[283263]消費税「財源5兆円で一律5％に」立憲・馬

( 283267 ) 2025/04/16 03:37:48

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

馬淵澄夫の「消費税一律5％・輸出還付金廃止」案って、見た目ポピュリズムっぽく見えるけど中身ガチで練られてる。消費税は逆進性あるし、下げれば低所得層の可処分所得が増えて景気回る。で、財源は輸出還付金。これが大企業に年5兆円レベルで還ってるって冷静に考えてヤバいやろ？しかもその制度、国際ルールとぶつからんように慎重にいじれば廃止や制限は可能。トヨタからちょっと取り戻して、国民全体の負担減らす。理にかなってるし、政治的にも「庶民の味方」アピールできる最強カード。減税って言葉だけで釣ろうとする政党多い中で、ちゃんと制度の芯に手突っ込んでる。財務省が全力で潰しにかかりそうなレベルの良案やと思うわ。

▲1904　▼160

=+=+=+=+=

「輸出還付金」廃止で約8兆4000億円〜9兆6000億円の支出を削減できる

やはり大企業優遇はこれ程膨張していましたか。

取締役等は年俸何億の世界。

庶民はここまで困っていますから、輸出還付金は廃止でいいと思います。

財源もあることがわかりましたから、消費税率は一律5％にして欲しいです。

▲686　▼54

=+=+=+=+=

消費税が社会保障以外に使用されていた輸出企業の利益になっていた「輸出還付金」について立憲から話が出るとは思わなかった。

社会保障費不足だから消費税増税という財務省の言い分を根底からひっくり返す輸出還付金。これが世間に知らされるには素晴らしいことだ。

▲70　▼13

=+=+=+=+=

それで輸出に支障がないなら是非とも実現してほしいですね。

事業をやってる方なら誰もが実感するのが、全てにおいて消費税でしょう。

仕入れ、人件費、外注費に当たり前に消費税が加算され、そして売り上げからの利益も消費税が加算される。

消費税が何でもツールになってるよね。正当化されてるが、最終消費にかかる費用のみならず、過程にも全てに加算されてる。

とてもとても国内企業や国内内需を守るような仕組みではないですよね。

単純に中抜を飛ばすというだけで、消費者にもメリットがある。

▲368　▼30

=+=+=+=+=

そもそも輸出還付金がおかしい制度だと思う。それこそ企業努力だろうし政治家も役員も貰いすぎだと思う。

大企業の役員も消費者の懐のことなんか考えていない、コスト落として安っぽくして新しい機能を追加すりゃ利益が出るなんて思わないでもらいたい

輸出還付金廃止は明暗だと思う。是非６月からお願いしたい

▲44　▼12

=+=+=+=+=

要はこれ米国式に変えよう、といってるわけなんだよな

中曽根政権時に導入しようとして小売りの猛反発で立ち消えになった税制度

支払うのは末端消費者のみなので、複雑にするために複雑にしたとしか思えない消費税よりもよほどシンプル

正直、消費者がモノ買うだけで獲られる税なんて無い方が良いんだが、無くせないならよりシンプルで透明性の高い制度に変えた方が良い

▲594　▼23

=+=+=+=+=

財務省がどうしても消費税を辞めたくないのなら本当の消費税に変更するべきです。今の消費税は経費で落とせるので実は利益になっており更に輸出企業は納めた税金が戻って来ます。それで税収が少ないというのなら預かり税に変更して毎月または隔週で全額納税をすれば例え３%の消費税でも今の１０％以上に税収が増えるでしょうね。財務省がそれをしないのなら消費税とは企業の収入にする事を目的にしていると認めることになりませんか？

▲430　▼35

=+=+=+=+=

消費税の仕組みそのものを変えようというのは十分検討に値すると思う。

とにかく輸出時にその企業に還付金を渡すというのが駄目駄目なんだよね。

それを切って代わりに税率そのものを下げるというのはとても筋のいい方向性だと思う。

▲311　▼27

=+=+=+=+=

落としどころとしてかなり良いと思う。輸出還付金の部分にメスが入れば、関税対策にもなる。（トランプ氏が日本に求めてるのは輸出還付金の撤廃）

　実質売上税の形になるんだろうけど、問題は適切な運用ができるかどうか。取引の形を取らずに品物が移動すると、脱税まっしぐら。公平な徴税になるように仕組みを組まければならない。案自体は素晴らしいだけに、実現に向けてしっかり制度を構築して欲しい。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

まあ、今の消費税は昔猛反対で消えた売上税の焼き直し。元の制度の方がストレートなものであって不思議はない。

簡素な税制になるとしたら、それだけで取り組む価値はあるだろう。

何のためのマイナンバーかって、最初は納税だけに使うつもりで出てきたものだ。納税者を把握できる事で、色んな理由で複雑になってる税制を簡素に出来て当然だ。

▲105　▼7

=+=+=+=+=

この馬淵氏の財源案はちゃんと運用できればいいけど、かなり難しい可能性が高いと思います。

今の消費税の運用方法は、最初から最終消費者までとりあえず消費税を回収して、途中の取引で生じた消費税分を返還するという『仕入税額控除』の方式を取っているわけですが、それをアメリカのような『Sales　tax』のような仕組みに変更すると。

日本の場合、仕入れ（再販売）のために購入したものなのか？　消費するために購入したものかを判別する方法をどう判別するのかは難しいと思います。

スーパーが食パンを仕入れて、一般のお客さんに売る前に近くのコンビニ店主に横流しした場合は消費税が発生するのか？　などという難しい問題が発生します。

この場合、コンビニ店主が自分の店舗で売れば仕入れで消費税が発生せずに、自分で食べた場合は消費税が発生するわけです。

このような微妙で管理の難しい事案が大量に発生するかと思いますけど。

▲75　▼184

=+=+=+=+=

現行の消費税の制度は、海外に輸出している製品には、消費税を課税しない制度なので、輸出企業が輸出還付金を受け取れるのでしょう。

しかし、日本の公共インフラを利用して製造された同じ製品なのに、日本人は消費税を負担し、外国の消費者は消費税を負担しないのは、極めて不公平な気がしますし、トランプ大統領の不満も理解できます。

輸出している製品に消費税を課税し、輸出還付金を廃止する制度上の理屈づけが難しいのであれば、輸出品には、消費税と同率の輸出課徴金を賦課するシステムにすれば、問題は解消すると思います。

その上で、浮いた資金を消費税の税率引き下げに当てれば、国も地方も税収の減少はほとんどなく、国民も税率引き下げによる利益を享受することができると思います。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

これ、輸出還付金を誤解している人がいっぱいいるんだけど、馬淵さんの案にするとその誤解が解けるし、税自体がわかりやすくなるから良いと思う。

輸出還付金は、国内での仕入時に払った消費税分を相殺するだけの話なので、今の付加価値税ならあるべき姿なのに、なぜか輸出企業がそれで儲けているような誤解をしている人がいますね。

小売税にしてしまえば、仕入時に税金を払わなくて良いので還付金も不要になる。仕入時に払って後で還付してもらう今の仕組みでも、仕入時払わなくて良くなって還付金もなくなるという馬淵さんの案でも輸出企業の利益は同じになりますね。

一方で、個人事業主から仕入れて消費税を相殺していてような企業が困るようになりますよね。小売額全額に消費税がかかってきて、一方でこれまでの仕入時の控除がなくなるのでその分が大きくマイナスになります。

▲74　▼19

=+=+=+=+=

消費税は企業減税の財源であると同時に、輸出還付金という給付金でもある。企業献金はそのためだ。それは一般財源であり外国のVATのように社会保障には一切使わず、社会保険料の負担は重くなる一方。因みに、企業は消費税を1円も負担していない。売上と仕入の差額を納税するか還付を受けるだけの、消費者が払う間接税。消費者は所得税20％以上と消費税10％の合計30％以上を所得から納税している。対して企業は租特で実質的な法人税率は10％以下だ。更に企業は値上げしながら実力主義の名の下に給与総額を削減し、利益を内部留保に積み上げ配当に廻している。政府は貯蓄から投資へと僅かに残った賃金さえ企業に貢げと奨励し、財界を利することだけ考える。とんでもないデタラメを自民党、財務省はやっているのだ。結果、実質賃金が低下、消費が減退し、日本はスタグフレーションに陥って経済危機に瀕している。もはや奴等を引きずり降ろすしかない。

▲86　▼15

=+=+=+=+=

物価高による減税というが、そもそも物価が上がるしばらくの間とか言っても、もはや物価が下がるという確証もなく社会福祉に要する財源も確保しなければならない状況であるため、今だけ良ければという政策を打ち出そうとする政治家は信用に値しないと思う。

物価が上がることはもはや避けられないし、食料自給率も低いので輸入に頼ざる得ない国だったら余計に、農業などに力をいれていき食べ物くらいは潤沢に供給できるようにしないといけないが、日本人は貧しくなっていっていることに目を向けず、きれいな仕事や楽な仕事を選ぶことが多いように思う。

仕事がないからということで生活保護をもらう人もいるだろうけど、コンビニとかでも自給1000円超えていたりするので、働けばいいと思う。

権利ばかり主張するけど、権利は義務を果たしてから初めていえることだし。

▲32　▼67

=+=+=+=+=

輸出還付金は、外国で売れた時に日本の消費税分を輸出業者に還付するとしているが、

日本で輸出するまでに製品（部品を含む）に掛かった消費税分まで含まれている事が加味されていない。

これではインボイスで支払っている個人事業主などと比べあまりに不公平だ。

いや脱税行為に等しい。

外国でいくらで売ろうがどうでも良いが、日本で掛かった消費税分は国庫に納めるべき。

▲63　▼25

=+=+=+=+=

いまいち仕組みが、よくわからないのだが、例えば、最終小売り業者から「小売り売上税を課せられた」材料を購入した場合の個人事業主の売り上げに対する収入に対しては、材料+小売り売上税は経費となって、それ以降は税が課税されないのでしょうか？また、小売業者である販売者側が、材料とされる部材を売り出す時に、買い手側が最終消費者なのか？それとも、最終消費者ではないと判断していくためには、どのようなシステムにしていくのか？小売り業者側が勝手に、この方は、最終消費者だと判断するのか？若しくは、買い手側に申告して頂くのか？そのために構築する小売業者の販売システム構築費であったり、システム改修費用の補助をどのようにしていくのか？また、毎年、捻出する５兆円の財源は、どこから捻出するのか？もっと分かりやすく説明して頂いてアピールしてもらうと有難い感じです。報道の説明だけだと、情報がいまいちで非常に分かりずらいです。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

馬淵の案だと何をもって小売りとするのかで揉めますが、輸出還付金を是正できる点は評価できます。

転売ヤーは税金を払っていないでしょうが、コストコ再販店やリサイクルショップはどのように課税されるでしょうか？

確実に揉めます。

消費税は1％で2兆円の歳入なので馬淵案なら5％にしても現在の7.5～8％程度の税収は確保できる見通しになります。

消費税は逆進性の問題だけでなく、納税コスト(税金を払う会社の計算コスト)が高い欠陥があります。

日本は1円のお釣り間違いも許さない商慣習ですから小売店の消費税計算に掛かるコストは莫大です。

日本の商慣習には消費税は向かないと思います。

消費税を廃止して内部留保課税で労働分配率、資本分配率を上げる方向に持っていくのも一つの方法でしょう。

こども家庭庁を潰して歳出を減らすのも方法でしょう。

消費税を廃止したときの財源を考えるのも政治家の仕事です。

▲30　▼14

=+=+=+=+=

>馬淵氏の案では、「輸出還付金」の廃止で約8兆4000億円〜9兆6000億円の支出を削減できると見積もっていて、これを財源として充てる

これは財界の主張とも相性が良いのでは。

例えば財界の中核に位置する経団連は長きにわたり、「消費税から逃げてはいけない」という名言とともに、消費税１９％論を公に提言してきた経緯がある。

経団連は輸出企業のみの利益拡大を図る姑息な圧力団体などではなく、「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」をその目的に掲げる、健全な経済団体であるし、自ら消費税から逃れるための反対論を展開するような言行不一致の姿勢を示す危惧は案じるに及ぶまい。

財界の中核たる経団連が消費税から逃げの姿勢を取らないことを前提とすると、国内の同意形成への大きな障害は見当たらないし、財源論の根拠を備えた税制改革案として、早急な政策具体化が望ましいと言うべきではないだろうか。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

減税派は立憲を見限って、国民とかと共闘すべきだと思う。次の選挙の減税政策を中心とした政策の受け皿をつくるべき。そして財務省を解体し、特別会計に切り込んで、官僚を欧米のように、官邸中心で入れ替え制にすべき。幕閣交代は、鎌倉時代から日本の慣例だったのだから。

▲160　▼30

=+=+=+=+=

輸出還付金とは一言で言えば輸出企業が得をする制度です。そして今トランプ関税で一番損をするのは輸出企業です。一方内需関連企業は政府が報復関税をかけていないため今のところ円高原油安の恩恵を受けます。参院選が近づくと政治家達はなんでこんなまぬけな政策ばかり提示するようになるのか？国民も舐められたものだと思います。（というか圧倒的に劣悪な情報にさらされている国民がそれを望んでいるからなんだろう。自分の年収が400万以下なら減税政策を支持すると損するのだがなぜか低所得者層ほど減税政策を支持しているようだ。）

▲1　▼7

=+=+=+=+=

消費税の減税だけをいう人たちは信用できない。小さな政府を主張する新自由主義者だって減税と社会保障費削減を通じて政府のスリム化を目指すだろう。

少子化のいま求められているのは、現役世代の社会保障を手厚く、税負担を軽減して、子育てのコストを下げる所得の再分配。それを実現するには累進性を見直し応益負担の傾向を止めるしかない。そんなことは小さな政府にしてしまったらできない。

▲13　▼45

=+=+=+=+=

これは良手なのかもしれない。輸出還付金や食品などの軽減税率に手を入れると経済界からの大きな抵抗が予想されるから、消費税の仕組みを変えるには政権交代が必要になる。消費税のあり方を巡って政権交代をかけた選挙が展開される可能性がある。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この法案は、かなり練られている。

もう少し考慮できる仕組みがある素案はあるものの、とても理解できる。

食品や日用品の消費税ゼロにするように、叩いてほしい。骨子になっているが、まだ弱い。

他の財源も考慮し、ゼロ案で作りあげるほうが目玉となる。

▲89　▼19

=+=+=+=+=

>仕組み転換で「輸出還付金」を廃止

大賛成。

ごく一部の輸出企業に日本中から掻集めてきた消費税の総額40%分が還付として税金が使われている。

現在の消費税を維持しながら「輸出還付金を廃止」すると、消費税16%相当の収入財源に匹敵する。

逆に現在の収入額を維持するなら「輸出還付金を廃止」するだけで、消費税一律5%へ引き下げても問題ない財源額になる。

▲180　▼34

=+=+=+=+=

輸出還付金を廃止して、給与所得控除を178万の壁に上げる為の財源に充てて欲しい。

大手輸出企業ばかりの経団連は消費税の税率を上げろと騒いでたよな。そりゃ上げれば上げた分自分達の企業に輸出還付金で戻ってくるんだから酷い話。

トランプが非関税障壁について言及し始めたら、経団連は途端に輸出還付金の火の粉を回避する為に消費税増税の話をしなくなった。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

消費税は制度が複雑すぎる。このような誤解を招いて国民間を分断させるような悪税は廃止一択。

必要な予算の財源は国債で賄い、経済状況を見ながら他の税制で徴税すれば何も問題はない。

徴税額の調整を消費税でしなければならない必要性は全く存在しない。

▲6　▼8

=+=+=+=+=

国会議員の数は713人で給与は2200万円だが政党助成金等を含めて1.34億円、総額では約955億円。米国と比べ人口当り議員数は3倍ゆえ、3分の1に減らせば637億円が節税可能。国家公務員と地方公務員の数は59万人と280万人で給与は684万円と660万円、総額では4兆円と18.5兆円、合計22.5兆円。公務員数も多すぎるので半分減らせば11.3兆円が節税可能。日本は税金中々族が多すぎるから、減らした議員や公務員が民間で働けば、名目GDPは609兆円から650兆円に大幅に増えて成長率は3.8％へ上昇。消費税を食品など生活必需品0％、通常品5％、奢侈品10％、平均で5％に減税して税収が5兆円減っても7兆円のお釣りが来る。更に経済成長で所得税収18兆円や法人税収17兆円が3.8％増えれば、0.68兆円、0.65兆円、合計で1.33兆円増えるから、合計8兆円の赤字削減。財源がないというのは錯覚。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

食料品だけ減税しても景気浮揚効果はない。やるなら一律が望ましい。税務も簡潔だしついでにインボイスも廃止してほしい。細分化複雑化して国民を煙に巻くことばかり考えず簡素化スリム化スムーズ化して行政コストを下げるべきだが民主主義の弊害で出来ないことばかり。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

日本の消費税の仕組みでは「食料品」だけを「ゼロ」には出来ない、何故なら消費税は最終消費者が払っている訳では無いからで、輸送費、人件費、など全てにその都度税金が発生していてより複雑化しているからだ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

輸出還付金知らない国民多いだろうから

この際、いろいろなトヨタやホンダなど大企業が消費税撤廃したがらないのかそのカラクリを周知して欲しい

大企業は政治家に多額の献金をする理由がまさにこの年間何兆円にもなる輸出還付金が欲しいから

政治家は消費税は社会保障に使うって言って誤魔化してるけど、実は輸出還付金を献金する企業にキャッシュバックしたいが本音なんだと思います

▲14　▼7

=+=+=+=+=

輸出還付金、あまり聞かない言葉です。この国には色んなお金、細かな気づかれにくい税金があります。そういうお金をなくせば減税出来るはずです。既得権益や、今まで受け取っていたお金を無くしたくないとか、まだまだあると思います。政権交代して直してもらいたいです。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

＞馬淵氏の案では、「輸出還付金」の廃止で約8兆4000億円〜9兆6000億円の支出を削減できると見積もっていて

輸出免税を廃止するだけなら、おっしゃるとおり新たな財源となるだろう。

しかし、小売売上税という仕組みに変更し、中間事業者が消費税を納税しなくなる訳だから、この時点で財源は消滅していることになる。

付加価値方式だから、輸出業者には中間業者に払った消費税を還付する。

小売段階で一括課税なら、還付は不要、これはそうだと思うが、輸出は免税、これを変えずに、新たな財源は産まれない。

制度を正しく理解していないと思われる。

馬淵氏も記者も。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

輸出還付金を取り崩すのはいい考えだと思います。しかし小売業者が最終消費者に販売する時に課税する、ということはやはり消費税を支払うわけで、購買意欲を促進しないと思います。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

日本が没落しては日本の産業も衰退していくのではないか心配になる。

輸出産業には極端な利益追求をするのではなく、日本の産業を復興するためにも還付金に相当する負担を少しでも受け入れてほしい。

▲1　▼6

=+=+=+=+=

消費税は預り金、というのは概念的なものなのだが、そうであるなら輸出還付金も概念的なもので実際にはそんなものは税制上も会計処理上も存在しないのだが、結局信じる人は理論とか法律とか関係なく、自分の都合のいい物だけを信じるということ。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

江田さんと馬淵さん中心に消費税減税派で新しい党を立ち上げた方が良いのではないかな。

減税民主党として、そうすれば国民も立憲はちょっとという層も取り込めるし、投票先に選択肢が出来ることは良いことだと思う。

今国民は分かりやすい政策を求めている、国民生活は困窮して一刻の猶予も無い、決断のタイミングは今でしょ。

▲7　▼5

=+=+=+=+=

消費税に関しては政府は下げれないの一辺倒だけど、消費税に関連する他の税のからくりを深堀りして、消費税下げれる根拠を作ってほしいわ・・。消費税上げる度に下げてきた法人税についても考慮してほしいです、法人税上げても消費税下げて景気良くなったら企業も潤うのではないでしょうか？？？

▲6　▼3

=+=+=+=+=

消費税はたくさん使う人程得をする。経済的余力のある人が恩恵を受ける。

家を買う人、高級車を買う人……

高額な買い物をする人がどんどん得をする。

余り消費をしない人は恩恵を受けない。

考えてみてください、私達庶民は１ヶ月にどれだけ買い物をしますか？10万円？20万円？３0万円？食品３%下がっても大したことは無い。

食費に10万円使っても３000円、しれてますね。

(食費に10万円使う2人暮らし余り無いと思います)

もし、全部の税率が5%下がれば家は？車は？

今、お金持ちしか高級なモノは買えません！

コレに財源使ってまた税金取られたら溜まったものでは無いですね。

▲4　▼9

=+=+=+=+=

間違えてますね。

消費税減税による消費の拡大とか法人税の増加が入っていません。消費税を下げたから税収が減るとはかぎりません。

財源がどうと言っている時点で立憲は信用できません。

消費税収が年間20兆円です。10年下げても200兆円です。コロナ禍で100兆円くらい国債すってましたよね。もし消費税減税で他の税収が上がらなくても200兆円くらいなんとでもなると思います。

もちろん税収は必ずあがります。

ちゃんと試算してほしいです。

▲10　▼30

=+=+=+=+=

輸出企業への消費税還付制度は自由民主党の優良顧客である輸出大企業や経団連への忖度から実現は難しい。消費税還付制度で不思議に思うのは病院ではこのような制度は使われていないこと。保険診療は非課税だから消費税還付ができそうなものだが。

▲22　▼16

=+=+=+=+=

単なる消費税率の引き下げは、将来の社会保障制度への影響が大きいので、こういう仕組みの転換をして、社会保障制度への影響を必要最小限度に抑えるならば、減税に賛成です

▲48　▼11

=+=+=+=+=

馬淵議員の案では、最終小売業者以外は消費税かからないのだから、輸出企業の消費税の還付がなくなるのは当たり前。重要なのは、馬淵案の小売売上税は、輸出に関して課税なのか免税なのかだが、記事からはかわらない。

もし、輸出に関しては小売売上税が免税だとすると、新たな財源は生まれない。仕入れに消費税がかからず売り上げも免税で、最初から最後まで消費税なしということ。見た目がかわるだけ。

もし、輸出に関しても小売売上税が課税されるとなると、他国民に日本の小売売上税を負担させることになり、さらにその国の消費税や付加価値税が上乗せされ、価格競争力が落ちて輸出が滞ることになる。製造拠点の移転が強まる恐れがある。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

消費税減税5%では少な過ぎです。

日本国民人口減少の原因は自民党・財務省であり国民負担が過ぎて生きにくい国にしてしまったのが原因です。

少子化対策は子育て世代だけではなく、子供から大人に成長してからも生きやすい国にしなきゃ、人口増にはとてもなりません。

消費税は廃止。財源は自民党・財務省から失われた30年分を返してもらうため「国家衰退責任税」を関係者全てに負担してもらいます。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

立憲にしては珍しくまともな提案だ。

まあ輸出還付金ではなく、もっと廃止すべき支出は山ほどある。金額は小さいが多くの日本人が不満に感じていることもたくさんある。そういうのを拾ってほしいね。そうすれば消費税以外に負担の大きい健康保険の金とかも減らせるよ。

▲128　▼21

=+=+=+=+=

もう石破内閣に給付金の方向で行かせて、立憲の減税派で不信任案決議でいきましょう。あわよくば衆参同日選挙。だめでも自民と増税派立憲は惨敗する。そして政界再編、自民の保守派や国民と連立でもいい。できれはおそらく票を伸ばす日本保守党の島田議員も拉致問題で。

ずっと燻ってる場合じゃない馬渕さん、長過ぎる、そろそろ勝負に出ないと。

とにかく他党に先を越されないこと。こんなチャンス二度とないよ！

▲1　▼2

=+=+=+=+=

消費税は消費者が払う税金みたいな名称だけど事業者が収める税金だからな

だから対価の一部として事業者が単純にその分を上乗せ（値上げね）するために利用しているようなもんや

それを輸出系企業は更に還付してもらい丸儲けしている

ってことは輸出企業のための超優遇政策でしかない

これ以上アンフェアなことはないやろ

トランプ関税云々の前に日本国政府はそもそもこんなことをしてるんやで

消費税は大幅に減税するか廃止するかして国内の景気を上げろ

その上で税収が上がっていくという健全な仕組みに戻せ

▲6　▼6

=+=+=+=+=

個人的には、輸出還付金を廃止する方向の案には賛成だな

なんせ輸出企業は国内が円安で苦しんでるときに恩恵を一手に享けてきたから

だったら、輸出還付金で恩返ししてもらって何ら問題無いでしょ

業績好調なんだからさ

だけど……

本当に消費税減税が正解なのかな？

これ、いくら消費税を減税しても、社会保障費は国会を通さずに上げ放題だから、結局、庶民の負担は減らないんじゃないの？

だったら、社会保険料を減免や制度改正して負担を軽くした方が、国民の財布に直接金が入って来るんじゃない？

と、思いながら減税論を眺めてる

重要なのは、庶民の手にお金が渡ること

その方策は、現状では減税では無いと思うよ

▲22　▼25

=+=+=+=+=

消費税は減らさず、社会保険料減らしてください。

消費税という誰でも消費量に応じて徴税される公平な性質のものを減らした反動で、現役世代のみから徴収される社会保険料が上がってしまう事が怖いです。

もう現役世代だけじゃ支えられません。

▲37　▼44

=+=+=+=+=

賛否あるが消費税など国内の人からすると余計な付加価値税を強いられてるだけ

海外に輸出する企業に飴あげてるだけだから一般人からするとほんとに要らない制度

消費税廃止して法人税上げて贅沢税でも復活すればまだ一億総中流になるのでは？

▲58　▼8

=+=+=+=+=

住宅買って何百万も消費税納めているので、今更消費税5%への減税は反対です。それするなら、不動産の消費税は減税分を遡及的還付するべき。

何百万も税金に差が出るので、不動産購入者からすると、仕方がないねで済ませられる話ではない。

▲3　▼16

=+=+=+=+=

消費税という仕組み自体をやめればいいだけの話。

景気が上向いたらてきたらでなく、景気が明らかに良くなったらまた増税すればいいだけの話。

日本の政治屋とド素人集団財務省は政治を知らないから景気が上向いてきたなと思ったらすぐ増税するから。

種を植えて、芽が出てきたらすぐ刈ってしまうのが日本の政治屋とド素人財務省。

普通は花を咲かせて、その花が花粉を飛ばして至る所で花を咲かせたら、咲きすぎないように余分な花を刈る。

それが世界で一般的な普通の経済学。

なのに日本の政治屋とド素人財務省はア●だから、最初の芽が出た時点で刈ってしまう。

その失敗の責任を奴らは一切取らずに、責任を取らされているのは我々国民。

さすがにおかしいと思わない？

▲4　▼3

=+=+=+=+=

いや還付金廃止にしたからはい終わりじゃないよね？

それずっと隠してやってたんだよね？

国民から消費税は社会保障に全部充てるって言って徴収してたんだよね？？

過去の還付金すべて企業から返金させた金を財源にすれば不景気対策や社会保障に充てても大分余裕あるよね？

それが出来ないならもう消費税廃止するしかないね、約３０年も国民騙したんだからさ。

ついでに他の余分な税も削ろうか、あとはこんなに議員要らないよね？議員の報酬も世界と比べて高すぎるよね？無駄な庁も存在してるよね？

あれ、日本て無駄な物おおすぎだね？全部削ったら国民負担率こんなに高くなくても全然やっていけるよね？あれれーーー？？？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

脱税する人とか腐るほどおるから所得税やら社会保険やら訳のわからん税金全部無くして消費税30%とか40%、50%にしたら？

消費税は脱税できんやろ？

あと、国会議員の給料は納税者を超えたらおかしい。

国会議員の給料は日本の平均年収にして毎年変動。

給料増やしたければ日本の平均年収が上がるように努力しろ。

こうしたら国会議員も必死で日本の経済が上向きになるようにちょっとは努力するんちゃうか

▲5　▼1

=+=+=+=+=

仕組み転換にすると時間がかかりすぎます。国民は今、なんとかして欲しいのです。

今の仕組みのまま一律5%で、足りない財源は特別会計を絞って一般会計移管で対応では難しいのでしょうか。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

本来の消費税のあるべき姿で賛成です。但し今まで支払ってきた建設費やら業者間経費やら諸々長期の金融商品やら将来の売却時に発生する含み分をどうするのかが問題です。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

この方々は、食品の高騰価格を知ってるのですかね？

消費税8%を5%にしても100円の消費税8円が5円になるだけで、物価高高騰の対策に本当になると思ってるのでしょうか？

お金持ちで高級車やタワーマンションなど

高級な物を購入する人の為の減税案など

無意味ですよ。

困窮者の事を考えるべきです。

▲4　▼17

=+=+=+=+=

「朝三暮四」の可能性が大の話です。

記事をよく読んだ方が良いです。

小売売上税の基本は最終消費者への売上げ１回だけの課税だから、仕入等で売上税は払わず、控除（差引）する売上税がないから「輸出還付金」廃止どころか最初から概念自体がない。

概念消失だから「輸出還付金」の廃止？で支出は削減できるでしょう。

しかし、その分見合いの消費税税収もなくなるから変わらず。

ただ、小売売上事業者以外は消費税の納税事務やインボイスから解放されるかも。

しかし、「最終消費」を巡って線引き等の新たな問題が発生するでしょう。

現行の消費税で米国から批判される可能性がありえるのは「輸入消費税」です。

貿易当事者ではない国が無償品でも輸入品引取者に支払要求する消費税で、同様の制度がない米国からは批判する余地があると思います。

個人的にはこの機会に「輸出還付金」不当議論が明確になるのは歓迎です。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

法人と個人での消費税率を一律から変えるべき。そもそも、事業のための消費と、生活するための消費が同じ土俵にいるのがおかしい。法人消費税を1パーセント上げれば？そして一般は1パーセント下げれば良い。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

消費税の成り立ちは、ドイツの敗戦後の製造業やフランスのルノー救済で始まったんだそーだ。

つまり、輸出する企業をアシストするために始まった。

輸出で税金の還付金がもらえる

法人税を下げる

目的はこの2つだ。

自動車を400万で輸出する

仕入れが300万なら30万還付される

輸送費やら何やらの消費税も還付される

すべて非課税の利益

下請けの中小企業は還付無し

国民は払うだけ

経団連がずーっと消費税アゲアゲ路線だったのはこのためだ。輸出大企業が潤い、政治家との癒着が深まり、還付の無い中小企業と国民がジワジワと苦しくなる構図。

アメリカには還付制度が無いので製造業で国際的価格競争力を失う。トランプがキレてるのはこのためだ。

トランプ関税の真意の一つが消費税を地球から消す事。日本が廃止しても、欧州が消費税をやめなければ日本は欧州に相互関税を科せば良い。大手術なので痛みが伴う。

▲72　▼4

=+=+=+=+=

言ってる意味が分からん。

還付金は本来納める必要のなかった税金が戻る制度。

『「輸出還付金」の廃止で約8兆4000億円〜9兆6000億円の支出を削減できる』ということは、輸出用製品のための仕入れや中間取引で約8兆4000億円〜9兆6000億円支払われてるということ。

仕入れや中間取引での消費税をなくすのだから、消費税での収入分約8兆4000億円〜9兆6000億円が減少し、還付金として支出される約8兆4000億円〜9兆6000億円が減少する。結局、プラス・マイナスゼロなんだが。

▲8　▼4

=+=+=+=+=

消費税の仕組み勉強してから言えよ。

消費税は消費地課税主義が大原則。　

つまり消費に対して税をかける仕組み。

だから輸出に対してはかかった税を還付する仕組みが導入された。

つまり消費税がかからない仕組みで輸出を行うこと。

どうせやるなら輸入消費税だろう。

これなら廃止しても問題なし。

仕入税額控除が認められているのだから

▲6　▼32

=+=+=+=+=

これ個人事業主はどうなるんですかね。企業から仕入れて付加価値つけて企業に販売するなら税金なし？　企業が個人事業主に売るとき、それが個人消費なのか事業主としての仕入れか区別つくのだろうか。付加価値つけたものを消費者に売ると税金かかると。インボイスはなくせないのか。トンチンカンなこと言ってるかもしれないけど。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

＞＞馬淵氏の案では、まず年間約5兆円の財源を充て、現在10％の標準税率を、食料品と同様の8％に下げます。

その上で、現在は「付加価値税」の位置付けだった消費税を「小売売上税」に転換。

仕入れや中間取引における課税をとりやめ、小売業者が最終消費者に販売する時に課税する方式とします。

それで、無駄遣いの歳出の見直しや廃止はしないのか？

米国と同様の小売売上税にするのなら、その税収は地方に渡すとかもやってくれ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

この内容で本当に減った分の税収を賄えるかどうかは別として、

この様に具体的にどこをどうすれば、

減った分を補える。かを説明してくれる

政党が殆どなかったので、立憲民主は

他の政党よりも少し期待出来るのかも。って

考える。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

馬淵さん　消費税の仕組みわかってるのかな??? 小売売上税にしたら、そもそも輸出企業が仕入れ先企業に払っている消費税がなくなるから、輸出還付金は発生しないんですよ。削減ではない。発生しない。だから減税の原資になんてならない。こんな出鱈目吹聴してはずかしくないのかね。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

この制度になったらまた抜け道探さないとね。法人税も私はもっととればいいと思ってるけど、とらないで逆に還元されるから、上手いこと利用して毎年増益で従業員や株主に還元しているよ。

私はアホらしいから良いとこ取りして外国に売って金にする。金にならない日本には相手するだけ疲れる

▲4　▼1

=+=+=+=+=

「最終消費者」って何ですか？

例えばスーパーで小麦粉を買うとして、自家消費するか、その小麦粉で何か作って売るかで「最終消費者」が変わる。

だったらその後の使い方でスーパーで課税するかしないかを選ぶということか？

▲12　▼0

=+=+=+=+=

12日に枝野が減税ポピュリズムに走りたいのなら別の党を作ってくださいと言ったばかり。頭に増税派の野田を据えている限り立憲民主は与党になっても減税しない。ということは選挙の為のパフォーマンス発言とみるのが妥当。本人にはその気ないかもしれないが党首が増税派である以上、いくら減税を叫んだところで説得力は全く無い。財務省解体デモやれいわの百姓一揆を通して、もうみんな気づいてきてます。国民を馬○鹿にするのもほどほどにしておいた方がいい。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

輸出還付金が財源というのは新しい着眼点ではあるね。ただ、今までの消費税の考え方をわりと根本から覆すものではあるし、輸出の多い大企業からは大ブーイングではあると思うが。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

知らない人もいますが大企業は輸出で毎年数兆円還付されています。（消費税の還付）トランプもそこがけしからんと言っていたわけです。日本の車メーカーが補助金もらっとると・・・理屈はわかるが立憲の提案がスマートでいいと思う。消費税の還付が毎年デカすぎるのよ。

▲14　▼8

=+=+=+=+=

輸出還付金の廃止は好感できる。輸出企業だけが税を払わなくてもよいという差別的な税法は明らかにおかしいからね。しかも、その額が９兆円。輸出企業が消費税を払えば、その収入で税率を下げられますわ。

▲19　▼12

=+=+=+=+=

意味不明

消費税も算数もまったく理解できていないのでは？

輸出企業にとって国内と国外での二重課税にならないように国内で非課税にして国外で課税するのは従来と変わらないし輸出企業にとってこの変更で損得は発生しないし同じく国にとっても損得が発生しない。

仕入れ段階の消費税X円を国が預かり、輸出時にX円企業に戻す。戻す分がなくなるから財源ができるって言うけど、そもそも預かる分もなくしてるのに。

これが理解できない人が消費税叩きしているんだろうか。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

財源，財源と言うなら、各省庁の財布の特別会計を一般財源にすれば、財源確保じゃん。各省庁，相当溜め込んでるし。社会保障に回そう。

我々の天引きで太いのは，社会保障費と住民税なんだけどね。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

小売売上税に転換するというのは、徴税コストはだいぶ下がってよいですね。

併せて５％にして、これで経済効果も検証できる。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

そもそも正しい貨幣観がありゃ消費税廃止しても何ら不都合は無い事位誰でもわかる。

その前提に財源論がある限りどこまで行ってもトレードオフ思考にしかならん、今は全体のパイを増やさなきゃならんのに誰かに負担を押し付けるような政策はルサンチマンを煽って問題の本質から目を逸らすだけ。

積極財政みたいな顔しただけの人は信用ならん。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

「輸出還付金」を無くすと日本の根幹企業である自動車産業に10%の増税となる。

今まさにトランプ関税対象として自動車産業に関税をかけられることを「国難」としている。

立憲民主党は、足を引っ張る政策しか思いつかないのかね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税の導入目的が、

「フランスにならって輸出大企業を金銭的に優遇しましょう。」

だったから。

当初は売上税という名前でしたが大反発を喰らって廃案確定だったのが、

消費税と名前を変えただけで反発を封じ込めたという禍々しい税です。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

減税で一番現実的な案ですね。一律5%、個人的には、消費税など無くなって貰えたら、嬉しい限りですが、それは厳しいですね。5%でも減税して貰えたら助かります。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

払わなくても良い税金を払うから「還付」が必要になり

事情を知らない国民からは「お金をもらってる！」と非難されるわけで

最初から不要な税金を払わないシステムにすれば

還付の必要もなくなりますからね

▲2　▼0

=+=+=+=+=

馬淵さんて高速道路無料化の人だよな

民主から自民に行ったと思ったけど、いつの間にか立民に居たのか

還付金はダメじゃないの？

海外輸出から消費税分が自国で関税掛けてるみたいな事になっちゃうんだから

なんか俺の知らないことで余分に還付されてるとかなら分かるけど

▲0　▼0

=+=+=+=+=

物価が上がってるから消費税下げても大丈夫でしょう。

上げることはあっても下げることはしない政府にはウンザリですね。

食べ物がないと生きていけない、そこから税金取るとか、どうなのかね。

年金からも税金を取るとか、どうしようもないよ。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

言ってることがおかしくないですか？

輸出戻し税は

本来払わなくて良い税金の還付なので

売上税に変えても税収は変わらない

（輸出品は、海外で課税されるから）

馬渕本人も税収は変わらんと

アピールしてるのに

輸出戻し税やめたら財源が捻出できる？

そもそもロジックが破綻してませんか

そうだそうだとコメントしてる人の大半は

輸出戻し税を、そもそも理解して無いし

▲0　▼0

=+=+=+=+=

こういう前向きな政策がどんどん出て来るのも自民が弱体化した良い影響の1つ。それでもまだ自民党が「与党」である以上、他の政党にすり寄り口先だけの約束を結び肝心な時に知らぬ存ぜぬで反故にするのが自民のいつもの姑息な手法。その悪質ともいえる手口で国民にとって良い政策をあの手この手で潰しに来るでしょう。ただそれもあと3か月の我慢です。いい加減我々国民が自民の悪政と昭和から続く古い体質にNO！と突きつけましょう。この機会を逃し自民が息を吹き返す事が万が一でもあれば本当に日本という国が外国人に切り売りされてしまいます。今の物価高に何1つ効果的な政策が打てない実行力もないやり方では本当に日本は滅びます。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

立憲民主は何年第一野党やってきたのよ？

いまさら減税言い出しても、参院選対策のリップサービスとしか思えない。

まだ財源を右から左へ移り変えるのではなく、無駄な歳出を減らす努力をしてほしい。

無駄な省庁廃止したり、延命治療の保険適用廃止、尊厳死制度の導入など。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

立憲を割って国民民主と合流がベストなのでは。

夏の選挙で参議院の過半数まで取れそうですけどね。

自民党が割れないと衆議院で内閣不信任案が可決しなくなるか。

▲23　▼9

=+=+=+=+=

輸出還付金は国が預かったお金を還付しているだけだから、仕組みを変えたら国の財源が浮くのではなく、国が預からないから還付が必要なくなるだけでは？

▲2　▼1

=+=+=+=+=

どうして財源という言葉が出てくるのか不思議です。それは財務省が作った国民を騙すための言葉です。減税すれば、景気が回復する。税収が増える当たり前の原理です。

▲3　▼5

=+=+=+=+=

こども家庭庁を解散すれば、予算の7.3兆円が毎年浮くから

消費税0％に出来るのでは？

普通の会社や家庭では支出を削減することで赤字を防ぐんだよ。

収入を増やすのではなく支出を減らすことを考えてくださいな。

高校無償化も、結局は少子化で潰れそうな私立校にお金をまくだけ。

学校関係は政界と繋がり強いんだろうね。

とにかく無駄な支出は辞めてくれ。

▲12　▼4

=+=+=+=+=

へぇぇ、よく考えられてる案じゃないか。輸出大企業への消費税還付は実質の補助金だったわけで、その分の減税を一般国民に回す。　理にかなってるんじゃないかな。　とにかく物価高と度重なる増税で、国民は限界。自民党と財務省のせいで。

▲18　▼5

消費税「財源5兆円で一律5％に」立憲・馬淵氏が新たな減税案を提示 仕組み転換で「輸出還付金」を廃止

消費税「財源5兆円で一律5％に」立憲・馬淵氏が新たな減税案を提示　仕組み転換で「輸出還付金」を廃止