( 283327 ) 2025/04/16 04:46:47 0 00 =+=+=+=+=
消費はマインドなんですよ。 消費税の減税はアリ。その期間、安いんだから今のうちに買っとこう、という購買意欲が湧く。人間は心理的に、一度登った階段はなかなか降りられない。一度経験した贅沢は楽しい記憶として残る。その後の節約にストレスを感じる人が増え、全体の購買は一定維持され、好循環に期待できる。 一方、贅沢な期間を体験していないと、ずっと節約志向で時間が過ぎ、お金の流れが滞る。不景気の元。
消費税でなくとも、所得減税でも良い。自分の手取りが増えると、自分はこんなに稼いでいるんだと自己肯定感が増すし、無自覚に自己顕示欲もくすぐられ、消費に繋がる。
国債を家庭の借金に例えることで不景気マインドを作ることて洗脳されたような状態となり、動脈硬化のようにお金の流れが悪くなる。日本は勤勉なのに不景気になるメカニズムがある。みな共倒れの。
こう書くと改めて、財務省が諸悪の根源だなと思う。
▲436 ▼69
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個人的にはスーパー・コンビニ等の食品税はかけてもいいから外食等を含む娯楽税を期間的に下げるのが効果的と思う。(大家族は食品税免除で) 食品は嫌でも買わないと生きていけないが、娯楽は最悪買わなくたって生きていける。 例えば半年の間家具家電飲食店消費税0なら今買わないと損するという理由で普段買われなかった商品も比較的売れると思う。
▲3 ▼61
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一方で法人税率は防衛特別税の新設により一律約0.9%増税がさらっと決まってます。目的は違えども消費税や個人所得税と違って税率変更しやすいのだから、アベノミクスで約8〜9%引き下げてきた分だけ元に戻すべきだろう。 その分だけ少しでも消費税の優遇措置を作って欲しいね。
▲3 ▼1
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主要3税という言葉がある。 所得税と法人税と消費税だ。 簡単に言うと、所得税は労働の対価として受け取った給料(所得)に課せられる税、法人税は会社があげた利益に課せられる税、そして消費税は買い物(消費)に課せられる税だ。 法人税は利益に課せられると書いたが、会社の利益はそこで働く人の労働によって獲得するものなので、所得税と法人税は実質的に労働者の労働の対価に課せられるという点では同じだ。 消費税を廃止という論調がヤフコメでは多いが、消費税を廃止すると実質的に働かない人は一切税金を納めないという事になる。 今、現役世代の負担がクローズアップされている中で、社会保障の最大の受益者である老人やインバウンドで日本を訪れる外国人は一切税負担せず、前向きに働く人がその分を負担する事になる。 その観点から私は消費税減税や廃止には一切反対だ。やるなら責めて社会保障の抜本的な廃止に踏み込むべき。
▲44 ▼88
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江田さん達の案の財源が注目。枝野さんは「財源のない減税は国民にとってマイナス」と発言した。言い換えれば「財源のある減税は国民にとってプラス」ということ。つまり、江田さん達の減税案が財源の裏付けがあれば、党内もまとまるし、他党との差別化を図ることも出来て、一石二鳥になる。
もしも、財源が不明確な場合は、末松さんたちが不公平税制を見直しの検討をしているので、その検討結果を活かし、江田さん達の減税案をブラッシュアップすれば良い。
具体的には、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正であり、法人税率と特例措置の見直し、高額金融所得課税の強化、輸出品の消費税還付の見直し等が対象になる。
▲26 ▼41
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「バブル崩壊後 減税」で検索するとわかりますが、実は日本は平成不況の最中に所得税や住民税や様々な減税を繰り返してきました。でもヤフコメに書き込みしている皆さんも、大規模減税繰り返してきたことの記憶も実感もないですよね。
結局、大多数の人達に影響ある減税は生活に密着した消費税であって、他の減税はやったことさえ記憶に残らないんですよね。 今チャレンジしてみる減税があるとしたら消費税減税の一択ですね。他の減税はやったところで意味ないのは平成不況が証明しています。
▲9 ▼12
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自民党には弱体化してもらいたいが立憲民主党に政権を担われるのはもっと困るので、江田さんのチームには離党してもらいたい。そうすれば数的にもちょっと安心する。ぶっちゃけ民主党の主要メンバーのことも好きじゃないでしょ。イデオロギーが違うんだから別れれば良い。
選挙区によっては自民党対立憲・共産みたいな所があって、選択しようがない区があるので、是非とも選択肢を増やす意味でも新党を立ち上げてほしい。
江田さんと立憲民主党の創設者枝野さん、名前は似てるけど方向性は真逆じゃん。
▲30 ▼21
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確かに消費税分の5兆はお国にとっては一時的な減収かも知れない。 しかし、5兆が丸々消えたわけではない。 従来なら、お国へ吸い上げられたはずの5兆は減税という形で国民の手元に残る。 で、国民の手元は若干でも余裕が出来た。 なので、その分が消費にまわれば景気の高揚に繋がる。
消費が増えれば、それだけ物が売れる。という事は、それだけ製造業も潤う。 という事で、お国に吸い上げられて、どこに消えてしまうか分からない金は社会を循環し、だんだん大きくなって金が金を生んで、その一部は税となってお国に入っていく。 消費税減税分の手当はどうするのかと何人かの議員さんが言っているが、一時的には減収かも知れないが、回りまわって、大きくなって国庫に入ってくるのだ。
財務省は目先の税を取る事だけを考えるのではなく、長期に、大局的にみてどちらが国民の為、お国の為になるかよく考えるべし。
▲15 ▼2
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消費税を減税したら需要も大きくなるから、価格は変わらないのでは?
コストプッシュだとしても、やっとこさ物価が上がってきて30年続くデフレ傾向から脱出できたんだぞ。その恩恵で賃金も少しずつ上がり、海外との物価差も縮まる方向に動き出した。
確かに減税してもらえたら家計は嬉しいが、マクロの国力は下がるに違いない。
▲1 ▼6
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減税を言うと、すぐに「財源が・・・」という声が聞こえる。現状の財政需要が動かせないものと考えるから、そういう話になる。財政需要の削減を考えましょう。 ・国政機能の地方移転。国会議事堂の跡地には核破棄物処分場を作ろう。 ・国会議員の定数削減。人口減少社会に適応しよう。 ・知事制度廃止。過疎地の市・町長、議員の数が大幅に減る。 ・防衛費増大の中止又は削減。平和国家の理念に徹しよう。 その他一度国民から意見を募ってはどうか。色々ユニークな案が出てくると思う。
▲14 ▼14
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消費税下げても、今の物価高方向では物の値段は下がらず、事業者を儲けさせるだけだ。 今、事業者は値上げしても国民に受け入れられ、値上げが当たり前の雰囲気になっているから、物価は下がらないよ。 近所の立ち食いうどん屋でさえ、天ぷらうどんで800円近くまで値上がりした、昨年はワンコインだったのにね。 値上げしても仕方がない雰囲気になっている。 だから、消費税を下げても、物の価格は下がらない、むしろ上がり続けると思う。
減税するなら、所得税と住民税が良い、もしくは、国民民主が提案している非課税枠の拡大と合わせて累進課税の税率を見直して、所得税を大幅に下げる。 合わせて給料が上がれば、国民の手取りは増え、内需は拡大し、景気も良くなるはず。税収を上がってくるだろ。
これしか、日本が生き残る道は無い。
▲4 ▼24
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年収400万円の人が日本のエンゲル係数約30%を️と120万円です。 食費が120万円でコレには外食費も含まれます。 なので食品は実質100万円程度と思われます。 この100万円に現在軽減税率を8%掛けます。 8万円。これが400万円の人が1年間に掛ける食品の消費税になります。 食品の消費税を0にしても月、約6700円真水が浮く計算になります。
コレを高いと見るか安いと見るか。
個人的には大した事無いとおもいます。 もっとカンフル剤的な物が必要です。
▲34 ▼76
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食品を0%じゃなく、5%でも良いので、他の消費税もすべて5%にしたほうが良いと思う。苦しいから税を減らすのはもちろん悪くないけど、国民は不景気に耐えるだけ。景気を改善させるためには購入行動を増やす方策が必要だと思います。
▲18 ▼40
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天下り先、既得権益者の方々など税金を一人で何億も報酬を受け取る方々が猛反発してくるかと思います。財源がないないと言いながら議員と官僚だけがひ孫の代までの資産形成が納税者より簡単にできることが不思議。民主主義でなく官僚主義を変える唯一の方法は夏の参院選で増税派や海外支援派以外の議員に投票する以外はないかと思います。もっともこの数十年間選挙とあらば必ず有権者の半分以上は投票に行かない方々が投票に行かないことには何も変わらないのですが。
▲26 ▼1
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そうかあ、食品の消費税が0%になれば低所得の私や子育て家族には良いのかと思っていましたが、他の方が言う通りこれだと食品業界だけが儲かってしまい価格の高騰は当たり前になってしまい消費者にとっては元のもくあみになってしまうんですね。 だったら所得税や住民税に所得ランクを付けて減税をするのが良いかも知れませんね。
▲0 ▼0
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消費減税は大変助かりますが、問題は代替財源のない減税を行うと円の信用が損なわれ円安に傾く可能性が高いという事。輸入食材の高騰で消費減税が台無しになってしまうのではと思っています。従って削減する予算の目途は立てておくべきだと思います。給付金は一切止めてほしいし、子育て支援も縮小していいと思っています。子育て支援をしても出生率は上がりません。それで国が危うくなったらそれが日本の運命だと思って諦めたらと思います。
▲10 ▼55
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確かに消費者にとっては有り難い提案だとは思うが、消費税をなくした分の税収はどこから賄うのか説明が必要だと思う。 口で減税を言うのは簡単だが、代替原資の話は必要不可欠だと思う。 国会議員への歳出を減らすのであれば国民は文句は言わないと思う。
▲2 ▼15
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最近、財源、財源という政治家やメディアが多いが、元々の財源は国債です。国債発行が次世代への付け回しという論調も多い。でも、本当に次世代への付け回しなんですか?国債は、ほとんどが借換債で行われています。これができるなら、これからも借換債で、処理すればいいのでは?
▲69 ▼15
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衆院選までは一律5%減税を掲げていたはずなのに、長期の物価高に加え、トランプ関税も来るというのに、なぜ食料品だけ0%とトーンダウンしてしまったのか。 実質賃金のマイナスはボーナスを除けば37ヶ月連続の記録更新中ですよ。
江田さんは頑張っていただきたいが、これでは参院選で大敗するでしょう。 そもそも執行部が消費税25%をしたがっているのに、話が噛み合わないのでは。 離党して新党立ち上げるか、どこかの政党に移らなければ実行できないでしょう。 出ていかないのなら選挙対策で言っているとしか思えない。
▲1 ▼0
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年間5兆円の税金がなくなれば、当然年金に加算される財源が消える。 来年から年金を貰う人は段階的に年金の削減計画をすると良いでしょう。 これから消費税を無くす国民は、当然、年金受給になり貰うときは100%消費税減額した金額で貰い、収めた金額しか貰えず月に8万今貰っているが 消費税が無い世代は、年金を貰うときは4万になる。 消費税と収めた原資、外国からの観光の消費税の運用資金も出来ず、増える事もない。 消費税の無い年代は、年金が少なくなり、消費税再開になれば、その時は、その該当する年代の年金を上げるシステム造りが今後の政治に必要になる。 このシステムを造り上げないと、自民党は政治運営に永遠に苦しむ事となる。
▲1 ▼20
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できる野党なら所得税を下げ、法人税をあげようとする。 会社の利益が労働者により多く分配されて、可処分所得が増えるようにし、潜在的な消費力を顕在化させようとする。
仮に食料品の消費税をゼロにしたところで今後物価が上がっていけば意味がない。税収が減るだけ。 個々人の可処分所得を増やすことの方が重要。
▲29 ▼16
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食品0%課税になれば、農家が還付申告ばかりになって税制が歪む、 流通過程に税差がある事は、消費税にとって不正の温床になる。全体を下げるにしても、追加分は物品税その他で、解決して欲しいものです。
▲0 ▼6
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あらゆる食料品が無税になるんだろうか?別にいいけどセンスない。感覚的に給料が増えたと錯覚させる事が大切、貨幣錯覚というのを考えて政策を考えてほしい。 物価が上がっているので、減税したところでほとんどインフレに吸収されて、安く感じるのは最初の僅かな期間だけ。民主党はまだデフレ思考なんだよなあ。物価が下がって実質賃金は上がるタイプの、デフレでの貨幣錯覚ほど政策的に悲しいものはない。実質よりも名目が大切。
なので去年よりも手取りが増えたと感じさせたほうがいい。やるなら基礎控除を上げたほうがいい。170万とかにこだわらず、すぐにできる範囲内でやると良い。 手取りが増えたっていうのは明確に安心感や消費意欲に繋がる。 そんでそのうち賃上げが追いつくでしょう。
▲4 ▼36
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もともと8%は高すぎでした。軽減税率は最初は公明党が言い出したので、党利党略で野党が反対して、高くなってしまったのです。こういう古い因縁のない新人の吉田晴美氏が、良いものは良いと言ったのが、現在の流れにつながってます。やはり世代交代が必要なんですよ。
▲48 ▼24
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例えば給付で1人4万で3人暮らしだったら12万。12万分の消費税は150万の買い物。食料品だけでそんなにいくか?期限付きの消費減税より給付金の方がマシ。何故給付金=バラマキみたいな風潮になるのか意味不明。給付金で助かる家庭はたくさんある。
▲0 ▼0
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今がとても苦しいから、減税してくれるならそれはそれに越したことない。がしかし、きっとそれもいつかまた回収される時が来るのだと思う…。 それよりも何故議員は誰1人として「議員数の削減」「議員の給与見直し」などを提案しないのだろうか。そこを見直してくれれば、この国はもう少しラクになるのでは…?
▲1 ▼1
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食品0%と過度な変更をしなくて良いと思います。 10%を廃止して5%を維持しておけば良いだけと思います。 0%では国が苦しい10%は一般国民が辛い。 であるなら5%に減税してまずは国内全体の反応や動向を検証段階へ進めたらどうですか?過激な議論をしている間にどんどん時間は過ぎています。 5万だ10万だを支給するではなく、シンプルに5%で打ち出せば良いと思いますけどね。
▲20 ▼98
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食品0%は確かにありがたい… それをやって本当に良いのか悩ましい…
5兆円も収入減少で赤字国債や他の増税も困るし予算が削られるのも困るし期間限定で上がる位なら駆け込み需要需要と反動があるなら… 食品8%から5%に恒久的軽減税率維持でも良いかもしれない… 年収の壁などの他の減税を今後できなくなるのも困る。食品軽減税率をトランプ関税の為だけの各話にして欲しくないから…
各党各有志でバラバラで案を出してるから結局何も決まらないから消費税減税も給付金も何も決まらないのも困るからもう少しお互い議論と妥協と根回しして与野党合意の少なくとも何らかの政策決定をして欲しい… でも関税猶予期間もあるし参院選まではずっとこんな感じで決まらないんだろうな…
▲0 ▼0
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物価高はいいんだよ給与を上げろと言っているんだ。月2万円UPでいいんだ。中小企業、零細企業の手間賃UPしない大企業は罰金、売り上げの25%を罰金として下請けに支払う法律を利益でないよ売り上げだよ。さらに内部保留金が資本金を上回るときはその余剰金の2000%を税金をかける法律を。
▲2 ▼10
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問題なのは消費税ではなく、「30年前より低い給料」や「30年前より低い株価」です。 その責任は政治ではなく、経営者達の「挑戦しない努力」の賜物なので、政治的に労働組合の結成などをする必要がありますし、株主や労働者が経営者を追放出来る制度を取り入れ、設備投資などを促すための税金投入が必要です。 消費税を軽くするなら、設備投資への補助の方が未来志向です。
▲15 ▼106
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聞こえは良いけど、費用対効果は低い。 レストランなどは仕入れ先が値下げしてくれなかったら消費税負担が増えます。 (食品関係の企業は利益増えますが。) 消費税を0%にするなら電気ガス水道やガソリンなどからじゃないでしょうか。
▲3 ▼8
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確かに食費も大変だけど、レストランだと10%かかるって差が激しいよね。 マックとか脱税の嵐になるんじゃない(笑)。 それよりわかりやすくガソリン暫定税率廃止とかライフラインの消費税0とかにして欲しい。 食品の減税っていっても結局所得制限ありの減税に落ち着くみたいだし、何やってんだよって思う。
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飲食店は売上が課税で、食料品の仕入税額控除ができなくなるから消費税の納税額増えるけど大丈夫なのかね。安くなった仕入の消費税分をとっておかないとあとで困ったことになるよ。街中のラーメン屋や居酒屋の自営業者達はきちんと理解してますか。納税時期になってあわてませんか?
▲18 ▼6
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食品だけの減税や0%ではそれを仕入れる飲食業関連は消費税の仕入れ控除でないから逆に消費税の支払いは増えてしまうので問題あります (また飲食業のみ物価上がり同時に廃業や倒産も増えるでしょう)
インボイスの廃止含めて一律全製品5%か?0%しないとだめです
はっきり言うが立憲議員はそうとう頭良くないと思います これでは次回の選挙自民、公明、維新とともに敗戦確定です 国民が今一番感じていることを素直に実践しないとだめですよね
▲11 ▼8
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すぐに総額で減税するとその分の財源がーってなるのが不思議でならない 消費した時に消費税が入るので消費しないとそもそも消費税は入らない 食品なので消費がなくなることがないことをいいことに、搾取したがる この消費税を廃止して財源が減るのは消費された時なので一気には減らないし 消費した時に減る財源は 100円なら8円 100円の粗利益は30円として経費引いて税収になっていくのが4円とする 買上品目が増えれば企業から同等かそれ以上の税金が国家に上納される ざっくりだけど、消費税廃止と上納は同時に行われる その結果物凄く経済循環が向上して 国民も国家も豊かになっていくことが想定される 結論 消費税廃止一択!
▲2 ▼0
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消費税減税は基本反対だけど、強いて言うなら電気ガス水道のインフラが軽減税率の対象になっていないのが謎すぎるとは思う
新聞よりも生きていくのに必要なライフラインだと思うんだけどねぇ
▲7 ▼9
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なぜだか、消費税減税の代替財源になりそうなコメントを書くと、ことごとく消されていて、すでに”6000いいね分”のコメントが消されてます。
これが、政府のSNS規制って奴ですかね。
少子化を加速させてるこども家庭庁に5.2兆円を使い、SDGs関連予算に6.3兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに男女共同参画事業に4.5兆円もの税金がこれ以上必要でしょうか?
ほかにも、外国為替資金特別会計の含み益が50兆円、上場投資信託受益権の含み益が20兆円、年金積立金含み益が100兆円、基金の残高が16兆円、再エネ賦課金が2.4兆円あります。
さらに日本は、150兆円ものアメリカ国債を持ってる世界一の保有国です。
消費税減税の代替財源としては十分です。
今日本に必要なのは、”消費税減税の一択”なんです。
トランプ関税への対応で、商品券をバラまくって、自民党の対応は意味不明すぎです。
▲33 ▼8
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この案で合意が広がればいいが。この規模であれば赤字国債の発行は必要ない。財源確保の議論も進めやすい。煩雑で非合理な給付手続きも必要ない。実現して欲しい。
▲0 ▼2
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5兆円も減税したら国の予算が持たなくなります。立憲民主党は選挙の前になるとこのような一見国民が喜ぶような政策を持ち出す。選挙目当てだとすぐわかる。見識ある国民は騙されない。国民全体を見渡した政治をする国会議員になって欲しい。目を覚ませ。
▲0 ▼2
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やれ食品を非課税とかスーパーは課税して外食は税率さげろとか好き勝手言ってる御仁ども、日本全国各地の食品取り扱い業者がシステム変更やら何やらで負担がどれ程か考えてくれ。 そんな負担を掛けなくて良い方策があるでしょう。資本主義国家に於いて特定の商材だけに掛かってる税金制度を廃止するとか二重課税になってる物を廃止するとか。 例えば車に何重の課税しとんねん? 自動車取得税、重量税 酒、タバコに何故課税すんねん? ガソリンに揮発油税、暫定税率? 今挙げた中で納得出来るのって道路整備費の重量税くらいちゃうか? 廃止だけなら事業者負担少なく済むやろ?消費税を品目別に率変えるの手間やで。
▲0 ▼0
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食品に限定すると 自給自足している農家さんや酪農家さん は恩恵を受けれない
年齢や業種で限定すると分断 を産み小手先の対策になるんですよ 消費税、ガソリン暫定税率廃止、1人10万円給付 やって見ましょうよ 好転すると思いますけど 上手く行けばラッキー 上手くいかなければ戻せばいいじゃない
何でも批判せず寛容になりましょう これまでの30年日本の政治(経済政策)が 失敗だったのは 明らかなのだから
▲7 ▼3
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提言書「食料品の税率を当分の間、0%にすることで「物価高から国民生活を守る」」とのことだけど、食品0%にしたとしても、どうせ食品以外の生活必需品10%を15%とか20%とかに上げるんでしょ?それこそ食品分の元が取れるくらいに。 そうじゃないんだよ。消費税を無くすか減税しないと。
▲1 ▼0
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アレだけ頑なに消費税減税を拒んでいた財務省が遂に動くか? 財務省の中で所得控除と消費税減税を天秤にかけて玉木国民民主党にこれ以上人気を保たれては困る!!との話がでてるのではないか? ただし、消費税減税についても国民民主党は 述べているが、食料品だけでなく 単一税率ってのがハードル高い 高額品の5%は食品の8%の比じゃないから どちらにせよあの財務省が減税に動くか? 国民民主党の揺さぶりが効いてる気がする
▲2 ▼1
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我々が生活(生きる』するのに税金を取る自体おかしいよ!生活品(食料品やその他の必要な物)やスーパーやコンビニのでイートインに対しても消費税は廃止し完全な外食(贅沢?)には5%にするとか・・・足らない財源は訪日の外国人から入国税や荷物持込み税とか宿泊税に公共交通機関の乗車税をやるべき!
▲4 ▼0
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立憲民主党にも国民を思う方がいるんだな 今の自民党よりも頼りになりそうです とはいえ今の与党を作り出したのは自民党支持者だからね。 自民党支持者により国民が苦しんでいる事も有権者は忘れてはいけません。 自民党や石破内閣は酷いが、それを作り出したのは自民党支持者です
▲9 ▼5
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歳入庁作った方がいいんだろうね。 社会保障を何故消費税で賄おうとするのかが理解できないし、社会保険料に対応させれば収支がはっきりする。財務省が税で賄おうとするから、収支が曖昧になって増税の口実になってる。無駄な税金をとってるのがバレたくないわけね。消費税でカバーしてる国なんかないんだし、いい加減このロジックはやめたらいい。
▲2 ▼0
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年5兆円の消費減税して、不足分を赤字国債発行で賄うのか、他の予算を削減して賄うのか?減税した際の財源をどうするかを一緒に示さなければ、総理大臣就任前の石破茂や、過去の民主党政権時と同じ。選挙対策で国民全員に金をバラ撒くのか、選挙対策で聞き耳の良い発言で終わるかの違い。過去の民主党政権前には、霞ヶ関埋蔵金で財源はあるんです!無駄を省き事業仕分けで財源は生まれます!と主張してたが、鳩山由紀夫内閣発足間も無く、財源は有りませんでした!と言った事を忘れてはならない。今の物価高対策には消費税減税が一番有効なので、代わる財源を示して選挙戦を戦うべき。
▲1 ▼6
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立件の提言など無意味、あってもなくても変わらん
消費税減税の推進力の99%はトランプの外圧だ トランプがおまいら日本の庶民の生活を楽にし、日本の経済成長の足掛かりを作る事になる
石破に経済政策なんて頭はゼロ、それを理由にこれをやるわけではない トランプの関税対策のみが目的だ
共和党というのは前々から「日本の経済政策の間違い」を指摘してきた これは「日本に対する親切心」では勿論ない アジアの不沈空母拠点としての日本が、「経済的に消滅の方向性にある」事が安全保障上、由々しき問題であるという打算的考えに基づくものだ
つまり 【おまえら日本の庶民はもっと豊かになって中国やロシアに対する人間の盾となりアメリカを守らねばならん】 という事だ笑
しかし結果としておまいら日本の庶民と、米共和党の利害関係が一致 わしが少々の日本にとって不利な関税があろうともトランプ推しだったのはこれが理由なのだ
▲2 ▼2
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しかし何で消費税なんだろう。 所得税や社会保険料、年収の壁を緩和するべきだと思うんだが。 手取りを増やして、使い道を自分で選べば払う税が少なくなるんだから、消費税は残しておいて、可処分所得が増える方がいいと思うんだが。 海外のインバウンド需要でも10%取れるわけだし。 なぜ消費税?
▲4 ▼4
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ちょっと調べてみました 『令和7年度の公務員の人件費予算は、国家公務員で5.5兆円、地方公務員で21.0兆円、公務員全体で26.5兆円と見込まれています。』 よく、公務員の給料は減らすな~いい人材がいなくなり、国民へのサービスが低下する~・・・。
なーんて言われますが・・・
国の運営、地方の運営結果が出てないなら思いきってボーナスカットしましょうよ
日本のほとんどが、中小企業です みんな苦しんでます
みんなで痛みわけあい、減税して、比較的給料の高い公務員のボーナスカット。
法人税をしっかりとって減税しましょう
痛みは国民全員で分かち合いましょう
▲6 ▼2
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物価高に苦しむ国民を救済するため、減税は必要。財源は必要だが、歳出の見直しや削減とセットで行い、減税による消費の拡大も考慮すべきだ。 ただ減税に反対する政治家こそ、財務省の方しか向かない、国民無視の姿勢としか受け取れない。
▲18 ▼3
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社会保障に使われているのは、消費税のほんの一部ということが状況から明らかになってきている。嘘をつかれ騙されて多く税金を取られてきた。消費税は減税するのが当然だし、政権交代し嘘を暴く必要があると思う
▲9 ▼0
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立憲は相変わらずやな!党内でごちゃごちゃと。 なぜ、消費税なんだろう??消費税が下がればお金持ちは色々買うな〜。貧乏な人ほどあまり恩恵がないのでは? 所得税とか市民税の税率を下げれば納税者はみんな公平じゃないのかな? 消費税はあくまで物を購入しないといけないし、所得税や市民税なら納税者みんなが手取り増えるやん。
▲0 ▼2
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食品だけ、にすると一部の業界のみの恩恵になるので、やるなら一律で減税すべきです。 あと、消費税は国民が納める税金だというなら税金を払ったという証明になるものを発行してください。 与党の「財源がー」をひっくり返せるなら、ぜひ生中継で発言して頂きたい。
▲1 ▼0
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まあ、立憲は代表も幹事長も枝野氏と言う方も超増税派。 その他、米山氏と言う平の議員まで国民民主を非難したように減税妨害派の集団。 一部の立憲ガス抜き要員に騙されてはいけない。 消費税は輸出企業補助金であることに言及していた日本の議員はおらずトランプが日本国民に知らしめた。 四の五の言わず庶民は夏の参院選では”自民、公明、立憲と維新”以外に投票するべきだ。
▲12 ▼1
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いきなり0%にするよりは、とりあえず5%にして経済効果など様子をみたほうがいいですね。あといい機会なので新聞の軽減税率は廃止して10%にして、その分携帯電話や固定回線など生活必需品は5%にしましょう。
▲1 ▼0
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食品だけの減税はダメです。やるなら一律減税にしてインボイス廃止にしないと世の中の飲食業界は売り上げに対する仕入れ税額控除が出来なくなり街中の飲食店は姿を消す事になるでしょう。
▲1 ▼0
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まず現場とか経理をわかってないよ。軽減税率っていう愚策で二種類の税率が存在することがどれだけバカげてるか。
まずは税率を一律に戻してほしい。食品に関わってない事業をしているひとたちも生活かけて仕事してるんだけど。
▲7 ▼3
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またやるやる詐欺になるだろう公約かな。立憲が減税言ったところで自民、公明、維新が許すわけが無い。今の立憲は消費増税を唱える枝野氏が消費増税すると言ったから支持率が落ち始めている。先ずは発言した議員の更迭が必要。今のままでは信用が無さすぎる。
▲2 ▼0
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財務省がずーっと毎年10兆円ごまかして 来た事こないだ国会で柳ヶ瀬さんやったかな? 暴露されてたけど財源は、ちゃんと有るんよ なのに減税しないって自民党は、財務省の犬 選挙に行きましょう自民党公明党維新立憲を 潰しましょう 小さな政党ですが日本人ファーストの参政党が 有ります 選挙は、私達の権利です自民党公明党終わらすのも財務省解体するのも選挙で叶います どうか諦めないで1度参政党のYOUTUBE 観て下さい
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日本の仕入税額控除の仕組みを踏まえると飲食店の廃業と物価高騰をむしろ悪化させる恐れが高いと思います。
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人不足で人件費は上がる一方なので、減税したら食料品店は差額を給与や求人に使って、商品の値段には反映されにくいと思うよ。
▲0 ▼0
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軽減税率をやめて、一律の消費税率にする方が良い。
食品を減税しても、どこまでが「食品」か?また利権争いが起きるし、現場(事業者と働く人)の負担もそれなりにある。
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主張する前にまずは5兆の根拠明細と代替財源を示すべき。話はそれからだ。
日本の借金は1,300兆にもなるといわれているし、今必要なのは減税ではなく増税だ。
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食品だけでなくガス水道電気ガソリンなどインフラに関わる物も全てなくすべき 消費せざるを得ないもに消費税をかけるのは逆進性を進めている原因
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食料品0%なら、外食レストランも0%にしておかないと。外食産業が大打撃だ。 そんなこと考えないで、消費税廃止でいい。財源は法人税アップでいい。要は昭和の税制に戻せばいい。
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消費税ってね 誰が払ってるかというと会社です 商品に10%上乗せしてないお店も多い。 食品関係だけでなく一律に撤廃もしく半分以上下げてもらわない会社が潰れます よりスピーディーに人口減少するでしょう
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まーた、減税ポピュリズムか。ため息が出るな。こういう人たちは自分の再選のことしか考えていないのか。自分が再選すれば、国家はどうなってもいいのか。減税を主張している人をよく覚える必要がある。こういう人たちは次の選挙で落とさないと。
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もう充分な京という位の国の預貯金があるのだから、五兆円くらいの支出なんて何でも無いでしょう⁈何故に、ひた隠しにするんですか?先の大戦時の大本営と変わりないですよ!敗戦してGHQに接収されたでしょ!国民には配給制を敷いて。何も変わっていないよ!
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消費税の税率下げたらどの政党でも政権でも二度とあげられません 某自民党議員が発した通り上げるときは数倍のパワーが必要です 立憲議員も「食品0%」って言うは簡単 旧民主党政権交代時も耳障りのいいことばかり言って、ほぼできなかった過去忘れたのか? 党代表と最高顧問は消費減税反対 最高顧問は減税叫ぶ人間は党から出ろとすら言っている そこまでの気概はあるのか?国会議員で居たいから発言しているのか? その前に議員歳費削減、国会議員削減してみたらいかがですか?
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食料品だけって、システム的に難しいんじゃない? 一定期間消費税凍結の方が簡単だろ。 仮に2年間として、その間どれだけ消費が増えるか調査すればいい。 まぁ都合の悪いデータは改ざんされるだろうけど。
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低所得者のエンゲル係数は高まる一方で消費は食料品がメイン。 したがって食品0%、それ以外を15%とすれば財源的に 可能なのではないかな。
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反対ではないが、食品のみを0%にした場合、飲食店が支払う消費税は増えるため、値上げができない店舗から順に潰れていく可能性が高いだろう。
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いや、党の創設者が「減税ポピュリズム共は別の党を作れ!!いい加減にしろ」と言ったのに、そして現代表は消費税10%へ押し上げた人間なのに、この有志者たちは「消費税減税」を打ち上げながら立民に居たまま何がしたいんですか?
結局、同じ政策を訴える(現状、数の上では)弱小野党に鞍替えする、もしくは有志者だけで新党を結成する覚悟はないんでしょ?
はっきり言って、「本当に今の日本に消費税減税が必要」と考えているなら、米山のエイプリルフール発言の炎上、民意に沿わない枝野の発言、こんなに党を割るお膳立てが出来ているのに、それはしないんですよね?
「トップがそう決めたから」と言うのであれば、あなた方、サラリーマンですか?
国会議員って、いかなる組織からも独立してて、自身の良心と信念に従って政治を行うものではないのですか?
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大賛成です。 それだけでは勿論足りませんが少しは助かります。子供達にも今より少し多く食べさせてあげれます。是非、実現してほしい。
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党として出してないから、有権者は騙されないように。 離党して、減税を党の政策に掲げている党に入り直すか、無所属で選挙に出たら信じてもいい。
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どれだけの税金を払えばすむのか? 政治の給料を早急に 他国レベルに減らすのと 議席数を減らすべき。
優先順位を間違えるな。 取られ続けているのは国民。
政治家は仕事相応の給料を もらうべき。
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食料品0パーにしたら、必ずその他の消費税が15%になるだろね。 EUはほとんどが食料品0のその他24% そんなことなるくらいなら10%と8%の現状維持でいい
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食料品だけが消費税なくなる。 食料を作るのに必要な材料、例えば種、肥料、飼料、燃料、水道には消費税かかるんですね。それも10%近く。 値上げできないなら作るのやめますわ。
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消費税減税は昨年の定額減税同様に、企業が面倒なんだよ。何月から何月まで減税とか言われても。実務まで落とし込んでいない意見ってこと。
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今の20代の人には記憶に無いかもしれないけど、15年前も同じ手口で与党になったのよ。消費税、ガソリン税を減らすと結局何も出来ないどころか、増税をしたのが立憲ですよ。
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米の価格も全然下がってない。 今日スーパーに行ったら、5キロ5千円とかになってました。 お店の方と年配の女性が、安くなりませんねーって話してて、日本もここまできたかと悲しくなる。 日本の政治が腐りきってる。
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立憲の有志議員はまだいい。本来は減税ではなく消費税の正体を知っているはずなら廃止が当たり前。国民が法人税の肩代わりをして巻き上げられた消費税が輸出大企業補助還付金となりダブルで美味しい輸出大企業。詐欺ですから。 執行部はどうしようもない。自民党に移籍すればいいのだが、野党の振りを演じなければならないからねえ。笑
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なぜ 消費減税をするんだよ。必要ない。見てみろ 。用もないのに街じゅうにトヨタなど高級車が走り回っているわ。カネがなかったら 皆 軽自動車で十分だ。軽自動車に乗れや。この恐ろしい超物価高に 本当に必要なのは、年金生活者 生活苦の所得者層だ。それらに一人100万円 配れや。
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消費税が始まって経済成長しなくなってどれくらいでしょうか…もっと言えば物価高になってどれくらい経ったでしょうか…選挙前になって急に言い出すという事はどういうことか…日本国民はもう騙されませんよ?
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確か消費税を10%に上げる際に新聞業界は盛んに懇願ロビー活動して8%の軽減税率の対象にしてもらい結果消費税の増税については容認に転じたような記憶。 立憲の提案も良いけれど、新聞業界、にあんたらの業界も0%にしてやろうか?とか囁けばあいつらホイホイ乗ってくるような。
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枝野なんぞの言うことは「論外」だが
お前たちは 所得税減税案に対して「財源を示せ」と喚いていたのではないか?
それなら お前たちも 財源を示せ
自分たちの立場が危うくなったら豹変するような政治家は 日本に不要だと思う
早く落選して政界を去ってほしい
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間接税なんていくら下げても対して変わらないでしょ。むしろ、直接税を減らすなどしないと懐は豊かにならないと思うけど。
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現金給付も、消費税減税もしなくてよろしい。
米の減反をやめ、米の価格を下げる。 ガソリンの二重課税をやめて、単価を下げる。 103万の壁を取り除く
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食品が、っていうけど、どこまで減税対象の「食品」にするかで企業献金が増えるな。欧州で減税対象食品対応に対する権益があるんだよ。
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