( 283355 ) 2025/04/16 05:18:50 1 00 この記事には、高齢者向けNISAについての議論が多く含まれています。
一部の意見では、NISAの制度や投資についての基本的な考え方やリスク管理についての提案があります。
最後に、投資に関する正しい知識や情報を持つことの重要性や、高齢者が自らの資金を守るために慎重に行動する必要性が多くのコメントで強調されています。
（まとめ） |
( 283357 ) 2025/04/16 05:18:50 0 00 =+=+=+=+=
高齢者は、いつ死ぬかも分からないのに、投資なんかに手を出してる時間は無いと思います。 株式投資というものは、最低20年間は続けないと利益は出ないことが多いです。あくまでも長期で利益を出すものなのです。 ただ単に、高齢者から財産を吸い上げようという計画にしか見えません。 どうか、高齢者の皆様は、手を出さないで欲しいと思います。大切なお金は、安易に投資などに回さないようにしましょう。
▲30389 ▼2217
=+=+=+=+=
分配型投資信託は手数料を証券会社及び取扱する金融機関に分配する為のものです。親の資産を確認したところ証券会社はもちろんですが、信託銀行、銀行、信用金庫、郵便局、すべての金融機関で分配型の投資信託に入ってました。田舎なのですべて訪問されて断りきれず加入していました。 分配型投資信託は合法ポンジスキームです。ポンジスキームより悪質なのは絶対に胴元は破綻しないことです。 こんなことを検討するより、高齢者の金融所得課税率を下げることを検討を開始して欲しいと思います。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
若者は、長く生きるからインフレヘッジや老後への備えのために少しづつでいいから相場という物を学びながら計画的に長期積立投資を行うべき。 老後を迎えた年寄りは、それまで蓄えた資金を取り崩して定期預金でも組んで、それを計画的に取り崩して旅行にでも出かけて経済を回しつつ、豊かな老後を送るべき。老い先短い人生での短期集中的な投資はインフレリスクより株価の暴落リスクのほうが大きく、大切な介護費用を失う可能性すらある。いままで投資をしてこなかった70代の高齢者に残念ながら投資はリスクが大きすぎる。 長い期間かけてやっと増やしたお金をいよいよ自分らのために使うときに、もう少し積み立てませんか？って老後のための蓄えをさらに蓄えさせて何をさせるつもりなんだろう。蓄えさせるだけ蓄えさせて、そのまま亡くなって相続税を課税するつもり？あほくさ。
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者向けNISAで毎月分配型を解禁って。。。正直ちょっと引っかかる。分配型って手数料も高めだし、元本取り崩してるケースも多いから「安定収入」って期待しすぎると危ないですよ。生活費の足しにしたい気持ちは分かるけど、それって制度の趣旨と逆行してないですか？証券業界の意向が色濃く感じられるし、本当に高齢者のための制度か冷静に見極めるべきじゃないでしょうか。
▲9668 ▼189
=+=+=+=+=
現状だと、65歳以上が高齢者になると思うけど、株価以上に認知症のリスクをどう考えているのだろう。 銀行口座でさえ高齢者は出金制限がかけられているのに、正常に判断できると考えているのだろうか? 認知症なった時点で口座を凍結されて解約もできなくなるのに、リスクが高すぎるだろう。 株を保有し続けることができる高齢者は、それだけ余剰資金がある訳だから、非課税枠を拡充する必要はないと思うのだが。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
新NISAが、オルカンやS&P500に偏って、更にネット証券会社に口座が偏っているので、儲からないのでしょうね。
リアルの営業店や人員を抱える証券会社が儲けられるように、シルバーNISAを立ち上げるのでしょうね。
困った物だね。でも、このトランプ氏が荒らした市況が回復し、安定するまでは、投資のスタートは見送りだよね。
トランプ氏が大統領職を離れるまでは、投資の契機は、訪れないよね。
▲497 ▼99
=+=+=+=+=
積立枠は時間が残されていない人たちに勧めるものではない。 ましてや判断力などにも不安が出てくる年齢だし。 やるとしても成長投資枠だけど、相続する人が手間だから、やめてほしいかな。子供3人に300万ずつあげるはずだったのに、いざ貰う時になって200万ずつになってたら絶対揉めるでしょ。 誰がNISAなんか勧めたんだってなるよ。 資産家の人たちが節税するためならいいけど、庶民はやらなくていい。預金で1つの口座にまとめておいてくれれば1番助かる。
▲6185 ▼354
=+=+=+=+=
アベノミクス以降、政府は株式市場に国民のお金をできる限り流し込んで、株価を上げることに腐心している。 これでも株価が浮揚しなければ、今度は年金資金を株式市場に投資する割合をさらに増やそうとするでしょうね。 政府は、「株価が高いから、経済も良い」という図式にしたいのだろうが、株価と国民の幸福度は相関しないわけだから、株価の変動に一喜一憂せず、国民の生活が豊かになる政策の実現に力を割いてほしいと思います
▲520 ▼24
=+=+=+=+=
株式投資そのものなんだけど、本当に儲かれば銀行や証券会社自身が大々的に運用すればいいんだよね。じゃないから、お金持ちを相手に手数料で稼いでいる。 NISAって、「少額」投資でしょ。お年寄りにすすめたところで、孫に玩具や菓子を買ってあげるくらいの利益にしかならないし、損することもある。 投資はそもそも長期的な視点が必要で、老人が始めたところで生活費にはならない。
▲3891 ▼272
=+=+=+=+=
毎月分配型って基本的に手数料高いから証券業界からという意図が透けて見えるね。 四半期ごとに分配金が出る手数料の安い高配当株投信が出てきていますのでそちらを検討した方が良いかと。 ジュニアNISA復活は是非検討して欲しいですね。
▲3654 ▼307
=+=+=+=+=
今から高齢者がNISA始めても投資の恩恵を受ける前に損失を抱えたまま一生を終える事になる可能性が高いと思う。投資は遅くても30代〜40代くらいから始めて65歳になったら投資は終えて、それ以降はそれまでに築いてきた資産と年金で暮らしていく事をおすすめします。
▲1915 ▼105
=+=+=+=+=
現職時代からNISAで投資していたので定年後も新NISAで投資を続けていましたが、今回のトランプショックで大打撃を受けました。年金だけでは老後が不安という方は多いと思いますが、今回の件で改めて投資はリスクを伴うと感じました。老後は限られた人生だからリスクは極力少ない生き方が良いと実感しています。
▲1546 ▼72
=+=+=+=+=
投資慣れした高齢者は毎月分配型の投資信託なんて選択しない。そんなのを選ぶのは何も知らないカモばかり。かわいそうに証券会社の養分になっていく。 新NISAなんだけど運用先の変更をもっと簡単にしてくれませんか。そっちの方が重要と思います。
▲1814 ▼95
=+=+=+=+=
NISAが始まり、これまでは貯蓄だった国民のお金が、S&P500やオルカンなど、海外の投資信託の運用資金になっており、日本株ではなくアメリカの株を買い支えている構図もあります。 高齢者や18歳以下の貯金も運用資金としたいのでしょうね。
郵政の民営化やその後の構造改革同様、日本人のコツコツ貯めたお金や企業は、海外の投資信託の運用対象になります。
国民が利益を享受できれば良いのですが。
▲1326 ▼75
=+=+=+=+=
金融庁は市井の個人投資家の味方であるべき。毎月分配型や隔月分配型の投信導入は高齢者のニーズではなく金融機関・運用業界のニーズに応えること。せっかく株式投資に対する拒否反応が少しずつでも薄れて来ている現状に冷や水を浴びせかねない。高齢者のニーズは手間なく解約でき簡単に口座間の入出金ができること、できる限りコストを掛けずに大切な資金を運用できることのはず。高齢者に対して見せかけの利便性と引き換えに割高なコストを負担させようとすることは決して許すべきではない！
▲1001 ▼40
=+=+=+=+=
対象年齢が気になるところ（65歳以上？）です。前提として健康寿命等を考えると、リスク性の高い商品を中心としたポートフォリオを組むのは基本的に避けるべきです。毎月分配型は分配金を支払うことで、元本が小さくなりやすく（元本の払い戻しになるケースも）将来の価値が目減りするリスクがあります。 今のように不安定な環境でも自分は不安にならないというリスク許容度や、ある程度の資産が必要。定期的な収入を求めるのであれば債券や定期支払タイプの保険も比較対象として考えられるので、それらも比べた上で判断した方がいいですね。
▲512 ▼28
=+=+=+=+=
高齢者向けってさぁ、投資にお金回せる人がどれだけいるの？ 今の８０代の人は意外と持ってるかもだけど、７０代以下の人って 結構カツカツの人の方が多いと思うのだけど。 年金が十分、かつ一千万単位の預貯金がなきゃ投資なんぞに金は 回せないでしょう。
▲1152 ▼88
=+=+=+=+=
60歳から、投資を始めました。銀行が、高い手数料の投資信託を勧めて来て、結構な金額の投資信託に加入しました。 後で、自分なりに勉強し、その投資信託を続けても高い手数料のため、ほとんど利益が出ない事がわかり、その時点で解約しました。購入時の手数料も高く、かなりの損失でしたが、自分でネット証券で、安い手数料のインデックス投資や個別株投資を始め、2023年あたりは、丁度、株価好調の波に乗り、利益も出て生活費の足しにさせてもらってます。良い勉強になりました。しかし毎月分配型は、自分にとってはデメリット多く手を出してません。特にトランプ砲以降、世界的に株価の上下特に下降傾向が激しく、この時期に、高齢者向けNISA設立は毎月分配金は出ても、株価下落で損失を大きくする可能性も大と思いますが。金融庁は本気で高齢者の事を考えて検討下さるよう、お願いします。
▲520 ▼35
=+=+=+=+=
高齢者は自分の後の生活や、その後の施設入居、入院など考えて、子どもに負担をかけないように、今の預貯金を使わないでしょうね。 100歳まで生きたとしても、お金が余るぐらいなら、考える人もいるかも知れませんが、子どもに少しでも多く残してあげたいと考える人が多いでしょうね。 利息が少なくても、預貯金優先だと思います。
▲502 ▼27
=+=+=+=+=
高齢者の基準を何歳としているのだろう？ 投資未経験の70歳前後の人は長期分散投資は難しいし抵抗を感じて踏み出せない人が多い。そもそも年金生活もやっとの家庭は手を出すのもリスクかも知れない。 資産家の高齢者対象のNISA制度ではないかなと思う。毎月分配型は手数料高めだから年一よりも運用は下がる。どちらかと言えば信託元にメリットが大きい。元々資産倍増とか老後の為の資産を増やす目的の制度だったのにいざ老後を迎えた人は良いように利用されてませんか？ 対象年齢引き下げは大歓迎だ。 高校生でも始めたいと言う時代だからね。
▲515 ▼42
=+=+=+=+=
高齢者向けNISAの投資金は、自分の年金を充てるのかな？ 老後の生活を支えるための年金を、さらに投資に運用させる、という点でナンセンスな気がする。もっとも、やるかやらないかは、個人の自由なのだが。 新制度を導入するのであれば、むしろ全世代向けに実施したほうが良いのではないだろうか。若い世代の選択肢を増やして、長期運用して老後資金を貯めたり、少額ずつでも受け取れる仕組みを作ったほうがよいと思う。
▲299 ▼9
=+=+=+=+=
主に欧米、豪などの高金利先進国の国債を運用する毎月分配型の投資信託を銀行さんの勧めでやったことがある。 まず契約手数料：３％ 運用手数料：年1.5％ 銀行手数料：年1.3％
で、運用利益が年３％だから、殆ど益なしのトントン。利益はあるのだが 運用先と銀行が持って行ってしまう。 毎月分配型は利益が出なくても、元本から分配金を出すから元本がドンドン 減っていく。しかし配当があるから儲かっていると錯覚する人もいる。
ここでリーマンショックが襲う。35％の含み損となった。解約の嵐。 自分はほぼトントンになるまで持ち続けたが数％の損。
ただ資産運用型（分配が無く利益を運用していくタイプ）は15年で倍になってるようだ。最も円安による利益が半分なようだが。
毎月分配型は、高齢者から手数料を頂くサギのような商品を思っている。
▲256 ▼12
=+=+=+=+=
高齢者っていつ死ぬか分からないリスクの他、認知症発症で途中からまともに投資判断が出来なくなる可能性がある。 認知症発症後に資産管理・運用代行を委託出来るきちんとした後見人を見つけられたら良いがそれが出来ない高齢者もかなり多そう。
こういうケースへの対応方法の検討なしにいきなり高齢者向けNISA創設検討と言われてもなあ。 その前に検討しておくべき課題が山積してると思うが。
▲191 ▼2
=+=+=+=+=
配当金なども含めると、株式投資は短期的には損失が出ることはあれど、長期的にはなんやかんやで利益が出ることが多い。投資というのは基本的に若い人向けです。 残された時間の少ない高齢者に、利益を確実にするのに時間がかかる積み立て投資や手数料率の高い毎月分配型を進めるなんて、日本政府も露骨なことをするなぁ。
▲212 ▼4
=+=+=+=+=
毎月それなりの分配金を出そうとすると、よほど組み入れ株式が上昇していなければ、元本が目減りすることになります。不動産投資でも元本、すなわち、土地や建物の価値、が減少することには触れないまま、高利回りを謳う広告が見られますが、これらは、投資家の無知につけ込んだ詐欺のようなものです。政府が銀行や証券会社などの金融機関を儲けさせるために、高齢者の資産をむしり取ろうとする制度には気をつけましょう！
▲173 ▼3
=+=+=+=+=
高齢者は自己管理ができなくなるので、投資を新たに始めることは止めた方が良いでしょう。結果として、投資信託に手を出して老後資金を吸い上げられることになりかねませんし、必要な時に約款で直ぐには下ろせない可能性もあります。
実際にそれで数千万円を溶かしたケースを見聞きしています。高齢者が証券会社のカモにされて、追証やロスカット、満期時償還が現地通貨建てになるなどで、飛んでもないことにならないためには、とにかく手を出さない、これが大事です。
▲85 ▼5
=+=+=+=+=
毎月分配型と言っても運用益が出たら分配するのであれば良いが、出なければ無配になる可能性もあるし、運用損状態で分配すればタコ足配当で元本が目減りするリスクもある、リスク説明をしっかりしないと毎月分配されても元本が減ってしまっては効果的とは思えないです。勿論通常の投信でも配当が出なくて元本が割れてしまう事もあるので、そこまでして高齢者向けに新たに追加する必要があるのでしょうか？そこまでするメリットは何でしょう？毎月分配が出ますと過大に期待させない方が良いと思いますね。
▲36 ▼2
=+=+=+=+=
別に分配型を解禁しなくても、今認められている再投資型を定時定額売却で定期的に取り崩せばいいだけの話。
もっと言えば、分配型投資信託は、元本に対してどういう割合で分配するかは、ファンドの裁量なので、高齢者が欲しい金額より余分に配当されたり、逆に少なかったりするので、再投資型投資信託の定時定額売却の方が使い勝手がいい。
よって、わざわざ高齢者に分配型投資信託を解禁する必要は無いと思う。
▲123 ▼12
=+=+=+=+=
年寄りに投資をさせるなんてもってのほかだと思う。これは誰のためにやるのか選挙のために金融機関の団体から支援をもらうためなんでしょうか？
投資については、フランスに住んでいる友人に、「日本では政府が国民に投資を推奨しているんだよ」と話をしたらものすごく驚かれました。フランスでは癌になっても医療費が無料ですし、病気が重くなればなるほど、医療費は安くなるから、お金のない人でも、地方で家を買ったりして子供に残すこともできるんです。
フランスって相続税の控除額が日本より低いんですけど、税金を日本よりは国民のために使っていると思います。まぁどの国にも良いところと悪いところはあるわけなんですが、ついには年寄りのお金に目をつけたのかと腹が立ちます。
▲301 ▼15
=+=+=+=+=
毎月分配や年金の支給がない月に分配する投信はお金持ちの高齢者に需要があります。1000万円超えると預金保険の対象外となり銀行が破綻した時に備えると複数の銀行に分散して預けておく必要があり面倒だからです。
ただこういった商品は運用の手間が増えるため信託報酬が上がります。証券会社も説明が面倒なので手数料を上げてくるでしょう。
現状つみたて投資枠はノーロードの投信しか買えないためこの規制を変える必要がありますが、これを契機に証券会社が高い手数料の投信に乗り換えさせる動きが出る可能性があります。信託報酬も手数料も運用成績に連動した成果報酬型に変えさせる対策が必要でしょう。
こういった投信は冒頭に書いた通り金持ち用です。 分配金で生活の足しになるレベルの金額を貰おうとしたら数千万規模の投資元本がなければ無理です。NISA枠を埋めるので四苦八苦といったレベルの人は手を出さないほうがいいでしょう。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
新NISAについて、正直なところ、旧NISAのように自由に投資先を選べたほうがよかったと感じています。新NISAでは、なぜか債券や、カバードコールのようなオプションを組み合わせた商品は対象外となっており、この点には強い疑問を持っています。むしろ、リスクとリターンのバランスを考えたこうした投資手法の方が、個人の判断で納得しやすいものだと思います。
今回の記事を読んで、高齢者向けに毎月分配型ファンドの解禁を検討するという動きには一定の理解を示せるものの、「長期分散投資を促す」という建前と、実際に制度から除外されている選択肢との間に矛盾を感じます。生活スタイルや資産背景が多様化する中で、投資家の裁量をもっと尊重する制度設計があってもよいのではないでしょうか。
▲67 ▼15
=+=+=+=+=
元銀行員です。 毎月分配型だけは止めておいた方がよいです。 手数料が高めで、再投資の複利効果がないどころか母数が減っていくので、投資効果が極めて低いです。 一方で、銀行は手数料が入ってくるのでウハウハですから、販売実績が良ければ人事考課も良くなりがちです。
下位大学を返済型奨学金 生活費をリボ払い 不動産をペアローン 自動車を残価設定ローン 投資を毎月分配型株式 自宅をリバースモーゲージ
利息と手数料だけで恐ろしい金額になりますよ！
▲51 ▼2
=+=+=+=+=
NISAは20年〜30年は運用しないと利益出ないし株価が毎日変動するから短期間だと元本割れのリスクが高くなりますよね。 しかも今の高齢者のみんながみんな投資経験や知識が豊富な訳ではないから何もわからない高齢者が銀行員からおすすめされるままに契約する懸念も有ります。 健康な人でも70，80，90と年齢を重ねるごとに死亡リスクが高くなるので高齢者には向いていないと思います。
▲52 ▼4
=+=+=+=+=
ISAにそんな仕組み無かったと思うので、これは完全にNISAオリジナル商品ってことなんでしょうね。一見良さそうに見えるのかもしれませんけど、分配型ってことは初期投資額が相応じゃないと分配に回せるお金が生まれてこないと思うので、記事にあるニーズのある高齢者層をどの程度の保有資産の方々と見ているのかがとても気になるところですね。
▲174 ▼17
=+=+=+=+=
高齢者向けというところが気になります。吸い取れるところから、ということでしょうか。 年をとってからの投資は資金に余裕がなければ出来ない。少しでも増やして子供らに残したい等考えるお年寄りも多い気もします。 若い人でもリスクが伴う事。創設は慎重になるべきだと思います。
▲65 ▼0
=+=+=+=+=
金融庁どうしたんだ？毎月分配型は手数料が高く、長期の資産形成に適さないと言ってなかったっけ？ 今は毎月、投信を取り崩す機能が大手のネット証券ではあるので、それを使えばやりたいことは実現できると思うけど。もしくはETFもある。 もし毎月分配型の投資信託を許可するにしても、購入時手数料なし、信託報酬は十分に低い、過剰分配をしないなど、ちゃんと条件を設定してほしい。
▲91 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者ということは６５歳以上。投資の基本は１０年後に増えるようにコツコツと続けること。自分の判断力を仮に７０歳までは大丈夫だと思うのならば投資を徐々に減らして現金化を進めるタイミングが６０歳。危険すぎますね。 高齢者を証券会社や銀行が騙しやすくするための施策にすら見えます。実際に詐欺も発生しそうですし家族への注意喚起をしなければ。
▲39 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者の皆さん、分配型の投資は気をつけなさいよ。素人が手を出していい投資ではありません。 元本を配当に回して挙句には、株価が下がれば、収支としては減るばかりです。 残された時間を考えると厳しいと言わざるをえません。 みんな今回の件でNISAの怖さはわかったはずです。自分に残された時間をしっかりと考えて投資はしましょう。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
反対意見が多いように見えるけど、私はつみたて枠をオルカンではなくSBI日本高配当株式分配ファンドを買いたかった。既に自由民なので分配金を生活費に充当したいという理由です。最近は低コストな分配ファンドもあるので是非実現して欲しい！
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
高齢者向けNISAで毎月分配型投資信託を解禁する案には疑問が残る。NISAは本来、長期的な資産形成を目的とした制度であり、毎月分配型の投資信託は元本を切り崩して配当を出す「タコ足配当」が多く、長期的には資産減少を招くリスクがある。特に、金融リテラシーが低い高齢者層にとっては、毎月安定した配当を期待することが逆に資産を減らす原因になりかねない。さらに、「スイッチング」を高齢者に限定する案も、公平性を欠いており、制度全体の整合性が崩れる恐れがある。こうした変更が実現すれば、選挙対策や証券業界への配慮が目的だと批判されても仕方ないだろう。年金不安を解消するために投資信託を活用するのは本末転倒で、慎重な議論が必要だ。
▲36 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者向けNISAをして確実に増えるのは金融機関の手数料収入と運用資産のリスクです。投資資金が増えるのなら良いですが減った場合に高齢者は回復を待つ時間がありません。また運用資産に余裕のある高齢者ならそもそも高齢者NISAなどそれほど必要性を感じないのではないでしょうか。
▲68 ▼2
=+=+=+=+=
18歳未満に対する手当は必要としても、今のNISAはほぼ完璧な制度であり要らぬおせっかいだと思います。 毎月分配型の分配金は、自分が保有している投資信託を売却したお金を分配の原資としています。よって投資信託の基準価額（＝単価）はその分減少します。それを分かって購入するのを否定はしませんが、資産を増やしたいために投資しているのですよね？ であれば勝手に売却される行為は、運用の意図に反する行為です。現金が必要なら投資信託を購入せず現金で保有しておけばよいかと思います。 いずれにせよ現状制度で十分ですので、わざわざ制度を複雑化する必要はありません。
▲32 ▼3
=+=+=+=+=
国民の資産を投資に出させて経済を回したいという発想は理解できなくもないんですけど。 投資って所詮は不労所得で、いかに楽して金を手に入れるかの話だし、射幸性もある。そもそも論、政府が主導して国民に投資を勧めるって構図そのものに強い違和感があるんですよね。 それより、真面目に働いてる人がちゃんと報われるような政策をやってほしい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者が何歳以上と定義しているのか？わからないが、70歳とか80歳とかのある程度資産ある人って投資をやっていて分配金をもらってますね。だからNISAに切り替えてなんてことはない。 どちらかと言うと、これから高齢者になる人がターゲットのような気がする。年金開始を後ろ倒ししたら貰える金額が増えるとか？なんとか年金原資を減らさないようにとしているが、それでも今後年金額は減っていくわけで、その中でNISAで自己資金構築を促しているわけだけど、分配金投資が組み込まれれば、よりNISAが進み、年金の保管できるとさせたいんじゃないんですかね。 60歳を高齢とすれば70歳までは働けるし、年金も後ろ倒しすれば安心ですよって。年金不安を誤魔化すつもりなんじゃない？
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
分配型投信は駄目だろう。手数料が高く、金融機関にやられっぱなしになる。元本が増えてる時は良いが、増えてない時は元本の取り崩しになる。そういう事を分からずに、金融機関の言うまま購入してしまう可能性が高い。
気がついたら、元本半分なんて事も十分あり得る。オレオレ詐欺みたいな事になるのは、目に見えている。NISA口座は増えても、国内の金融機関への身入りが少ないことから、金融機関が政府に圧力かけた結果だな。
▲36 ▼2
=+=+=+=+=
反対意見が多いですが、そもそも最近の毎月分配型の分配金利回りや基準価額も調べず、手数料やタコ足のイメージだけで仰ってる方が多いようです 月間でも年間でも、インベスコやアライアンスDなど資金流入額のベスト10に入ってきます、NISAでないにもかかわらず!!、です それら商品に投資する人ぴとは、何も調べず購入していると思いますか？ 今回の検討は、それらの商品の分配金に対する課税を免除しようとするものです
貯蓄の取り崩しは確実にタコ足より早く資産が目減りしますし、定率切り崩しはそれこそ商品の口数の減少です インデックスしか信じない方ももう少し幅広い商品知識を身につけましょう
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
大前提として投資は生活資金（その後の備えも含めて）を超えて資金の余裕がある場合においてなされるべきものです。リスクがより小さなものであってもそのリスクを受けてしまえば、「こんなはずじゃなかった」と言っても後の祭りですから。 政府は何がなんでも「貯蓄から投資へ」の方向に進みたがっていますが、今？という疑問が生じます。 それは、①トランプ関税等で株価が不安定な状況に入っている、②アメリカが非関税障壁として日本の円安を上げているため今後預金利率があがる見込みがある、③②との関係でローン金利も上がる見込みがある ④物価高騰がとどまることをしらない状況で生活資金の確保が困難になってくる。 生活者にしてみれば今は投資に賭けるより、リスクをいかになくすかの舵取りの局面だろう。
▲33 ▼1
=+=+=+=+=
よく言われている運用に回す割合というのが、簡易な計算ですが、(100-年齢)%と言われています。必ずしも正しい訳ではないですが、感覚的には歳を取ったらリスク資産からは撤退して、守る、備えるに舵を切った方が良いと思います。
もし自分が老年になったときに、〇〇ショックで長年相場が立ち直れない状態となることを考えれば、長期投資していれば大丈夫なんてことは言えません。さらに現状のNISAは損失繰り越しできないのが最悪です。
それから、急に介護状態になったときに流動性の高い投信や株式は売却してお金にできますが、そのときの相場状態でやむなくの売却となるため、思ったよりもお金が足りずリスキーな状態に陥る可能性があります。
毎月分配型なんて、そのときに大金がないと大した金額にならないし、投信となると、結局儲かるのは信託報酬を取っている証券会社です。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
単純にNISA 改正の目的を考えれば 【年寄りが生活費に自己資産を取り崩すだけでなく運用を続けながら分配金を受け取れる方法】なのでしょうが運用の失敗まで考慮すべきじゃないの？ 去年八月には日経225は14%もの下落をした事が記憶に有りますが 高齢者にこのようなリスクを負わせるのはいかがなものか？ よっぽど資産をお持ちの高齢者が資産を増やしたいなら株式特定口座で存分に勝負をされたら良いだけなので自分の頭で考えない層にまで影響を及ぼすような施策は出すべきでない
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
以前問題になっていた毎月分配型は２～３％もある高い手数料や特別分配金（元本を削って払い出すいわゆるたこ足）が問題視されてましたが、米株のPFFやJEPIなどは毎月の業績によって配当が上下するため元本を削る払い出しはありません。NISAで買えれば年金の足しになり大変ありがたいです。
▲13 ▼5
=+=+=+=+=
2022年4月から義務化された金融教育があるが、この教育の中での資産運用のところはデメリットをしっかりと教えていくべきであろう。 資産形成と言われると、資産が増えることをイメージしてしまう子供が多いのではないかなと危惧する。 資産が減った時、人は病んでしまうことがある、家庭ももしかして崩壊するかもしれない、自らの命も絶つことがある、などを教えていくことが必要である。 勝つ負けるの確率は分からないが、投資は間違いなくギャンブルと同じである。 長期ですれば儲かるというが、それはどのくらいの長期でみれば良いのか。 現在６０代の人はもう長期に運用できないから止めた方が良いのか。 失敗しても誰も救ってくれない。
▲48 ▼9
=+=+=+=+=
単純に思ったのですが、長期投資が売りなのに、高齢者にメリットがあるんだろうか。 20～30年積み立てで考えてのシステムなのに…もし途中で本人がひっそりとお亡くなりになったら、家族のだれも解約できないとかにならないかな。 今、ネットでNISAがあるけれど、パスワードとかカード会社との連携とか、いくつかハードルがあって、これを赤の他人が売り買いするのは難しい。 ご本人が高齢になり過ぎて、認知症とかになったらどうするのだろう。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者向けNISAで毎月分配型を解禁って。。。正直ちょっと引っかかる。分配型って手数料も高めだし、元本取り崩してるケースも多いから「安定収入」って期待しすぎると危ないですよ。生活費の足しにしたい気持ちは分かるけど、それって制度の趣旨と逆行してないですか？証券業界の意向が色濃く感じられるし、本当に高齢者のための制度か冷静に見極めるべきじゃないでしょうか。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
私は株式投資をしていますが、高齢者の方が株式投資を趣味以外でやるのはお勧めできません。
投資＝長期が最も成功率が高いので、長期が難しい年齢だと難しいと言わざる得ない。
また、高齢者の方はお金を稼ぐ力が弱いので、暴落時にまとまったお金が必要になった時は下がった局面で売らないといけない。
わたしなら株式よりも債券をオススメするので、債券のNISAを作ったほうがいいのでは？
また、御年配よりもジュニアNISAを復活した方が将来の負担が少なく也国が困らないと思いますけど？
あと毎月分配ってタコ足系だった気がする。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
先が長ければ今のような相場は一時的に市場からお金が引いてるだけで買い場とみることができる。でも先が短い上に大金突っ込んだ直後にこの相場が来たら受け止め方は全然違うと思うよ。貯金で余生を賄えそうな人は安易に投資なんてする必要ないし、逆に貯金が少ない人も株で簡単に増やそうなんて絶対思わない方がいい。 そもそも分配型の投信なんて長期的に見れば増配で金のなる木にもなり得るけど、短期的には含み損による特別分配などで貯金取り崩しにも劣ることが多い。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
止めたほうがいいと思います。 毎月分配型の多くは個別元本も削っていて、削られている元本から分配型出た場合はそもそも特別分配型という非課税で崩しているわけでNISAの恩恵はない。利益から崩す普通分配金はNISA利用すると非課税なわけだけど、この普通分配金と特別分配金を理解している高齢者はそんなに多くないと思う。 そんな中で高齢者に投信運用を促すとか、金融庁のすることではない。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
選択肢が増えるのは良いです、尚、長年積み立てて含み益があるならメリットあります。短期運用のタコ足分配形は手数料負けしますので、先行き短い方が初めてやるには難しいです。ならば、取引限定かつ高齢者限定のニイサ口座分も建玉にした信用取引解禁の方が良いかと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
私自身は毎月配分型は絶対に買わないけれど、理屈からすると、買う人が徐々に増えるとたこ足配当にならないかもしれないし、これからは金利のある世界なので、銀行金利に少し毛の生えたぐらいの配当ならば可能なのかもしれないね。ただあくまでも余剰資金がある高齢者向きなのは変わりはないと思う。
▲18 ▼5
=+=+=+=+=
銀行の普通預金とかゆうちょに預けてるのが大半だと思う ただNISAは現役世代向けで数十年単位で投資するものなので高齢者は先が短く手が出せなかった 分配型なら余裕がある分を高齢者NISAに投資したいとかんがえるシニアも増えるかもしれない 人生100年時代、バブルを経験した今の年寄りは何事もアクティブかもです
▲8 ▼6
=+=+=+=+=
年間贈与税の非課税額110万円プラス利子10万円合計120万円で ジュニアニーサの復活を希望します まずなぜ廃止されたかが不明だし 現役、孫世代に資金移動させるために 例えばジュニアニーサで使用するなら贈与税の非課税枠を200万円まで増額するなどの案も良いと思う
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者が毎月分配型を強制でなく、選択できるようにするべき。 あくまで投資なのだから自己責任で運用しています。分配型投資の手数料の額に納得できる人が選ぶべきで、そもそもコロコロ老後資金のためのこの案件を変えるべきではない。 国が手数料を負担するなら考えるが、そうでなければ選択制しかないです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
これは良い政策とは言えない。投資は何十年かけてじっくりとやるもの。NISAもそれを後押しする方策だったはず。高齢者は比較的短期で資金を必要とする場面が出てくる可能性が大きく，正直投資に資金を振り向けるのは相当の余裕がないとできないし，乱高下に一喜一憂する度合いが大きくなるだろう。 「投資」と「投機」は違う。長期保有を前提とする「投資」を推していく必要があるのに，「高齢者向け」をやったら（というかそれに「NISA」と名をつけたら），NISAの本来目指すべき方向がブレるように思う。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
どうも中年投資家です。年金や定年も考慮すれば高齢者は６５歳ですかね？預金があるなら投資信託に変えてくれ！ということでしょうね。まず、高齢者の皆さんはデフレ経済を生きてきたので彼らに投資しろって言っても無理です。そのお金は引き継がれて今の若い世代にいきます。なので底辺を増やす努力をすべきですし、やる人は自分で調べて確実に増えてます。まず、税金20,315％を下げましょうよ！リスクおっているわけですし、特に日本株に投資してる人は優遇されてもいいのでは？
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
自民党はなんかやってる感を出すため、証券界は口座開設数を増やすチャンスとして進めたいだけだろう。現時点で課税口座で頻繁に取り引きしているような高齢者でなければ、窓口では証券会社のカモにされるだろうし、ネット証券で頑張ろうとしたら簡単に詐欺にひっかかりそうです。 長期投資もできず、複利は期待できないし、一体利用する側に何のメリットがあるというのでしょうか？タンス預金を表に出して少しでも国が把握するための策かな？
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
投資に馴染みの無い方にとって、毎月分配型の投資信託は非常に魅力的に映ることと思います。 では何故今迄NISAに含まれていなかったのか？ それはそもそも毎月分配というシステムに無理があるからです。 分配金というのは、決算を通して企業の今期の利益を決定し、そこから計算して受益者へ分配されるものです。普通の企業であれば決算は年二回程でしょうか。 決算期は国にもよりますが4月、6月、11月、12月あたりに偏りがあります。 では何故毎月分配型の投資信託が存在するのか？ その疑問を解決するのが「信託報酬」という多額の手数料です。 ここで喧々諤々しても仕方ないのは承知ですが、せめて投資信託を購入する際、信託報酬が高いのか低いのか、出資額に対するリターンがどの程度なのかが分かる人が投資に手を出すべきですし、国が高齢者に限定して規制を緩和する事に途方もない呆れを感じました。投資は魔法ではありません。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
若年者は長期投資によりリスクが分散するのでいいとは思うが、 高齢者には長期投資は向いていないからね 大幅な下げがあったら 取り返しがつかない。 財務省の反対もなく制度化しようとしてる時点で裏がありそうだね あれだけ現行NISAを変えるときには財務省は色々言っていたのにね 高齢者の資産把握が狙いか
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
証券会社から金融庁に働きかけがあったんだろうなと思います。 証券会社の手数料獲得のためであって、分配型投資信託を高齢者に勧めるのはどうかなと。 リスクによって投資するポートフォリオを変えるのは理解できるが、どの金融資産も年齢関係なくリスクは一緒なので高齢者は良くて若年層はダメなんて明らかに高齢者から搾取を狙ってますよね。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
現在の商法では、経営不振の企業なのに資本金が0円になるまで、これを株主に配当することが可能となっています。毎月分配型は俗に「タコ足配当」といい高齢者にとって魅力的に映るものの、優良なファンドと違い10年先に元本割れが出る可能性が高まります。自身の判断でネット投資を完結できない人は、よく分からないものに手を出さず、銀行の普通口座から毎月引き出しましょう。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
１０年くらい前かな。日本人の莫大なタンス預金が取り上げられ始め、しばらくしてNISA等が始まりその金がどんどんアメリカに吸い上げられている気がする。 経済学者が個人の持つ資産の多さが日本の強さみたいな事を言っていたけど、それもアメリカに移ってしまったのだろうか。
バブルの時のように株価を上げるだけ上げて、外国人投資家にまるっと奪われなければいいけど。
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
NISAで投資したら、すべての人は自動的に儲かる。そんな訳ない。どんな場合も投資は自己責任で、ですよ。若年の頃からの投資経験の無いお年寄りは、国家的詐欺に遭わないように、経済的な面ではシェルターに籠もって堅実にした方が無難です。年取ってからも、金のことばかり考えているようでは情けないですな。と呟いて安穏な生活を守りましょう!
▲44 ▼2
=+=+=+=+=
高齢者に非課税枠を使っての株式投資は推奨できないなと考えます
一般的に投資期間は長ければ長いほど損益が安定します(最低でも15年、可能であれば20年以上は欲しい)
対して高齢者(75歳以上と仮定)の投資期間は長くとも15年ほど。 突発的に資金が必要になった時にちょうど評価がマイナスになっていたら泣く泣く損切りするしかありません
この損切りとの相性も非課税投資枠は悪く、損益通算が出来ません 損はどう頑張っても損にしかならないのです
株式は巷に溢れかえっている積立シミュレータのような右肩上がりには決してなりません 全世界株やSP500のようなポピュラーな指標でも上げ下げを繰り返しながら20年単位で徐々に上昇、ないしは配当金分で利益が出ていくのです
十分な投資期間を確保出来ないならば投資はするべきではありません まだ現物の債券を購入する方がリターンは落ちても確実性は高いです
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
自分は歓迎ですね。 分配型の投資信託て悪いように言われますけど、手数料さえ低ければいいかなと思う。
公的年金を補助するような、毎月分配型や隔月分配型の商品があってもいいと思う。
現行の積立投資枠の商品は資産形成には有利だけど、運用しながら取り崩しとういう点では難しいと思う。だからそこ、取り崩しや利用を目的とした投資信託があってもいいんじゃないかな？
それこそオルカン年間4%取崩しモデル毎月分配型みたいなやつ。
▲6 ▼10
=+=+=+=+=
人生うまく歩んできて投資に回せる余裕があるのなら高齢者でもNISAで資産形成も選択肢のひとつ。 しかし全く投資を学んでこなかった人がNISAを使えば資産が増えると思い投資をすると痛い目にあう。 金融庁は高齢者向けのセミナーをしっかりやってほしいですね。
▲39 ▼8
=+=+=+=+=
人生の時間と生活プランの選択幅が少なく働いて稼げない以上リスクを取れない高齢者に投資で老後の資金を作らせるなんて正気とは思えない。今ある資金で生活してもらってそれが尽きたら年金(止むを得ない場合は生活保護)というのが最も現実的で多くの人が幸せな老後を送れると思う。
▲136 ▼7
=+=+=+=+=
月５万（年６０万）でもいいのでNISAの積立枠を18才未満にも開放して欲しい。投資信託をNISA枠に認めるかどうかの基準で毎月分配やレバレッジ等を除外しているが、そうではなく単純に信託報酬0.5％以下で購入時も解約時も手数料無料なら全部認めたらいいと思う。NISA生涯枠も日本個別株＋日本株投資信託限定でプラス1,800万増枠したら良い。現行の1,800万と合わせて3,600万までは税金を取らない。あと政府がNISAを推進したいなら、証券口座のセキュリティ状況をチェックする機関を作って定期的にチェックして欲しい。
▲6 ▼20
=+=+=+=+=
高齢者でまとまったお金を運用しながら取り崩して生活費に回すのすでにやってる人多いでしょ？ 分配が非課税になるなら嬉しい高齢者多いと思うし自分でポートフォリオ組むのも高齢者は面倒だろうから手数料取られても投資信託は楽なんじゃないかな 4パーセントルールっていうのがあるけど4%の運用益を安定的に得るのはなかなか大変だから元本は使い切る、投資運用で資金の寿命を少しでも延ばすと言うつもりでやればいいと思う
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
ネガティブな意見が多いですが、もうすでに毎月配当の投資信託を持っている高齢者には朗報だと思います。お金を取り崩して使うって案外難しいのです。年金も2ヶ月に一度だし、そんなに総額が増えなくても毎月5万なら五万振り込まれていると使いやすいですね。私も１つ持っていますがトータルで勝っているので問題ありません。
▲9 ▼7
=+=+=+=+=
これは嬉しい！1回だけとはいえそのまま移行できるのもナイスです。 セルフ年金として足しにできるので 現役世代のNISAに弾みがつく可能性もあります。
注意点としては総収入に組み込まれる可能性でしょうか。 高齢になると加入する国保の負担増も引き換えにあるかもしれません。
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
高齢者の株式投資はリスクしかない 米国の投資家の一般的な投資法で説明するのがわかりやすい 株式投資の比率というものがあって
100－自分の年齢で株を買い残りを国債に当てるというものがある
例でいうなら 20歳なら余剰金の80％を株式20％を国債に当てる 70歳なら余剰金の30％を株式70％を国債に当てるというもの （国債の部分に金等のコモデティに当てるというものもあるけど割愛）
株式は価格の上下動がデカく基本購入から 5年は定額積み立てしないと確実な利益を得られない という話がある長ければ長いほど負けずらい
なので価格の上下動が少なく利回りを得られる国債に移行して 年金＋配当金で生活したいのなら国債の方がリスクが少ないという話 （トランプ政権での国債の上下動もあるから少なくてもリスクあり）
長く持つほど利益のあるものに高齢者用作るのは危ない 60過ぎて初めてすぐ貯金半額とか絶望よ
▲25 ▼3
=+=+=+=+=
私も高齢者だが株はやらない。投資に回せる余剰資金がないからだ。リスクの分散という意味で預金の一定部分を外貨預金にしている程度。 余剰金があればNISAは税金がつかないという意味で魅力はあるが、政府がこれに梃入れするほど株式市場はゆがんでしまうという弊害が出てしまう。 今でさえ日銀と政府は円安と株価の番人状態だ。こうした護送船団方式株価が日本経済の発展の一番の妨げであるとともに、果てしない物価上昇に歯止めをかけられない原因になっている。 年金生活者は、毎月の生活費の不足分を預金（余剰資金のことじゃないよ）取崩しで賄うというのが定番スタイルだ。今インフレの中で目に見えて預金価値が目減りしているし、年金もマクロスライドだ。これじゃ消費など増えるわけがない。 この際言っておくがポピュリズム政党が大好きな消費減税などやったところでその効果はせいぜい３か月くらいだと思うよ。昔とは違うんだから。
▲73 ▼29
=+=+=+=+=
高齢者にするよりも、NISAの投資先を日本の株式市場に限定した方がいいと思う。 今の投資先の主流がアメリカや海外になるよりも、日本の企業にお金がまわる仕組みにした方がいいと思う
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
生活費に充てられるほどの分配金を得る為には、いったい元金がいくら必要なのだろうか。 年利５％や７％だと仮定しても大金が必要となる。
家に置いておいて強盗に怯えるよりも、投資に回して分配金で生活するという手もあるだろうが、それは一握りの家庭だと思う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者は年金代わりに毎月受け取りたいという需要があるのでいいと思います。ただ、毎月分配型の投資信託は管理費用が高いイメージがあるので、そこは運営会社の問題なのでしょうけどもっと安い投資信託が出てほしいですね。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
NISAって、長期間やると増えるらしいですけど、最近始めた私のNISAは減る一方です。始めて1年位ですけど。今のところ最初の金額より1割減です。 少額なので困りはしませんが。「10年後にはこんなに増えます！」みたいなのをめっちゃテレビとかで見ましたけど、本当か？というのが今のところの感想。 自己責任らしいので、トライする人は元の金額より減っても困らない分だけにした方が良いと思います。 減る可能性考えたら、普通に銀行に預けて0.05%でも利子貰った方が安心かも。 少なくとも預金は減らない。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
意図ははっきりしないけれど、一部の高齢者が保有している大量の資産を、「貯蓄」から「投資」へ、つまり銀行から企業へと資金を流したいのではないかと思う。経済活動が活性化すれば、それは日本全体にとってもプラスになる。ただし、投資先が国内ではなく海外であれば、国内経済への効果は限定的だろう。 とはいえ、ある程度以上の資産を持っている高齢者は、すでに投資を行っている可能性が高い。銀行や証券会社から勧められて、投資信託や株などを保有している人も多いはず。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者が乗るかと言えば、乗らないでしょうね 新しい金融商品の取扱いが理解できるかと言われれば、多くはそうではなく、投資でくるほどの余裕がある年金受給者はそう多くはない
国民年金のみの受給者なら、預貯金切り崩して生活費捻出しているのが実態で、その虎の子を失うリスクと利益を考えると、リスクは取らないでしょうね…
正直、社保だって今後どうなるか分からない 子どもに遺すなど悠長なことも言ってられない世の中で、自分のことを守れるのは自分と自分のお金だけで、子どもがいる人も子どもを当てにはしていないし、親子双方互いに当てにされるのも困るような状態でしょう
むしろ、自分以外の第三者に流動資産知られるのも嫌だと思うし、相談もできにくいような金融商品はは始めないでしょうね
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
たしかに高齢者はお金を持っているから投資してもらいたいのはわかる ただ、老い先短いとマイナスになっても待つことができない訳だし、NISA作るより高齢者から若い人への贈与は控除額増やすとか 高齢者はふるさと納税(寄付)での返戻率を上げるとかのほうがいいと思う
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
否定的な意見が多いけど自分は良いと思う。年寄りにこんな事して何の意味があるのか的な意見多いけど、年をとってもできる事がひとつでも増えるというのは年をとることに夢がある気がする。人生100年時代を謳うならできる事も増やして欲しい。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
ただ単に高齢者のタンス預金を引き出させたいだけの策略にしか思えない。そんな事より相続税をなくすだとか資産があるところからむしりとる手法ではなく最低限平等でないと競争意欲、次世代への期待にこめた親の心と共に国として競争力がなくなる。かと言って生まれた瞬間から貧困家庭であった場合は運命でもあるが社会に出るまでの学校の無償化等はあたりまえのスタートラインとして、後はもちろん本人の努力を伸ばして行けるような国にしないといけないと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
今の世界情勢からNISAで利益が出るか不明だが、詐欺に騙される高齢者が多い事を考えると資産は安全な所に預け年金と分配金による預金も含め多くの現金を持たない生活が無難だ。政府としたら死亡時にNISA加入なら資産も分かり相続税の回収漏れも無くなる算段と思う。
▲20 ▼2
|
|
|