[283268]25年度補正予算案、今国会の提出を見送る

( 283272 ) 2025/04/16 03:43:21

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自民党は国民からむしり取ることには熱心だが、税収減につながることには総じて後ろ向きだ。それに引き換え表沙汰にならない政治資金は多いほうがいいとの底意が透けて見える。

政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、自民党の立ち回りは絶望的なまでに乖離している。

▲3619　▼100

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昨年、私自身が支払った消費税は年間でおよそ50万円でした。特別な浪費をしているつもりもなく、ごく普通の生活をしていてもこれだけの負担になります。これを思うと、高所得層の方々の負担はさらに大きく、納税へのモチベーションを保つのも難しくなってくるのではないでしょうか。一方で、非課税世帯や生活保護受給者はこうした負担から完全に免除されており、補助金や給付金の対象にもなりやすい現状です。この不公平さが固定化されてしまうと、「真面目に働いて納税する人が損をする」という社会になってしまいます。本当に支援が必要な方に届く制度は大切ですが、納税者の努力や負担にも目を向けたバランスある政策こそ、今の日本には必要だと感じます。

▲533　▼197

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補正予算案は、経済状況や突発的な事象に対応するために、既存の予算を見直し、追加の財源を確保する重要な手続きです。政府は、社会保障やインフラ整備、新型コロナウイルス対応など、多面的な課題に対処するため予算の修正を行います。これにより、景気回復や国民生活の安定を図ることが期待されますが、財政健全性とのバランスも慎重に考慮する必要があります。国会は日本の国政を担う最高の立法機関であり、衆議院と参議院の二院制で構成されています。法律の制定、予算の審議、政府の監視などが主な役割です。また、国民の代表として様々な意見を反映し、政治を公正に運営する重要な場所でもあります。国会の機能と活発な議論は、民主主義の根幹を支えています

牧場で働いてます。石破もっとしっかりせなあかんわ

▲125　▼73

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補正予算は組まず予備費でやります、というのは言い換えれば国民の助けになるような大掛かりな経済対策はしませんよということです。

記事にある夏季の電気代助成もかなり限定的なものになると思われます。

また、給付を現金ではなくマイナポイントで、とありますが、これの真の狙いはあえて手順の分かりにくいマイナンバーを経由することで申請を抑制し、給付額を抑制することにあると思います。

▲1341　▼62

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補正予算案の今国会提出見送りは、タイミング的にリスキーでは？ 2025年春、再登板したトランプ政権が関税強化を本格化させ、日本企業への影響が現実化。円安や原材料高騰への対応が急務で、政府が後手に回っている印象だ。

マイナポイントを活用した「デジタルハイブリッド給付」は、現金給付より消費喚起効果が期待できる点で評価。ただし、マイナカード未保有者への対応が煩雑になれば制度への信頼が揺らぐリスクも。

物価高対策の電気・ガス補助金は重要だが、根本的な解決策ではなく延命策に過ぎない。今後、戦略的かつ中長期的な経済政策を打ち出すべきだ。

国会日程の都合ではなく、国民生活に基づく対応を期待したい。政治の都合は生活者に通用しない。

▲143　▼31

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各国で政権の安定維持に苦労し、政権交代がトレンドでもある。資本主義グローバリズムが、自らが生み出した巨大生産力と衝突を始めたなか、どの政治潮流も解決策を発見出来ないでいる。

極右派の「社会破壊」政策が、一番有効との判定があちこちで下されている。「戦争」がトレンド化する方向さえある。フランスのように「極右」と「極左」がバランスを分けあっているケ－スもある。

石破政権は、苦労しながら「バラマキ」を続けて政権維持をはかる意外に術はないが、日本では石破政権を揺るがす「極右」も「極左」もトレンドではない。トレンドは玉木氏 … 。日本の中庸政治は、続くだろう。

▲12　▼1

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自公は補助金や対象限定給付をその場しのぎに入れるだけで、まともな物価高対策すら進めていません。

財源である国民には生活必需品だろうが減税だけは決して許さない方針のようです。

自公が賃上げに固執するのも、自動的に税収・税率増になるからで一種のステルス増税です。日本は海外主要国のように物価・賃金に応じた定期的な所得控除額の見直しは行われていないので、非常に好都合です。今回約30年ぶりの見直しも実際は低額増でしかありません。

ガソリン減税もまともに向き合う姿勢も無く、米価格高騰も倍になってから周回遅れで備蓄米放出を行う体たらく。

挙げ句に岸田政権の煩雑な低額減税と同様、手間がかかり恩恵が薄いマイナポイント給付の検討とか、国民を馬鹿にしています。いっそ議員報酬をマイナポイントにしてはいかが。

総理は「国を守る」とかよく言ってますが、そこに国民は入っていないのでしょう。

▲584　▼13

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物価高のなかマイナポイントでもありがたいが、私の町では使用できるのは大型店とコンビニくらいなので不便です。地元の中小スーパーや医療費の支払いにも使用できるように工夫してほしい。

▲14　▼9

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政権与党を取ってる政党の案を見てくださいよ

この後に及んでマイナポイント付与とか結局パソナのような中抜き企業が儲かる案を出しているんですよ

国民よりも金儲けや利権が大事なんです

政権を運営する能力以前に中抜きが辞められない人達が議員として相応しいか考えてほしいです

彼らは利権のための政治しかしません

国民が貧困に向かっていっても彼らの財布は痛みませんから国民にやる必要はない

票を買えるギリギリの政策をやるでしょうね

おそらく所得制限とマイナポイント付与のワンショットの政策で参院選を迎えるつもりです

自民党や公明党に票を入れてはいけないと思います

▲874　▼20

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回りくどいやり方をして中抜きを発生させたり公務員に多大な業務を押し付けたりするぐらいであれば、一律での消費税減税(食料のみなどはいろいろな意味でダメ)、もしくは所得・住民税控除の一律での増額を時限的でも良いから行うほうがおそらくマシだろうと思う。もちろん景気の下支えなら公共事業と言ったより伝統的な手もある。

とにかく既存の制度を活用したシンプルな消費の下支えをすること、そしてより消費する・より稼ぐと言った景気を上向かせる行動を促すような設計になっているほうが望ましい。

なおポイントで配るぐらいなら現金配布のほうがまだましだろうと思う。2万ポイント配られたとして、それで2万円節約することは簡単にできるのだから本質的ではない。なんのために銀行口座を登録させたのかと言いたい。

いかに効果的に支出するかよりも、いかに見栄えがするか、自党の手柄に見えるかといった論理で経済政策が歪められてはいけない。

▲257　▼15

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消費税は企業減税の財源であると同時に、輸出還付金という給付金でもある。企業献金はそのためだ。それは一般財源であり外国のVATのように社会保障には一切使わず、社会保険料の負担は重くなる一方。因みに、企業は消費税を1円も負担していない。売上と仕入の差額を納税するか還付を受けるだけの、消費者が払う間接税。消費者は所得税20％以上と消費税10％の合計30％以上を所得から納税している。対して企業は租特で実質的な法人税率は10％以下だ。更に企業は値上げしながら実力主義の名の下に給与総額を削減し、利益を内部留保に積み上げ配当に廻している。政府は貯蓄から投資へと僅かに残った賃金さえ企業に貢げと奨励し、財界を利することだけ考える。とんでもないデタラメを自民党、財務省はやっているのだ。結果、実質賃金が低下、消費が減退し、日本はスタグフレーションに陥って経済危機に瀕している。もはや奴等を引きずり降ろすしかない。

▲311　▼20

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補正予算を見送った時点で、今やるべき物価高対策、景気対策は見送り。選挙対策で電気補助金、住民税非課税世帯への給付、米価格対策位は予備費で賄い、減税や給付等の物価高、景気対策は選挙の公約として選挙を戦うつもりなのだろう。

石破首相は「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」「これまでも自民党は公約を守ったことはない」等と答弁している時点で自民党は終わり。

財政危機を煽り国民へ重税を課し、既得権益層の上納金を収奪し続け、国民の消費の自由を奪い続けている事が官僚制社会主義の構図であり、経済成長低迷の要因。

賃上げと同時に基礎控除の引き上げ等の可処分所得を上げる政策を行われなければ、所得税、住民税、社会保険料のステルス増税であり、経済成長のない賃上げ政策は企業にもマイナス。

今の日本の経済、日本国民の現状を正しく見れてない時点で自民公明党与党はこの国から無くなるべき。

▲596　▼19

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本予算の議論が進めば進むほど、自民の支持率が落ち、国民民主の支持率が上がっていったのと同じように、補正予算の議論が進めば進むほど、参院選に不利になっていくと考えたのでしょう。

そんな姑息なことしなくても、参院選では再び惨敗、内閣不信任が出て衆院解散になった暁には、衆院選でも惨敗を繰り返すことは、もはや明らかかと思いますけどね。

さすがにもう、高市さんを担ぎ出しても、この流れを変えるのは厳しいのではないでしょうか。総裁選から衆院選後の国民民主との協議までの流れが、自民の生き残りをかけたラストチャンスでしたが、ふいにしました。

どうせお得意の閣議決定で、選挙前には非課税世帯と言う名の高齢者をターゲットにしたバラマキをやることは間違いないですし、そういう税の使い方をやめさせるためには現役世代がしっかりと選挙に参加してNOを突きつけることが大切です。

▲40　▼1

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クーポンや商品券で給付されると、使用期限が設けられている上に使える店舗が限られていて、どうも使い勝手が悪いです。

現金給付にして貰えると、たまにキャッシュレス決済しか受け付けない店舗はあるものの、かなり多くの店舗で使えるし、今後も物価が上がる事を踏まえて、少しは貯蓄しておく事も出来きます。

どんな形で給付するにしても、中小企業ではなかなか賃金が上がらず物価は上がり続けてるので、一回こっきりでは国民の負担は減りません。とは言え、給付金の財源は税金や国債なので、延々とやり続ける訳にはいかない。難しいところです。

▲77　▼33

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自民党政府の「体たらく」政策に怒りを込めて

物価高騰が続くなか、一般市民の生活はますます苦しくなっているというのに、自民党政府は大企業優遇と防衛費の増額にばかり熱を上げている。地方の声、若者の声、子育て世代の声──いったい誰の声を聴いているというのか。少子化対策と銘打って打ち出された政策も実効性に乏しく、現場の実情から乖離している。汚職事件も後を絶たず、「政治とカネ」の問題にも真摯な対応が見られない。今こそ、国民の生活を真に守る政治とは何かを問い直すべき時だ。

▲33　▼0

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一度税金として徴収してからの、選挙対策として票が集まるような自分らに都合の良いばら撒き方をするというね…　公職選挙法違反にならないのか？

国民を舐めてるとしか思えないけど、この際このまま選挙戦に突入してほしい。楽しみにしております。

▲69　▼2

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会期延長するか、閉会後直ちに臨時国会開いてください。そもそも国会議員は任期満了まで一年365日24時間その任にあるわけで、労働基準法はもとより一般職の公務員規定も適用されない。国民生活に課題があるときは昼夜関係なく解決に奔走すべき。

▲171　▼11

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減税も給付もリーマンショック級のことが起きない限りは必要無い。今は様子見でよい。ただし、公金受取口座にいかに手間をかけずに振り込みができるかの社会実験は至急に必要だ。これから日本はいろんな危機にみまわれる。南海トラフ、台湾有事、金融危機、パンデミックなどなど。それらに対する備えこをが必要だ。トランプショックを機会として整えておくとよい。給付は国民一人1万円を公金受取口座に振り込むこと。あとの手間暇かかる方法はとらないことだ。これから本当に悲惨な目にあうかもしれない国民を今から甘やかしてはいけない。

▲2　▼14

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今の政府、石破総理には実行力がないことが明確になった。

また、この期に及んで減税ではなく給付マインドでいる自民党は、日本や国民の事を考えているのではなく、自らの保身しか考えようとしていない。

給付で行くならば一時の給付ではなく、物価高騰に見合う賃金を多くの国民が享受できるまで毎月継続した給付をするべき。その覚悟がないなら、国民全てが恩恵を受ける減税をするべき。

▲72　▼5

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一時的に数万円もらっても、退職金控除見直しや通勤手当の増税、厚生年金の一元化で年金減、高額医療費の見直しであっという間に金額が逆転するので、減税して無駄な歳出を削って欲しいです。

マイナンバーカードを使うと、システムの構築などで中抜きされて余計な税金がかかるから辞めるべきだと思います。

▲5　▼1

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それより、トランプ関税騒動による経済の混乱、

落ち込みにはどういう方策を考えているのか

多少のバラマキでは到底追いつかないほど、

株や証券の額面が落ち込んでいる

今すぐ換金する気はないものの、気分も落ち込む

NISAをはじめ、国民に投資を推進した立場としては、

これからの見解や対策ぐらい発表するべきだろう

▲87　▼19

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このままだと

本当に大変なことになりますよね‥

全てのものが値上がりして

まともな食事ができなくなる人も多くなるでしょう！

ニュースでしていましたが

お昼は毎日安いカップラーメンだと言う若い社会人の男性が言っていて‥

これでは身体を壊すなぁと

すぐ思いました。

将来のある若い世代の人たちが

十分な栄養が摂れない国となっているのですよ！

政府は

本気で政策をしなければ

本当に大変なことになります！

給付金を早急に配り

食品は減税する！

健康を害する人たちが増えることは

絶対に防ぐべきですよ！

▲8　▼0

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マイナポイントなんて、国民からすれば最も使いづらいばら撒き方でしょうに。

そもそも今回は「景気対策」というより「物価高に対する支援」というのが本来の目的のはず。

であれば、貯蓄に回ろうと大きな問題はないはずなんですけどね。

「物価高で生活に困る」から支援するわけで、困らず貯蓄に回るならそれはそれでありでしょう。

と言うか、物価高で誰もが貯蓄に回せるお金が減っている状況なので、支援でもらったお金を貯蓄に回すのは現状では有効だと思います。

以前と違って「タンス預金が余っている」という時代でもないし、そもそも老後は「年金には頼れず、各自貯蓄の切り崩しで食いつないでいく」ことが求められる時代。

給付金を貯蓄に回したっていいじゃない、と思います。

▲6　▼0

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実際今の所得課税控除なりの額が不足ならば給付するということは不足を認めてるともいえるしそれなら給付するのはとりあえずよいんじゃないかなとおもうけどね。

問題なのはまだ予算通過しえて1か月も経過していないし、物価もその間値上げはあったとはいえ想定以上に上がっているとも思えないところ。

これなら予算案のときに国民民主が主張していた178万円なりにしておいてもよかったろうし、むしろ給付金配る前に物価高としてどの程度支援すべきとか政府側がきちんと数字鳴りを明示して会見開いて国民に説明をすべきところだと思うよ。

▲63　▼62

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完全に迷走していると思う。

何対策？マイナポイントは公共料金の支払いに使えるのか？税金として払えるのか？

全国すべてのお店が使えると思っているのか？景気刺激策なら良策かもしれないが、長期的な物価高で困っているのは価格転嫁できない個人店や食堂などはマイナポイントでなんとかなるのか？

現金給付が全く、駄目でなく１回で100万配るなら、まだしも５万を１回くらいでは何処にも足りないという話で、長期的な減税の方が良い。トランプ関税の話が出る前から物価高は続いていて、年末の補正予算も、効果は出ていない状況。

それを、批判あったからよりショボく何もしない対策に向かってどうするのか？

▲133　▼14

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＞3月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金を今夏に復活させるよう求めることで合意した。2024年は暑さ対策として8月から補助金を始めたが、25年は前倒しで6月ごろからの実施を検討する。

物価高対策なら今やれよって思う。物価高は今に始まった事じゃない。事前に準備していれば例え３月末で期限が切れたとしても４月から延長できたはず。だから遅らせるのは完全に7月に行われる参院選の選挙対策用に利用しているとしか受け取れない。物価高で苦しむ国民を何だと思ってるのか？何で参院選前まで待たされるのか？政府には不信感しか無い。待たせるなら待たせれば良い。次の参院選の結果を見て後悔すれば良い。願わくば野党が結束して内閣不信任案を提出し、衆参同時選挙に持ち込んでほしい。自民公明に、もう政権は任せたくない。こんな国民無視で私利私欲しかない政党には反吐が出る。

▲6　▼0

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＞この案は、現金給付に比べて、貯蓄に回りにくいという利点がある。過去に実施した現金給付に対しては多くが貯蓄に回り、経済効果が乏しかったとの批判がある。

どうなんだろ？

・現金給付

確かに、給付された現金を直接貯蓄できる

・マイナポイント

物を買う

ポイントで生活必需品を買った分、手持ちの現金を節約できる、節約した分を貯蓄へ

となるんじゃないか？

「期限付き」ポイントの場合でも…まあまあ同じことになりそう

日常生活で使い切らないほどの多量のポイントを貰った場合に“限り”、消費に向くと思う

生活費に対して“余る”ポイントは、期限内に使い切ろうとするから

生活費がそもそも足りてない人（必要な物すら買えない人）

日常生活に対して余るほど多量のポイントを付与された人

↑この2パターンを除けば、結局間接的に貯蓄に回ると思う

▲2　▼1

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昇給が数年無しで家計も大変になってます。

正社員の仕事の他にスキマバイトで月に6万円ほど稼いでます。かさ増しした麦ご飯にふりかけ、カスカスの野菜味噌汁で凌いでます。

食料品だけでも消費税無しにして欲しいです。

夏の参院選は這ってでも意地でも投票しに行きます。

▲144　▼11

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自民党・公明党に限らないのだろうけど、多くの国会議員は、財務省のレクチャーと執拗な指導によって、財務健全化を植え付けられているのだろう。加えて思い知らされる、予算を握っている財務省には逆らいにくく、その結果、国民を見ていない。

国民の代表の政治家のはずなのに、国民を見ず、国民のための政治運営を行っていない。そんな政治家をしっかり見て、国民が審判を下すのが選挙だ。

これまではあまり意識が持てていなかったが、もう今は、堪忍袋の緒が切れるくらい、知れば知るほど、考えれば考えるほど、政治家と官僚と大企業とのゆ着にはらわた煮えくりかえる思いを味わっている。

現在の国民の生活状況を見ていないような政治家は、しっかり突きつけよう。良い国日本を国民が意識して選択することが最も重要なことだと思う。

▲18　▼0

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政府の電気、ガスへの補助金もいいけど、国際的な原油相場と現在の燃料代がどうしても噛み合わない。まさか元売りに天下った連中を忖度してではないと願いたいが、メディアもこの辺スポットライトを当てていただければ。

▲109　▼2

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政治資金と裏金が分けられないように日本円には“色は付いていない、どのような調査で貯蓄にほぼ回ってしまったと早々に決論を出したのだろうか?そして個人情報をどのようにして盗んだのか?調査の期限は極短かったように記憶している、そんな中でそう言い切ってしまう自民党は本当に必要の無い存在だと改めて思いそして改めてその時の怒りを思い出した、、ありがとうと自民党議員達に言いたいし本当は阿呆ばかりの集団ではないのかと本気で思えて来た。

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たったの2万円分のポイント支給？国民をなめてるとしか言えない。みんな物価高で米すらもまともに買えないのに。万博という名の大阪のIRカジノのインフラ整備のためには税金を10兆円以上も使っておいて国民にはたったの2000ポイント？消費税の食料品への減税こそが今の窮地には必要と思います

地方再生を掲げていたはずの石破首相にはがっかりして失望しました

▲191　▼11

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前回は貯金に回ったとばかりアップされますが

貯金するのは？悪いのですか

もともと国民1人ひとりの税収ですよね

給付後は各々の家庭のやり方があると思います

ちなみに前回前々回よりも、生活は苦しくなってきている事を理解してますか？

今回は貯金に回せる余裕もないですよ

前回より物価高なんで

でも生活が苦しくなってきてるのに

しれーっと引かれてる税金上がってますけどね

マイナポイント手続きに手間かかるし

二万ポイントで何ができるんですか？

▲11　▼1

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トランプ関税で円高に振れていて、なおかつ原油価格も下げているのに電力会社もガス会社も価格を下げずに補助金に頼る気満々という事でしょうか。自民党へ献金した甲斐があったというものですね。参院選にも組織業を投じるのではと思います。

記事には物価高やトランプ関税の言葉は出て来ても為替相場が円高に振れていることへの言及は慎重に避けているように見えます。流石自民党です。

▲38　▼5

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選挙対策のつもりですが、対策になっていないですよ。国民の感覚とズレている。

国民が求めるものは一時金ではない。

省庁の言いなりに積上げた予算に見合う税収アップでは無く、いかに予算を抑えなから国民生活を維持するかを考えることが、国民に寄り添った政治ですよね。財務省の考え方・あり方を見直すべきです。

▲7　▼3

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何も決められないから何もしない。お土産10万円政党は退場だ。これだけみんな苦しいと言ってるのに、税金だけはしっかり取る。まあガソリンの暫定税率すら辞められない政治家は全員クビ。給付もしない減税もしない。何もしない。何もしない政治家どもの給与や資産に重課税をかけて一般市民の減税につなげよう。

▲23　▼0

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やる気もないのに、案の定素振りだけでしたね。自民党にとっては最後のチャンスだったと思うのに。

これでここから参議院選挙までにどんな経済対策を打とうとも、すべて選挙のためのバラマキとしか受け止められない。

国民の不満が増す中で、中途半端に現金給付などしたところで「今さら？」としか感じないし、後は消費税減税、社会保険料の減額、年収の壁となる基礎控除楽の大幅な引き上げでしょうが、どれもすぐさまに出来るものではなく選挙には間に合わない。

もうガソリンの暫定税率を無くした程度では、政権支持率の大幅なアップは無理でしょうね。

▲26　▼1

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金を使え使え思ってるんなら減税でしょう。

現金給付は貯蓄に回るから？そんなのこっちの自由。元は我々が納めた税金。何に使おうが先が不安だから貯めておこうが、そんな世の中にしちゃったのは紛れもなく長年政権握ってきた自民党ではないか。税金取った側は自由に使ってきてよく言うわと思う。過去最高税収。。財源が。。と金が無い無いアピールし国民を騙しつつ税金をガッポリ貯蓄に回してるのは国でしょうが。今こそどんどん財政出動する時ではないか？

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ま、期間限定のデジタル的なポイントの給付やったら使い切ろうとゆうような心理も働いて経済も回せるやろうから、いくらかは有効かも知れへんな。でも、逆に失効して使われへんかった人に対しては個人の責任にするのかって話やねんけどもな。政府としてそれでええのか。

そんな事になるんやったら、恒久的に有効な減税が一番公平で当たり障りのない対策やと思うねんけどもな。

▲0　▼9

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難しいことは分かりませんが、経済対策じゃないんだよ。

庶民は、物価高であえいでるんだよ。そこをなんとかしなきゃ。

貯蓄？、生活が不安定、増税ばっかりで先行き不安なら、まず貯蓄して、赤字月にちょこちょこ使うんじゃない？

国会議員にとっちゃ、10万なんて、はした金でしょうけど、庶民は大金なんですよ。

先送りばっかりして、いつも後手後手。するかしないか検討や善処ばかりで、先の国民民主党との合意でさえ守れないのに、国民へのメッセージなんて、簡単に覆すでしょうね。

夏には、それさえも言えない弱小政党になってるかもですけど。

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いや～、本当に石破政権にはスピード感とやる気が感じられません。物価高で一刻を争う国民がどんどん増えていますが、石破さんは総理になる前と総理になった今とでは大分考え方が変わっている様で、身内には即座に１０万円の商品券配りましたが、国民には一銭も与えません。これは国民に対する背信行為ではありませんかね。いかに党利党略で選ばれた総理でも、一国会議員として国民との約束は守るべきではありませんかね。超物価高にトランプ関税のダブルパンチ。こんな危機的状況でも補正を組まないばかりか、マイナカードによるポイント付与案は驚きですし、ここまで引っ張ってきてのポイント案なら判斷が凄く遅すぎます。まさか物価高対策をここまで引っ張った理由が夏の参議院選挙のためなら、石破も終わり、自民党も終わりですかね。とにかくこの未曾有の物価高対策は一刻も早く実施して頂きたいものです。

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当たり前の話ですが給付金で物を買っても民間の預貯金は減りませんよ

ネットでAさんがB商店の商品を買った場合

Aさんの銀行口座からB商店の銀行口座にお金は移動するだけで全体で見たら減ってません

ローンの返済に充てたら減ります

給付金が貯蓄に回ってって毎回聞きますが預貯金の増減で見てもわからないですがどうやって確かめてるんでしょうか？

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結局、時間ばかりが過ぎていき何も決まらない。なんか今の政府は、菅さんの民主党政権の時のグダグダ政府と似ていますね。

石破さん、日本のトップという自覚を持ってもっとシャキッとしてください。

まず、身なりや髪型を清潔感があるものに変えて下さい。表情もトップたる者は嘘でも余裕の笑顔が大事です。田中角栄や小泉純一郎みたいな表情は必要ですよ。

今の石破さんはいっぱいいっぱい感が溢れ過ぎていて見るに耐えません。

あと、小泉総理のように、しっかりとしたブレーンを集めないと無理ですよ。

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給付するにも、現金やマイナポイントは兎も角、地域限定の商品券での配布はやめるべき。印刷会社と癒着がある役所が勝手に業者選定するし、配布まで時間もお金も掛かるし、使える店が少ない地域では役に立たない。

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自民党はこのまま石破さんで参議院選挙突っ込んで責任取って辞めさせるが一番丸いかな。立憲が第1党になるだろうが今の自民みたいに少数与党になりそう。国民からは距離取られてて、維新は自民より、あとは禁断の共産との連立ぐらいしか手がない。キャスティングボードを握るのは国民民主になるが参議院の結果になりそう。立憲も減税で割れてるからその辺はどうなるかなって感じだね。ねじれにねじれた国会になるのは確かかな。

▲66　▼64

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一般家庭にマイナポイント、低所得層には貯蓄に回さず即座に生活費として消費するから現金給付、でいいんじゃない？

マイナポイントで日頃の買い物使ってもらって消費に回して税収(消費税)再徴収したいんだろうけど、今言われてるのは税金を取りすぎだという話。取りすぎた税金を払い戻すか減税で手元に残すよう求められているのに何を躊躇する必要ある？

▲6　▼6

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これで自公の参院選大惨敗は確定だな。

そもそもトランプ関税がなかったとしても、本来なら物価高騰で大規模減税をしなければならない位一般家庭の家計は傷んでいたのに国民には見向きもせず、結局財務省しか見ていなかった。

トランプ関税の先行きが分からないなら、尚更補正予算を組んで大規模な財政出動をすべきだった。

もうこのまま石破で夏の参院選に突入し、自公が大惨敗して、衆参両院で過半数割れして貰った方が日本の為。

今の自公にはもう政権運営を任せてられない。

財務省ファーストの政治なんか論外。

自公なんか心底いらんわって思う。

過去最悪の民主党政権を遂に更新したわ。

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>「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」

献金元経済対策や、給付を行わないのはよいことだ。

忌避の状況を考えると、消費税減税は「経済対策」には入っていなかったはずだが、消費税減税と経済対策の区分が不明確だ。

消費税に関する不公正な印象の緩和を狙ったのだろうか。

１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」と恣意的解釈をしたり、

２．消費税の税率の推移と、法人税率の推移が、3% 5% 8% 10% と、43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% であるところで、「上げると下げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明をしたり、

３．献金元「経済対策」や、献金元「補助金」は財源を無視をして対応をしているが、消費税やガソリン税については財源を問題としたり

▲31　▼55

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もう国民のカネである国家予算の使い方は全部ネット国民投票で国民が決めればいいと思います。それだけテクノロジーは進化しています。

政治家に握らせる意味が分かりません。国民が決めて、官僚に粛々と実行させればいいのです。

ヤフコメで議論してみんなの投票で決を採ればいいです。

ここが世論でないことは重々承知ですが、ここで決めるとなればヒトは集まってくるはずです。Yahooもアクセスが増えて喜びます。別に国がそういう場を設けてもいいです。

で、こういうことを言うと衆愚政治になるって言われますが、もうそんな時代は終わったと思っています。

SNSの発達、インターネットでしっかり一次情報を集められる今、民衆は愚かではありません。衆"賢"政治は実現可能だと思っています。

▲28　▼6

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バラマキではなく、減税での対応が必要だと何度も言ってるのだが、自民党の連中には馬の耳に念仏にしか聞こえないらしい。

こういう国民の多くの声を無視する政党には政権を担当させないに限る。

国民のために使われるべき税金を法人税減税や消費税還付という企業利益に付け替えて恥じないばかりか、見返りの政治献金は禁止しない。低所得層の国民が税負担の重さに苦しみ、物価高に耐えられないとSOSを出し続けているにも関わらず、減税措置は取らないという。一体誰のために政治をやっているのか?と問いたくなる。

大企業さえ儲かれば、国民はどうでもいいとでも言うのだろうか。

その大企業もやっと賃上げをここ３年ばかりしぶしぶやり始めたが、物価上昇には追い付いていない。これでは国民は踏んだり蹴ったりだろう。

年金生活者や生活保護世帯には賃上げは無いのだ。

夏の参議院選挙では、政権政党交代に繋がる投票結果をぜひ出したいものだ。

▲8　▼1

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マイナポイントは個人商店等の電子決済を導入していない店や税金や年金の納付、その他一部電子決済で使用不可な物があるのに引き換え、現金(日本銀行券)であれば電子決済限定の制限以外は全てに使える。

貯蓄に回る？

いいじゃないか！

貯蓄に回さねば先が不安だと国民に思わせてる政をしている国会議員が悪い。

そもそも国民が納めた税金を還付するという形での給付金の使い道までコントロールしようとするのはナンセンスではないか？

そこまで国の意に沿う方向で調整するつもりなら、それは独裁と何が違うのか？

▲0　▼0

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マイナは嫌だな。子供が多いとアカウント紐付けできないままポイント貰い損ねる。１つに１つのアカウントって言われても子供の人数分も携帯契約してられないし。余計な金かかる。結局前回も六万だか八万くらいポイントもらえなかった。

▲114　▼26

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次の選挙で与党は相当な惨敗になるな、問題は政権交代が起こるかどうかではなく、どのような政権交代が行われるのかに変わってきてる。街の雰囲気は相当な景気悪化を感じさせるな、100年に一度の不景気の前兆に感じる。

▲4　▼0

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政治家は増税ばかりやりますが、減税は過去にどの位やったのでしょう？

私のつたない記憶では当時90%の高額納税者の所得税を2回位下げましたかね?

あとは物品税を廃止しましたが、消費税導入で高いものは安く、安いものが高くなりました。

ガソリン税という暫定税率も延長。

減税できない政治家はダメでしょう？

▲0　▼0

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結局は何もしないという事か？？？

自民は何を考えているのかさっぱりわからない。　仮に減税と決めても実行されるのは相当先の話になるだろうけどね、消費税減税するのに１年とか言ってなかったっけ？早く必要なものが時間かかれば意味ないけど、これが日本の政治　笑

だったらシンプルに現金給付が合理的だ！ポイントなんて全てに使えるわけじゃ無いから貯蓄に回ろうが消費されようが、どっちでも良いだろう！必要なのは手元に残るお金だよ。

▲9　▼0

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五万配っても少ないと批判受け，参院選で批判対象となるので何もやらない事決定！

マイナンポイントも五万でなく二万！

これはやめるための言い訳！金額少なくして

更に複雑にし、それならやめて他にと言うこと！

文句を言うなら何もやらないと国民恫喝！

火事があっても消化検討だけして面倒くさいと活動しない税金で雇っている消防団！

与党としての大胆な経済対策との公明さんの意見聞きたい！

▲4　▼0

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見えた、野田、枝野立憲と自民の森山

幹事長との連立政権が見えて来ました

参議院選の後、野田か森山のどちらかが総理ですね、日本にとって最悪の

時代が来ます、唯一今やれるのは総理の顔を1秒も早く代える事で保守の人達の団結次第ですが期待はずれかな

▲1　▼4

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電気代については６月中旬から11月上旬まで見据えてくれるといいけどなぁ

酷暑期間が比較的長くて参るよ、ホント

多くを望むのは無理としても、何か一つくらいはやってもいいんじゃないのかね？

▲0　▼0

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いや～、色々びっくり。補正見送りとは物価高対策も対したことがないということですね。

給付に対する国民の否定的な意見も多いなか、さらにマイナポイントで給付とは。

なぜ、素直に減税出来んのか？もはや、自公は選挙を負けに来ているとしか思えない。

と言うか負けて欲しい。

▲145　▼7

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選挙目的でもなんでも今は全国民対象に、所得制限なしで給付金を支給する時です。マイナンバー登録されている銀行口座に自動振り込みしますと政府が言えば、マイナンバーカードを国民が作るでしょうから一石二鳥ではないのか。

▲7　▼3

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石破総理に同情する点があるとすれば、自公はそもそも少数与党だし、石破総理自身が自民党内で少数派でもある。

肝心の党内はこの逆風下で総理を中心に頑張ろうなんて事は全くなく、やれ給付金だいや減税だそんなの断固認めないとてんでバラバラ。さぞかし苦労されていることと思う。

このざまでは日本国民の生活は勿論、次の選挙で議席減は避けられず、第一党になれたとしても政権運営はより苦しいいばらの道になるだろう。

自民党の議員自身にとってものっぴきならない事態のはずだが、呑気なことだ。

中国の王朝の末期になると大体こんな感じで宮廷がしっちゃかめっちゃかになり、貴族も官僚も私利私欲に走った挙句最善手を間違え続けて滅亡、というのがよくあるパターンなのだが、果たして次の選挙はどうなるだろうか。

▲5　▼3

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ほら、食費で困窮してるって言ってるぞ。

本当に「もやし」に頼るレベルであることを明言しておく。

食肉は、買い物の選択肢から外れていくだろう。

この物価高のままでは、「生きていけない」という切実な声を受け止めるべきだ。

昔と違って、物価が高い分、手取り月 25 万以下には、支援が必要だろうという肌感覚だ。

▲24　▼1

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国会議員は国の会計や財政をちゃんと勉強しているのかな？

多分してないだろうね　だから財務省の言いくるめられてしまうのだよ

君たち国会議員は正当に国民から選ばれた人たちなんだから自分たちで考え

各省庁から出される概算要求が妥当なものなのかをしっかり吟味してくれ

そのために400人以上もいるのだから遊んでる暇はないぞ。

▲25　▼2

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減税だと中間搾取ができないのでやりたくないと、はっきり言って欲しいものだ。

補助金助成金なら、振込業務を外注とすることで、外注先企業からの献金やキックバックを期待できるし、天下り先にもなる。

財源がないと言いながら、毎年予算より税収が10兆円くらい多いのだが、わざわざこれまで歳出しなかった新規事業を増やしてまで使い果たしている。

財源不足はフェイク。

自公政権や増税政党は本当にどうしようもない。

▲37　▼1

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こうまでして国民を助けない政党があるとは…減税はしない国民への給付もしないするのは増税のみ！もはや自民党は終わりでこの夏の参院選以降は新しい日本の政治の始まりにしましょう。私達国民の手で悪政の自民党を奈落の底まで落としてこの先未来永劫自民党政権が来ないようにしましょう。その為には選挙に行って国民の為に働く政党と政治家に投票しましょう。

▲7　▼0

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補正予算で国民を救う事が必要でしたが、石破総理は現金給付等の発言をして国民に期待を持たせた、いざ決断時には翻りしてしまい結局嘘の発言でしたね。国民から毟り取ることは閣議決定で素早く決定で、国民に支援となれば使う予算の捻出で言い訳ばかりです。やはり支持率が物語ってるように石破政権は末期状態でしょう。

▲4　▼0

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日本保守党参政党日本第一党やその他の保守を主張する団体や政治家はこれから来る政界再編に向けてとにかく候補者を集め世間に向けて名乗りをあげさせることですね

こんな機会はない参院選は必ず荒れるし衆参ダブル選挙の可能性だってある

のんびりしてる暇はない話し合いの機会を早急に作ってほしいね出ないと呆れるねみすみすど真ん中のストレートを見逃し三振ゲームセットになってしまう俺が一番なんかしてる暇はない

▲8　▼1

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自民党は国民の方など一切向いていない事の証左ですね。まさしく「財務官僚ポピュリズム」です。厳しいと口で言う割に行動は何も起こさない政党というイメージが国民に既に定着していますので、参院選ではそのフレーズがリアルな国民感情に対して如何に生易しい受け止めであったかを否応なく知る事となるでしょう。７月、この国が本質的に良くなる事を望まない政治家、官僚に地獄を見せてやりましょう。

▲159　▼4

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この政府は何をやっているんだ？

給付は検討していないと言いながら、給付をするという（しかもマイナポイントという、デジタルデバイドで一部に使えない人もいるという方法を考えるという）。

４月からの予算に、物価高対策を盛り込んでいないし、仕事してないじゃないか？

本質は議論が紛糾する項目を極力入れずに予算編成をしたということなんだろうが、必要な議論を避けることをするようでは政治家として存在する意味がないのではないか？

▲5　▼1

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国民の半数以上が現金給付に反対した訳ですから、現金給付を止めるのは妥当な判断でしょう。

参院選前の好感度アップを捨ててまで、石破総理が民意を汲んだ結果でしょう。

こうした判断が、多くの方々が望んでいる「国民に寄り添った政治」とやらのはずですが。

国民の皆さまも、安易なばら撒きを阻止することができて願ったり叶ったりですね。

政権批判ブームに乗ってなんでも批判してると痛い目に遭う、なんてことはないですよね。

▲15　▼15

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現金給付は貯蓄に回る？物価高に対する給付だろ？大体減税はしないで物価対策なら国債刷って国民にばら撒けよ、それから国債は国民の借金じゃない国の借金だからな、国債の発行余地はまだ残っている（日本は9割以上を国内で消化している）

新人議員に10万なら国民には月1万で12万配れよ。

▲53　▼7

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補助金はないよりマシ。

だが、電気水道ガス等のライフラインについては補助金代わりに消費税を廃止しても良いのではないだろうか。

効率の良い運営が何故出来ないのか。これこそ遺憾だ。

▲10　▼1

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ハイ！此れにて、現金給付案も無くなりました。皆が色々と講釈垂れるからだよ。幾ら、「バラマキ」で在っても、貰えるなら貰うべきだったんだ「野党議員は」安直に反対するのが仕事ですから此の人達は、「米の高騰も、電気、ガス、食料品高騰さえも」痛くも無いし、生活するにも困らずだ「５万」支給されてたら、「米代の足しに」成るしキャベツだって、遠慮せずに買えてましたから。次の話し合いは「秋に」成りました。

▲161　▼93

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国や政府はマイナンバーカードを普及させたいのに、何で言う通りにマイナンバーカードを作った人にはポイントで作ってない人には現金給付なの？

マイナンバーカードを持ってても全然便利にならないし、現金をもらえるならマイナンバーカードを急いで解約するよ。

最初からマイナンバーカードを義務化すれば良かったのに、反対派に押し切られて作っても作らなくても良いっ曖昧にするから、こんなトンチンカンな案になるんだよ。

マイナンバーカードと口座を紐付けた人だけに現金給付が正しい。

絶対に「マイナンバーカードは義務ではないのにおかしい」って意見が出るでしょうけど、「国は国民の口座を把握してない。だから、あれほどマイナンバーカードと口座の紐付けは給付金を配る時に必要と言ったでしょ」ってはねのければ良い。

▲0　▼0

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毎年増税と物価高ってヤバくない？

中小企業は実質手取り賃金マイナスで、更にに週休2日に残業なしで下がってる所に追い討ちでヤバくない？

増税推進派の理屈だと過去1の税収でもまだまだ足りないからアイツらに議員やらせたら毎年いろんな物に税金を課すぞ。

議員数は選挙権年齢引き下げて投票人口確保して身を切らない姑息なやり方。

困ってるからやるのは悪くはないが、バラまく金や外国に援助する前に国民のモチベーションを上げろよ。

▲4　▼0

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これで、政権与党の出していたのは『単なる選挙対策』であることが明らかになったということか。

本当に今の状況をどうにかしたいと思うのであれば、何と言われようが突き進むと思うのだが…。

もし、本当に見送られたら

自民『な～んだ、バレちった。面倒いからやめておこw』

と言っているようなもの。

給付金と減税は両輪です。

片方だけやるのは、考えが足りないのでは。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

補助金を止めるのも難しい。状況が許せなかったりする。期間限定の減税でも増税出来なかったりするかもしれない。まぁー補正予算見送るなら財政への圧迫も少し避けられるか。

▲9　▼33

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政治家諸氏、そもそも税金は国民の福祉の増進に資するものとする！

国会議員の諸君、外国への援助をする事や大企業に助成金、補助金を配る前に、今の現状の国民は疲弊している。

消費税は国民への社会福祉に使われるものではなかったのか？今現在、社会福祉が向上したか？国民の負担ばかりが向上しているのではないか！

財源はどこから？沢山あるのではないか！国民の直接的に関係ない金を当てれば良い！それくらい国民は困窮しているのではないのか！

昨今、治安の悪さは貧困から出ているのではないかと言う人もいる。

今の官僚や自民党の政治家さんよ、国民の為に自分達に入る金を国民に少しでも還元してもらえるとありがたい！

▲1　▼0

=+=+=+=+=

バラマキでも良いです、現金支給は助かります。こんなに物価が上がって居ます、少しの給料アップでは実質賃金低下です。出来るだけ早く支給して欲しいです。

▲30　▼2

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減税、減税って言う人もいるが、たかが消費税1％や2％

減らされてドヤ顔されても何だかなって思う。

仮に200円の買い物したら税込み220円→218円になった所で

生活が良くなるわけもなく全く実感もない。

マイナカードなんて論外。欲しい物、使いたいように使えず

無駄に要らないものを無理やり買う人だって出てくる。

▲6　▼2

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選挙後に大型補正を約束が鉄板ネタで、選挙前は企業への補助金といつも通りの層へのバラマキ。

野党が反対したから止めたと叫んでも、国民に必要かは別問題。単に野党批判の材料なら投票には結び付かないのも理解出来ていない。

とことん、国民に必要なことに真摯に謙虚ではないですね。

▲70　▼2

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これだけ国民が困っているのにまさかの試合放棄。これで減税も給付金も一切なくなった。雀の涙とはいえ、あの岸田さんですら定額減税をやった。あの時よりも更に世情は悪化しているというのに。こんな政府は最早不要。参議院選挙で自公は相当数の議席を失うことを覚悟した方がいい。

▲59　▼1

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増税には必死で、減税には消極的。ばら撒きや補助金は税金だろ？と指摘すると黙り込む。二重課税なんて素知らぬ顔して30年以上も経過。減税しろというと「財源がぁ」とバカの一つ覚えみたいに連呼する。毎年増収で金がないわけないだろ。金を無駄に使う前に支出を徹底的に管理してみろよ。議員数を減らすだけで相当コストを削れるぞ？

▲45　▼0

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記事とは反れるが、減税でも現金給付でもなく「商品券」給付という案が出たそうだが、ふざけるなよと率直に申し上げたい。

財源が大きくなる策に消極的なのに、なぜわざわざ無駄な中間コストが掛かる方に走ろうとする？

現金給付ですら振り込み手数料や労務費など膨大なコストを要するのに商品券なんていうまでもなく論外。

▲17　▼0

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本予算は3/31に通過してたんだね。政府案の予算を、与党が“自ら”参議院で修正して通すという異例の戦後初の展開で。これこそニュースにすべきと思う。その本予算成立直後の４月のこの時期に補正予算っていうこと自体が更にニュースにすべきでしょ。補正予算の中身なんか報道しなくていいよ、どうせズルズルの中身なんだから報じるだけ双方（メディア、読者）の時間を無駄にするだけ。

▲0　▼1

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またか・・・・総理のせいじゃないが、決断が遅すぎる！対応が遅すぎる！

余裕がある人なら大丈夫でしょうが、毎月毎月「もうダメかもしれない」とスレスレの生活をしてる私のような年金生活者は時間がないんです！！

心臓に爆弾を抱え、思ったように働けない。しかし65歳になってないから年金生活者給付金も頂けない。夜になっても灯りを点けず、寒くても暑くてもエアコンはコンセントを抜いたまま、食事は3日に1回、入浴は1か月に1回…。こんな生活想像つきますか？時は進んでいるのです。止まってくれないのです。

「給付金配っても貯金に回されるから意味ないしな」って・・・

死ぬか生きるか瀬戸際の人は貯金に回す余裕もないんですよ！

借金も待ってはくれません。払えないともう死ぬしかないんです。

▲7　▼2

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国の打ち出す「経済対策」は、いかに国民にバレないように徴収するかしか考えてないような気がする。

国民から徴収するときは早いけど、国民が少しでも潤うようなことに関しては、のらりくらりしてるんだよねー。

結局は、お金に全く困らないような生活を送ってる政治家の連中が考えてるんだから、国民の苦労なんて理解できるわけがないんだよ。

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減税しろとどれだけ声を上げても政府は無視。補助金は選挙前だけ小出しにしてごまかす。国民の生活なんてどうでもいいという態度が丸出し。それでも文句を言いながら従うしかない国民。普通の国ならとっくに街が騒然としてるレベル。日本は大人しすぎるどころか、黙らされ続けてきた結果こうなってる。教育の時点で逆らうな、黙って従えと刷り込まれてきた。

選挙で変えろと言う声もあるが、候補者を見れば答えは出ている。利権にまみれた連中か、影の薄い野党ばかり。そんな選択肢から選んで何が変わるというのか。本気で変える気があるなら、もう黙っている場合じゃない。暴れるくらいの意志を見せなければ何も変わらない。ここまで搾り取られても黙ってるなら、この先奪われ続けるだけ。

▲15　▼0

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特定の企業に利益がいく（間違ってたらすみません）補助金じゃなくて、抜本的な減税一本で国民を救ってください。もしできなければ、若者も可能な限り投票して、7月の参議院選挙で政権与党に鉄槌を下しましょう。

▲1　▼0

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貯蓄に回ろうが必ず飲食費には使うんです。

政治家と違い、一般国民の財布は一つしか有りません。

物価高対策に補助金を出すのなら、政府の感覚が異常だと思いますよ。

▲23　▼0

25年度補正予算案、今国会の提出を見送る方向で調整 経済対策など

25年度補正予算案、今国会の提出を見送る方向で調整　経済対策など