( 283383 ) 2025/04/16 05:54:14 2 00 竹中平蔵「玉木雄一郎総理説」…税金減らすなら「年金を70歳からに引き上げ」なぜ財務省解体デモは意味ないのかみんかぶマガジン 4/15(火) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d31a97d3fd2f52849b583b0ff11026eabbe517de |
( 283386 ) 2025/04/16 05:54:14 0 00 (c) Adobe Stock
財務省解体デモなど、政府に対する国民の不満が爆発している。これに対して経済学者の竹中平蔵氏は「意味があまりない」「解体したところで税金が減るわけではない」とばっさり切る。一方で石破政権の支持率は低い。このままいけば次期参院選で自公で過半数を失う恐れもある。そうなった場合、竹中氏は「玉木雄一郎総理もあり得る」と語る。一体どういうことかーー。
「財務省解体デモ」が話題を呼んでいます。これについては以前の記事で「意味があまりない」むねを解説しました。解体してどうしたいのか、そこが明確でないことなどをその理由に上げました。が、他にも解体したところで税金が減るわけでもなく、税金を減らすにしても財源が明確になっていないこともその理由にあげられるでしょう。
これは国民民主党が掲げた年収の壁を103万円から178万円に引き上げる政策にも共通していることです。178万円に引き上げれば国民の負担は減るのかもしれませんが、その財源が示されていません。MMT（現代貨幣理論）のもと、いくらでも国は借金をできると主張する政党もありますが、実際問題、バランスが崩れれば国はデフォルトを起こしますし、とてもリスクの高いことです。だからこそ、国民民主党には政策の財源を明らかにしてほしかったのですが、残念ながら最後まで明確なものはありませんでした。
財政問題の本質は「入るを量りて出ずるを制す」という基本原則にあると考えています。減税するためには歳出削減をしなくてはいけません。しかし、歳出を削減するというのはとても大きなポリティカルパワーが必要です。それは玉木氏にも、今の石破政権にもありません。
たしかに、年金支給開始年齢の引き上げや医療費の自己負担割合の見直し、行政の電子化による人件費削減など、様々な歳出削減が考えられます。しかし、これらの改革は短期的には痛みを伴うため、政治家は避ける傾向にあります。
実際、日本の財政規模は拡大を続けてきました。約20年前の小泉政権下で、一般会計はずっと84兆円だったのが、金融ショックの時に100兆を超えて、そのままコロナの時まで119〜120兆円に膨れ上がりました。2024年は選挙対策のために石破内閣が13.9兆円の補正予算を閣議決定しました。どんどん増えていく一方なのです。
私が小泉政権で経済財政担当大臣を務めていた頃は、「骨太の方針」を通じて歳出削減の道筋を示しました。当時は「プライマリーバランスの黒字化」という明確な目標を掲げ、それに向けた具体的な道筋を示していました。しかし、その後の政権では財政規律が緩み、コロナ禍を経て財政赤字は拡大の一途をたどっています。
民主主義の中には「財政膨張が自動的に組み込まれている」という問題があります。ノーベル経済学賞をとったブキャナン教授の指摘です。景気が悪い時には財政を拡大し、景気が良くなったら縮小するはずですが、実際には縮小しない。責任政治の人気取りのために支出を増やすわけです。絶対減らないんです。
これは日本だけの問題ではありません。アメリカでも財政赤字は拡大し続けていますし、欧州諸国も同様の問題を抱えています。しかし、日本の場合は高齢化が急速に進んでいるため、問題はより深刻です。
本当に歳出を削減するなら「年金の開始年齢を65歳から70歳にする」などの改革が必要ですが、そうした議論は進んでいないのが現状です。政治家は選挙を意識するあまり、有権者に痛みを伴う改革を提案することを避けています。しかし、このままでは財政膨張は避けられません。
さて、今の石破政権にはポリティカルパワーがないと前述しましたが、現在の石破政権を見て、明らかに「霞が関ベース」になっていると感じています。霞が関、つまり官僚が政策決定に大きな影響力を持っているのです。石破内閣が力を持てていないため、相対的に霞が関の力が強くなっています。もちろん、官僚だけでなく他のセクターも結構影響力を与えていますが、政策の実際は官僚が決めているといっても過言ではありません。
また石破さんは安全保障や地域創生以外のことに対してほとんど興味がないといわれています。だからこそ余計に「霞が関ベース」になりやすい。自分でこうやるべきだという感じで方針を出すことはほとんどありません。著書などを読んでも、とても経済政策や社会保障政策については深い関心を持っていないようにはみられません。
実際、高額医療制度の見直しについても、一旦見送りが決まっていたものの、厚生労働省が巻き返して議論が再燃した経緯があります。これは典型的な官僚主導の政策決定プロセスです。本来であれば、政治主導で「この問題はこう決める」と明確に方針を示すべきところ、官僚の意向に流される形になったのです。
特に医療政策など専門性の高い分野については、石破さんが「興味ないはずなのに突っ込んだこと言ってる」と思われる場面もあります。が、それはみんな官僚による石破総理へのレクなんですよね。官僚からのレクチャー（説明）に基づいて発言しているということです。これは政治家として致命的な弱点だと私は考えています。
ちなみに、私が小泉政権で経済財政担当大臣を務めていた頃と比較すると、状況は大きく異なります。小泉首相は「官僚の抵抗勢力」と戦うという明確なビジョンを持っていました。「抵抗勢力」という言葉自体、官僚機構に対する挑戦状でした。しかし石破政権にはそのような明確な姿勢が見られません。
小泉政権時代、私たちは「官から民へ」というスローガンを掲げ、郵政民営化をはじめとする構造改革を進めました。その際、官僚からの反発は相当なものでしたが、政治主導で改革を推し進めることができました。しかし、石破政権ではそのような政治主導の姿勢が見られません。
石破政権の政策決定プロセスには大きな問題があります。例えば、経済対策を打ち出す際も、財務省や経済産業省の意向が強く反映されているように見えます。
石破さんは記者会見などで「専門家の意見を聞きながら」という表現をよく使いますが、その「専門家」とは多くの場合、各省庁の官僚を指しています。本来であれば、多様な立場の専門家から意見を聴取し、政治的判断を下すべきところ、官僚の意見をそのまま採用しているケースが多いのです。
これは日本の政策決定における構造的な問題でもあります。政治家が専門知識を持たず、官僚に依存する体質が長年続いてきました。石破政権もその例外ではなく、むしろその傾向が強まっているように見えます。
私が経済財政担当大臣だった頃は、経済財政諮問会議を通じて、官邸主導の政策決定を行いました。諮問会議では民間議員の意見も重視され、官僚の意向だけで政策が決まることはありませんでした。しかし、石破政権では諮問会議の機能が形骸化しているように見えます。
このような状況で参院選に向かう自民党の見通しは厳しいと私は見ています。このままだとかなり厳しい結果になるでしょう。なぜなら、今の政府には明確な政策ビジョンがなく、有権者に対して「この政権で何が変わるのか」というメッセージを発信できていないからです。
自民党内でも現政権の先行きを不安視する声が広がっています。特に若手・中堅議員の間では、このままでは参院選で議席を失うという危機感が強まっています。では石破おろしが本格化するかといえば、残念ながら、他になり手がいません。人気のある小泉進次郎氏でも小林鷹之氏でも高市早苗氏でも、総理になったところで自民党は勝つことはできそうにないからです。
次の参院選で自民公明が過半数を失った場合、当然、政界再編の可能性も浮上します。国民民主党と維新と一緒に連立政権を組んで、玉木雄一郎氏を総理にするという構想もあると私は見ています。この構想は一見突飛に思えるかもしれませんが、政治の世界では常にバックアッププランが検討されているものです。自民党が大敗した場合、党内からも「このままでは次の衆院選も負ける」という声が上がり、連立の枠組みを変える動きが出てくるのは当然です。
では長年自民党と二人三脚で連立を組んできた公明党がこうした構想を容認するかという疑問については、「容認しなくても仕方ない」と自民党は考えるでしょう。他にやり方がないのですから。公明党も現実主義的な政党ですから、自民党が弱体化した場合には新たな連立の枠組みを模索するでしょう。
さらに「玉木総理」以外にも「野田総理の可能性もある」と私は考えています。野田佳彦元首相は政界での経験も豊富で、自民党内からも一定の評価を得ています。政界再編の際のキーパーソンになる可能性は十分にあります。もっとも、野党にその力と気概がなければ、政治の低位安定がさらに続くことになります。
竹中 平蔵
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( 283387 ) 2025/04/16 05:54:15 0 00 =+=+=+=+=
竹中さん 年金と平気で言いますが厚生年金は個人と会社が積み立てており税金と関係ないはずです。国民年金は不足分を税金で補填していると思うので「国民年金」と正確に発言してください。国民年金は安すぎると思うので不足するのなら値上げすればいいのではないですか。もしくは国民年金では生活できないから個人で貯蓄もしくは運用が必須というべきです
▲3909 ▼161
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自分は功労者だと、言わんばかりにメディアに前に出てくるのに論客として出てる番組で気持ちよく喋ってるところを若い他の論客に突っ込まれたり指摘をされたりしたら素直に話を聞かずに自分の話しかしない人っていう印象しかないからこんなこと言われてもねって感じ。
▲3103 ▼29
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玉木さん総理はまだ早いだろう。 国民民主だけでは単独過半数は取れないし、ことごとく自民、立憲、維新に政策は反対され予算も法案も通らない。実行力が無いと言われてすぐ退陣させられると思う。
まずガバナンスがガバガバな国民民主自体をよく結束させ、着実に勢力を整えていくのが良いと思うなぁ。
▲316 ▼88
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どうして支出がが正当か…を検討せずに税金が減ったら年金を引き下げる話になるのかよく分からない。 日本を１つの家庭だと考えたら、収入によって個々のお小遣い、食費、固定費をが節約したりするでしょう。 ネットで色々と賄える世の中なのに、旧文通費に多大なお金が使われていたり、年度末になると予算を使い切ろうと備品を総入れ替えする様子が見られます。 そうしないと、次年度の予算が減るからです。 その仕組から変えていこうと考えて欲しい。
▲2135 ▼36
=+=+=+=+=
そもそも、消費税に社会保障を含めたのも間違いで、本来消費税は調整可能な税であるべきなのがそれができない。複雑化して国民をミスリードしているのが与党であり財務省。178万の壁や消費減税は与党の本気度の問題だけです。代替え予算は政権与党と財務省が一体となって他の予算も含め検討するのが筋でしょう。野党の国民民主にそこを求めても与党・財務省が優先順位が低いとなれば検討するはずがない。
▲176 ▼12
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＞年金支給開始年齢の引き上げや医療費の自己負担割合の見直し、行政の電子化による人件費削減など、様々な歳出削減が考えられます。しかし、これらの改革は短期的には痛みを伴うため、政治家は避ける傾向にあります。
政治家が避けているのは、議員定数や報酬の削減、収支報告が不要な旧文通費や立法事務費の廃止、寄付や献金の禁止など、自分たちが痛みを伴うものに対してではありませんか？
年金の受給開始年齢やマイナンバーカードなど、自公政権は平気で閣議決定で行ってきたじゃないですか。
国民が減っているのに…少子高齢化で労働人口も減っているのに…国民だけ痛みを伴って、政治家は何も変わろうとしないのはなぜですか？ 国民が痛みを伴う改革を政治家が避けるのは、選挙前だけでしょう？
石破さんには正直ガッカリしていますが、竹中さんに批判する資格があるとは思えません。 小泉政権時、竹中さんは何か痛みを伴いましたか？
▲638 ▼20
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財務省解体デモは、実際に解体されなくても財務省に大きなダメージがなくても、財務省に問題があることが広く国民に知れ渡ることに大きな意味があり、実際その効果は今のところ絶大。更に広がれば確実に選挙にも影響するわけで世論が国政を動かすチャンスにもなる。
▲352 ▼13
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非正規雇用の特に派遣労働者を増やしたことで労使関係に歪みが出だと思う。帳尻を合わせる為に正規と非正規を同等条件にしたり、働き方改革で労働環境を無駄に良くすることで働きたくない改革になり対応できるところは大企業、対応できない中小企業で人材獲得格差をさらに生んだ。 食の確保で生きる為に重要な一次産業などは、そもそも生き物相手は3Kで働き方改革によりより人材獲得が難しくなり人材を外国人に頼らなくてはいけなくなった。そしてそれも帳尻を合わせようと2号に法改正して実質、移民を生むことになる。 つまり外資が入りやすくなり、技術も搾取されるようになった。 日本を守る、日本人や伝統文化を守ることもままならない。 一つのことが様々な綻びとなったと思います。
▲668 ▼10
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多くの国民が財務省を解体せよと声を上げているのは、増税と緊縮財政を頑なに続けて日本経済をここ迄低迷させてしまった責任取れと言う事だと思います。 別に財務省を解体したからと言って税金が無くなるなどと思って居る人など誰も居ないと思いますよ、国民を馬鹿にしないで頂きたいです。 経済学者なら、国民の払っている血税や世界で一番多額の米国債を保有している我が国の利息収入額などを含めた収入とそれらが何処に幾ら使われているのか全ての支出を国民にも分かりやすく分析した上で、意見を言うべきではないでしょうか。
▲726 ▼21
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財務省を解体する前に国全体の歳出を困難な作業だとは思うが詳細にわたって調査すべきだと思う。一部に自民党や他の政党に献金している団体等や企業に関するものが数多く計上してあるはずだし、優先順位がなぜか上位となっているものやかなり多額に計上しているものがあるはずだ。地方への交付金や補助金も国のいうことを聞くところには多めに、聞かないところは少なくとか不均衡な取り扱いをしているかも知れない。そう税金を減らすなら歳出の見直しと都道府県がそれぞれ人口を増やすために稼働先の確保や新たな産業の創作が必要ではないだろうか？
▲636 ▼21
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財源は山程あります。票田の為の無駄な支出を減らせば余裕です。例を挙げれば例えばオリンピックのスタッフは国は1人日当10万で支出してますが実際に働いたひとは15000から2万。 約8割が途中で消えてます。 もちろん平蔵さんの懐にもたんまり入ったでしょう。
あくまで極端な話だけど国税100兆円に例えれば80兆円は消えてる事に。 こんなことやってたら財源なんていくらあっても足りませんよ。 おそらく30兆円以上は利権の為の無駄に使われてる。無駄こそ彼らの美学ですから。まずは全ての税金の使われ方を見直すべき。
▲721 ▼10
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70歳からに引き上げも何も、今現在60歳定年や65歳再雇用による定年延長でライフプランを策定している現役世代に対する補償が必要になると思います。 ただ、これから働く人は70歳定年とすると不公平感が出るので、国外脱出する若者が増える温床となりかねない。。。 結局は国が「皆さんご存じの通り、年金は破綻します。ごめんなさい。」して一回見直しするしかないですね。
▲63 ▼9
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理屈では敵わないことはわかっていて論理的に話し合えば論破されてしまうので一揆みたいなことをやってとにかく自分達の思っていることをぶつけないとしょうがないということ。財務省を解体しても意味がないというなら、このままやっていてもどうにもならないところまで行ってしまうのも確かだと思う。官僚というのは慣性の法則で動いているような組織だと思うのでどうにもならなくなってもそのまま変わることはないのだろうと思う。
▲557 ▼24
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意味がないかもしれませんが、YouTube等で配信したりしていますので若い方も政治に触れる機会が前よりはあったかなと。 選挙権の無い若年層でも、財務省のデモの事を知っていました。 恥ずかしながら私も以前よりだいぶ、政治に興味が出てNHKで国会中継を見たり。 とても興味深く夏の選挙を待っていますよ。
▲323 ▼6
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解体しても意味がないと言うのは事実でしょう。 地上波はなかなか報道しませんが、SNSやユーチューブを通じてデモの様子は広まった。 政治に関心を持つ人も増えただろうし、今後の選挙は投票率が上がるでしょう。 組織票が薄れて次の参院選で自民公明で何でも決められる時代は終わる。 そうすれば財務省や官僚の言いなりの政治も終わりをむかえると言う意味では意味があったと思う。
▲206 ▼6
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税金を減らす為には何かを増やさないとならない。年金年齢を引き下げしないとならないという財源ありきの一方からの見方しかしてない事がこの方も含め政治家の悪い所。そして国民を国をけん引しているのは我々だと、その我々が出世する為には増税という功績が必要となっている財務省や各省庁、税務署、国税の在り方が問題だと言うデモだから国民意識を変えられれば意味あると思うけどね。
▲89 ▼3
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「経済の合理性は実現したが、社会の持続性に背を向けた」というのが、竹中氏の政策の最大の問題点だと思います。 格差や非正規雇用の問題は、彼のあとも十分に手当てされなかった（むしろ放置された）という点も含め、責任は単独ではないですが、「改革の顔」としての罪深さはある。 また、派遣会社パソナでは、同一労働同一賃金を掲げながら、マージンという中抜きで労働者に還元されていない。請負会社が同一賃金になるように、時給を提示しても、中抜き率30～40％で、派遣すればするほど儲かる仕組み。政府はここに手を入れていない！派遣案件毎のマージン率の開示を義務化するとかして、やりたい放題に釘を刺してほしい。
▲212 ▼4
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財務省ね… ま〜税金取る事ばかりだからね、やっぱりはっきりしてない事が問題なんだよ！71兆円の税金が入っていてどのくらいの金が出て行ってる事がわからない、足りない足りないと言うが目に見えないからわからない。で、今回も現金給付、減税と言ってるが、国債で対応しても借金を子供達に押し付けるだけ。それなら4000万人も来る外国人から入国税で1人辺り１万円でも取って、ホテル税で1泊3千円くらい外国人から取れば多少穴埋めは出来るでしょう。国民からは散々取るのに外国人には甘い日本！頭をしっかりと使わないと！
▲344 ▼10
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確かに減税するなら財源を確保しなければなりません。それは国民もわかってます。ただ国民は今日の今迄 先生方の手腕に期待こそ薄くても 歴代のトップに少なからず期待をしてました。一応。でも 先生方の国民への開示した結果って どうですか？何なら土曜から日曜にかけて寝ずにじっくりと我が身の行動と成果を振り返って評価して下さい。良く言われる…言い訳が 前任者の責任にされたりする発言とかもあるけど 国民はどんなに苦しくても納税は国民の義務！って事でしっかりと納税してます。それなのに議員らの 態度は何ですか？裏金や接待…議員が話し合いするのに料亭が必ず必要か？外部に知られたくないなら議員会館で出来るやろ？今の世の中 庶民が料亭なんかに行くには宝くじでも当たらな無理ですわ！議員削減って どうなってんの？話し進んでんの？無駄な議員が無駄に料亭で会合してる…そりゃナンボ国民が我慢しても良くなる訳が無いわ。
▲35 ▼5
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減税したらなんで年金の支給年齢を引き上げるのか、まず年金下げる前に国の人件費削減するのが民間企業で行うことだ。国の財政を民間基準での評価を取り入れたようだが、民間が行う企業再建の手法は一切取入れなかったのか。 これやったら自分の収入も減るので、都合の良い所だけを取り入れてただけだ。政権交代で議員・公務員関係の改革を行わないと本当にこの国は終わると思う。
▲35 ▼3
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全体として平易で、誰にでも判りやすい解説ですね。 年金受給年齢の引き上げを歳出削減の例に出すところなど、高齢者の徹底的使役という目標がスッキリと読み取れますね。そして、行政の効率化に名を借りた次の狙いのひとつは、ハローワークの民営化による労働力への統制拡大かもしれません。 とても見通しのつけやすい明快な論調にもかかわらず、一点だけ、「責任政治の人気取りのために支出を増やすわけです。」という部分だけには、深遠な思想性が垣間見られることに注意が必要でしょう。
▲3 ▼1
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所得税、住民税、健康保険税、厚生年金保険税、消費税、固定資産税、相続税自動車税、ガソリン税と今や所得の50％以上は税金に取られています。江戸時代なら一揆が起こるレベルです。さらに日銀が円を毎年100兆円以上発行して国債を買い上げていますがこれは円の数字を増やすことで円の価値を低下させ預貯金を目減りさせるので目に見えない税金となっています。これらのカラクリを明らかにして政府が国民の収入の何％を搾取しているかを明確にすべきと思います。それとやたら○○無償化と言っている政治家はその財源を示して欲しいです。無償化と言えば聞こえは良いがそれが全て将来の増税に繋がっているのです。国民が働いて得たお金は政府が吸い取るのではなくもっと国民に使わせるべきだと思います。
▲7 ▼1
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財源は税金としてとることを前提としてるから、財務省解体が意味ないと言ってるわけでしょう。
ではなく、社会を大きく回すことを考えればその財源で賄えることと思いますが。
税金・年金の使い道を分けてますが、政治家の方の説明を聞くとすべてが同じ箱から出してますよね？？
財務省だけではなくすべての改革をするぐらい大きな歯車が必要です。
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年金を70歳に引き上げと書かれているが、そもそも昔、年金の掛け金を一切払っていないのに、年金を支給していたこと自体おかしいのでは。 また、税金を減らすと、年金の支給の歳をを遅くしないといけないというのであれば、それこそ生活受給者の生活受給費を減らす方が先だと思うが。
▲13 ▼1
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財務省解体デモは意味がない。 確かにそれも一理あるが酷税に喘ぐ国民からすれば税に繋がる財務省に非難の矛先を向けるのも一理ある。 だからと言って竹中平蔵さんに酷税に喘ぐ国民が救えるかと言えばその可能性は限りなくゼロに等しい。 ネット界に顔出し、口出しする暇があったら大学でもう少しまともな講義をして優秀な人材を育てて欲しいものである。
▲26 ▼0
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財務省を解体して歳入と歳出きれば国税庁の関係を断ち切る事。 これが目的で税金を納めるのは国民の義務ですから税金を払わないなんて思っている人間はいないと思う。何故解体が必要か今の財務省はプライマリーバランスの事ばかりで国を豊かにする事を考えていない。歳入庁と歳出庁に分ける事で本当に何をすべきかが見えてくるのでは。国税庁も分ける事で今度は外野が文句を言えるでしょ。今は迂闊に財務省の批判でもすれば国税庁に命令して 査察しろ重箱の隅を突っついてでも暴けとでも言えば大なり小なりどの企業も個人も間違えミスはあるだろうし血祭りにあげることが出来る。それを封じるために3社の関係を断つ。ある種の三権分立だね。
▲31 ▼0
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減税を話題にすると必ず代替財源をどうするのか、の話が出てきますがそれって今現在の歳出先が全て必要不可欠なものとの前提ですよね。 この事は一体誰が確かめたんでしょうか。 予算に盛り込んであるからでは根拠としては 極めて弱いです。 行政は得てして安定性の観点からでしょうが『前例踏襲』を尊びます。 既得権益が長年に渡ってはびこる原因にもなり得ます。 よって、政権与党が決めた歳出先を野党が精査すれば削減出来る案件は相当数洗い出すことが出来るのではないでしょうか。 野党議員の皆様は是非とも一致団結して 歳出先の適否を厳しく再査定して頂くように願います。
▲22 ▼2
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竹中平蔵は、２０１０年、 ＰＨＰ研究所から刊行された池田信夫、土居丈朗、鈴木亘 との共著「日本経済 余命３年」において、 ２０１２年－２０１３年までが最後のチャンスとし、 「政府の債務残高は今後２、３年で 約１１００兆円に達する見込みで、 このまま家計の純資産１１００兆円を上回る国債発行がなされると、 国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、 債券安・株安・円安のトリプル安になり 日本は財政破綻へ向かうであろう」と、語っています。
現実には、日本政府が国債を発行し、 支出する（＝債務残高を増やす）と、 家計の純資産が増えます。
改めて考えてみれば当たり前の話ですが、 こんな基本的なことすら間違えた人物が、 ２００１年以降、日本の経済政策を主導してきたわけです
▲17 ▼0
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年収の壁撤廃と消費税減税が実現すれば、法人税増税につながる可能性があるため、何としても避けたいのでしょう。 さらに、減税による経済波及効果については全く触れていませんね。マクロ経済学者として、小泉政権の参謀時代にはトリクルダウンという経済波及効果を熱心に語っていた方なのに。 加えて、後半は自身の昔話を交えた政局の話になってしまっている点を見ると、さすがに老いたなと感じざるを得ませんね。
▲21 ▼1
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職員の給与分、歳出が削減されます。 意味があまりないのなら、それだけでもむしろ解体するべきでしょう。 この方の立場なら解体して何の意味があるのかと批判を再批判するより、解体してはならない意義を論じるのが仕事のはずです。 せめて自分の仕事ぐらい怠けずきちんとやってください。
▲133 ▼5
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61歳です。６５歳から年金受給して平均余命の８４歳くらいまで生きたとして 漸く個人負担＋会社負担の年金掛け金が返ってくるくらいです。 なぜ厚生年金に税負担が発生するのか？竹中氏はその根拠を示してもらいたい。年金通知には個人負担の掛け金総額しか載っておらず、見た目給付額が 倍くらいあるような記載になっていますが、これは印象操作で別途会社が 個人の掛け金と同額程度を負担しています。４０年近く保険料を納付して 利息がほとんどつかない年金制度って意味ありますか？民間だと少なくとも 年０．５％程度の利息はつきます。厚生労働省の天下りを養うために年金を 納めているわけではありません。厚生労働省の職員他関係団体は給与に見合った働きをしてもらいたい。ぶら下がるなということです。
▲29 ▼0
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小泉政権は米国の圧力で郵政民営化等の規制改革を行い、安倍政権は官邸主導で超金融緩和と財政ファイナンスでカネをばらまいた。しかし特に積極財政は世の中を変えるのではと期待を集めたが、結局日本の構造的問題の解決にはならず現在の状態がある。 色々手は尽くしてダメなものを諦めずに、責任転嫁や権力だけ温存することに汲々としているのが日本の政治でありそれに民衆が踊らされている格好だ。人口減少と超高齢社会は未曾有の難問だが、何を信頼して耐えて乗り切るのかが問われている。
▲6 ▼0
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基本的に、民意を重視する民主主義は社会を破滅に導く、と個人的には考えている。第二次大戦は、ドイツに恨みを持った仏世論をクレマンソーも無視できず、ドイツに過酷な賠償金を負わせたのが、遠因となった。ケインズの主張は正論で、要路にある者は皆そう思ったが、世論が許さなかったのだ。 第一次大戦は、当時は存在していたロシア皇帝、オーストリア皇帝、ドイツ皇帝の意志が守られれば、起こらなかった。せいぜい第三次バルカン戦争で終わった。皇帝とて、民意、就中、感情的なマスコミの意見を無視できなくなっていたのだ。 私は、個人的には、「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、過去の他のすべての政治形態を除いては」と言ったチャーチルはやはり、民主主義を批判したのだと思っている。
▲0 ▼4
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私は竹中推しで小泉政権時の竹中さんが日本を救ったと考えているけど、財務省解体は意味があると思う。歳入庁を作って財務省から税務書を切り離して政治家への介入力を割くことに意味がある。竹中さんは財務省の役人が放漫歳出への防波堤となるべきとしているが、政策を決めるのはやはり政治家であるべきで現状の財務省の政治介入は強すぎると思う。
▲4 ▼35
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民主主義が進むと国家財政は膨らむのは事実でしょう。年金、介護、医療、子育て、教育無償化と次々に要求が増えるし、政治家は国民に選ばれるため財政支出を図らざるを得ない。それを監視しているのが財務省。財務省に対し国民がデモをするのはいいが、財源を考えないで減税だの寄付金だとと言う政治家は信用できない。国民の言いなりではいけない、自分の任期中だけのことを考えてはいけない。
▲11 ▼30
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個人的に竹中平蔵は大嫌いですが、先ず言っておきたいのは竹中平蔵氏が現在日本維新の会の顧問であると云うことです。 本文中でそのことには触れて居ませんでした。いつものこととはいえ卑怯なやり方です。経済学者の体で話している様ですが彼は学者では無く政商です。 確かに法律に違反する様な事はしていないかも知れませんがそのギリギリのところ、 いわば抜け道を作りその抜け道を使って金儲けをして来たと云うことも付け加えておかねばなりません。 昭和時代の一億総中流社会をぶっ壊し、日本を貧困国にした張本人が竹中平蔵です。
▲137 ▼1
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やはり新自由主義が一番納得するという事だろう フリードマン思想が資本主義の核心 政府、税金は悪、全て民間こそ自由 日本も大減税、ほとんど全部民営化をやれば 税金は激減できる、ベーシックインカムは 新自由主義思想から出たもの、共産思想ではない 新自由主義に完全になったとき、非常な自由を感じるだろう 今のアメリカ以上の自由になる その方向に行くしかない
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彼が財務省解体デモが意味がないというのはよほどダメージがあったんでしょうね。 財務省職員の若手の中には退職者が出たのでしょう。 彼が言うことの逆を行けば国民が喜ぶ結果になるかもしれません。年金引き上げという脅し文句で国民を黙らせる手法はこれから年金世代に入っていく氷河期を経験した人たちに響くでしょうかね。
▲15 ▼0
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個人への分配を云々する前に法人への補助金を全て廃止するべきですね。 その後、半導体や宇宙、防衛などの国防、国富の為に必要なものを精査し公表し国が投資として資金供給するべき。 現在、成長するわけでもなく存在する為だけに補助金を支出している先を消せば相当な金額が節減できる。
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まず言えることは、自民党はもう政権を持つことは無く、立憲と共に沈みゆく政党だという事、そして7月からは、国民民主とれいわの一騎打ちになると予想されます。
玉木代表には、急に支持率が上がると、急に下降する時代なので、株価のように急上昇したり、急降下したりとなりやすいので注意が必要だ
そして元財務官僚という事から、財務省との癒着が裏であるのではと、疑わざるおえない、財務省は汚い手を使ってでも主導権を取りたがるので、玉木代表はどこまで財務省と闘えるかにかかっていると思います。
れいわも大躍進で、イベントは大成功、お話会も学生も多くなり、マスコミも注目しだしています。
トランプ大統領も、山本太郎を調べろと言うほどなので、アメリカも気になる存在かもしれません
何しろ、山本太郎1人だけでスタートした政党で、ここまで支持が広がって行く政党は始めてで、自民党議員でも、マネは出来ないと思います。
▲21 ▼11
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個人的な意見なのですが、企業が利益上がらない場合は役員などが報酬を減らします。 なぜ国会議員の報酬は上がるばかりなのでしょうか？ 減税を行わないのは国会議員が報酬を減らしたくない為としか思えません。 国民に納税させるのであれば先ずは自分たちの報酬を減らすべきと思います。 計上必要ない年額1200万円とか
▲2 ▼0
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この人も必死だよね。本来なら元凶は可処分所得を増やして円を国内で回すんだけど、構造改革のお陰で海外生産へシフトして内需が弱ってしまった。しかも増税路線へと舵を切り、尚且つ極端な円安政策を取ってしまった為に為替差益で収益化してしまう企業が増えてしまった。そうなると可処分所得増で輸入消費増になり円買い加速して円高傾向になるとGPIFの資産が目減りし、企業の評価損になり、財政危機に繋がりますもんね。トランプは日本が失敗したアベノミクスをいまやろうとしてる。違う所は増税ではなく減税と企業の内部留保をさせず国内回帰で雇用を増やす180度真逆の事を進めてるし、コレ成果出たら財務省や政治家そしてこの方の立場も会社危うくなるんだからそりゃ必死にあやふやな言葉で真実隠すよね。
▲26 ▼1
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この記事の理論のおかしいところは、国民の負担を減らすことに財源を求めているのに、財政規模の拡大については一切財源の話を出さないところですね。 政府支出が20年間で80兆→100兆に「財源の話を抜きにして」拡大できるなら、減税だってできますよ。 人口も減ってるんだし、普通に歳出は減らさんとね。そういう取捨選択こそ政治家の仕事であるべきです。
▲3 ▼0
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この人に取って財務省は自分のビジネスを伸ばしてくれる存在としてしか見ていない。個人が弱れば当然何が何でも職が欲しくなるわけで、そうすれば派遣でもいいかとなるからね。 ところが財務省解体だの消費税減税だのされたら、次に待つのは質のいい職探し。収入の良さを本気で国民が目指しだすのはこの人にとっては非常にマズい。だから自分の理屈をこねくり回して国家プライマリーバランスを守ろうとする。
でも今国家以上に守るべきは国民のプライマリーバランス。その内に直接税の支払いが借金しないとできなくなる将来が見えている。間接税はすでにそうなりつつあるのが国民生活だと思う。この論理は国民をつぶす方向でしかない。
国民あっての国家という超基本を忘れ去った論理に過ぎないというのが自分のこの論に対する結論だ。
▲32 ▼0
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現状なにも、無駄が無い前提で話すのが間違い。毎年10兆円近く税収は上振れ、財務省は意図的に税収を少なく試算する。そして、こども家庭庁7.3兆円や、男女共同参画10兆円など無くせば、合計27兆円近くが財源になる。消費税税収24兆円には、輸出企業還付金が7兆円もあるから、実質17兆円。ガソリン暫定税率は1.5兆円。両方合わせて撤廃しても、お釣りがくる。また、特別会計は436兆円と巨額だが、ブラックボックス化され、財務省により天下り先に資産が流れている。財務省が権限を持ち過ぎ、緊縮財政しかしない為、資産はあって健全財政でも、負債を盾に増税を繰り返す。これを変えるには、財務省解体デモから始まった政治的な関心を、選挙で更に行動するしかない。
▲95 ▼2
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はっきり言って、フランス革命前に貴族が平民からの搾取で成り立っていた醜い封建社会の繰り返しであり、人類として恥ずべき愚行です。やっぱり大きな権力持って振りかざす者は、そういう恥ずかしさとか倫理観、善悪意識が違うのでしょう。下手すれば日本の法律も私物化され、権力者や外国人を守る勝手なルールになってるかもしれません。平和的に解決されるか、昔みたいに力ずくでしか道はないのか、人次第でしょう。
▲3 ▼0
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もっともらしい意見であるが、やはりズレていると思う。 景気が良くならないのは、皆の消費意欲が少ないからで、なぜ、消費意欲がないかと言うと所得と比較して物価上昇が大きいから。 民間貯蓄額と企業の内部留保を合わせて2000兆くらいらしいが、それでも内需が良くならないのは、円安と増税による物価高からくる将来への不安でどうしても貯蓄に回してしまうからだと思う。
▲1 ▼0
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減税と年金をリンクさせる必要はないでしょう。 もちろん近い将来年金支給年齢の引き上げは必要でしょう。それは寿命が 当初想定よりもはるかに長いからで、財務省とは関係ない。 税金減らすのに歳出削減を、或いは代わりの財源をなんていっていれば 国民の生活は楽になりません。本当に自由にやらせてくれるなら、俺なら やりますよ。(笑) 子ども家庭庁廃止、男女雇用参画事業廃止。これだけでかなり浮きます。 さらに建設国債で代替可能なものは建設国債で。例えば自衛隊の施設や艦艇、航空機など、例えばF4なんか何年使いました？５０年の建設国債で十分でしょう。 再エネ賦課金を廃止。これ誰も困らなくて、さらに減税と同様の効果が得られると思います。これで足りなけば、外為特会のドル債を担保に日銀からお金を借りましょう。それで毎年１５兆円を１０年。１０年後に外為特会分を使い切ったら、これはそれで終わりですが、
▲104 ▼4
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年金支給を70歳に引き上げることと並行して、少子化対策を兼ねて生涯独身者の年金を大幅にカットしたらどうか。 昔の人が子作りに熱心だったのは自分の老後の生活を子どもに頼っていたからだ。年金によって子どもを作ることの経済的誘因が消滅したことが少子化の根本的な原因である。少子化対策として俎上に上がるのは世論受けのいい補助金や無償化など飴の政策ばかりだが、本当に必要なのは年金カットという鞭の政策ではないのか。世論の抵抗は強いかもしれないが、背に腹は代えられない状況だと思うが。 移民受け入れが嫌なら、たぶんこれしか選択肢がない。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
日本の国債はほぼ国内で買われていて日銀が50%以上の保有であることや、日本の資産を考慮すれば簡単にプライマリーバランスが崩れるとは考えにくいが、いずれにせよ無駄な支出を削るに越したことはない。無駄な延命治療の全額負担や命に関わらない疾患の段階的な自己負担率の見直し、何の成果もない少子化対策や海外でミュージカルやるのを支援してる意味不明なLGBT関連予算、海外へのばら撒き予算、見直せば数十兆単位で浮いてくるだろ。少なくとも178万の壁引き上げはできるよ。まずはここからはじめれば7兆円ほどで足りたのに、選挙近づくとさらにお金がかかる一律給付や消費税減税に言及し出す自民党、こういうところが信用できない
▲13 ▼1
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竹中氏って学者であるからというのもあるが、他人事のようにこのような事象を語りますよね。大臣だった当時の規制緩和によ？派遣法の改正は、多くの非正規労働者を生み出して、結婚したくても所得が低くて結婚出来ない世代を生み出し、少子化に拍車をかけ、非正規により労働者が使い捨てられるようになり、賃金も上がらない、物価も上がらないという負のスパイラルを生み出した原因の1人ではと言われていますが、本人に自責の念も何も無いんでしょうね。
▲17 ▼0
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MMTが駄目な理由は？インフレや為替には配慮しながらではあるが、減税したら財源が無くなる、国の借金は民家の資産。竹中や宮沢みたいなモンスターが生きてる限り一定騙される人がいて日本は変わらない。財務省解体というより財務省設置法の改正やプライマリーバランスプラマイゼロを指標として評価軸改めさせるとこから。
▲1 ▼0
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財源の確保なんか簡単。先ずは官僚を終身雇用にして天下り（再就職）を完全に禁止して無駄な独立行政法人を廃止、無駄な経団連への補助金・助成金を廃止すれば官僚とそのお仲間が中抜きしている国家予算の８割が新たな財源になる。議員報酬の大幅減額や政治団体にも一般人と同等の相続税課税は必要。
▲5 ▼0
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かつて大蔵省から金融庁を分離させることができたのは、小泉首相(当時)という圧倒的に選挙で大勝した政権と、ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダルという、官僚が一方的に悪さを働いていた事実が明らかになり、世相が「大蔵官僚は悪魔だ」という非難一色になっていたから、という事情がある。 大蔵省から金融庁を分離させ財務省としたのと同時に、業務としては同じことをしている5つの政策銀行を2つに統合している。5つもあったのは天下りのためでしかなかったからだが、麻生内閣の頃にはこれは5つに戻っている。議会がパワーを失うと官僚には勝てないのだ。
▲1 ▼1
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年収の壁を引き上げた場合の税収の補填を言っているが、そりゃ同じ事をしようとするならばそういう考えにもなるだろう。 しかし人口減少が止まらない中、緊縮財政に舵を切るべきだ。 まずはムダ・ムリな事業を見直したりしないのか?
▲2 ▼1
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そもそも年金として徴収したものを他のことに充てて支払いできなくなったことをお忘れですか？ 年金制度改革で一旦国民に年金を返金できますか？できるなら年金を全国民に返金し、民間の保険会社に年金の契約をしてもらうようにすれば良い。 税金にしても年金にしても国に渡すと碌なことにならない。
▲20 ▼0
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>解体したところで税金が減るわけではない
その通りかもしれないけど、それとは別に、国税庁の分離と歳入庁の創設は政策として実施すべき。国税庁と旧社保庁の年金徴収部門を統合して一元化すれば、行政がスリムになるからね。 それに各国を見ても、財務省にあたる組織が国税庁のような税の徴収部門を一緒に持っているという例はほとんどない。 政策論としても歳入庁構想に関する異論はほとんどない。財務省の御用学者である小黒一正ですら、ニコ動の討論で反対しなかったぐらいだからね。
ただし歳入庁構想については、財務官僚からたっぷりとレクを受けたマスコミがこぞって反対するだろうね。歳入庁構想が出てきたら、朝日新聞あたりが社説で「歳入庁創設 国民からの取り立てを強化しようというのか！」というアホな論説を書いて、財務省を援護射撃するのは目に見えている。
財務官僚がこういう暗躍をするから解体デモが盛り上がるのだと思う。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
玉木さんは20代重視の政策が第1で、年寄りはどうなんの？高齢化社会で物価上昇に反比例した年金、企業との雇用か完全に整備されてない中で年金の70代からの支給？我が家に普通に住んでいて毎年の固定資産税の増加、国保の増加など見えないところで、これも増税、定額減税も6年度に知らない内に一部は終了、7年度は未定。若者も大変なら年寄りはもっと大変。年寄り蔑視は勘弁です。若者は、雇用の安定また人口を増やす策をもっと踏み込んで、議員数、官僚の人数、もつと会議一つでも無駄をはぶいて若者年寄りいじめは辞めてほしい。
▲16 ▼23
=+=+=+=+=
別に今だって年金貰おうと思えば60歳からだって貰えるし70や75歳に繰り下げもできるけど経済状態や自分の健康状態や寿命を考えて多くの人が65歳から受給してるだけの事だけど。70歳からなんて国民を騙すような事言わないて結局今まで70歳で加算してもらえていた年金受給額を65歳の水準に落とす、要するにただでさえ少ないと言われる年金受給額をさらに減額すると言えば良いのにね。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
「国家財政は税金で賄うもの」ですか？ であるならば、主権国家が自国建て通貨を発行する事を全否定しないといけません。 赤字国債なる言葉は、国債の本質をゴマかす嘘方便であります。新たに必要になったお金を、政府・日銀の信用でこの世に誕生させるものであり、なぜ国民から集めた税金で返さなければならないのか？ 返すのであれば、インフレ基調で財政運営して、100年先ででも良いはずです。
▲1 ▼0
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MMT（現代貨幣理論）で国が無限に紙幣発行できることを 竹中氏は否定しているが、 たしか財務省は財政破綻しないといっていたと記憶している。
たとえば紙幣発行で国の債務残高が1000兆円になったとする。 悪徳派遣会社で荒稼ぎして1000兆円を貯めた金持ちが 国保有の国債と等価交換したとしても、 国庫と市場の通貨量が一時的に変化するだけで、 国の一存で通貨量を元に戻せるから 絶対に財政破綻しないと言い切れないだろうか。
解説としてまあまあ自信がある。 否定される人はできれば解説付きでおねがいしたい。
▲0 ▼0
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竹中さんの指摘は概ね正しいでしょう。 石破氏が以前は口にした事がないジャンルでの発言を出来るのはブレーンそれも官僚の存在が大きいと考えるのが普通です。 何故そうなるかと言えば党内の支持者が少ないから。 財務省解体より、小泉内閣のように官僚をコントロール出来る内閣を造るのが合理的です。経済財政諮問会議の復活も考えて良いでしょう。別に竹中氏を復活させろとは言ってません。念の為。
▲1 ▼9
=+=+=+=+=
基本的な考え方が間違っていますね。 国の経済は、まず円（＝国債）があって経済が成り立ちます。 国債が０の場合は、円が存在しないことになりますので、日本の経済が成り立ちません。 国民民主が財源を示していないという主張ですが、税金を取りすぎている分を経済に回せと言っているだけであって、それを直視しようとしない財務真理教に問題があると思います。
▲1 ▼0
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参院選に負けると公明党が連立から離脱という予想のようだが、だとすると、参院選後に連立から抜けることがわかっているのに、真面目に自民党候補を応援するか？という疑問があって、となると、さらに負ける可能性が高くなるかもしれんよね。
▲0 ▼0
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私は10年以上前から年金支給開始年齢は70歳になるだろうと予想していましたよ。 私は50代で第二次ベビーブーム世代です。私達世代が定年を迎える頃に70歳に引き上げられるでしょう。 企業は60歳以降は安い賃金でこき使い、政府は年金を70歳から支給しない。我々人口の多い世代を安くこき使うプランは出来上がっていると思います。 これだけの事をやったとしても「財政が厳しい」の決まり文句で国民負担を増大させ続けることも予想しておきます。 竹中氏のような「公から民に」と聞こえの良いことを囁き己の懐を肥やす人間が幅を利かすような世の中の行く末はこれぐらいで当たり前かと。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
デモには意味がある。増税を繰り返し、増保険料を繰り返し、なのに国民生活は豊かにならず、さらに増税する。そんな国政にNOを出した。大いなる大義だと思う。 消費税を年金と結びつけている国は世界で日本だけ。年金を人質にして消費税率を下げない為の姑息な手段。プライマリーバランスどうのこうのも増税する口実です。予算の中に国債費なんて有るのは日本だけ。来年度予算115兆円のうち、ほぼ1/4が国債費です。税収は78兆円あるので、国債費を除けばほぼトントン。つまり借金のための借金を繰り返して、収入不足があることを演出しているにすぎない。 景気を良くして税収増を考えない財務省は不要である。こんな簡単こともわからず大学で教鞭を執っておられる先生に指導された学生さんは可哀想でした。 税金は家計で言う収入ではなく市中のお金を回収する、国債は家計で言う借金ではなく市中にお金を供給する仕組みです。
▲6 ▼1
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本当に歳出を削減するなら「年金の開始年齢を65歳から70歳にする」などの改革が必要ですが、そうした議論は進んでいないのが現状です。
→ そういう考え方自体がおかしいです。歳出を削減するのであれば、無駄な 事業の支出、役に立たない省庁の廃止、国会議員の歳費削減、大企業の還付 金廃止、天下り関連団体への支出廃止等々、先にやるべき案件が山のように あるはずです。 → 変なプライマリーバランスとかいう概念を持ち込んで、日本をダメにした 張本人が何を言っているのやら。。。
▲7 ▼0
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70歳って下手したら死んでるかもしれないんですけど！？そういう場合はお金返してもらいるんですか？ そろそろ若者が老人を支える年金システム辞めませんか？ 自分が年金として積み立てた分と運用してついた利息分を払い出すだけでいんじゃないですか？ 年金貰いすぎた老人は即打ち切りで。 てかもう国から強制的に吸い取られる年金システム自体やめましょうよ。 自己責任でやればいいと思いますよ。 100歳まで生きてる人なんて自分が積み立てた金額より大幅にたくさん貰ってるし、そういうのって実質生保と一緒じゃないかと思うよ。
▲11 ▼6
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実際に税金が減るとか財務省が解体されるとかが問題ではない。今まで虐げられて来た国民が声を上げ立ち上がった事に意味がある。上級国民の方々は今の飼い慣らされた国民はどこまでも大人しいと勘違いしているようだが過去の歴史を振り返れば一揆や打ち壊しなんぞは頻繁に起こっていた事を思い出した方がいい。
▲2 ▼0
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政府の限られた税収視点が最初から間違って居るから この様な不具合になってしまった原因は 日本全体の経済の成長の度合いを無視して 増税を早めた結果 経済成長より増税が上回り 国民には重い税になり始め 経済は鈍化し始めたのは 消費税を導入した時からですよね 自民党の政治はこの時から国民の為の政治では無くなり 財務意識が強まなり思考的に奴隷化した事が 現在の政治が低迷した原因だと思いますので 財務管理と決定プロセスを変えない限り日本の政治は今の囲われ騙された財務催眠政治から その先に進めないでしょうね。
▲0 ▼0
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最近の日本の政治はただただ退屈。
個人的には今よりも未来に向けたなにか大きな変化を期待しているが、そんなものはまったく何も出てこない。
少子化も経済もなにかをこの政権で解決しようというものを感じない。 与党だから当然所帯は大きいわけだが、それゆえかやたら鈍重。
機動力があって、これだけは必ずやる解決する、というものがある政権がいい。
▲2 ▼1
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今の政治家は自分の議員バッジを守ること、党の勢力を維持することが1丁目1番地であって政策云々は二の次になっている。 だから○○だと選挙に勝てない。選挙に勝つためには○○が必要だという言い方しか出てこない。 本来は有権者から国民のために○○をしてくれたからこの党に政権を任せたいと思ってもらわねばならないのに、この○○の部分を選挙に勝つための手段にしてしまっているから効果的な政策が出てこない。
▲5 ▼0
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税金と福祉を天秤にかけた話をするのは、そもそも間違っている。本当に税金が足りないというのなら国民に負担を強いる話よりも、海外支援をやめればいい。外国人を優遇する政策をやめればいい。国会議員の歳費などを国民の平均所得程度に下げればいい。 いくらでも無駄を減らす方法はある。 根本的に税が財源ではないのだから、そもそも話が間違っているのだけど。
▲3 ▼0
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いつまでたっても政治家が出来ないから国民が蜂起してるんじゃないか。 財務省解体デモで主張してる人達の中に筋違いな事を言っている変な人が混ざってるのは確かだが、要は財務省解体の流れを作るのが大事であり、歳出と歳入を分離する運動が大きくなれば政府も動きやすくなる。 そうすれば、間違った計算式で減税効果を過小評価したり、景気動向度外視で税収増に血眼になる風習も改められる。 政府は官僚達が作ったデータを元に政策を決める訳で、間違った思想で歪んだ価値観に染まった財務省を変えない限りデータが正しく使われる事は無いんだから。
▲1 ▼2
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竹中平蔵がそう言うなら財務省でもは効果あるのでしょう。減税も効果的なのでしょう。極端に言えば減税で景気が上向き、労働者の賃金が上がると派遣労働で労働者を安く買い叩けないので必死にメディアに登場して減税に反対しているのだと思います。減税一択ですね。
▲2 ▼0
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支出の見直しと消費税は全額社会保障と良いながら、輸出企業には還付金 消費税から水道光熱費と食材を排除しても還付金を廃止する税制改革と国内需要で賄える 70歳迄年金延長するなら選挙前の年金改革で国民年金を65歳迄に延長する方が先 厚生年金から国民年金への補助と理論的に破綻している事は言うな 特別会計は国会で議論すらされないで承認されている 世界でも類似を見ない 支出の透明性も必要 米の流通経路を把握できない農水省は不要ですよ
▲0 ▼0
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財務省解体デモには意味があるよ。 政治の経済シナリオを作っている所の所在を明らかにする事とそれをする事で、好き勝手部分をある程度制限出来るから。 そしてそこに追随する議員、メディアも炙り出す事が可能だから。 そしてそこが自制力にもなる。
▲2 ▼0
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そもそも財源は税収だけでないはず。 特別会計の収入や海外資産（他国の国債）など様々あるはずだ。 財務省では税収を増加させることを民間企業の売上増加のように考えているのでは？
▲1 ▼0
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税金を減らしても、その分特に何かを減らす必要はありません。
何故なら、企業が銀行から借金をして生産力を向上させて収益を伸ばしていくように、政府もインフラ整備や成長企業の後押し、また手取りを増やして民間消費を向上させるための政策に「国債」を使えば良いからです。
そもそも「経済成長」をすれば税収は増えるので、「経済成長」のために国債を使うべきです。
「国債を使わず、減税もするな」という論者は、「経済成長」という視点が間違いなく欠けています。
▲0 ▼0
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だから何度も言うように、人が多くいた頃と違うと言う事は、今必要無い政策もあるはず。 例えば議員を守る為の多過ぎる特権に掛かる費用や議員自体の人数や各党へのばらまき予算、外国の人へのばらまき予算、外国への支援と称するばらまき等、不要なばら撒きを先ずは削減するべき。70歳からの年金支給は詐欺行為。加入者本人のせんたくならまだしも、勝手に法案変えるんじゃないよ。 議員や官僚に飯食わせる為に働いているわけではない。何勝手に考えてるんだ。 強引にやるなら生保が増えるだろうね。 それこそ破綻。 若い世代は頭良いので仕事しない方が守られると思って生保に流れる人、続出だろうね。 真面目に働く人ばかりバカを見る。
▲1 ▼0
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財務省解体デモに対し竹中平蔵氏は「意味があまりない」「解体したところで税金が減るわけではない」と主張。
これは違う！ 財務省が巨大な権力を得ている為に、ザイム真理教が根付きPB黒字化の緊縮財政で消費増税がなされた。その結果、30年日本だけが経済成長が止まり賃金が上がらない日本になり、国民は貧しくなって財務省解体デモが行われた。
従って、財務省を解体させ、主権者国民を豊かにさせる為に減税を実現させようとしている。確かに、竹中氏の様に日本・国民を貧しくさせる緊縮財政が実権を握っている限り減税は困難かも知れない。
しかし、ザイム真理教を分断し利権構造を解体させ、新自由主義で貧しくなった国民を救わなければならないと考える。 そして、減税・国債発行で日本・国民を豊かにする積極財政を行い、年金制度も豊かに維持する事が出来ると考える。
▲3 ▼0
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そもそも一般会計を含む財政規模を縮小すれば税金を減らせるはずなのに、膨れ上がる一方なのが理解できない。人口が減少しているのだから、もはやハコモノもいらないし、公務員も減らすべきだ、国会議員も減らすべきだ。そこをしなくて国民の社会保険料、税金が上がる一方なのが何とも許せない。そんな国民のフラストレーションが財務省解体デモにつながっているだけです。
▲19 ▼1
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この記事だけで、彼の真意は計りかねるが、印象としては、半信半疑。 確かに、財務省を悪者にしても何の解決にもならない。 分かりやすい話しに、コロッと騙される人間が、いかに多いかの見本。 そんな人間も一票持ってんだから、衆愚政治になる。 一方で、小泉改革を自画自賛してるが、そのせいで非正規労働者が増え、また規制緩和で、労働者の多くがより搾取されることとなった。 日本は、経営者より労働者の数の方が圧倒的に多いのに、経営者に有利なことばかりする政権を支持するのは、世界の七不思議。
▲2 ▼0
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確かに財務省を解体しても直ちに税が安くはならないかもしれない。しかし、お金の入りと出し 歳入と歳出を同じ省で管轄管理するのが良く無いと言っているのです。お金の流れを全て同じ省で管轄するのが良くないという事です。
▲2 ▼0
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財務省を正常化するなら国税局をせいふちょっかに置いて、財務官僚との出向等ができなくしないと。 まあ政府管理っていうのも不安だけど。 最低限財務省と国税局をセパレートしないと、権力が集中しすぎるし、財務官僚が不正したときはいったい誰が調査するの？ 報道に対しても報復に税務調査入って重箱の隅をつつかれるってなれば正常な報道ができないしね。
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年金７０歳にするなら公的年金制度やめて民間保険で運用してもらった方が可処分所得が上がるのでいいと思いますよ。 財務省解体デモが意味ないとおっしゃってますがノーパンしゃぶしゃぶの時に実際に内閣府金融庁に解体されてますから、意味はあるんだと思いますよ。
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178万の壁の財源は、物価高騰で上振れた税収を使う、と言ってなかった？
今年も想定外の税収かあると思われるので、 それを根拠に減税できる。 子ども家庭庁廃止にすれば、5兆くらい浮くだろうし、やろうと思えば財源はある。
▲2 ▼0
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俺は調整で貰う分は貰ったけど、まだ年金は本格的には貰ってないな。まだ働けるんだからそのほうがいいじゃん。年金何歳からにしたって貰って働かない奴は貰うだろうし、働きたい奴は貰わない。逆に大好きな一律にしたら働かない奴が不利になるよね。
▲24 ▼9
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こういう人たちってお金の計算だけしかやらないから。70歳ってどういう年齢っていう一番大事なことを考えていない。私はまもなく６４ですが、７０歳は通常労働力にはならないですよ、体力的に。なんでそんな計算しかできないんでしょうかね。あまりにも短絡的。頭悪いと思います。国家建設ってレベルで考えるべきことです。若い人がいないから年金先送りにすれば高齢人口はいるでしょみたいな発想では国家は発展できませんよ。若い人が増える社会を作ることしないとダメです。これって地方再生にもつながる内容ですよ。明治と同じで殖産興業ですよ。えらい先生を名乗っていても何にもアイデアが出てこない。役に立つレベルじゃないね。
▲1 ▼0
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先ずはそんな事いう前に、輸出企業への輸出還付金を廃止し、官僚の天下り予定企業への貸付金や補助金の廃止と、不要或はは効果や業績の乏しい省庁の再編や廃止をする事から始め、徹底的な特別会計のメス入れをすれば財源は捻出できるはずだ。
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