自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（左）と森山裕幹事長 

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日にX（旧ツイッター）で、森山裕幹事長が講演で「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」などと訴えた内容について反論した。「減税」や「賢い政府支出」の必要性に触れて「財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる」と強調した。 

森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、2022年に英国のトラス首相（当時）が財源の裏付けに乏しい中、大型減税に踏み切って混乱を招き短命政権で終わった事例を紹介し、国内の減税論にクギを刺していた。 

高市氏は物価高対策に加え、食料安全保障やエネルギー資源安全保障、医療安全保障などを強化する必要性を挙げて「その恩恵は次世代にも及びます」とXに投稿。 

海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す24年の経常収支の黒字額が前年比29・5％増の29兆2615億円（速報値）だったことを踏まえて「『トラス・ショック』当時の英国は、国際経常収支は赤字でした。今の日本でトラス・ショックは起きません」と指摘した。