( 283238 ) 2025/04/16 03:10:45 2 00 〈NHK・400億円の赤字〉「受信料支払いを拒否したら２倍」に続く徴収施策…狙いは「タワマン住民」と「テレビを持たない若年層」集英社オンライン 4/15(火) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e4f8da249993a6b68a7df20d6ec552352e1745 |
( 283241 ) 2025/04/16 03:10:45 0 00 NHKの未来は…
3月にNHKの2025年度予算が衆議院総務委員会で承認された。2023年10月の受信料1割引き下げの影響もあり、2025年度は400億円もの赤字が発生する見込みだ。強気の料金引き下げを行なったNHKだが、予算ベースでは3年連続の赤字となる。NHKの受信料の推計世帯支払率はおよそ8割で、高止まりの状態が続いていたが、赤字が続いたことで徴収を強化する未来も見えてくる。
2025年度のNHKの赤字400億円の発端は2023年に遡る。
2023年1月にNHKの会長に就任した稲葉延雄氏は、日本銀行の理事を務め、かつては日銀の総裁候補の一人と目されたほどのやり手の人物だ。日銀の理事を退任した後はリコーの取締役として経営に参画、ガバナンス改革を主導したことで知られている。
稲葉会長はNHKの会長就任会見で、「私の役割は改革の検証と発展」だと語った。そして、「実際かなり大胆な改革」と付け加えている。
それもそのはずで、NHKは2023年1月に経営計画を策定。受信料を過去最大の1割引き下げる案を盛り込んだのだ。そして同月、前会長の前田晃伸氏は任期を終えて退任、稲葉氏にそのバトンが渡ったわけだ。
NHKは値下げをした2023年度は136億円の赤字、2024年度は570億円程度の赤字を見込んでいる。2024-2026年度の経営計画においては、2026年度までは支出が収入を上回る状態、すなわち赤字が続く計画を立てている。
差額は積立金で補う。NHKは2023年度に2000億円近い繰越剰余金を取り崩し、受信料の値下げで生じる赤字補填に備えていた。数年にわたって数百億円単位の赤字の補填を捻出できているのはこのためだが、積立金の原資はこれまで支払われてきた受信料であり、いたずらに垂れ流すわけにはいかない。
公平負担という観点からも、正当な理由なく支払いを拒否する世帯からの徴収が重要になってくる。NHKは従来の外部事業者による受信料の徴収方法を2023年に撤廃しているが、経営計画によれば「新たな営業アプローチ」を推進するという。
NHKは2023年4月に受信料割増金制度を導入した。「支払いを拒否する世帯に対して、2倍の受信料を求める」というものだ。すでにNHKは複数の世帯に対して提訴しており、東京の世帯では6万8000円、大阪の世帯では11万6640円の支払いを命じるという判決が出ている。
提訴された多くの世帯は契約締結と受信料の支払いに応じ、和解による幕引きを図っているようだ。「受信料2倍」という強力な武器を手にしたNHKが、「新たな営業アプローチ」に邁進している様子がわかる。
次に狙いうちされそうな世帯が、タワーマンションに住みながら支払いを拒否する層だ。2025年4月9日の参議院決算委員会で公明党の新妻秀規議員が、タワマンなどのマンションにおける契約締結割合が低調になっていることを問題視した。
これに対し、NHKの小池英夫専務理事は「マンションの分譲事業者などを通した受信契約のお願いも効果的だ」とし、対応を進めていると回答したのだ。
タワーマンションはセキュリティが厳しく、訪問による契約がとりづらかった。小池専務理事の回答から見えてくるのは、マンションの販売会社や管理組合などを通して、契約締結する方法の模索だ。
NHKはこれまでタワマン居住者に対して不動産登記情報などのデータを活用し、ダイレクトメールを送付するなど古典的な手を打ってきたが、今後は分譲事業者と手を組むことで、契約率が上がる可能性は高い。
受信料の支払いで、長年課題になっていたのが国民の「テレビ離れ」だ。特に若者は深刻で、アンテナ工事サービスのアンテナドクターによる10〜20代の若者調査では、2割近くの世帯がテレビをまったく見ないと回答している。そのうち、約4割は家にテレビがないという。
テレビがお茶の間の中心にある時代は去り、今やオールドメディアなどと呼ばれる始末だ。若者のテレビ離れが進むのも時代の流れとしては当然だ。
NHKは2025年10月にインターネットを通じた番組配信が義務付けられ、これに伴ってネット配信の受信料を新たに設けた。
地上契約と同じ月額1100円を視聴者から徴収し、初年度の2025年下半期は1.2万件、2026年度に2.4万件の契約を見込んでいる。これでテレビを持たない層も徴収の対象にしたわけだ。中長期的に見れば当然の措置だと言えるだろう。
ただし、これは然るべき手続きを経て契約を締結するもので、テレビを持たずにスマホを持つ人に対して強制的に徴収するものではない。Netflixなどの動画配信サービスと同じような位置づけである。
つまり、テレビ離れが進む潮流の中で、NHKは中長期的にコンテンツ力で国民を魅了し続けなければならないことになる。それなくして健全な組織を永続的に支えることはできないのだ。
NHKは公平な負担という大義名分で受信料の徴収を進めているが、視聴者が支払わない理由の大部分は「支払うメリットが見当たらない」というものだ。確かに、NetflixやYouTubeなどの動画配信サービスはNHKの受信料とほぼ変わらず、広告なしで視聴することができる。
動画配信サービスは好きなコンテンツを選べるという点において、タイパ重視時代に沿ったサービスだ。NHKのデジタル版も番組を選ぶことはできるものの、放送から1週間から2週間程度で消失してしまう。
NHKが最も強みを出せるのは、速報性の高いジャーナリズムだ。経営計画に盛り込んだコンテンツ戦略6つの柱の一つが「“フェイク”の時代だからこそ顔の見える信頼のジャーナリズム」だった。NHKは受信料引き下げに伴う減収に対応できるよう、ごっそりと経費を削った。大胆な構造改革の中で、骨太のジャーナリズムを維持しなければならない。
4月13日の「NHKスペシャル」にて、財務省の国債企画課に密着するドキュメンタリー番組が放送された。日本の国債発行残高が1100兆円にものぼる一方、日銀は買い入れを控える方針を掲げている。厳しい状況の中、財務省の職員が中東の投資会社などとハードな交渉を重ねるというものだ。
「国債発行で消費税の引き下げは可能」などと野党の一部は喧伝するが、現場では日本国債の売り先に苦慮する姿が映し出されていた。巨額の国債を発行することのリスクを改めて浮き彫りにしたのだ。こうした番組を制作できるのも、公共放送たるNHKならではのものだ。
受信料の徴収方法にばかり目がいきがちだが、コンテンツの磨き上げとそれを国民に広く認知させる活動こそが重要になるはずだ。
取材・文/不破聡
不破聡
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( 283242 ) 2025/04/16 03:10:46 0 00 =+=+=+=+=
公平な負担ではなく、公平な対応をすればいいと思います。 見たい人は金を払う。 払わない人は見れないようにスクランブル放送にする。 NHKの役割は終わったと思うので、NHKの解体も視野に入れて再出発すればいいのです。 強力な電波を勝手に流し、受信できる機器を設置したら金を払えだなんて、反社会的勢力そのものではないかと思います。 金を搾取する事だけに力を入れずに、民放と同様にスポンサーをつけるとか、人件費削減や人員削減等、もっと企業努力をするべきです。 教育テレビを廃止して、国営放送にしてもらいますか？
▲20193 ▼355
=+=+=+=+=
今はＮｅｔｆｌｉｘであったりアマプラでしかみられない映像がたくさんあり、逆にテレビでは放映権料が高いスポーツの中継が少なくなっているらしいので、テレビを持ちたがる人が少なくなっているのではないかと思う。
自分がテレビを持たなくなった理由は、バラエティ番組みたいな下らないものに興味がないこと、ＮＨＫを嫌っていること、そもそも学生時代から部活や受験勉強に忙しくテレビを見る習慣がないまま大人になったこと、モノを減らしたいことに起因している。
十数年前にそれを始めたときは変人扱いされたが、今となってはその方がスタンダードになった。
テレビがなくなったところで不便を感じたり、もう一度購入しようと思ったことは、一度もないですね。
▲2382 ▼89
=+=+=+=+=
400億円の赤字、そもそも人件費や番組の予算を高額にしてるから赤字になっているのではないでしょうか。
経費を民間企業並みに見直してみたらいかがでしょうか。
▲14116 ▼74
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確実に受信料を徴収したければ、スクランブルをかければ良いだけ。実は内部的にシミュレーションをしており、そうしたらかえって収入が下がるという結果が出ているから強制性に頼っているという話もあります。 NHKの強み、と言いますけど、ジャニーズ問題などでは民放と同じ体たらくを見せたのだから、偉そうなことはいえないと思います。 あと、まずは身を切る改革が必要でしょう。ニュースでは既にAI音声を導入しており、全く問題は感じません。アナウンサーを2/3くらい切って見せれば（それだけでは赤字は埋まらなくても）世間の理解は進むと思います。
▲12468 ▼232
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受信契約していない人は支払いをする必要はないと思います。まして私のように契約を促すような郵便物も一切送られて来ないのであれば何も言わずに放置していて全く問題ないと思う。そもそも契約について何も言って来ないのだから自分からは何もできない。以前、都心に近いマンションの最上階に住んでいた時も訪問は無く 数年に一度DMが送られて来たが電話で「住民票は持ち家である当該マンションで登録しているが仕事で非住 当該マンションにTVは無く地方でホテル暮らし」と伝えたところ 納得した旨の回答があり以降DMも来なくなった。現在は首都圏ながら田舎の森の中に建つリゾマンに移住し、TVは無くiPhoneに受信アプリはダウンロードしていない。現居住地にDMが送られて来たことは一度もない。そもそも地形が障壁となって地デジが視聴不可地域 このまま生涯NHKと関わることはないと思います。
▲1246 ▼98
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公共企業体として放送事業を含めるのが妥当かと言えば、そうでもないしNHKは昔は民放では作れない様なドキュメンタリーなどが有ったが、今は制作陣の質の低下でそれほどでも無いし、先日のNHKスペシャル「未完のバトン、未密着、国債発行チーム」も事実誤認の内容と言う指摘も多い
話が逸れますが、国鉄や郵政民営化の失敗を検証してJR北海道の経営再建、郵便事業の郵貯、かんぽとの再統合や信書の法的扱いを変更して宅配便に一部配達事業を移管するなどの合理化が妥当の様に思えます
JR北海道、四国と新幹線建設後の平行在来線を再度国有化するとか、無理なら駅舎を今の人口密集地に再配置をするとか、JRに不動産ディベロッパーとしてのノウハウを持たせて、地方がロードサイドだけでなく、駅も文化圏として人が集まる様な場所にする為に、民間鉄道事業者のノウハウ導入するとかした方が良い気もします
▲71 ▼6
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徴収も大切だが、それほど長く赤字なら、給与水準に手はつけたのだろうか？ 給与削減したという声はまるでない。 それどころか放送局の中では高水準という。 これが、全国の支局でも当然なのだろう。 民放では系列局（別会社）でネットを作るがNHKは自局支局を全国に作る。 職員は膨大で、少しの給与削減でも大きい額になる。 まずは身を切ることが必要。 そして、チューナーレスTVが普及しているため受信料徴収はますます困難だろう。
▲128 ▼1
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単純に受信料を視聴時間で払わせれば良い。 毎日見ている人達と、見ていない、少ししか見ない人達にまで同額では納得されるはずがない。
まして携帯電話通信料は今や当たり前に通信量により負担割合が変えられている。
最早、NHKは不要とさえ考える人達も増えているだけに必要とされるには何をすべきかを考えるべき。
NHKと政治家と官僚の利益の為に存在している必要は無いと思う。
▲5008 ▼82
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「2024 年ドジャースにおける大谷選手の経済効果」と題するレポートを発表。推定値として、NHKが米国メジャーリーグベースボール（MLB）に支払っている放映権料が年平均約8000 万ドル（約124.6億円）であり、このうち大谷翔平選手（ロサンゼルス・ドジャース）の放映分は約5600万ドル（約87.2億円）に上ると試算している。正確な金額は公開されていないが、もし仮にこのレベルの金額をNHKがMLBに支払っているのだとすれば、国民から広く徴収した受信料の使途として適切なのかどうか疑問だとする指摘もあがっている。
▲4619 ▼53
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最初に契約しなければ支払う義務も派生しない。今は減ったけどNHKの訪問があっても話を聞いてはダメ。ハッキリと「興味無いです」と言ってインターホンを切りましょう。会話を続けてはダメ、話を聞かず一方的に追い返す。家族には見慣れない変な人には居留守を徹底させている。 自分は受信料を払っていましたが引っ越しのタイミングで上記を実践しています。今のところ15年くらいはノーダメージ。 最近住所記載の郵便がNHKからの案内が定期的に届きます。ちなみにNHKに引っ越し後個人情報を伝えた事は一度もありません。郵便局はNHKと連携しているのでその一環かも。私は因みに元郵便局員。 契約に至らなければNHKに頭を悩ますことも無い。
▲3316 ▼154
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TVを観る目的でないカーナビやワンセグ付きケータイしかなく場合は受信契約が必要とするのはおかしく、料金の徴収やTVがあったとしても公共施設等の受診契約は不要とすべきだ。 また、スクランブル化し視聴時間に応じた料金設定をし、NHKの組織のスリム化及び役員報酬、社員の給与を民間企業並みにしコスト削減をはかり、ドラマやバラエティー番組はやめ、報道と教育に特化した番組のみを放送し視聴時間で料金を変えないのであれば受信料を下げるべきだ。
▲2634 ▼26
=+=+=+=+=
子供ができてNHKをよく見るようになったが、想像していた以上に売れっ子のタレントを呼び出している番組が多いと感じた。もっと自局のアナウンサーや単価の低いタレントさんを呼んだ方がコストは抑えられると思う。受信料の徴収を強化してトップラインを維持するのはいいと思うが、番組予算の掛け方を再考するのもいいと思う。 子供を持つ身としては良い番組が多いと思うので、持続可能なやり方で続けてほしい。
▲2249 ▼238
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民営化するのは選択肢に無いの？ それと、職員の平均年収が高すぎると思うのですが、妥当ですかね。 アナウンサーを減らして「AIによる自動音声でお伝えします」ってやつを増やすことは出来ないのかな？ 何れにしても金満経営にしか見えないので、運営方法の再考を行う時期にあると思うよ
▲1810 ▼25
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NHKに求めるのは、色付けや方向性のない事実のみを伝えるニュースがまず第一。 特にインターネットでの配信が多数を占める昨今、取材によるニュースの重要性は高いと思います。いろいろな民放のニュースやネットのニュースを見るときの基本となるニュースをNHKには作ってもらいたい。正直SNSの情報を流すだけのニュースだけはやめてほしい。時代遅れと言われようと何と言われようと実際に現地に行き「取材」した情報を流すことを自分は求めたいなぁと。 それができないのなら正直TV放送は不要なので、電波は通信用にでも転用した方がよいかと。
▲1630 ▼22
=+=+=+=+=
収支が赤字なら、役員は報酬を大幅に下げるか無報酬にする、事業コストの見直しやニーズに合わせた事業展開にするのが一般的な経営です。 400億円の赤字なんて大々的に広報し役員は恥ずかしくないのでしょうか、受信料を支払わない人達が悪のような印象付けをしていますがごく一部を除きその価値が有れば自然に支払うはずです。 国民から無理やり受信料を毟り取るようなやり方は、先細りになって当然です。 まずは内部改革からやって行かないと何をやっても上手く行かないでしょう。
▲1594 ▼12
=+=+=+=+=
赤字になるなら経費を圧縮すれば良い。高い人件費の削減、各県庁所在地の支局も不要、バラエティ、音楽、スポーツ番組は民放で十分。何の営業努力もせずに、（受信機を設置している）すべての国民から受信料を徴収している割には、NHKの受信料は高すぎる。どうしても放送法で守られたいのなら、必要最小限の番組だけ行って受信料はもっと下げてもらいたい。
▲1217 ▼12
=+=+=+=+=
一般企業が3年続けて赤字を出したら経営陣は退陣して社員を減らし経営方針を改めて自力で再生しようと思うのに、NHKは経営陣組織はそのままで赤字を減らす為に受信料2倍の徴収施策やテレビを視ない人達から受信料を強制徴収してNHKを存続させようとする。 受信料を払わされている人達が視ない無駄な番組を増やし、役にも立たない番組を創り、誰も喜ばない番組に受信料を使い続ける。 NHKが在る事で無駄な受信料や税金が使い続けられるといった現状ではNHK不要論の方が存続させるより確実に日本国民にとって有益です。 NHKのテレビもネットも全く利用しない人達が多い現実を重要視させて公共放送を騙る集金強制徴収組織NHKの解体させる事を考えるべきです。 NHKが無くても困らない人達から受信料を強制徴収させて迄必要な組織とは思えないね…。
▲1349 ▼19
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地方局を整理すればよいと思います。
地方の地域放送は民間とさほど変わらないか民間より情報量が少ないです。そもそも地方にはNHKが取り上げるような話題も少なくなってきてます。
桜が咲きましたとか、今年は雪がすごいですとか、田植えが始まりましたとか。そんなの外見てりゃ分かるんですけど、それをテレビで放送するのにいくらかけてるんですかって話ですよね。
▲1261 ▼39
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赤字になるような運営のあり方が問題!!朝から晩までのニュースに特化した運営で社員だけによるものでタレントなども起用せずにスリム化した運営にすれば良いのでは…。バラエティやドラマは民放各社に任せる。受信料はせいぜい月額100円〜200円が妥当なものなのか？公平に受信料と称えているのであれば公平な放送内容をするべきです。余計な事はしない。させてはいけない。
▲1227 ▼21
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徹底的に放送法を見直すか、技術的に可能と言われているスクランブルをかければ良いですが、どちらもやらないですよね。 やらないというよりは、受信料が取れなくなる方法なんてやりたくない、というのが正解ですよね。
NHKを視聴できるであろうテレビ、スマホ、タブレット、PCなどを所持や設置しているだけで支払いを強制するのではなく、視聴者側に選択肢を与えることをなぜ考えないのでしょうか。
NHKと民放各局ともに登録制にし、民法は受信料が不要ですが、NHKは受信料が必要なので登録した人だけが受信料を支支払う。 もしくはNHKだけが受信できるチューナーをレンタルし、受信料込みのレンタル代にすれば一石二鳥です。
また、テレビ離れの原因はNHK自身のような気がします。 受信料を取る前に、もっと他にもやるべきことがあるのに、とにかく払え払えじゃテレビ離れが起きるのは当然の流れなのでは？
▲959 ▼10
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どれだけの無駄な高給取りがいるのかどれだけの無駄を垂れ流しているのかそれを明確に出来ないのに、その対策も十分していないのに赤字だからと言って足りない分は国民から搾取するばいいと思っている。今の政権と同じ。 無駄の中で育った組織の人間が本当の意味での組織改革は出来ない。 一度仕切り直してそれこそ解体して再出発をすれば良いと思う。
▲1159 ▼11
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何十年もの間 同じ課題に注力し続けてるけど、視聴者がどのコンテンツを選ぼうが自由です そのエネルギーを番組作りや他のサービスに移行したほうが時間も費用も労力も有効ではないですか？ 利用する人と契約すればそれでいい それだけのこと 民主主義に委ねているのなら強制じゃないから税金の如く取り立てるのもおかしい いい加減この問題を根本的に解決する人が出てきてほしい
▲501 ▼5
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そもそもなんでNHKが放送法という根拠を持って、テレビ設置者に契約を迫る強い権限を持っているかというと、法律を作った頃には放送技術の研究開発の中心をNHKが担っていたからだ。 NHKと国内の撮影・放送機器、テレビなどのメーカーが放送技術などを開発して、これが国内の標準規格になった。 なので、普段NHKを見る見ないに関わらず、テレビを設置するだけでNHKの技術の恩恵を受けているので、強制契約は正当化された。 ただ、現代においては放送技術は国内だけではなく、グローバルメーカーや各国の放送事業者らが参加し、国際的に標準化されるものとなった。 標準化技術へNHKが全く寄与していないわけではないが、国内だけで完結していた頃と比べると、強制契約を正当化できるほどの地位を保っているかは疑問である。 時代に合わせて放送法を改正し、他の民放と横並びにし、それに合わせた財源、体制へと改めていく必要がある。
▲583 ▼8
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受信料とかいつも言ってる、しかし海外では受信料なんか払わなくても、日本のテレビ番組は見られるのも、納得出来ない、 もう大型テレビを購入だけで、受信料が発生する日はそう遠くない、カードを入れないと受信出来ないのだから、カードから試聴データを取って、受信料を取る日も来そう、スマホをテレビで写して見てる今、地デジは払っているけど 見たい時に見られないし有料なら見られるかもだけど、民放は除く、NHKは見てないから 納得出来ないのだろう もっとどの様に費用を使って居るのかを発表する、個人、民間でないのだから
▲594 ▼19
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公共放送と名乗りながら民間企業と同じ仕組みなので、単純に値下げするか従業員の給料を減らすか従業員を減らす方が良いのではないでしょうか。それを法律で強制しようとするのには今の時代無理である。ちなみにヤクルトは昔から訪問販売なのに企業努力して経営できている。自らももっと努力しましょう。
▲540 ▼6
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何をもって信頼できるジャーナリズムと言えるのか。一度でも報道に偏りを感じた時点で、もう魅力は感じないし信頼もしていない。それならば、ネットのフェイクも含めて多くの情報から自分自身で選択するしかないのではないかと思う。
▲685 ▼7
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公共放送だから、公平な負担というのがそもそもズレてる。ネット社会でそもそもテレビ自体を見ないのにテレビ設置したから払えは横暴すぎる。 赤字になるなら、CM入れるやもっとマシな番組を作れば良い。法改正までして、受信料を取る方法を考えるならもっと視聴者のニーズを考えた番組作りをしたら良い。 なぜ経営努力もしない赤字の会社を国民、皆で支えなければいけないのか。
▲398 ▼1
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NHKはスクランブル化すべきだと思う。見たい番組がないという人が圧倒的に多いのでは。コメ問題にしても店頭で取材して高い高いの声ばかりを聞く取材レベルだし、兵庫県知事の偏向報道もひどすぎたし、放送局としての存在価値がないように思う。
▲630 ▼8
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赤字だけを大きく強調するのではなく、会社の経営状態を表して欲しい。 天下り職員に対しての報酬や、職員の平均年収が適正価格なのかどうか、売上に対する人件費割合を開示してからではないでしょか。 そもそも契約は互いの合意によるものなのに強制的に受信料を徴収し、自分たちの報酬を確保していくのはいかがなものだと思う。
▲412 ▼2
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自分家の近所にNHKの職員が住んでいます。別々の住宅で敷地も別の隣同士でその職員の親が住んでいますが同一家族だと言って町内会費は１世帯分しか払っていません。受信料はホテルならテレビ設置の全室分の支払いが必要となってますよね？ひょっとして受信契約も同一世帯ということにして１契約しか払っていないのかなと思ってます。
▲388 ▼10
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そもそも受信料徴収が現代にマッチしていない放送法がよりどころになっていること。 それとカーナビやスマホなど本来NHKを見ることを目的としていない機器の設置も支払対象とした苦し紛れの最高裁判決。 国として必要な放送メディアであるならばきちっと国営化しと職員は公務員としての基準での給与体系を取るなど根本的な経費改善を求められているのではないか？ 国営化すると公平な放送が担保できないなどの苦し紛れな意見がNHK内から出た経緯があるが、現在でも国会の承認がなければ予算が通らないのだから同じこと。 根本的な改善を求む。
▲318 ▼2
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昔、一階の角部屋に住んでいる時に何度も集金人がウロウロしていました 契約していないのに、受信料払え！とベランダごしで大声で叫んだり、待ち伏せを何度もされたり。 その後警察に相談して巡回を増やしてもらったら来なくなったけどある日集金人がカメラで私たち家族を撮影。 それ以来二度と来なくなりましたが何がしたかったのか… 契約してほしいならそれ相当の準備をして来るべき こんなやり方は許されない
▲433 ▼5
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今はどの程度か知らんけど、かつては受信料未納世帯が1000万世帯くらいあると聞いたことがある 最近でもNHKが未納世帯を相手取って裁判にするケースもあるが、どんな基準で対象者を選ぶのか知らんが、あくまでも世間に対する見せしめ的な意味であろうし、そんな対象者になる確率は恐らく宝くじの1等に当たるくらいの確率しかないだろう 放っておいても何の問題もない以上、これからも未納世帯が減ることはまずないと思う
▲300 ▼7
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タワマン住民への強化でさらにテレビ離れが進みそうですね。電波が受信出来てその受像機があれば支払い強制ですが、ネットだと仕組み的にしっかりリクエストをかけて通信を確立してからやり取りが行われますからね。NHKだけ特別なんて理屈は通らないでしょう。ネットインフラに全く寄与してないですし。ケータイ契約とかに紛れ込ませるとしてもいつでもどこでも見れることをしないといけないNHKのためにトラフィックが渋滞しまくることになるし、いわゆるギガの消費も激しいのでケータイ事業者も嫌がる可能性ありますね。 純粋なコンテンツ力や量での勝負になりますが、NHKの強みとかで取材力とか報道力みたいなのは怪しいもので、ジャニーズとかしかり、報道機関としての役割を果たしてるとは感じない人が多いと思うので月1000～2000円の価値があるとは感じられないでしょうね。胡坐をかいてきたツケですからね。
▲181 ▼4
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広告収入がないのだろうから、受信料が減ったら、他のテレビ局より大変になるのは目に見えているのだし、
受信機ある全世帯から受信料を取ると言うなら、低額にすべきだろうし、高給取りとかの贅沢は出来ないよね。
良質な番組を作ろうとも、見るかは国民の自由なのだし、その費用を高額請求は出来ないだろうし、公共放送として、最低限のチャンネル数と番組にすべきなのでは。その上で、良質な番組、語学番組とか必要な番組の需要は必ずあるのだし、利益追求ではなく公共のための放送をし続けてほしいよ。
利益追求するなら、サブスク契約で契約したい人からだけ集金してほしい。至極まっとうなことだと思うのにな。
▲187 ▼3
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公平な負担ではなく、公平な対応をすればいいと思います。 見たい人は金を払う。 払わない人は見れないようにスクランブル放送にする。 NHKの役割は終わったと思うので、NHKの解体も視野に入れて再出発すればいいのです。 強力な電波を勝手に流し、受信できる機器を設置したら金を払えだなんて、反社会的勢力そのものではないかと思います。 金を搾取する事だけに力を入れずに、民放と同様にスポンサーをつけるとか、人件費削減や人員削減等、もっと企業努力をするべきです。 教育テレビを廃止して、国営放送にしてもらいますか？
▲105 ▼3
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バラエティーやドラマ、歌番組、コントなどは、公共放送として強制徴収するコンテンツではない。スクランブル化するか、真の公共放送コンテンツに絞り込むべき。 イギリスもBBCが改革することとなっており、こんな不条理な強制徴収の仕組みは世界中で一つも存在しない。 いっそ、公共放送部分以外はフジテレビと統合し外部から経営陣を招へいし、新たなテレビ局に生まれ変わるのはどうだろうか。
▲116 ▼0
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20代の若者感覚で言わせてもらうと、まずもうほとんどテレビは見ません。 子供の頃はまだギリギリ面白いバラエティや見たいアニメなど、◯曜日の△時からはこれを見るという、“見たい番組”があってルーティン化してる部分もあった。 ただ今は規制規制でバラエティは正直言って1ミリも面白いとは思わんし、アニメだってサブスクに入れば無限にある中から好きなものを好きな時に見られる。 スポーツ中継もそう。 野球やサッカーも全試合、放送時間やCMに邪魔されずに楽しめる。 もちろん地上波のように無料では見られないが、その対価を払う価値があると納得して加入するから問題ない。 その価値が無ければ入らないだけだし。 NHKがやってるのはただの不要物の押し売り。 払って欲しけりゃ“払う価値のあるコンテンツ”を提供してみろよって話。 お得意のニュースですら、本当に国民に届けるべき大事な事は報道しないんじゃ、話にならない。
▲170 ▼2
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赤字だから徴収を強化するのが間違っている。 できることもやらずに赤字だと言っている気がする。 テレビの存在すら不要と思われる昨今に、昔からの慣わしで権力を振りかざして受信料を集める組織なんていらない まずは、人員整理を含む地方局の整理とコンテンツの見直しを徹底して行い、NHKという組織の必要性をしっかり出してほしい。
▲44 ▼1
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とりあえず、各都道府県の地方放送局を北海道、東北、関東甲信越、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄の９つのブロックに集約してコストカットを図ったほうがいい。局員の数もだいぶ抑えられるし、中継機材も同じ。北海道と沖縄はその文化的なものや地域性、気象条件が近隣県とは違いすぎるのでそれぞれは独立。あと、ニュースやドキュメンタリー以外のバラエティー系の番組にはスポンサーをいれたらいい。公平性を謳ってもジャニーズへの忖度の構図が出来ていたりで、他の民放と大差なかったのだから。あと、紅白も受信料契約している世帯にだけ、投票権を与えて、サイトやNHKアプリ経由で紅白出場歌手の選出投票をやったらいい。推し活ファンからの支持も集まるでしょう
▲158 ▼15
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NHKの受信料というのは元々、日本で初めてのラジオ放送が始まって、まだスポンサーという概念自体が無い頃にNHKの運営費用は受益者負担でラジオを受信してる人＝ラジオを持ってる人から徴収しよう、という形で始まったもの。 ラジオからテレビに移っても同様の運営形態だったが、スポンサー収益で運営する民放が出てきた頃から、何か言い訳が始まった。 特に努力などせず視聴率がいくら低くても勝手に入ってくる受信料で誰が見てるか分からないような番組を流したり金をバンバン使って大勢のゲストを呼んだり。 スポンサーを付けないのはスポンサーの意向で内容が曲げられないためと言いながら平気でニュースで情報操作してるし、スクランブルをかけないのは緊急事態や災害で誰でも受信できるようにする為と言いつつ民放も普通にそういう情報は流してるし、とっくに言い訳は破綻してるんすわ。
▲131 ▼0
=+=+=+=+=
未だに７０年も前の放送法で良しとしてることが問題 国も改訂をしようとしない
視聴料を取りたいなら先ずは社員の報酬を下げる そしてスクランブル化 番組予算の削減 バラエティ番組の縮小 国家予算からも出さない etc
民間企業や民放がやっていることをまずやろうよ 削って削って必死にやっている 紙１枚にしても無駄を無くす
湯水のように金を使っても良い物は出来ない NHKにバラエティ番組は要らないと思う もっと公共性や教育を重視した内容の番組作りを考えるべき
▲22 ▼1
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私はNHK好きである。 しかし一部の番組のことであり組織としては感心できないことが多い。 ひとつはニュース9で支局があるにもかかわらず東京のキャスターを遠方まで取材に出していることだ。 おそらくスタッフも同行させるのだから旅費だけで相当なもの。 支局にしても毎日のレギュラー番組は夕方のニュースくらいでその他に週末に独自の番組があるくらい。 NHK交響楽団にしても自前の本拠地であるNHKホールがあるにもかかわらず月に3プログラムのうち1つを使用料の高いサントリーホールで行っている。 「皆さまの受信料で〜」と言いながらその金の使い方は不透明。 改革というその言葉からはほど遠い。
▲54 ▼0
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赤字？ 普通の民間企業が赤字の場合、ボーナスを減らしたり、リストラをするなど支出を減らすことを考えるが、どうしてNHKにはそういった発想がないのか。そもそも最近はテレビを一切観ない人も増えている。テレビを持っているだけで、一律に受信料を徴収する仕組みは見直す時期に来ていると思う。
▲132 ▼1
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NHＫの高額報酬は広く知れ渡っていますね。 これは民放の方が言っていたことですが、民放なら3日でロケが終わるのにＮＨＫは大人数で一週間くらいかけてロケをしているそうです。全部のロケ班がそうなのかは分かりませんが。 こうしないと集めたお金を使いきれないから無駄な費用を許可しているのだと思います。 それに４００億円の赤字とかいっても内部留保で何千億円も蓄えているし、ネット配信で集金するために赤字と言っているのでしょうね。 お金の使い方がおかしいのは事実で、多すぎる職員に子会社まで作って受信料で作った番組を売る悪徳企業と言ってもいいでしょう。
▲142 ▼2
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国民が受信料で「支える」養う必要性があるだろうか？ 民放・地方局・有料のBS等は一企業として運営をしているのに、今のこの時代に、ＮＨＫの受信料制度が必要だろうか廃止が望ましい。 政府・国会議員は国民が年６０００億円超と税金の補助金５、９億円を無駄使いさせられていると思わないのだろうか疑問を感じます。 ＮＨＫも一企業として運営をする努力をすべきでは、４００億円の赤字？全国で６０数か所のＮＨＫ局はいらないだろう民放・地方局として分離運営をすればいいと思う。 情報社会の発達している時代で、必要情報は十分に得られている今日、受信料払ってまでＮＨＫを視聴する必要性はない、困ることもないだろうと思います。 制度廃止で幾らかを災害の復興・復旧や社会福祉・防衛費・ips細胞等、国民の生命生活の必要性なものに使用が現実的では、ＮＨＫの受信料は国民の無駄使いあり、すみやかな法改正を国民は望んでいるのでは？
▲96 ▼0
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テレビは廃れて生活必需品ではなくなりつつある。電車の中で新聞を拡げている人も全くみなくなった。スマホで情報を取るようになれば、オールドメディアもその他大勢のコンテンツの一つになり、結局スクランブル化が実現することになる。YouTubeよりテレビメディアの方がダントツ優れているという業界関係者の思い込みやおごりが番組の質の劣化と画一化を招き、どんどん情報としての価値を無くしてきたと感じる。
▲66 ▼0
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NHKには節約して欲しい。 NHKがなくても、命に関わるようなことはないので、本来の政府の広報だけなら人員もいらないし、番組製作費もかからない。設立の趣旨が今のような放送内容でないとダメなのか否かは懐疑的だ。 放送するだけで1世帯、年間24000円は高すぎるだろう。インターネットで電波も要らなくなるから、電波を維持する費用も要らなくなるだろう。個別に個人に対応している医療を考えるとNHKはとても恵まれている。有名人の関係者の就職先に選ばれるのは恵まれているからだろう。
▲6 ▼1
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公共放送と国営放送は全くの別物だからね 公共放送は国民の受信料だけで運営するから、政府から独立して公平なメディアであり続けられる 問題は、受信料の支払いに見合う価値の提供でしょ 民放としっかり差別化をして、国民が興味関心を持っているけど、民放では伝えきれないことを伝える、この戦略に特化すべきじゃないかな 例えば、税金と社会保険の生い立ちから仕組みから使われ方までを丁寧に何十時間もかけて伝えればいいじゃない、毎週土曜の夜8時は税金と社会保険の時間とかね あるいは政治と１票の重さについて、徹底的に情報提供をして、有権者が選挙にいくようにするための情報を提供するとか 公共放送はスポンサーの影響は受けないけど、視聴者による視聴率は大事にしないとダメだけど、コンテンツは民放と差別化して、庶民の役に立つ、丁寧な情報提供をしてもらいたい
▲5 ▼1
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NHKが受信料を無理に払わそうとすればテレビ離れが多くなり民間のテレビも視聴者が減りコマーシャルも企業がネットに力を入れ出すとテレビ業界も終わりが来る。テレビの時代は終わった。寂しいからテレビをつけて誰も見ていないのにテレビから音が聞こえているラジオでもいい本当にしているのはタブレットやスマホでユーチューブやゲームをしている。昭和平成は漫画や雑誌だった。テレビは昭和の時代遅れの機会。NHKもいらない政府もネット配信に変わりつつある。
▲22 ▼1
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そもそもNHKは観ない。 他のチャンネルはお金取らないのに何故NHKだけで月払いで高いお金を払わなければ行けないのか意味がわからない。
受信料受信料と家に何回も来るからテレビが壊れてからお飾りであるだけでテレビ付かないのにアンテナあるからと何度も来るし、人を変えて何回もウロウロ訪問してくるのやめて欲しい。
受信されてるの確認してるので払って下さいって言われますが、テレビつかないのにどう確認してるのか不思議でしょうがない。
テレビ無くても携帯でネトフリやTverで十分です。
▲363 ▼12
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NHKの存在意義が「インターネット」が成長するとともに意味が無くなりつつあります。 公平性とありますが、国や政府に有利な情報しか流しませんし、情報も各個人で知りたいものを知れる世の中です。 一方的に与えられる時代ではありませんので、放送法の見直しを行い、契約した人のみが視聴出来るようにすべきではないでしょうか？ BS/CSに移行するとか。 アンテナが無い世帯があるというなら、NHKに支払っている１年間の全国民からの視聴料から取り付ければ良い。 それぐらいの短期の視聴料支払いで翌年から支払いが無くなるのであれば、意味の無い税金より余程有意義なものになるでしょう。 ただ、そうなるとNHKというものは２年も持たずに潰れるでしょうけど。
▲14 ▼0
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テレビは不愉快になる発言が多くて大嫌い。それによくテレビでおじさんとかおっさんとかそういう言葉をやたらと広めたがっているけど子供や若い人がそれを真似して知らない人におじさんと言ってトラブルに巻き込まれる事件が多い。おじさんと言われて頭にきたからなぐったとかそういうトラブルも毎週のように見かけるし、そういうケンカの火種になる言葉はひかえるべきだと思う。
▲107 ▼37
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NHKの赤字って、放送局の部分なのか、全体なのか？子会社とか含めての赤字であれば、まずは企業努力が足りないんじゃないかって思うし、純粋に放送部門だけって言うなら、テレビ離れが進むような番組を垂れ流してきたNHKの責任だから仕方ないと思う。民法以上にジャニーズ頼りの番組をつくってきた問題はいつの間にか言わなくなり元通りだし、紅白もけん玉大会化しているし。政府や財務省と同じ様に金を取り上げる話より先に無駄を削る努力をするのが先だと思う。
▲46 ▼1
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週１の平均１時間位の会議に出ている理事に年2000万も払っていれば、赤字は間違いない。普通一般なら会議1日あたり（半日保証で）3000円月平均３日間として月一万円が相場。また、大相撲も１場所に五億も払って、集めた受信料を湯水のごとく浪費していること自体見直さないと、納得して受信料は払って貰えないのではないかと思う。 会長の役割は改革の検証と発展というなら大きな改革を。赤字なら人件費と経費の見直しが最優先？一度解体すれば良い。または、スクランブルかけるかしかありませんね
▲43 ▼0
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放送内容が変わっても受信料は大きく変わらないと思うので、赤字にならないように放送を縮小するか、芸能人起用を減らせば、直ぐに黒字になるだろう。民放では企画できないバカみたいに金のかかる映像を見せるプロジェクトは個人的には好きだが、偶に放送するぐらいで充分だ。無駄にダラダラ放送するのを止めれば、そのぐらいの制作費は余裕で捻出出来ると思う。 もちろんスクランブルが最も公平なのでそれに期待します。
▲23 ▼0
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外部委託の営業費が負担とのことで外部委託辞めたのに辞めるまでが黒字でやめてからが赤字ってことですよね。 無能経営が顕著に出てますね。
因みに、外部委託の営業費は契約毎の成果にたいして数千円の委託料一回の支払いポッキリだったから成果0の委託会社には支払いないから実は営業経費が負担になる事なかったのです。
営業費が600億円掛かってても成果に対しての完全出来高の支払いだったから赤字にはなり得なかった経費なのですね。
▲61 ▼1
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NHKはテレビが世に誕生した際に、都心部だけで地方に放送局がなかったなどで全国に情報を配信するための放送局として設立されている。 今は放送局が全国区になり、ケーブルテレビやネット配信まである。 NHKのそういった役割はとっくに終わっている。 時代に合わせて業務を縮小し、それに見合った受信料と放送をすればいいと思う。何なら解体してもいいと思うし、スポンサーを付けた民法枠と、スポンサーの無い公共放送枠など、時間に応じて番組スタイルを変えるなどでもいいんじゃない？
▲6 ▼0
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赤字だから徴収を増やすのは分かる。 でもそれは支出を減らしてからでいい。 ドラマや歌番組、バラエティは一切不要。 ドキュメントと基本的にニュースだけで良い。 それと社員や役員の給与を下げるのも大事。 赤字出してやっていけてない会社なのに貰うもん貰うのはダメ。一旦下げて危機感を持つべき。
▲25 ▼0
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国民の8割から視聴料をふんだくって、さらに税金まで突っ込んで、なお赤字って・・・。
役員報酬のカット、経営陣の処分など、金を毟り取る術を工夫する前にコスト削減と経営の刷新を図るべき。
一方で、過去にはダイオウイカの撮影など学術的な価値のある映像などに民間では出来ない投資をしてきた。 その価値はある。
そこにはクラウドファンディングなどで海洋好き、山、自然好き、動物好きなど、ジャンル別に寄付を募るなど積極的に活用するなどしてもよいのではないか？ 見たいものに金を出す。
私は海洋、山、歴史関連の番組制作なら寄付をしても良いし、寄付を通じて声が届くならその価値はあると思う。
▲0 ▼0
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受信料払っています。親がそれなりにみるし、自分もニュースや天気予報、BSなんかはたまに見るから、まあ払う事自体は仕方が無いかとは思います。 でも、スクランブル化はして欲しい。 そうすれば、少なくとも見ているのに支払っていない人がいるという不公平感は無くなるから。 加えて、地上波だけしか見ないって人たちにとっては、無駄なBS分を支払わなくて住むから。 もちろん、受信料自体が下がってくれればうれしいのは間違いないですけどね。
▲61 ▼2
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経営努力はとてもいいことだと思います。 だがしかし、中国では無料で放送して、日本ではNHKに興味がないテレビのない、ネットだけの若者から徴収するのはいかがだろうか。収入得る事も大事だが、必要に乏しいところの精査も必要だと思います。
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スクランブル放送にすれば良いという意見が多数ありますがご尤もです。我が家はCATVでNHK BSも契約に入っていますが、BSを視聴するには画面に表示されたボックスに契約者コード(の様なもの)を入力しないと画面が隠れて視聴出来ませんでした。BSでそうなっているなら、地上波もそうすれば良いだけの事。大リーグ中継と朝ドラとニュースしか見ないのに年間2万円以上も払ってます。例えを一般メーカーに置き換えると、製品の品質・性能に関わらず年間で1万数千円〜2万円もコンスタントに買い続けてくれる世帯が全国でどれくらいあるんだという話です。消費者には商品を選択する自由は保障されていますが、NHKに関してはそうではありません。何かと言えば放送法を持ち出してきますが、スクランブル放送に移行しないのは放送法に胡座をかいたNHKの不作為でしかありません。
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NHKの予算の話になると、不思議なのは受信料のことは常に問題にするのに、支出の方は問題にならないこと。「公共放送」と自称していながら、職員の給与体系なんて未公開ですからね。様々な手当ても充実しているし、間接的計算により高給取りがごろごろいると指摘されています。受信料収入も大切でしょうけれど、支出が適正なのかも議論してほしいところです。
▲20 ▼0
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NHKは、好みのコンテンツもあったりするのですが、如何せん料金の徴収法が残念なんだよな
NHKを見る見ないに関わらず、TVがあるだけで料金を徴収しようとする姿勢が駄目だ（しかもかなりしつこい）
しかし、400億円もの赤字を出してたなんて天下のNHKということで湯水のようにお金掛けてたんじゃないか？そこに節約という思想はなかった。そこら辺をもう一度見直す機会なんじゃないかと思う
▲5 ▼1
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NHKの料金徴収のロジックは国民に放送を届ける設備を整備するためだった筈だ。 ネット放送はNTTが整えた設備をプロバイダが管理して、そこと契約したユーザーが視聴している。どの面さげてNHKが受信料を取ろうというのか。
逆に言えばプロバイダとして参入するなら歓迎する。 動画を再生できる強度で月額1100円なら格安だ。うちの光回線を乗り換えても良い。
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そもそも、若い世代を中心に地上波ばなれが進んできてると思います。 最近、会社の20代独り暮らしの後輩数名は、自宅にテレビが無い、要らない、パソコンとスマホがあればいいと言ってます。 ニュースや国会中継も、ドラマも映画もアニメも何でも、YouTubeやTVerなど色んなアプリで好きな時に好きなスピードでみれます。 NHKも時代に合わせて、大きく見直すべきです。 そもそも、平均年収が全国平均と比べて２倍以上、大手企業と比べても２倍弱というのは･･･
▲16 ▼0
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NHKの受信料はずっと払っていたのですが、 強風でアンテナのケーブル線が切れて、テレビが映らなくなりました。NHKふれあいセンターに事情を説明して一旦解約したいと申し込んだら、直せるなら受信機の設備がなくなった事にはならないから、解約の手続きはできないと言われた。修理して映るようになったら、再度受信契約はする、と言ったのですが、ダメの一点張り（視聴者に寄り添う感まるでない）。テレビ本体が視聴できないのになんで受信料を払わなければならないのでしょうか。契約の社会通念上間違った事は言ってないと思うのですが。ホームページの解約手続きの蘭に受信機の故障の文言があるのに、受設備がなくなった時とかNHKの訳の分からない大義名分を振りかざして、受信料を払ってるお客様に高圧的な態度で接するなら「ふれあいセンター」ではなく「門前払いセンター」にした方が良いのでは？
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ＮＨＫは財政的には国営にし、組織はこれまで通り公営にしたほうがいいと思います、3月から営業マンのノックが多くなりました。日曜の19時や今日の朝7時にもノックされました。私はテレビは持っていますが生保なので支払い義務はありません。、名前も名刺も出さない人間を相手にする必要はないと思っています。相手の成績のためになんで日常生活の妨害をうけなければならないのか。入り口には「関係者以外は立ち入り厳禁」というステッカーを貼ってあるんです。「住居不法侵入」などにならないのでしょうか。
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現代はYouTubeやTikTok、そしてSNSスマートフォンこれがあれば別にテレビを見る必要もなく、高い。受信料を強制的に払わなければいけない。そんな余裕も今の人には負担になっているのです。したがって国民放送である。NHKも例外ではなく受信料の大幅値下げ、そして業務縮小 人整理を行い、社員の給料もある程度削減しないと、民間企業との賃金の格差があまりにも大きすぎる。それに見たい番組もなく、ドキュメンタリー関係も今の人にはあまり関心のないカテゴリーなのではないか。
▲0 ▼1
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どうしても国民から金取りたいなら完全に国営として、受信料というお為ごかしでなく、徴収した税金から国で予算分配してもらえばいいんでは。内部の人件費は国家公務員としての報酬、番組制作費は国営放送として割り当てられた予算の中で作る、でいいんじゃないでしょうか。 ニュースや速報、一部の映像コンテンツにはお世話になってますし、技術も映像も素晴らしいものはある。NHKとしてやる必要のない、民放がやるべきコンテンツは作らない方向にする、などで予算は削減できるかと。
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各県にあるNHKの放送局を廃止すれば予算の大幅削減は出来ます。例えば関東なら東京局に集約、東海は名古屋局に集約、九州は福岡局に集約で良い。 必要に応じ取材時は出張対応すれば良いだけです。 まずは高コスト体質の改革を望みたい。
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日本には沢山の民放テレビ局を抱えているのにわざわざ国が国営テレビを作る必要性がない。緊急速報などは今後は国と民放の間でその時々に応じで協力する仕組みを構築すれば良いだけであってNHKなどの発信源自体時代遅れだと思う。北朝鮮みたいな社会主義国家じゃないのに強制的に受信料を払ってまでやっている意味ないし古い日本の戦前の法治国家の名残りがこういう形で残っているのは大変遺憾な事だと思う。
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400億もの赤字を１年で、となると、縮小しかないのでは? 一般企業だったらもうとっくに対応していますよ。 2022年9月末時点で5135億円の内部留保なので、キャッシュフローのみで考えたらあと１０年は持つ。一部身売りも視野に入れつつ規模縮小と同時にスクランブル放送もお願い致します。
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別に支払うのは良いが、公共放送とか言いながら、実質総務省の外郭団体に近いし、有事になれば、国の方針に逆らう放送はできないでしょうね。学生等の免除制度はあるけど、免除の手続きが必要って、結局個人情報収集して、取りやすいとこから取ろうって魂胆が丸見え。今の時代に合った公平な徴収をして欲しいですね。取りやすいとこから取るのではなく、皆が納得する徴収システムにして欲しい。
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受信料推進派ではないけど、テレビ持っててＮＨＫを見る事があるのに払わないのは、視聴者の我儘だと思ってます。 もちろん、テレビを持ってない人に支払いを強要する勧誘には断固反対です。 あと、ＮＨＫ社員の給与も少し見直してはどうです？ 会長の年間給与って、首相の年間給与より高かったですよね？ 経営陣だけでなく、全社員の給与も見直して赤字対策しましょうよ。 うちの職場に受信料の契約に来たＮＨＫの部長と部下は、高いスーツ（自分でカノニコの生地だって自慢してた）と高そうな革靴とロレックスの腕時計で乗り込んできたことがあったよ。 そんな連中に払えって言われても、「俺の受信料がこいつらの見栄えに費やされるのか？」って思うと、誰も払いたくはなくなるよ。
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いよいよNHKについては、民放と同じような放送は地上波では絶対にやらせないという条件をつけて、分割民営化しなければいけないところまで来ている。受信料は衛星だけで徴収し、110°スカパー若しくはケーブルテレビ•光テレビのベーシックパッケージに内包した徴収にして、地上波は、総合放送は日本語では行わせないようにして、広告放送に切り替えなくてはいけない。 これはつまり、現NHKとして運用されている地上波のチャンネルを通じて行う日本語放送は、教育放送だけにして、その運営も、放送大学学園をこれに合流させた上で、他の現有メディアとは完全に切り離して運営させるというものである。既に韓国では、地上波による全国向け教育放送は、総合放送とは別個の法人で運営され、CMも入れているそうだ。
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赤字と言ったらまず真っ先に見直されるところは支出の項目だと思うんですが、そういう事考えずに契約方法とか言ってるから要らないって言われると思うんですよね。
まぁ、必要とも感じませんが。
まずは役員報酬を1/10くらいにしてから、存在意義を見直してみてはいかがでしょうか。
▲41 ▼0
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速報性に強みって、在宅時のみでしょう？スマホもあるし。電波障害するほどの被災したら、テレビも観れない状況でしょうからね。
フェイクって言っても、オールドメディアは偏向報道なんかもあるし、似たり寄ったりでしょう。
存在意義を見出すなら、スクランブル掛けて月額100円位にして、一時間おきに５分のニュースは見れるインフラみたいにするのは無いこともないかな？この位の金額なら、国民にとっても情報ソースの信用性担保になるかも。
それも嫌がってたら、今の老人がいなくなる頃にNHKも無くなるかもね。
テレビを見なくなると夜が結構、自分の時間になるしね。
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日本の平均的な労働者の年収は400万円程度だという。比べてＮＨＫ職員の平均年収1400万という見方もあります。簡単なことじゃないかな。役員以下の年収下げればいいことだよ。スクランブルの導入その他の営業努力してほしいものだ。
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NHKは英BBCを手本にしてきたと聞いたことがあるが、旧ジャニーズ事務所問題を取材し取り上げたような番組制作能力がNHKにはないですよね。 他国の社会まで揺るがすような番組作れますかね。 BBCの職員の給料は一般の公務員と同じようですが、圧倒的にコストパフォーマンス悪くないですか。
受信料支払ってる視聴者がスポンサーなのだから、保険会社のような合同会社と同様に、視聴者代表が評議員になって運営する方式にせめてすべきでしょう。 本当は放送法などの改正は国会の仕事で新規事業者の参入やスクランブル導入などNHK法の改正が必要なのに、与野党ともにだんまりなのはおかしいです。 契約の自由に反した視聴契約はおかしいと、だーれも声を上げませんね。
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ＮＨＫが一切無駄だとは言わないですし手を動かしている人は頑張っていると思いますよ。ただ、テレビと受信装置があるからと言って即契約というのは、あまりにも横暴すぎます。よく、暴力団が「ここらは我々の縄張りなのだからミカジメ料が必要だ」と言ってくるのと理屈は同じです。真っ当な道理でやっていかないといけません。こんなことをしていれば、ＮＨＫに努めているというだけで、そのうち後ろ指をさされる日が来るんじゃないかとすら思っています。
▲20 ▼0
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前年比で減になっているのかもしれませんが、現実的な価格に落ち着いたという見方は相応ではないのでしょうかね。 災害などで人口が減少する事態に見舞われ、また少子化で人口増加か期待できない状況にある中、世帯から徴収して、事業者から徴収しても、これまで通り回収できて然るべきとはならない気がします。 なぜ、NHKは民放の様にスポンサーをつけられないのでしょうか？ なぜ、放送法の管理下になければならないのかでしょうか？ 個人的には、国営営利部門としてNHKを法の下に置き、NHKの売り上げはすべて国庫へ納め、NHKを総務省に置き、国家公務員として給料を支給し、会計検査を受け、国会で予算審議して、放送内容は大臣承認とあったら、割り切れる気がします。 NHKが、JR、ゆうちょ銀行と同様に、国営から独り立ちし、民放同様スポンサーを獲得して、経営することで国の経済発展に寄与するものではないのでしょうかね。 私見
▲1 ▼1
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この記事の通りタワマン対策・若年層対策・コンテンツ改善といった小粒な改善を組み合わせところで、どう考えてもNHKが生き残って行く事は無理でしょう。
テレビ塔からの電波によるブロードキャスティングが覇権だった時代の終焉とともに、存在意義が薄れて行く宿命をいい加減受け入れるしかありません。
仮にもしも、NHKが日本のインターネットプロトコルの技術普及に貢献するような立場だったなら話は違ったでしょうが、そこはもっと別の企業が担っていました。今さらNHKなどとてもお呼びではありません。
今のNHKは、斜陽のインフラにしがみついて、他には何の取り柄もないフォロワー企業に過ぎません。
NHKをソフトランディングで解体して、働いていたスタッフをもっと実質的な需要のある産業に再配置して活躍してもらったほうが、世の中全体の人手不足の緩和に繋がってよっぽど生産的な議論になるのではないでしょうか。
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コンテンツが結局視聴者忖度してしまって民法と変わらないような、差のない番組構成と化してきている事も徴収が進まない原因だと思う。これぞＮＨＫという番組自体が余りにも少なすぎる。コンテンツの魅力への改革が先かと思う。（ドラマ系は苦しいかもしれない。日本の国自体に脚本家を育てうる素地が非常に薄くなっているから＝原作がすでにあるものへのドラマ化ばかりやってきたせい）
そうした上でスクランブルをかければいい。スクランブル化で慌てる人も結構中には出てくると思う。そこをどう拾っていくかという気がする。
▲10 ▼0
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赤字ならもっと経営改善を！ 今の時代、各都道府県に放送局はいらない。地域ごとに統廃合するべき。 各部署に数人も部長、副部長がいるような人事、給与体系を見直すべき。 今やっているのは、レギュラー番組の年間制作本数を減らして、制作コストを抑えいることくらい。
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国鉄・電電公社・専売公社の三公社は、３０年以上前に民営化されて、それなりの効果が出ています。大阪市営地下鉄も民営化して、サービスが飛躍的に改善されました。カラーテレビ普及の時代からデジタル放送化も終わり、衛星放送やインターネットでの配信により難視聴地域対策も済んでいるので、本来の役割を終えたはずのNHKは分割・民営化したらよいでしょう。余分な電波もオークションにかければよいです。もっと国民に還元しましょう。 国策として、国益を重視した報道チャンネルだけを税金で運営して、残りは純粋な民営化つまりスクランブル化でよいのではないでしょうか。それでも、これまでに貯め込んだ莫大な受信料と優良コンテンツからの収益が期待できるので、過剰投資さえしなければ当面の運営に問題はないでしょう。今後、受信料を払わなくて済むのであれば、分割・民営化に反対する国民は皆無だと思います。N党には是非民営化を進めてほしい。
▲0 ▼0
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月額現金納付という徴収の方法に問題があると思う
公営放送だから国民から広く徴収して、独立性を担保して、偏りない（国への忖度もなく）報道をするということなんだろうけど、某元首相の時にはかなり影響しているように見えた
国民全員に負担をお願いするということなら、各都道府県民税から一部を分けて貰って徴収したほうが早いと思うけどね
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赤字っていうか、この受信料支払うことはいまの時代、多様化だし動画も普及してるデジタルでもあるから、この支払うこと事態を変える、払わなくていい、に変えていいと思う。いつまでもむかしの制度を維持しても高齢者が多いんだから高齢者はテレビやラジオとか好きだろうから高齢者対象でまかなってほしいと思う。 受信料って税金だから廃止が時代に合う。 自国人口が多いなら考えなくもないと思うけどいまの時代には合ってないよね。
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1番良いのが、NHKは公共の番組なので、 国の税金で賄うのが1番よい。 それが皆公平に支払っている事になる。
民間のCMを入れないやり方ならそれしかない。
ただし、NHK職員の給料は民間のテレビ会社の給料にあわせるのをやめて、 ちゃんと公務員の給料にする。 準公務員扱い、そして、無駄な経費、今までの散財をやめさし、 NHKスペシャル、 映像の世紀、 BS世界のドキュメンタリー、 BSプレミアム BSスペシャル 等々の 良質の番組だけは続けてほしい。
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