15日午後、立憲民主党の有志議員による「食料品の消費税0％を実現する会」が国会内で会合を開催し、夏の参院選公約に向けた提言書をまとめた。

提言書では、軽減税率8％が適用される飲食料品の税率を0％に引き下げ、年5兆円の減税を実現することが柱となっている。

また、党税制調査会などの合同会議でも消費税減税を訴えた議員が多数出席していた。

一方、党内では消費税率5％への引き下げを提案する勉強会が開かれ、減税論が広がっているが、財政規律を重視する枝野幸男元代表がこれを「減税ポピュリズム」と批判している。

提言書は、食料品の税率を当分の間0％にすることで国民生活を守ると強調し、中低所得者向けの「給付付き税額控除」の導入までの時限的措置としている。

（要約）

国会内で開かれた立憲民主党の税制調査会などの合同会議＝15日午後 

　立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（会長・江田憲司元代表代行）は15日、国会内で会合を開き、夏の参院選公約に向けた提言書をまとめた。軽減税率8％が適用される飲食料品の税率を0％に引き下げ、年5兆円規模の減税実現が柱。近く執行部に提出する。党税制調査会などの合同会議も開かれ、出席議員の多くが消費税減税を訴えた。 

　党内では、別の勉強会も11日に消費税率5％への引き下げを盛り込んだ提言を策定するなど減税論が拡大。これに対し、財政規律を重視する枝野幸男元代表が「減税ポピュリズム」と批判し、対立が先鋭化している。 

　江田氏は15日の会合で、枝野氏の発言に対し「言論の自由を封殺しようとするのは看過できない。大変遺憾だ」と反発。「どう喝や圧力に屈することなく、正々堂々と政策論議を深める」と述べた。 

　提言書は、食料品の税率を当分の間、0％にすることで「物価高から国民生活を守る」と強調。実施期間は、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的措置とした。