[283418]消費税の一律減税はトランプ関税に有効、暫

( 283422 ) 2025/04/16 06:33:08

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政治的力を持つ富裕層にとっては消費税減税より所得税減税の方が好ましい。消費税減税で所得税増税は政治的反発が大きく、政党そのものが揺らぐことになるだろう。財源がない所得税を上げろとなるからだ。それゆえ、暫定導入としてトランプ関税対策を言うのは理にかなっている。

もちろん、富裕層でない一般庶民をないがしろにするわけではない。消費税減税は一般庶民や中小企業のためであるのはなおさらである。政治的にできるだけ反発を受けない方法を模索した結果だ。

富裕層は言わば社会の成功者とも言える。その人たちの協力を得なければ景気刺激策を講じること、しいては国民の生活を豊かにすることは不可能だからだ。

気低迷する日本。政治改革は必須だが、多くの国民の協力無くして実現することはできない。

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インフレとトランプ関税ショックで生活にも困る人が増えると思われる。

お金持ちや収入が安定している政治家、公務員らは現金給付や消費減税に反対する人も多いが、少子化対策として若者向けに今回は思い切って減税するべきだ。

現金給付、消費減税、ガソリン減税を全て実施して、若者の生活を安定させて少子化対策やトランプ不況に備えるべきだ。

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消費税減税は国民の消費喚起になるので結果的に税収増になる可能性が高いがどの程度増収になるかは計算しづらい。要注意は消費税減税分を利益として取り込もうとする企業が値上げする可能性がある。あるいは消費税減税分を下請け企業に対して値下げ要求する大手企業もあり得る。税務署は各企業の消費税減税前後の売上、利益、納税額を注視して不自然な数値が無いか細かいチェックが必要だ。自民党財務省はこのような企業の行動は市場の自由であって規制をかけるのは良くない、またこのような企業の行動により消費税減税は効果が見込めないので減税しないと言い出すかもしれない。減税には知恵を絞らなければならない。

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消費税は景気良かった頃に導入しようとして頓挫して、バブル真っ只中の竹下の頃に現実化したわけですが、消費が加熱しすぎてる頃に消費を冷やすために導入するというのは納得出来るのですが、何故か不況の間も「導入するの大変だったから」と維持し続けて、更に税率をアップしてしまう有様。

導入するの大変だったから、関わった人達の面子を潰すからなんて意味のわからない精神論ではなく、経済状況見ながらもっと柔軟に対応すること出来ないんですかね？

何かこの柔軟性のなさや先例に固執する感じって、戦前の大陸利権へのこだわりや、大艦巨砲主義とか思い出すんですよね。

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今日もスーパーで5%の割引券くれました。また、今日は高齢者は5%引きで、しかもポイントも割増が付きました。当然ペイペイで払ったらポイントがつきました。消費税を払っていないのと同じ感じです。消費税減税してこのまま割引が継続すれば良いが、なくなったら値段が今と変わらず減税が反映されてるのか理由わからなくなりそう。あくまでも食料品に関してですけど。

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トランプ政権は消費税(付加価値税)の還付が輸出企業に入っている事が障壁であると言っています。一番いいのは消費税の廃止だが、まずは消費税減税で「障壁の緩和」「国民の所得・景気に対する対策」をスピード感を持って行う事が効果的だろう。

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給付は、市役所などの公務員の人件費がかかるが、それだけ。

消費税変更は、全業種の人件費及びシステム改修費がかかる。

小売業は、値札の張替えも。

国全体としての経費という意味では、消費税をなくす方が影響大きいと思う。

消費税を１年控除とした場合、３０万の手取り者では、約２４０００円×１２

で年間２８８，０００の使えるお金が増える計算。

なら、１人３０万の給付でよいのでは？

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とりあえず期間限定で消費税減税して景気対策し、景気が良くなれば税収は自ずと良くなるから、景気目標は減税前税収を基準に算出した上で、目標に届かなければ消費税を元に戻す、目標以上になれば減税を継続して行けばよい。期間限定だから駆け込み需要も期待出来るし、減税は高額商品ほど大きいので、かなりの景気対策になる。

また消費税減税とガソリンの暫定税率を廃止することを条件にトランプ関税対策をすれば一度で2度効果の高い対策になる。

これをダラダラやらない理由は利権対策した上でやろうとする政治家がいるからに他ならない。

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今の日本の大きな問題の一つは内需が弱い事で、消費増税により輸出偏重になっていた。今回のトランプ関税は、それらを考え直しバランスをとる良いきっかけになると思う。消費減税に賛成です。

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消費税一律減税はともかく暫定減税なら、駆け込み消費や引き上げ時の消費減になるだけ。システム変更等余計な手間が負担になる。

　消費税は上げたり下げたりしても、そのうち当たり前になり重税感もお徳感もなくなる。

　消費を増やすには将来への明るい展望が持てる経済成長が必要、税金が高いの安いのではない。毎年ベースアップが期待出きる世の中にならないとダメ。

▲1　▼2

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でもトランプ関税の影響も何も見えないのに消費税減税とかよくわからない。

日本が報復関税を掛けない限りは日本の物価には影響はない。アメリカ側の輸出品が意味無く値上げをしなかったら何も関係ない。

関係があるとすればアメリカ関税の影響であちらの物価高騰か景気が悪化し購買力が落ちた場合に輸出する会社での売り上げの影響が考えられるが現時点では不明。

何でもかんでも理由をつけて減税しろって言うのは違うと思うけどな。

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玉木さん、かねてから掲げていた年収のかべ対策が実は高所得者優遇政策であることがばれてしまうと、今度は30歳以下を減税しますと言ったら氷河期世代がだまっていません。それでとうとう消費税減税を言い出しました。けれどもどんな減税であっても税金をたくさん払っている人（高額な買い物をして、高くて美味い者ものを食って消費税をたくさん払っている人含む）ほど恩恵があるのです。それも知られてしまうと玉木さんは一律給付と自民党と同じことを言うでしょう。ただ、今は先にのべたように物価高は改善に向かうし、金融機関は（まだ？）倒産していないし失業率も上がっていません。したがって何もしなくてよいのです。ただ、マイナンバー公金受取口座を義務ずけて一人1万円の迅速給付の社会実験をするべきです。コロナ禍のときの給付失敗の対策ができたか検証が必要です。

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最終輸出企業への消費税仕入税額控除も段階的に削減すべきでは？直近でも７兆円強還付している

あれの実質は円高時代の輸出補助金、トランプが非関税障壁として問題視しているという報道もある

やれば消費減税の財源対策にもなるし一石二鳥だ

無論、企業業績を冷やすことになるが、企業所得から政府への富の移転に過ぎない

▲7　▼4

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・消費税減税が決まれば、減税前に買え控えが起こり消費が落ち込む。

・消費税増税が決まれば、増税前に駆け込み購入が起こり、増税後に消費が落ち込む。

恒久的に消費税減税ならば良いと思うが、対トランプ大統領在任期間限定での消費税減税は、社会生活に混乱を起こす可能性がある。

システム設定等があるため、消費税減税を決めて「ハイ、明日から」というわけには行かない。「言うは易し」では困る。

▲6　▼6

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国民民主もダメだな。

消費税は廃止、法人税を上げれば良い。

円高の時に企業の海外へ逃げるのを阻止するため法人税を下げ対処を行い、この政策には納得するが、現在は円安によって輸出企業は空前の利益を上げている。法人税を元に戻すのが定石ではないか。消費税も輸出企業への消費税還付金という名の補助金であろう。中小零細企業では明日の資金繰りに追われ赤字であるのに消費税は容赦なく課せられる、二重の法人税のようなものです。

早く消費税を廃止していただきたい。消費税廃止を公約に掲げる政党を応援する。

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異次元金融緩和みたいな実質的に財政ファイナンスと言っていい無責任な金融緩和政策を10年以上も続けてきて、日本の国家財政は滅茶苦茶なことになっているのだから、消費減税が無責任だなどという屁理屈は成り立たないね。

消費税の何が一番問題かというと、実質的には事業者、特に中小零細企業に対する課税となっていることだ。

これが特にシャッター通り商店街の原因となり、失われた30年の原因の一つとなった可能性を否定できない。

政府自民党は、将来世代に付け回しするなという理屈で、消費増税を続けてきたが、今や現役世代の負担率は、五公五民どころか、六公四民になろうとしている。将来世代の付け回しがむしろ一層進んでいる。

消費減税を５年くらいの期間を設けて、実験的にやってみるがいい。

経済が回り出し、少子化対策にもなる可能性が高い。

それは内需拡大につながり、米国市場に依存せず、トランプ関税にも対応できる。

▲6　▼3

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消費税の減額で現在より消費は拡大傾向に。それにとどまらずそこまで税収が減らなかったら、財務省息できなくなりますね。物価高の中で国民のためになる政策なので早急に実施が望ましいです。

▲2　▼0

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消費税については、以下のような不公正さがあるが、

１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」と恣意的解釈をしたり、

２．消費税の税率の推移と、法人税率の推移が、3% 5% 8% 10% と、43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% であるところで、「上げると下げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明をしたり、

３．献金元「経済対策」や、献金元「補助金」は財源を無視をして対応をしているが、消費税やガソリン税については財源を問題としたり

２については、法人減税だけでなく、所得税減税や、投資減税等、他にも説明が怪しい税目があり、よくよく見ると、献金元向けに減税を行い、消費税、ガソリン税等の間接税の、増税方向と言えそう。

ジニ係数悪化の原因。

これが格差少子化の原因ですね。

▲7　▼5

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国民民主は減税で財源は国債というが、それで本当にいいのでしょうか。国債頼りで本当に将来の状況は良くなるのか、もっと具体的に財源を示して欲しい。減税ばかりで国民の受けを狙ってるとしか思えない。

▲2　▼3

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一律減税は結局のところ、金持ちが一番恩恵を受ける。まだましなのは、食品だけの消費税減税だが、さらにましなのは、5万円分の全国で使える商品券を合わせ配るってとこだな。

合計でおよそ10兆円必要だが、数年しか実施しないなら、財源は国債でいいよ。

▲1　▼3

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ネットポピュリズム政治家の本領発揮。

　消費税の減税の必要になる12兆円は国債の発行が基本。国債発行が金融市場に与えるリスクを考えていない無責任の極みであり、責任ある政治家なら痛みを伴う財源案も考えるべきである。

　２年前のイギリスでは、財源無き減税を行うことで債券市場で不信感が高まり、ポンド・株式・国債が暴落し、減税は中止されトラス首相は1.5ヵ月で退陣。また、アメリカでも相互関税によりアメリカ国債が売られ価格低下・金利上昇が生じてトランプ大統領が政策変更。

　日本ではトラスショックは起こらないと言う方もいるが、少なくともリスクを高めることは行うべきではない。

▲12　▼24

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輸出企業の消費税還付金を廃止すれば良い。

輸入品も国内で販売すれば、消費税が発生する。つまり、アメリカからの輸入品には消費税がかかり、アメリカへの輸出品には、消費税がかからない。その差分が非関税障壁となっている。

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このインフレ時にわずかに消費税減税してもひと月に数千円の減税。あっという間に物価が上がり減税分がチャラになりそう。そんな減税のために赤字国債を発行したら更に現役世代の負担が増える。

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消費税減税は、関税に意味ありません

米国に輸出する物品にかかった消費税は還付されてるからです

ただ、景気浮揚のために有効です

また、社会保障の負担率の軽減すべきです

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日本は累進課税なんだし減税なんかバーンとして経済回した方がよっぽど赤字国債として生きたお金だと思う。

大手の票田だけだろ拒んでる理由は。社会保障費の継続するために必要とかいうが、じゃあ今まで何十年何やって来たの政治家は。責任問題じゃないのそれ。

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輸出されたものの消費税は還付されるとか。トヨタは６０００億以上。売り上げが４５兆円、売り上げ額の１．３％が消費税還付金として戻ってくるらしい。まあ、妥当な金額にはみえる。

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事業者の粗利(利益＋人件費)この付加価値に課される消費税は事業者を苦しめるだけでなく購買力を落とします中小零細企業と国民の負担を減らすため消費税は廃止です

国民民主党は消費税減税を党の重要な政策に掲げていません支持母体の連合が消費税減税に反対だからでしょう

時限的ではなく消費税は廃止です

▲5　▼3

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消費税減税など以ての外。民主党政権の再来で日本は本当に滅ぶ。財源を示さない大型経済対策は過去全て失敗してきたのを意図的に無視している。

12兆円もの税収の穴を開けて何がしたいのか全く見えない国民民主党。減税するなら必ず歳出削減が必須なのだが絶対にそのメニューを示さない国民民主党。身を切ることなく、企業団体献金を悪びれもせず貰い続ける国民民主党。

こんな勢力の存在こそが国難。次の参院選では必ず全員落選させなければならない！！

▲8　▼19

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消費税は社会保障費だけに使われていると政府は嘘をつきますが、消費税が下がる→その税収から使われている輸出還付金も下がる→トランプのいう非関税障壁にたいするカードにもなりますね

▲10　▼10

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それをやらない自民党と協力して減税できますか？

178万と同じく努力目標で合意ですか？

是々非々も対決より解決も自民党側を有耶無耶誤魔化す方便。

自民党側の政党では自民党の「やりたくない事」をやらせる事は出来ない。

▲1　▼1

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大丈夫か？

国別関税率は単に貿易赤字の額から計算しているだけ

自動車にかけている関税は、生産国問わず一律

消費税率変えると有効？　切り取りかもしれないので、玉木代表にはロジックがあるのだろう

▲3　▼1

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消費減税大賛成！！！

タダ暫定でやるのはナンセンス。品目を食品、ガス電気、揮発油に絞り恒久的に５％が最良の政策だと思う。

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国内消費が前年比100%増加するまで消費税を暫定減税しますとかなら、実質恒久減税ですね。

私は消費税なんて廃止でいいと思いますが。

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もういい加減にしてくれよ。

中小企業はほとんどが赤字で、売上の小さい零細企業やスタートアップは消費税の還付を受ける側でしょう。

人不足で会社が潰れてるのに、バラマキは状況を悪化させる。

モノの値段が円安で上がって、材料費、光熱費、燃料代で企業は儲からなくなっている。更に低利回りの国債バラマキして円安になったら、返って売上増えて赤字が増える。

国民民主は外国の手先なんじゃあ

▲3　▼1

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というか。

消費税の一律減税をやれば、金融市場から否定されるのだけど。

イギリスのトラス氏も、あのトランプ大統領も、金融市場には抗えなかったのだけど。

そこら辺り、どう考えているのかなぁ？

▲13　▼33

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情けない日本政府。せめて、どうしようもない自民党をトランプ大統領が動かして消費税減税となる前に、日本として自ら消費税減税を行なうべきである。

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暫定いいですね！消費税を0%にしてこれも50年くらいはさわらずお願いします。ガソリン税も暫定と言って50年放置してるんだから、問題ないですよね自民党さん。

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なんで法人税上げないんだろうね。消費税は上げるくせに。取るべき所からしっかり取ら無いからだ

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玉木さんは風呂敷を広げすぎ。暫定減税は効果が薄いので、基礎控除の恒久的引き上げに専念して下さい

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わずかな小遣い銭を増やすために借金をする｡そんなことをやってる家があったら、馬鹿だって言われるよ｡国家財政は違うなんて屁理屈だからね｡おんなじだよ｡

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もう他人に注文つけるより「我が党はこれを目指す」にしないと中身が無いことが知れ渡ってしまう。

成果ゼロの後は批判しか聞こえてこない。

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減税を赤字国債で賄うデメリットをきちんと説明して欲しいですね。

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暫定的に消費減税やって何十年も続けたら良い。

逆のパターンをずっと喰らってきたんだから。

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この党首、受け狙いの政策ばかり

国の財政とか何も考えてない!

社会保障など総合的に考えてない!

国政は無責任な対応にしか見えない

▲13　▼22

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この人はわかっていない。

財源を赤字国債で賄うって事は、あなた達の最大の支持である若い世代に、将来のツケを払わせる事に。

▲3　▼2

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物価が倍なら消費税率も倍の歳入になる｡

減税しないとおかしいだろう。

財務省

▲20　▼4

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現金給付、消費税一律減税の両方やってほしい。

▲8　▼1

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それやって円安が進んだら、トランプが為替操作だと追加関税を発動するぞ。

▲2　▼1

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もっと抜本的な構造改革を提言してもらいたいわ

こんな付け焼刃じゃなく

▲3　▼1

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減税は、成立しても、実現するのは来年度からですよ？一年待てますか？

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防衛予算と教育予算の合計分が吹っ飛ぶ訳で財源を明確にすべき

▲9　▼21

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輸出補助金である

消費税は廃止すべき。

▲21　▼4

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毎度そうだが減らす分の財源の代替案を出せ。

この男毎回意味がわからん。

▲6　▼3

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それこそ暫定措置で減税すれば良い。

▲14　▼4

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"暫定"での導入を提案するのは上手い！

ず～っと続けちゃえばいいんだもんね。

▲2　▼0

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消費税減税しかない

参院選は　減税の野党か　増税の自民党

だな

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消費税も与党お得意の暫定税率やれば良いじゃん

▲3　▼2

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なんで暫定にする必要があるんだよ・・・

▲3　▼0

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特別会計のことも言うてくれたらなぁ

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米の関税ゼロもね。

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暫定では意味がない。廃止一択

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国民民主党の見解はキレがいいと感じます。

▲11　▼12

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玉木は、不倫後時間をもて余し、ネット投稿で時間潰し。暫く、静かに謹慎せよ。

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消費税の一律減税はトランプ関税に有効、暫定導入を－玉木国民代表