税率についてもっと議論しないのか。これだけガソリンが高ければ、若者は車が必要な地方には住まない。賃金の高い車の必要ない東京に住む。地方はどんどん衰退していく。物価が上がり賃上げが追いつかない今、消費税率を下げて国民の生活を広く公平に補助するべき。
▲83 ▼6
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マイナポイントを絡めると、実施が遅れたり、現場の作業や確認を複雑にしたり、国民の誤解をまねくだけ。
そこまで考えることが出来ないとは、国会議員と官僚の意識と質は、かなり低下したと言わざるを得ない。
今本当に必要なことは、消費税などの減税をして、そこに消費に使える現金を給付すること。セットでおこなうことで、より消費活動を活性化できる。
複雑にするのではなく、シンプルに本質を検討すべき。
▲5 ▼0
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マイナポイントでも現金給付でも３万という事なんでしょうか？ 金額面で言えばこの物価高に３万ではかなり厳しいですよ。 消費税を下げたり電気・ガスなどの補助金もあらゆる対策をしていかないとそれもいち早くやってもらわないと7月を目処にとか言ってる場合じゃないですよ。 それに国民の税金なんだから給付ではなく国民の為の還元と表現して欲しいです。
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過去、現金給付した内の約3/4が貯金に回されたので、対策として一部の議員が言い出したのかも知れません。 但し、マイナンバーカードは任意取得なので所有していない国民には別の給付方法、例えば日本銀行券などで対応するしかない。 しかし、取って戻すよりも、減税する方が無駄がなく経済活性化に繋がるように思えるが。
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最大の物価高対策は物価を上回る賃金上昇。 賃金上昇は経済活性化、即ち全世代の消費意欲が要。 減税は家計負担の軽減のみならず消費意欲促進になる上に、減税迄の繋ぎの給付ならタイミングはそれぞれの事情にしろ消費行動に繋がり易いと思うし、減税+給付による経済への相乗効果は大きいと思う。また給付は現金の方が効果は確実。 また、消費税は国民一律に徴収出来る性質上、今のお金のある高齢者からも取れるから手を付けたくないのだろうけど、既に高齢者に差し掛かる世代とこれからの高齢者は今の後期高齢者より貯蓄もなく年金暮らしが困難な高齢者が多くなり、物価も今より上がるだろうから今の消費税維持以上はいずれにしろ厳しくなってくるだろうから、今の内から減税すれば財政や経済活性への積極的投資になるのではないだろうか。
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給付だけしてもこの物価高では、貯蓄に回るのが多くなると消費はされにくいので、物価対策としては不充分だと思います。必要最低限の減税してから給付することで、お金が社会で消費されて所得に変わる。減税と給付のバランスを考慮してほしいです。
▲12 ▼0
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現金給付より減税の方が良いとの声が強いようだが、岸田政権が行った「定額減税」は、あまり実感がわかなかった。それに比べて安倍政権が行なった現金給付は実感があり、貯金に回した人はともかく、前向きに使った人は実際に何に使うか計画して、消費をしたことに間違いはなかった。 今回の経済対策は税金の増収分で行うということだから、現金給付をして、その上でこれから徴収する税を減らすというのがベストなのでは？
▲53 ▼37
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ポイントだと、貯蓄に回らないというのは少し違うのでは！堅実な家庭であれば、ポイント分を消費して、それにより余った分は貯蓄する可能性があるから現金給付と同じことになる可能性がある。確かにポイント給付のほうが消費に回りやすいが、その手間と現金給付の手間なども比較しないとね。貰えるものはどんな形であれ嬉しいものの、日本の財政状況考えるとこんなことしてる場合かとも思う。
▲39 ▼9
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マイナポイントを期限付きで給付しそれ以外は減額給付すれば良い。 必ず消費に回り減税よりは即効性がある。 10万円分マイナポイント給付すれば消費すれば消費税としてもリターンするし自治体給付の手間もかからず。 現金給付は時間も自治体手間もかかるからマイナポイント給付は良い。 ガソリン税減税はクルマ持っていない人には恩恵はないのと同じでマイナポイントがない人は減額給付は妥当だと思う。
▲1 ▼8
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マイナーＰだけは反対ですね。 前回に口座と保険証の紐っけの時には、申請してポイントを貰いましたが、ポイントを寄付する物によっては、使い道に困りますね。 これはマイナーカードを収得させる為の戦略にしか思えない。 消費税減税になればと思うが、一度下げた税金を基に戻すのも難しいだろう︎ 帳尻を合わす為に日用品や食品以外の消費税が上がる可能性もあるし。 私は現金給付が1番に思えます。 恐らく貯金する方が多いとは思うが、其れは将来性の為であり、いつ使うかは個人の自由に思える。 政治家の中には、国民が納めて税金と指摘がありますが、其れを言うならば、国の政策で出る予算は全てそうだと思います。 そもそも税金とは国民の為に利用するものだと思います。 だが一律となると世帯人数によって金額が変わるので、対象年齢を踏まえて中で人数毎に増額すれば良い
▲2 ▼1
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物価が上がっているのだから、確実に給付相当額以上を消費せざるを得ない。その観点でマイナポイントにこだわる必要はないわけで、お友達企業を儲けさせようとしていると勘ぐられても仕方がない。 確かマイナカードと銀行口座の紐付けが進まず、給付等をしようとすると手間とコストがかかる課題があったと認識している。どうしても給付にこだわるのなら紐付けた人にだけ給付するのはどうかな。行政にしてみればマイナカードの普及や将来の手間とコストを削減できるメリットか生まれるし、貰う側も紐付けることのメリットを実感できる。どっちにとっても良くない？個人情報の漏洩や悪用が心配な人はやらない選択肢もあるわけだし。
▲9 ▼7
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貯蓄できない点は以前の地域振興券とかと同じなんだろうが、当時経済効果があったという報告は寡聞にして知らないので、やはり消費税減税が消費につながると思う。 減税はすぐにできないと言っても、来年度には間に合うよう準備してみたらどうか。
▲4 ▼0
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物価高は止まらないし物価安になることはないのだから、現金支給をしたってなんの役にも立たない 焼石に水でしょう しかも、税金を払ってない人にも配るんですよね うちは世帯収入が1800万超えているのでそれなりに税金も収めていますが、高額納税しているのにあらゆる補助の対象だわでまったく納得がいきません せめて所得税減税にしてほしいです
▲8 ▼3
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地域振興という意味ならポイントで良いんだがね。
なんだかんだ横浜ペイには踊らされた。 使い道も限られたり、店舗によりポイント還元率が変わったりと結構良くできてたと思う。
反対は大きいとは思うが、ふるさと納税の免税枠拡大でも良いかも。 ちょっと自分の年収だと超えてしまうものも選んでみたい。
▲5 ▼10
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政府にとってマイナポイントの一番の旨味は「マイナンバー制度の定着と普及」なんだよね。マイナンバーって、もともと税・社会保障・災害対策に使うためのもので、国民一人ひとりを管理しやすくする制度。でもその定着がめちゃくちゃ遅れてた。それを強引に押し進めるために「ポイントあげるよ」ってエサをぶら下げたのが、初期のマイナポイント政策だったわけ
つまり、「ポイント＝国家による行動誘導のインセンティブ設計」なわけ。国民が“自主的に”マイナンバーを使い出すように見せかけて、実際には政府が設計した行動経済学的なトリガーにハマってるって構図。おまけに、キャッシュレス決済の推進もできるし、消費履歴もデータとして取れるから、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）的にもウハウハ
「またマイナポイントかよ」って思う人がいるのも当然。でも、政府にとっては「こんな便利な装置、使わない手はない」って思ってるはず
▲333 ▼55
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この現金２万円を給付するのに、いくら位作業費を負担するだろう。 こういう所で税金を無駄にしているのが気づいていないのが今の不景気の原因でもある。 景気回復、国民の支持を得るなら、期間限定でもいいから減税一択だと思う。 この今の景気低迷を抜け出さないと、さらに悪くなる気がする。
▲191 ▼14
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高齢者はマイナンバーカードは作ったが、マイナポイントはいらないと言う人がいたと思います。 母がそうでした。説得しても、もらいませんでした。 今回も説得出来る自信がありません。 娘にマイナンバーカードを悪用されると思い手続きしないと思います。 何歳か以上は持っていても現金給付にしたほうが良いと思います。 障害者も施設に預けてあるので誰が取りに行って手続きするのでしょうか? 入所している障害者も現金給付が良いと思います。
▲30 ▼8
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マイナカードを持たない人に現金を支給して、マイナカードを持っている人にポイントを支給すると、持たないほうが得だと感じてしまう。 マイナカードを解約する人も出るだろう。 例えば、マイナカードを持っている人は全額ポイント支給、持っていない人は手間がかかるので手数料を引いて配るべきだと思う。
▲3 ▼6
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個人的には、こういう給付金の給付方法が現金でもキャッシュレス残高でも構わないところはあるが。これは随分と論点がズレてきたように思う。
”トランプ関税とそれ以前からの物価高対策”という、元々は消費者支援のための給付として上げられたはずのもの。ポイント残高等は現金に比べ被給付者の消化が早く、急速な消費減速時に、効果的な消費拡大策になるのは分かる。だがそれは消費が急減速しているときの処方箋。消費者の家計を支援するという意味なら、資金的なバッファが今後解消するか怪しい状態なので、貯蓄も含めて選択肢が取れないと意味がない(衝動的な消費で無駄遣いして財布が空になることは、支援として全く意味がない)。 マイナンバー登録された公金受取口座に入れるなら分かるが、マイナポイントにするのは、本質的に目的からズレている。最近のマイナ周りの「せっかくならあれもこれも」というやり方は、政策を歪めていて良くない。
▲24 ▼3
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給付だと貯蓄に...と言われたのはコロナ禍でいまの物価高騰時とは状況がかなり違うし、車検や税金、公共料金の支払いにまわるのが関の山。 それに給付金・補助金事業では団体や給付作業を行う企業へ所謂中抜きが発生するので同じ金額なら減税の方が公平性と税を取って分配する仕組みよりも高効率で、法改正で済む。何処かの税調会長は法改正は難しいとか難クセつけていたけど、立法府である事と、対処療法で対策するなら効果のある方法で対処すべきだと思います。
▲11 ▼2
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なんでもいいけど、アナログとデジタルの併用で、手間がかかり、税負担も増えて、本末転倒です。デジタル化一択にシフトするきっかけとして、マイナ対応のみ給付でいいと思います。助けが必要な方々には、自治体て人を雇いデジタル化支援をする。 それでもデジタル化しない、できない方々には、役所に何時間も並んでいただき、各種申請書類や身分証明証を持参して、現金受け取りをすればいい。 いつまでたっても、併用じゃあ、人件費も削れないし、手間もかかるし、結果税負担も増えるばかり
▲9 ▼47
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消費を増やそうとするならポイントでも良いかもしれないが、物価高対策なら現金の方が良いでしょう。何に重点を置くかは各家庭で異なるので現金の方が自由度は高いと思います。 まあ皆さんの言う通り、食料品の消費税0%が一番公平だとは思いますが…。 下げると次上げるのが大変なら最初から時限付きで下げれば良いだけでは？
▲20 ▼5
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石破総理はこの選択をするのだろうか。まわりは引きずり下ろしたいからそういう施策を提案するのかもしれない。 国民から褒められるのは減税しかないし、そうすれば国民の支持は高まり暫く安泰なのではないだろうか。消費税を下げた、停止した、の後世に名の残る総理大臣となるでしょう。森山さんを気にせずに、自分の思うまま（国民はそう思っているという信念で）に判断を下してほしい。 それに加えて、北朝鮮の拉致家族問題が少しでも解決されることを望みたい。
▲12 ▼2
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貯蓄に回して欲しくなければガソリンの暫定税率撤廃は如何ですか？ガソリンを使う多くの人は贅沢をして消費をしているのではなく、必要だから使っているのです。私の家では暫定税率が撤廃されたからといって浮いた分を貯蓄に回せるほど余裕はありません。 ガソリン代が下がれば物流コストが抑えられ食料品の値段を下げることができ、物価高対策としては適当だと思います。 元々国民から強制的に巻き上げたお金を、現金給付しますよなどという上から目線な対応は、国民の感情を逆撫でするだけです。 誰に聞いたのか知りませんが、その給付金は高い高い税金の支払いに充てられるだけで貯蓄になんか周りません。お金を回してるだけで愚策でしかありません。
▲13 ▼2
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貯蓄に回ったら元も子もない。手数料を考えても現金を振込するより良いと思うけど、物価高って①デマンド・プル(需要>供給)、②コスト・プッシュ(原材料高騰)、③マネーサプライ(通貨供給量)の3つが引き金。 今の物価高はコロナ禍、ウクライナ侵攻に伴う物流の混乱に端を発する②コスト・プッシュで始まったけど、人手不足が招くコストプッシュや米不足などの①デマンド・プルも、 昨年の日銀利上げや円安などの③マネーサプライも含めてドミノ倒しのように重なってきているように思える。 消費に充てられるという点ではこうした給付も一時的には良いかもしれないが、消費喚起になって物価高が下手したら加速するかもしれない。 日銀と財務省は兎に角利上げをしたくて仕方ない病にかかっているが、減税とバランスよくやってほしい。 食料や光熱費など生活に不可欠な部分への減税や非課税を真剣に考える必要があるのでは？
▲1 ▼1
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現金や商品券、ポイントでも同じことだと思うけど、係る経費が馬鹿にならないのでは？国民全員に３万円を給付するのに経費がいくらかかるのか？というのも大々的にオープンにして、改めて国民の反応を見るべき。
お金は邪魔にならないので、もらえるなら嬉しいという感覚を持つ人が大半と思われる中で、バラマキ給付と批判的な意見を持つ国民が多いという現実も考えなければならない。多くの反対意見を押し切ってでも成し遂げなければならない政策でもないと思うが。
▲54 ▼4
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給付ありきで考えれば、給付時にかかるコストの削減で給付額を上げることまで考えるべき。 それと、毎度同じみの「給付金詐欺」を防ぐことの一端を担うことになるかもしれない。 マイナポイントって最終的にはお店が政府に申請して「現金化」するのですか？ だとしたら個人商店で使うことはダメなのかもしれませんね。 このことは、内需の活性化につながる面もあるだろうと思うんです。 低所得者世帯に手厚い給付なら活性化に一番の貢献かもしれませんが。
▲24 ▼32
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マイナポイントを支給するとして、仮に1人5万全国民で7兆円、それにどれくらいの人件費と手数料がかかるのだろう。人件費や手数料も全部我々が払ってきた税金から捻出されるわけでしょ。詳しくは分からないが、例えば食料費に関わる消費税率を下げるだけでも同額の恩恵が受けられて、不要な人件費や手数料が少なくなるのであれば、給付という形よりも減税の方がよっぽど納得感があり、タンス貯金にも回らなくて済むと思うんだが。お金を使わなければ恩恵は受けられないが食費なんて絶対に全員が消費するものだし、お金を使えば恩恵を受けられる方が経済的が回っていくことなど、誰が見ても明らかなのにね。
▲6 ▼1
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2020年の特別定額給付金（1人あたり10万円）の経済効果については、消費の押し上げが期待されていましたが、実際にはその影響は限定的だったとする分析があります。例えば、三菱総合研究所の調査によると、給付金の約6割が貯蓄に回り、消費に使われたのは約3割程度だったと推定されています。
要は現金給付なんて、経済効果的には非常に効率が悪いと言わざるを得ない。 ポイントなら多少の効率は上がるだろうが、抜け道を使って現金化する人間がいる以上、効率は同じく悪い。 大人しく減税して頂きたい！
特に所得税…w
▲7 ▼3
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マイナポイントは、手続き出来ない苦手系のズボラさんや機器に弱い人には向かないから、全国民一律給付に使うのはやめた方がいい。
もう、マイナカードが当たり前の日本ですっかり浸透している状況だったら有りだけど、今の日本じゃ手続き未だしていない人も大勢いる。
色んなコメント読んできたけど、 商品券案は、食品も日用品もネットで済ます人が増えてる昨今、わざわざ店舗に出向くの面倒という人が一定数いるし、期限が設けられるでしょうから、期限内に使わずに終わってしまう人もけっこう出てくると思う。
やはり、スピーディな現金支給の後、減税が一番国民が喜ぶんじゃないかな。 併せて、電気ガス、ガソリン補助も。
電気ガス、ガソリン補助だけで終わると、恩恵を感じない層が出てくるから不公平の声が絶対にあがると思う。
▲6 ▼0
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余裕ある思いで方向性ある施策を マイナポイント活用とする考えを結びつける案には 強く反対する それであれば現金給付も一旦止めれば良いし 複雑化する事による間接経費の方が負担増となる 一律現金支給制でなく カード支給として必要ある方が適用使用し 今必要としない人は手元カードの預り金としたら如何か 財源は旧文書費をあてれば十分である
▲234 ▼56
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「減税はコストと手間が掛からない」というコメントを多く見ますが、減税をすると、様々な所でコストは発生します。 税金の計算ソフトを入れ替える レジのシステムを入れ替える 各種印刷物を再度作成する必要がある その他諸々・・・ また、「食料品にかかる消費税を0%にする」→単純で簡単なものではないです。食料品の運搬に掛かる消費税は？食料品販売に掛かる各種消費税は？ その他複雑なシステムが出てきます。 消費税率が下がる若しくは消費税がなくなった場合の支出減少額と現金給付額、どちらが多いでしょう？消費税の額は意外に少ないですよ。 また、消費税がなくなった場合その金額はどうなるのでしょう？貯蓄に回らないですかね？ 結局、現金給付が一番手間暇掛からなくて、単純で、良い方法だと思います。
▲0 ▼4
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まずは米の減反政策を見直しなさい。実は昨年の生産量が足りていなかった、農水省の計算ミスだったという話ですよ。温暖化で農作物の供給はますます不安定になります。価格維持の為の減反政策は時代遅れもいいところ。同じ補助金使うのならば米が余った時の価格下支えに使えばよい。訪問介護の補助金削減も厚労省のいい加減な計算に基づく誤った処方らしいし、行政府の劣化が心配です。
▲161 ▼10
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色々批判が出るのはわかっているが、現金給付では銀行に手数料を払う事になるだろうし、それを考えればふとアイデアとしては浮かんではいた。 どうせなら自治体の地域通貨にも給付可能にして欲しいね。 少なくとも選択肢としてアイデアが出たのは良い事だと思うよ。
▲4 ▼15
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今後も継続的な物価高が予想されるので、物価高対策を一度やり始めてしまうと今後もずっとやり続け、ツケを将来に回し続けざるを得なくなってしまいます。さらに給付には人的コストも多くかかるので、人手不足のこの時代に給付に手間をかけるのはナンセンスです。
どうしても給付するならマイナポイントなどできるだけコストがかからない方法によることになろうとは思いますが、給付を強く求める人ほどマイナポイント活用には反対するという皮肉です。
昭和の時代のような、人的コストをかけた給付は絶対に行うべきではありません。
▲9 ▼13
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最初、「マイナンバーカードに紐づいた公金受取口座への振り込み」と理解してしまって、現金給付というコメントをみて「何言っているんだ？」と思ってしまった。 コメントを読み進めてさすがに違和感が出て、改めて記事を確認したらまさかの「マイナポイント」。 筋が悪すぎて想像すらしてなかったよ。 いや、公金受取口座への振り込みで良いでしょ。 事務処理軽減のため、指定日までに公金受取口座を登録してなければ対象外でも良いでしょ。 せっかく仕組みを作ったのに、使わなくてどうするの。
▲44 ▼12
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公的給付金の受け取り口座を登録した立場から考えると、ここで活用しないでどうするんだ、と思う。口座登録している人には、早急に振り込めばいい。 登録していない人には、現金給付となるのだろうが、明らかに事務負担が増えるので、多少遅れての給付となるのは仕方がないでしょう。 あと、今後の大規模災害などを考えると、政府はもっと本気で公的給付金の受取口座登録を勧めたほうがいいと思う（マイナカードや口座登録を強制するという意味ではなく）。
▲112 ▼49
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物価高対策に給付金が疑問視されてる中でその案は国民の声が届いてないとしか思えない。 給付は今後の先行き見えない中、余裕のある人たちが使うだけで、他は貯蓄になって、世にお金出すだけ出して、次は回収案で何かしら増税するデータがある。 本当に困ってる人救いたいなら減税一択かと。 そもそも税の増減があるからこそ経済が動くし、増やしてばかりでは身に合わない時にただ停滞を招くだけでそのデータも出てるでしょ。大変だけど頑張っている人たちの将来の貯蓄を減らすだけで貧富の差大きくする鬼畜な手としか思えない。
▲17 ▼1
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ポイントも期間限定ポイントを設定出来るポイントにすべきだろう。スマホなしでもwaon,dポイント、楽天ポイント用にカードのあるタイプがある。 期間限定ポイントなら期間が過ぎれば無効になるから消費に向かう。 レジの改修も不要でコストも抑えられる。 ヤフコメ住民を筆頭に一般の人々は経理の大変さがわかっていない。 手許現金で使えるかどうか考えるレベルの人々には理解できないだろう。 将来的にはQRコード決済もマイナンバーに紐づけておけば給付も簡単に行える。
▲1 ▼11
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各々方、良くお考えになられたほうがよろしいかと。 物価高で困っている人にお金を直接配ってくれるのは迷惑ですか？ 私はありがたく頂戴したいと思う。これで米が、ガソリンが買えるから、と。 マイナポイント云々はともかく、デジタルマネーで給付されるのも効率的で結構な話。なんとかペイとかクレジット会社には、莫大な取り引きの機会を与えることになるので、決済手数料を大幅に安くすることを求めれば良い。 溜め込まれるのがダメだと言うなら給付金にポイントと有効期限を設けて早期に利用してもらったらボーナス&利用期限を過ぎたら減額や消滅、等の仕組みにすれば良い。 生活必需物資の決済中心に早期消化出来るはず。自分で稼いだお金を溜め込むか否かまでは、各個お好きになさればよろしいかと。 それにしても…我が国の政治と政権がいかに信用されていないかを反映したヤフコメ欄の反応ではありますな。
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マイナポイントはクレジットカードを持っているかスマホ等で電子マネーやQRコード決済できる人しか使えない。と別記事説明にありました。 高齢者等、クレジットカードを持っていない方やスマホを持っていても電子マネーやQRコード決済のやり方を知らない方は使えないという事ですかね。 私は両方使えるので問題ないですが。 やはり政府は難しくして給付したくないのかな？
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マイナンバーカードは任意かもしれないが、国の事務量を減らすためにもと採用して、予算をかけている事業ですから、給付金については、マイナンカードに紐付けしている口座のある方のみ口座給付として、事情により銀行口座を持てない方のみ、理由をはっきりさせたうえで、役所窓口で現金給付とすればよいと思う。ポイントなんかだと使える店が限られて田舎では消化するのに苦労します。ポイント付与だと利権や手数料が増えそうです。
▲16 ▼3
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衣食住に関わるものは、税率を低くするか無税にした方が良いように思います。
生活がギリギリの方も多くこの物価高でかなり疲弊している。 賃金上昇傾向にあっても年金生活者の年金は上がらない(上げない)のだから、国民負担を減らす措置をして欲しい。
このマイナポイントというのは、結局またその仕組みの中で中抜きが行われるだけである。
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政府が全国民3万円のマイナポイントを給付すると決済サービスには 3.6兆円×2.5%で6300億円の手数料収入が見込まれるはず。 結局大手ITへの公共工事と選挙対策の為であり国民は後に増税して 回収される借金でしかない。 一度増税すると絶対下げない日本なら闇金以上の金利だろう。 うちの場合コメの値上がりだけで年間6万円の支出増になっている もっと平等な税の使い方を考えてくれと言いたい。
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現金給付なら使い勝手はいいけれど生活に余裕がある人は貯金。 給付より減税の方がいいと言う方も多くいるが物価高騰の給付金なら食品の消費税の減税しても節約して買い物している方には不向き。 値段を気にせず多く買い物する方が得。 マイナンバーカードなら使い勝手は悪いけれど貯金はできない。 いつも通り食料品を買う店で使えるなら何も変わりない。 お金に余裕がある人がマイナンバーカードを提示して買い物には使わない方もいるのでは。 一般国民では何もかも値上げで給付金で食品が買える事は生活が助かるので使い切る。 マイナンバーカードに給付すれば、何処で使われたかも直ぐにわかる。 本当に必要な給付金が一目でわかる。 今後の給付金の出し方も参考にできるのでマイナンバーカードを利用しての給付金も良いと思う。
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貯蓄に回さないための方法と思いますけど、結局はそのポイント使って終わり｡その後はまたキツい生活に戻ります｡ホント場当たり的な事しか考えてないんでしょうね｡将来不安が解消されない限り景気は絶対に良くなりません！やる事がいちいちケチ臭いんですよ！ポイントでもいいから１億ポイントくらい下さいよ！それくらい大胆な事やれば景気も回復しますよ！絶対に！
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一旦税金として集めないと、中抜きしてお友達の団体や企業に配れないから絶対に減税したくないんでしょうね。マイナポイント事業の運営はどこがやってて代表は誰かな…。 ポイント支払いなんて決済手数料が負担になるんだから、店舗も嬉しくないでしょうに。マイナポイントが交換できる決済企業と癒着してんのかな？ 減税したら収入が減って社会保障の質が低下するとか言ってた政治家がいたけど、まずは本当に無駄な支出を洗い出して無駄遣いを減らすことを考えるべき。適切に使われているのかどうかわからない文書通信交通滞在費を廃止にしたらどうですか？
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個人の見解として、 消費税が減税されても、 あまり嬉しくない。 確かに日々の食事代とかの消費税が半分とかになればありがたいけど、たぶんその減税分は一月一万円にも満たない。 家とか車とか高い買い物をする余裕も、 遠くに旅行に行く余裕もない身からすると、 5万円とか、3万円でも現金もしくはマイナポイントをもらえたほうがいつもと違う消費活動ができる。 何ヶ月減税してくれるかにもよるけど、 減税か給付を選べるのなら、 自分は間違いなく現金給付を希望します。
▲38 ▼34
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個人的には「現ナマ」が良いですね…。 紐付けしたカードにポイントだと、選択した１店舗限定での使用に限られてしまうので、出来れば幅広く使いたいので現ナマが良いです。 でもまぁ、ポイントは嫌だけど、金額を10万にしてくれるのなら「商品券」でも良いですね(笑)。 商品券ならあちこちの店で使えますので、使い道の自由度が広がります。
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備蓄米もそうだけど、末端まで廻らない様に国が価格高止まりラインを調整している訳でマイナポイントなら現金の捻出量が減るから願ったり叶ったりなのが透けて見えるね。
食品の消費税ゼロにするのが一番効果あると思いますが、そこは誰も触らないのが不思議で仕方ありません。
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給付じゃなく消費税減税で使えるお金を増やして消費を促すようにすればいいのに。 消費税を減税するとまず高額なものを買う人が増えるでしょ。 マイナポイントだとマイナンバーカードが無ければ給付対象じゃなくなる。 現金給付だと貯蓄に回されてしまう。 消費税減税だと何を買っても子供から老人まで恩恵を受ける。 物価高になればなるほど消費税が増えるんだから減税してもそれなりには消費税は入ると思うんだけど。 国にしてみりゃ物価が上がるほど消費税収入は増えるからおいしいよな。
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現金給付の方が国民目線だと思います。 ご自身もカードにポイントを付けられてもピンとこないのではないのでしょうか… 有権者はお年寄りが絶対的に多い時代です。 給付方法一つで、相当選挙にもひびいてくるはずです。 今だからこそ国民の声は大切にした方がいいと思います。
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今は世間では、大手のコンビニでさえ電子マネーの手数料負担が問題になっていて中小のお店や個人のお店では取り扱いを停止する所も増えてるのに電子マネー換算するマイナポイントで給付するとか何考えてんだろ…。 地方では公共交通機関でさえ取り扱い止めてる所もあるってのに。 いかに日本の政治家達が国民生活に興味無いか分かる発想ですねぇ。
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