[283498]現金給付見送りで政府調整　ガソリン補助金

( 283502 ) 2025/04/17 02:53:09

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現金給付が批難されるのはあくまで減税と比較しての話。

結局給付もやらず減税もやらず、やるのは1兆円に満たないガソリンへの10円補助金。

これで実質賃金マイナスの状況が埋められ、物価高に対する経済対策になってるのだと本気で思ってるなら、そのまま参議院選挙に望んだら良いのではないでしょうか。

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現金給付も減税もやればいい

インフレとかなんとか言っても、今はコストプッシュ型でありこの状態なら利上げや緊縮財政ではなく財政出動や利下げが本来好ましいはず。大体、円安が進んだのは、アメリカの利上げによりドルが高くなったのが主だ。しかも今はアメリカのリセッション懸念で円高基調でもあり、この状態は暫く続きそうだ。国債発行して日銀が買えば実質的には何の問題もない。ここでしっかりと金を出してデフレから完全な脱却を目指すべきだ。

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米一つをとっても米農家さんの生活を考えれば適正価格で取引されるべきなので、お米、電気、水道、ガス、ガソリン、おむつ、生理用品など生活必需品で避けては通れないものは消費税０にしてはどうか？

お米の価格は今までが安すぎたのかも知れない。でもいきなり倍の価格になるのは今まで米農家さんに負担を強いてきた反動もあると思う

議員の人数も多すぎる。民間企業は経営が圧迫知ると役員報酬カットやリストラするのだから、国会も報酬カットとリストラ、70歳以上の雇用を見直さないといけない

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なぜ議員や職員を減らさないのかな？何の成果も出していない省庁があるでしょ。こども家庭庁なんか、何年もこどものいじめ対策に取り組んできたとみせかけて、つい最近「話し合いをしたので、これから専門家に相談します」。

こども家庭庁は400人以上もいるのに専門家が一人もいないんだよ。しかも国民の税金を使って外部に委託するんだからね。国民は損をしているし、いじめ対策もされないまま放置。

そういう連中を1万人は削減できるはず。一時的なばらまきよりも、大量のリストラによって恒久的に費用を削減をするべき。

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結局、以前と何も変わらない元売りへの補助金を配るだけしか出来ないらしい。

ただ、ガソリンなどや電気は地方にも恩恵は有ったがガスに関しては以前の対策は都市ガスのみが対象で地方の多くはプロパンガスは補助金の対象外で有ったので一律で補助を出してもらいたい。

現金給付についても根本的に解決にならないと思うが、もしかしたらもらえるのではと多少の期待感を煽って多くが反対だからとやめて給付もしない減税もしない小規模の補助だけとコロコロ変わる対策では更に国民の指示を失うだけだと思う。

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減税もしながら給付金も出す形でやってもらいたい！現状物価高で本当に困っている家庭も有るのだから給付金ははっきり言って必要です。減税ももちろんしてもらいたいが生活が本当に厳しい家庭も有るので減税と給付を同時にしてもらいたい！

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物価高対策で本気で国民を支援して延長線上に国民を豊かにする覚悟が本気であるのなら、今は即効性のある給付金から、手取り増の仕組み造りに食料品などの生活必需品の減税などやれることは徹底的に取り組めば、それを実感した国民は必ず支持するだろうと思います。でも今の政府、自民党にはその覚悟がないように思える、事実日々のニュースでもコロコロ対策案が浮かんでは消えの繰り返し、観測気球を挙げて国民の顔色を観てる暇はないはずです。本気で国民を豊かにする、命懸けで日本を世界経済に再浮上させる、本物の政党政治家の登場を切望しています。

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どうも石破さんは民意に対して過敏になってるような気がします。

現金給付と一度考案したなら早急に一律いくらでひとまず物価高に喘いでる人達を助けてみませんか？その後に減税なりの施策を練ればいいと思います。

バラマキだなんだと言われるのが嫌なんでしょうけどどっちに転んでも批判的な意見が出るのは仕方ないと思います。

ここはスピード感で驚かせてください。

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現金給付も一時的には助かるかもしれませんが、根本的な問題はそこではないと思います。今の日本の最大の課題は、正社員でフルタイム働いていても生活が苦しいという「不思議な現象」です。ここ数年、給与水準は上がっているとされながら、実質賃金はずっとマイナス。物価は上がってるのに、給料はそれに追いついていません。

自分の周りでも、家計のやりくりに限界を感じている人が本当に増えています。3万円や5万円を配るより、そもそも「毎月の給料が3割少ない」ような状況を何とかしないと、焼け石に水です。現役世代が納める税と社会保障費の負担も重く、このままでは本当に働くモチベーションを維持できない社会になってしまいます。

政府には、一時的な給付ではなく、構造的な賃金改善と負担軽減につながる政策にこそ力を入れてほしいと強く思います。

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こういう判断の繰り返しが支持率を落としてるんだろうな。

基本的に現金給付は根本的な解決にはならない。

物価高に対してはちゃんとした仕組みを作って構造的な解決を図るのが望ましい。

しかし、現金給付を検討していることを表に出した以上、給付金を期待した方も一定数いたはずだ。

給付金を期待していた人たちは間違いなく失望したはず。

国民から催促されその場限りの小手先案を出し、様子を見ては引っ込める。

こんなことを繰り返しても政治に対する不信感のみが募るだけで良いことは何もない。

給付金を配布するならする、やる気ないなら最初から表に出すべきではない。

結局、一連の流れはいまの政府に判断能力が無いことが露呈しただけだ。

情けないとしか言いようがない。

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電気やガス、ガソリンなどの補助の拡充策というが、いずれも元売りへの補助であり、国民への直接の補助にならない。給付とか直接消費者へ反映することを考えているのであれば、ガソリン暫定税率や消費税を時流に合わせて弾力的に変動させることだ。時にはゼロということがあっても良い。

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生活保護受給者を含めた低所得者はがっかりでしょうね。

ガソリンは過去最高価格へ。４月から公共料金も値上げされ、お米の価格はもはや下がる見込みはない。スーパーに行くと物の価格にびっくりです。コンビニでの買い物をなるべく控えるようにしようと思いますがなかなかそう簡単にはいきません。

久しぶりにチョコレートを購入しようと値段を見たらびっくりしました。

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自家用車が必需品の地方住まいなので、ガソリンが少しでも安くなると助かる。現金給付については懐疑的ではあるけど、ここ数年、非課税世帯とか住民税均等割のみ課税世帯に対する給付ばかりで、納税者の恩恵が無さすぎるから、やるなら一過性の現金給付でなくてきちんと仕組みを作った対策をして欲しいと思う。

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給付金について反対する方がいるのも分かりますが今主食である米はもちろん生活する上で必要とする全般が物価高な現状であるのは現実問題。コロナ禍の給付金の時の話と比較して給付すると預貯金に回す結果が…とありますが今回も給付があると仮定しても一部の方は預貯金に回せる方もいるとは思いますが毎日を普通に過ごすのも困難な方も多いのも事実。一部の企業の賃金アップをしてるとは言えされていない企業の方が多数だと思います。光熱費などの支払いや生活必需品を購入する事に使う方も今回は多いのではないでしょうか？

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何故に現金給付を見送るのですか。現況での物価値上げは顕著であり、例え一時的な現金給付であっても困窮生活を強いられている我々庶民には、大きな家計への助け船になるかと思います。今時期の経済対策であるならば、是非ともに給付金の付与をするべきではないかと思います。

▲1821　▼217

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現金給付を期待していました。

残念です。

この物価高で結局何もしてもらえない。

そう思う国民もいるのに、

バラマキだと。

選挙目当てだと。

言う国民の声で、我が家は火の車になります。

選挙目当てで何が悪い？

自分の生活や行き方を良くしてくれる政党を選ぶんだから、選挙目当てでどんどん各政党が勝負すればいい。

▲3897　▼866

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駅前でのテレビインタビューでは、現金給付を望む市民の声が多かった。庶民は日々の生活費に困窮しており、やはり目の前の現金が必要なんだと思う。私もそうだ。消費税減税だと、庶民よりも消費活動が盛んな富裕層に大きなメリットがある。住民税や所得税にしても然り、やはり富裕層の方がメリット大きいので、全ての国民に等しく現金給付が1番かと思う。例えば、1人あたり5万円で子どもには更に5万円なら、物価高対策と子育て支援と言う価値を付ける事も出来る。加えて昨年やった定額減税もやれば良いのでは？と思うが、なぜ現金給付をバラマキと批判し期待だけさせて引っ込めたのか理解に苦しむ。どこの国民が現金給付を批判したのだろうか？テレビインタビューの声とは真逆なんだがな。夏の参議院選挙での自民党大惨敗が確定だと思う。

▲2100　▼476

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俺は現金給付には賛成。

今朝テレビでやってたけど、現金1人当り10万。5人家族で50万

消費税を減税したとしても1年で僅か2万の補助にしかならない。

それを踏まえれば現金給付がいいのに決まってると思うけど？

世の中には、生活費がギリギリで税金、家賃等々滞納されている人も多いと思う。

まずそこから正さなければ、何も始まらない筈。

選挙前とかそんな理由はどうでもいい。

まずは、生活するのに滞っている物をクリアにしていかないとダメだと思うけどな、、

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一度、本格的に何年か単位で減税してみてほしい。

試しに2年間くらい。

世の中の経済がどうなるか見てみたい。

今まで増税ばかりやってきて30年間上手く回らなかったのだから、一度、違うことやってみてほしい。

もちろん、減税するかわりに別の名目で徴収するのはナシで。

やってみたら、上手くいってもいかなくても国民は納得すると思う。

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現金給付に期待していたが残念です

国会で何度も集まるお金かけるなら出して欲し…夫婦で働いてもギリギリの生活の家庭も有るのでは、税金は払って居るのに

生活保護でブラブラして居る人に何度も給付金払って、一生懸命働いていても苦しいのに石破氏の給料減らすべきだ…選挙の時ばかり良いこと言っているが何一つ実現してない、現金給付は出して欲しいです

▲1021　▼99

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やはり最後、現金給付は見送りとなってしまいましたか…。

財源が必要、財源が必要と、連呼して国民で真面目に働いている人から、税金をたくさん取り、働いてない人たちを優先で給付をする。

また、例年物価高が上がっていたり、ガソリンの値段が上がり続けているにも関わらず、国は塩対応。

なら、一度実際に外に出てもらって、世間さまの仕事に付いて、辛さを知って欲しい。

そうする事で、他にも辛さが分かるかも知れません（泣）

▲940　▼71

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またもや石油元売への補助と電気ガスの補助。昨年度と同じ対策で、新しい経済対策はなし。与党も野党も検討やら調整やらで言いたいことだけ言って、政策協議すら見通せない状況。今まさにスピード感が大事なのに、永田町や霞ヶ関の方々は自分には関係ないからと国民の生活を見てないんでしょうね。

素人考えですが、米の輸入関税を撤廃か引き下げれば、米不足も解消して値段も下がる気がしますが、自民党は農家を守る🟰自分達の票を守るなんでしょうね。

明日の赤沢大臣の交渉も、学生の決意みたいで期待できないよね。

▲698　▼30

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現金給付を望みます。給料の控除額の減額も望みます。現金の物価高でいくら給料が上がろうとあらゆる税金の支払いが高ければ生活は出来ません。国会議員全員の年間報酬とボーナスの1ヶ月分でも全国民に現金給付として充てたら良いと思います。

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国民の評判が悪いならやる意味ない！と支給しないで済む事や搾り取る事なら簡単に決断するくせに、大半の国民が望む減税や補助金には検討すると言うばかりでいつまでも実施しないのが今の政治家のやり口。

結局思わせるだけ思わせておいて何も変わらないばかりかやっぱり搾取することになるのだろうな。

次の選挙では絶対思い知らせる必要がある。

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現金給付に期待していました。たとえ電気やガスが下がろうと、消費税が下がろうと、他の税金が下がろうと今この物価高が辛いんです。厳しいんです。ばら撒きと言われようが、本当に困窮している人たちは一時的でも救われる。減税などは並行して緩やかに考えていただきたい。これが生活困窮者である自分の思いです。

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ここでは、現金給付について賛成の人が多くて安堵しました。

私も、状況が許せば、給付して欲しいと思っていました。

もし本当に見送りとなれば、残念です。

元官僚で、サンジャポ等に出演している、慶応大教授の岸なんかは給付なんて無意味だとテレビで公言していますが、決して無意味ではないと思います。

多くの庶民は、物価高に悩んでいます。

無意味なんて思っている人は、上級国民なのでしょう。

上級国民ばかりでなく、

上級国民以外の人々にも政府は目を向けて欲しいです。

即効性が有る経済政策の実行を強く願います。

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生活に余裕のある方の反対で毎月カツカツですぐにでも現金欲しい人の希望がなくなった気がします。給付してもどうせ預金に廻すってテレビ等で.やたらと報道してましたが預金に廻せる方って.とりあえずは困ってない人だと思いますよ。一連の給付金に関する報道やネットの反応見てたら.物価高騰で生活困窮とか言いながら実際は.そこまでは切羽詰まってない人多いんだなと思いました。将来的には減税って勿論分かりますよ。でも本当に毎月困ってる人はとりあえず現金欲しいんですよ。

▲380　▼18

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何故だか減税と給付どちらを選ぶかみたいなことになってますけど、どちらも必要なのではないでしょうか。関税問題以前にコストプッシュ型の悪い物価高は継続している訳ですから喫緊の対策としての給付金。

ただ一番重要なのは皆さんの言う減税の方で、これに関しては今の物価高以前に取られすぎだと感じていた人は多いのではないでしょうか？過去最高税収を毎年更新し、それでも財源がないと言う今の自民が一体何に血税を消費しているのか。取るだけ取って燃料や電気ガスの補助金の様に効果が最大限活かされているか不明瞭等、見えない形で消えて無くなっているとも疑いたくなる。

今の様な実体経済の状況で負担増はあり得ないし、ガソリン暫定税率の様な矛盾した税制の是正もなく消費税の据え置きも普通ならばあり得ない。「一時的な減税」ではなくその時その時の国民生活を考慮した「変動型の適正税」を再構築し機能させるべきと思います。

▲196　▼7

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どっちもやればいいと思う。財源ないんだろうけど…

ガソリンもさ、車社会の地域とそうじゃない地域で同じ補助も納得出来ないんだよね。

高止まりし過ぎだし、信じられない

とりあえず、石破さんは問題多すぎて早く降りて欲しいかな

▲471　▼19

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中途半端な情報流さないでほしい。

給付とかいって少し喜ばせて、やっぱり見送るとか…なんなんですかね。

あとガソリン補助じゃなくて、ガソリン代がほしいです。ガソリンを入れれる金券クーポンとかあれば助かります。

ガソリン補助とかあった期間でも

実際高かったし、恩恵があまりわかりませんでした。

車に乗らない方達には、また違うの形のクーポンとかいろいろ選べると嬉しいですよね。

でもやっぱり現金給付が一番嬉しいわ。

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困ってない人は現金給付をその場繕いとか、ばら撒き、役に立たないと言っています。たしかに一時的に5万や10万円をいただいても経済が良くならなければ生活はその一瞬だけかもしれません。しかし、本当に困っている人は例えその場しのぎでも、目先のお金でも助かるのではないでしょうか？仮に5円ガソリンが下がったとしても食べる事すら大変な人には給付は本当に助かるのではないでしょうか。困ったと言いながら家族や友人と外食したり、旅行に行く事が出来る方は後々の物価や日本経済を考える余裕がある事でしょう。また株などをされている方は自分の投資が気になる事でしょう。でも今食べるお金に困っている人たちにとっては今給付されるお金が生命線になるんです。日本はまだまだ裕福だから、本当に困っている人が少ないのでしょう。

▲92　▼12

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なんだかんだ言いつつも給付金に期待していた人達は割と居たのではないでしょうか。

結局、減税はしない、給付金も支給しないとなると、国民のがっかり感は相当なものだと思います。

夏の選挙に際しての対策の一部と言われてましたが、これで参議院選挙の与党の大敗は確定的になったと思われるわけで、国民としてみた場合、結果これでよかったのかもしれませんね。

まぁ、政治には何が起こるかわかりませんのでこれからの推移をしっかりと見定めて夏の選挙を楽しみにしています。

▲32　▼3

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所得制限を設けない現金給付は選挙対策でしかない。物価上昇で本当に困っている人たちは、日々の食費と水道光熱費、日用品の基本的な生活支出で困っており、旅行や外食に充てたいわけではない。これら基本的な生活支出にかかる消費税率を当面0％にして、例えば個人収入５００万円未満、世帯収入８００万円未満の場合、対象者に現金給付するなどの政策が望ましいと思います。ガソリンは補助金ではなく、暫定課税を廃止すればよい。自動車重量税は一般財源化されてしまったが、道路の補修も消えた白線も財源がないと言って修復されない。おかしいと思いませんか？余った分を一般財源にすればよいし、国道から地方道まで、先に重量税を全額回してもらいたい。

政権与党のやっていることは、常識ある国民には理解不能で、あきれた非常識人の集まりが、我が国の国会である。

▲32　▼7

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現金給付、ありがたいですよ？

減税と比べたら劣りますが、減税出来ないなら給付して貰わないと、物価高で給料も上がらないじゃ生活出来ません。

何もしないじゃなくて、何かはして欲しい。

議員さん達はそんな事も分からないのかな？

結果、私たち国民の税金なので、給付か減税か、はたまた両方か、3択の中からお願いします。

▲160　▼7

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ばらまきはそれはそれで批判はあるし賢い政策でもないだろう

しかしガソリン補助などのように受益者が限定されるような政策は不公平ではないかな

増大する社会保障や頻発する甚大災害などを考えると必ずしも減税が良しとも思わないが、もう少し金の使い道を考えながら経済政策を行なってほしいものだ

▲117　▼19

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通勤で車を使用しないと通えません。歩ける距離じゃないので。給料も交通費も上がらないのにガソリンが高くなるなら生活は、ガス、電気、水道代にガソリンと赤字です。子供たちに習い事もさせられない。旅行も外食もできません。安心、安全というけれど、安心した生活も出来ないし普通の食事すらできず、健康的な食事ができないなら安全ではないです。減税しつつ、一律の補助金を今、出して下さい。今、出すべきです。国民に寄り添って下さい。災害の備蓄をする貯金すら国民は出来ていないんですよ。

▲33　▼6

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給付金出して欲しかった。

お米は値上がり、野菜も肉も相変わらず高い。生活苦の世帯は結構いるはず。正直、生活が苦しいです。

どうか見送らないで、是非とも現金給付をして欲しいです。このままでは、言った事も実行出来ない総理になりますよ。

マジで、現金給付してくれたら助かる。

それと、現金給付プラス減税で事を進めてもらいたい。

▲208　▼8

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現金給付だけで4、5万とか中途半端だからバラマキと言われていて消費税やガソリン税など減税をして現金給付10万とかセットにしないとそれだけ今の生活は苦しいしそれをわかってなく少し給付やポイントや商品券など評価されないなら少しでもなんかしたように見えることをしようっていうのが国民に透けて見えてるから中途半端がバラマキゆわれてることを気づいてないのが国民の声が聞こえてなく国民の為の政治をするのなら何をするべきかきっとわかってくれ国民が納得する経済対策をしてくれることと期待してます。

▲43　▼5

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ガソリン補助などのインフラに対する補助を行って果たして一般の人達に恩恵が享受できるのか？なんとなくでしか効果を感じ取れないのではないか？と思います。

それならば、消費税の減税（特に食料品、光熱費などに対して高額なブランド品などは除く）、さらに低所得者に対し年齢別（生活保護で年齢により給付額が変動するのを当てはめるなどして）のほうが減税されているとわかりやすいのでは？と思います

▲61　▼11

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現金給付無し、減税無し…

「給付や減税も含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応することが重要だ」とか何だか格好いい事言っておいて、蓋を開けたらガソリン補助金。

物価高に直面してるのは全国民。

ガソリン補助金で本当に経済対策になる？

政治家の方々ちょっと国民と目線が違う。

今大切なのはスピード感。何をやっても賛否両論は必ずある。例えばバラ撒きと言われようが現金給付を即座に決めてスピーディに実施した方が良いし、効果はあると思います。

それは減税であっても同じ。

そもそも「一手」でどうにかなる話じゃないと思う。即効性対策と持続性対策を織り交ぜながら、有効的対策をスピーディに実行して欲しいです。

▲0　▼0

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ばら撒きがどうこうと言う意見があるのもわかるが、ガソリン補助金はどうかな？国民全員が使うならわかるが車を持ってない人も居るよね!これでは公平性が欠けるよな。それなら消費税の減税か現金給付が国民全員が対象になり、公平性が保てる。

▲130　▼26

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今後所得税2倍になることも決まってるそうです。メディアでは全く嘘の報道がされています。

ホントに自民党に票を入れればとことん絞りとられるだけです。もちろん票をどこにも入れないというのも、ある意味自民党を支持することと変わらない。

ホントに動かないと数年後はホントに厳しくなります。半年もたたず、今景気確実に悪くなってきてます。補助金なんてしなくていいからその分全て減税に当てて欲しい

▲69　▼13

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どこからガソリンの話が出てくるのか。

物価高騰対策なら素直にお米券や割増商品券、電気ガス補助等でいい。

ガソリン補助で一番助かるのは運送、配送関係の事業で、事業者が助かったからといって労働者の給料が上がる訳ではない。電気ガス補助の方がより幅広い支援になる。

個人でガソリン補助で助かるのは元々少しは余裕のある世帯や、車がないと不便な地方。

多くの都心住まいには不利。

このタイミングでのガソリン補助でお茶を濁されたら税の見直しも遠ざかりかねない。政府がガソリン税が高いという指摘をかわすために、補助の目的を捻じ曲げてしまうようなやり方は不公平だし、ガソリン税が高いなら高いで別で継続議論し別で対策すべき。

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本来ならづっと政権を握ってきた自民、公明が暫定税率を率先して廃止にしなければいけない事案ですよね、野党の国民民主に言われて動き出したが、今まで与党のしてきたことはエンゲル係数を上げる事と可処分所得を減らす事、そして増税、国民の納めた保険料を高額医療費もひょっこり現れた外国人に日本人と同等の保険を使わせ、まじめに納めてきた国民は納得できないだろうし、国が苦しい財源がない、けど海外にはお金をばらまく、自国ファーストで国民を第一に考えて欲しいが、中抜きされる補助金で企業も潤わせ本来の目的からづれた政策をする、これでも支持する人は何かしらの得する人なんだろうね

▲53　▼4

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そもそもずっと赤字。なぜか黒字化しない。国民は税金しっかり納めてるのに。

減税も給付も両方やればいい。使えば国に税金として戻る。

使わないから税収減って取ろうとする。

我慢に慣れてしまったのもあるだろう。

インフレ気にしてる人もいるが資源高騰とかが原因でこのままだとどんなに我慢して使わない様にしても物価は上がっていく。今までの値段では作れない、運搬も出来ない。ずっと繰り返してるのでは？

企業負担増やすと人員整理始めるし、給料が上がってるのに使える分が増えないのだから何かでプラスを出さないと消費には回らない。

外貨に回しすぎない様な使う側の意識も大事。

▲7　▼0

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あくまで減税しないつもりなんだね。

車に乗らない家庭ではガソリン補助金出たところでなんの恩恵もない。

これで物価が安くなるわけでもなく、電気代が安くなるわけでもない。

暑い夏を乗り切るために減税＋一律給付が必要だと感じる。

▲348　▼33

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現金給付に対する評価は、減税に対する評価の違い。正直いえば、食品に関する消費税の廃止した上での現金を給付して欲しいということ。騒ぐだけ騒いで何もしないで、ガソリンの補助金を出しただけで大アピールされても、何もしてないのと同じ。ガソリンに補助金を出すなら、暫定税率の撤廃してもらいたい。

▲44　▼4

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減税と言っても食料のみの8%しか考えないみたいだから期限付きの食料品の減税ってそんなに良いかな？全部の税10%も8%ならそれは絶対にそっちのが良いけど外食をしてる単身やそんなに大家族じゃなければ8%の減税5%か0%になっても期限あるなら現金給付一人10万とかのが良いと思う。食べ物屋さんとか大家族は話変わってくるかもだけど単身者は食品減税はあまり関係ない外食は税率変わらないし？？とりあえずスピード感で何かしか早急にしてほしい

▲18　▼3

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現金給付は望ましくないが、やらないよりはやった方が効果はあるでしょうね。消費税や所得税の減税による入口のコントロールが本来なら最適でしょうが。マイナポイントや商品券よりはるかによい。しかし政府は減税も給付もマイナポイントもトリガー条項凍結解除もなし、やるのはショボい補助金、本気で経済をどうこうしようなんて微塵も考えていないのでしょうね。一刻も早い退場を願いたいです。いずれにしてもこのまま参議院選挙が来て、与党は議席を失えばいいと思います。その結果、衆議院も内閣不信任案可決で解散総選挙になることを願います。

▲63　▼8

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現金給付すると期待させておきながら、見送り。コロコロ変わりすぎ。

物価高騰、光熱費やら食料品やら値上がりばかり。

米の値段も、思うほど安くない。

どう生活すればいいのか？切り詰めても、もうどうすることも出来ない、ギリギリまできています！

現金給付をする。光熱費、ガソリン補助、食料品だけでも、消費税を下げて欲しい。

まずは、国民の生活を良くするべきでは？

▲254　▼11

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ガソリンは暫定税率やめれば値段は下がる。

他にもエネルギー関連、輸送、賃貸料、光熱水費、食品の消費税を3%以下にすれば5〜10%の所得増加と同じ効果が得られる。

企業もコスト削減分を価格に反映させるのではなく、人件費や設備投資に回せす様にすれば経済は回る様になる。

上記以外の嗜好品、旅行など、余裕資金を使うものに関して税率を15%以上で累進的にかける。宗教法人への課税などを行えば、財源も確保できる。

実質賃金の増加が2年以上連続したら、全体で1,2%税率を上げれば良い。

そうすれば国際社会の信用をなくす事も無かろうし、社会保障費用を減らす必要も無かろうよ。

政治家も官僚も、自分達の面子とか都合とかだけに頭を使わずに、もう少し国民の為に頭使って欲しいよ。

ちゃんと国民の為に仕事してくださいよ。

▲4　▼0

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経済対策がガソリン補助金とかでんき、ガスの補助金だけでは全く意味がありません！まずは減税が一律なのでは？賃金は確かに今回の春闘で上がりましたが、その分社会保険料や税金で毟り取られます。手取りがしっかりと上がったと実感させる、また食品等生活必需品の消費税を下げる等、国民の事を考えた経済対策をするべきです！森山や財務省、宮沢、石破等が財源がと吐かしていますが、明らかに多すぎる議員の数を減らしたり、議員報酬を減らしたりと支出を抑えればいいと思います。毎年過去最高の税収を得ておいて財源がとのたまうのはお金の使い方が下手くそですし、無駄な物に使っているからです！

▲2　▼0

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政治家の方々に取り急ぎお願いしたいのは、食料品と日用品の消費税をゼロにして欲しい。

庶民として思うのは、そうなればその浮いた分でプチ贅沢をしたり、旅行に回そう等、他で消費する方々もわりといらっしゃるのではということです。そこからの税収が増える可能性もあるのだから、日々の生活でいっぱいいっぱいという人たちの１助としても考えてみて欲しい。

是非とも宜しくお願いします。

▲80　▼21

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現金給付は､限度を設けてあつて良いと思える、お金が無い時はわずかなお金でも生活の危機を乗り越えられる、セフテイーネツトの安全を考えれば、あつたが良い、お金の都合は、サラ金、日払い労働、などあるが、悪い借金は、利息のつく、サラ金だ、日払い労働は､仕事を選ぶ事ができないので、嫌な仕事をしなければならない。現在詐欺などの犯罪が多いが、お金に困つての犯罪だろう。お金が無くても罪を犯さないで済む社会であるべきだ、どうしたら良いのか政治の役目だと思える。

▲16　▼2

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国民年金の納付率は、免除も含めて41.4%しかありません。これを強制的に給与から引かれている厚生年金で補うというのは、さすがに無理があります。今回の見送りは当然の判断。そもそも年金は確定拠出年金のような仕組みだけで良いと思う。

▲13　▼3

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たとえ消費税が減税されても、現在続いている物価高騰の中、低所得者世帯や非課税世帯・年金生活者は購入する生活資金がなく食品などの購入を控えざるおえない生活困窮者の方々も多くいらっしゃいます。

そんな方々への給付もせず、そしてそんな方々以外の人達も消費税減税により購買意欲向上させる為の事もやらない。

以前、公明党は現金給付と消費税減税をセットで行うとの政策を打ち出していました。

現在少数ながらもさすが政権与党であると感じていました。

しかし、そのどちらも行わないとは呆れ果てました。

今の与党も野党も国民のことなど何も考えていなく党利党略優先とつくづく思いました。

▲9　▼1

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消費税減税となるとお店がひと手間かかるんじゃないですか。

給付金でよかったと思います。

そのことで一旦世の中が落ち着くので、そこでまた皆が考えて次の一歩を進む踊り場になるのだと思う。世相も落ち着くから、出るものは出してもらった方が良い。

これを出さなかったら、また余裕があるので海外へ支援とかに。

知ったかや分かった風の意見で、せっかくの給付金に影響のないようにしましょう。

▲330　▼131

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本当にお金に困っている人は必要最低限の物しか買わないので補助金で対策されてもあまりメリットがありません

所得も少なければ出費も少ないので減税も同じくです

現金や電子マネーなどの対策が一番恩恵を受けれます

▲52　▼4

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世論調査はわかりますが、首相は先般、大規模な対策を早急に行うと発言したり、与党から給付金を支給するとの報道があったりで夏場までに支給ありと生活のアテにしていたのでかなり厳しいです。

地方を含めて公務員や議員を大幅に減員する、無駄な事業や補助を大幅カットすればいくらでも財源はありますので物価高対策は言った責任上行ってほしいです。

▲29　▼2

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現政権や財務省、各省庁のやり方や徴収した税金の遣い方に国民が、やっと気付いたんだから、もう政権交代は必定です。

この30年間、官僚主導でここまで国民を騙し続けた与党自民党、財務省はその場しのぎの言い訳は一切通用しないです。

国民の意識が一つの塊となって戦う事に舵をきった現状を思い知るべきです。

▲30　▼5

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トランプ大統領みたいに既存の価値観を破壊することが日本の政治にも必要だと思う。

今のまんまだと物価高に賃上げが追い付くのは当分無い。

景気後退をさせず消費増やすには手元に消費できるカネをばらまくことだと思う。

マイナポイントで換金不可能で毎年20万円を一年期限付きで給付していけばあらゆる業界に消費が舞い込み賃上げもしやすい環境になる。

その後で消費税増税をキチンと行えば良い。

減税だと時間も手間もかかり物価高賃上げに効果は薄い。

▲101　▼27

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下宿している学生や生活困窮者やシングル世帯、多子世帯向けに備蓄米配った方がいいのでは？

それだけでもとても助かる人いると思いますよ。

確かコロナ禍の時に新潟県のどこかで下宿の学生や子供がいる家庭にお米配ってかなり助かったっていう声があったようで、大学などでも希望者に配ったりしていたり。

現金給付よりも米が高い今はそちらの方が助かる人が多いのではと思いました。

▲11　▼15

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物価高騰で生活困窮してるのに子供の成長は止まらない。給付金で修学旅行の積立にあてようと期待してたのに残念... 新たに副業でアルバイトしようにも週20時間だ月88000円だ縛りが多すぎる子供の塾や修学旅行費進学時の制服代などのお金を稼ぎたいのに扶養から外され厚生年金までひかれる。もう50歳になるのに今さら厚生年金ひかれて一体年金がいくら増えるんだ。ギリギリ非課税にならない程度の家庭もある事をもう少し考えて欲しい。

▲142　▼14

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給付金があまりに不評買ったから補助金で経済対策って言い始めたんだが、物価高の今これでは米を買えんだろ。

批判も出そうだが例えば世帯収入で300万円以下は現金5万と1年間消費減税、その他は1年間消費減税のみにするとかできないのかね。

生活が厳しい層の人たちに消費減税だけされても買う金がなければ恩恵すら受けれないから。

▲12　▼0

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自民党の動きを支持します。財政は規律が最も重要であることは誰もが理解できるはずです。

予算で賄えない社会保障制度を変えることを第一に考えることが、子どもや孫を守ることになるのではないでしょうか。

輸入米に掛けている関税を撤廃すれば米の値段は下がり生活は楽になる。

消費税を20%にすれば社会保障に回す金が2倍になリ、現役世代の毎月の負担が減る。

病院窓口負担を年寄りは50%にすることで、医療財政は好転し、現役の毎月の負担は劇的に少なくなり、手取りは増え生活が楽になる。

再エネ賦課金を廃止し原発フル稼働、新設の推進を進めれば電気代は減り生活は楽になる。

などなど、減税、補助金ではなく、システムを変えるための施策を皆で考え実現していくことが、本気になって今すぐにやらねばならないことではないかと思います。

▲3　▼41

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何はともあれ

どんな経済対策しようとも

いまだに市場に潤沢なコメを流通させることができない政府や農水省はダメだな。

コメの価格下落を防ぐことしか考えてないからな。

３回目の備蓄米もJAが94パーセントおさえたワケよね。

これでは、コメの価格の高騰とコメ不足はまだまだ続くよ。

▲154　▼4

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野党は「国民は給付を求めてる！」と声高に訴えているが、若者にこれ以上しわ寄せが来る政策には反対も多い。

日本の借金はどんどん膨れ上がり、あなたや私の子供達はこれからどんなに重荷を背負わされるのか…と思うととても賛成できない。

確かに貧困層を中心に窮地に追われている人達はいる。だけど耐えられる層まで「くれるなら貰いたい」と声をあげる。

給付でなく、分配に配慮しながら他の方法を模索してもらいたい。

▲7　▼21

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昨今の物価高の中、10万円配って何ヶ月分の生活の足しにするのか？

しかも殆どが貯蓄に回って景気を刺激する期待も出来ない。

ガソリン補助金は公平性に欠ける上に、経済活性化の効果は無いに等しい。

どちらにせよ国民は焼け石に水である事は承知の事実である。

万人に消費される食料品だけでも消費減税する必要があると私は思う。

特に所得が少ない世帯程、支出に占める食費の割合が高い傾向にあることからも受ける恩恵が大きくなる。

▲26　▼86

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ぶれぶれの上で何もしない。もうこの政府、与党は終わってるな。増税の理由は直ぐに用意するが、減税するための財源については、何の改革等も検討せずに国民生活の窮状を放置している。

今日、立憲民主党の減税派議員が消費税の徴収方法を変更し、輸出還付金から消費税減税は可能だと根拠を示していた。そういったものを全く示さず、国民から税金を搾り取り、大企業を優遇し、内部留保を増やすだけの政治はいかがなものかと思う。

▲29　▼4

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現金給付の話が出た時点で、減税等とどちらかを選べ状態ではなかったので、ありがたく3万円でも頂いておいて、徐々に3万円余り効果なしの声を上げて

次はある程度の減税の方向に持っていく方がよかったですね

政府は大胆なことはしないはずなので、消費税0％など無理と思われます　あっても期限付き食料品5％ですかね。

どんな小さな対策でも有難いです。

▲7　▼1

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根本的な制度を修正する前に現実にもうとても耐えられないところまできている庶民の生活を助ける現金給付は早急に手厚くするべき。

そして次に時間を置かず物価対策の実効策、種々の減税なりをしっかり議論して形にするべきと思います。

▲10　▼3

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結局のところ、トランプ関税も含め物価高で苦しむ国民生活の事よりも、選挙での票集めるが何より大事な事という事ですか。

とりあえず、票集めで聞こえの良いばら撒きや減税等の検討と言って見て、反応を確認する。

減税をするならば、財務省官僚様の許可やご機嫌取りが必須で、減税して減ってしまった分の増税方法も国民に気が付かれ難いようにセットで提示する必要がある。

消費税は絶対に増税以外あり得ない財源にも減税してみようと口にしてしまったので、やむを得ず社会保障費に使っているので困難とか、一度減税してしまうと、再度増税する時に財務省官僚や国会議員らが膨大なエネルギーを使い、疲弊してしまうので無理だと言い切る。（本当に、社会保障費に使っているならば、何故年金の掛け金・保険料を値上げする必要があるのでしょうかね？）

補助金と言っても元々は国民の納めた税金で、財務省官僚らが、何故上から目線で使い道を決めるのかね？

▲6　▼2

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現金給付で6兆円もの特別予算があるなら、所得税の定額減税してくれても良かったのに・・。事務手数料かからないし。元の財源は働いた人から搾取した所得税で、取り過ぎた分を返還するだけだから理にかなう。

老若男女問わず一律給付だと年金受給者生活保護受給者など働かず納税してない人にも還元することになる。それは理にかなわない。

年金や生活保護は働いた人が収めた税金や社会保険料！受給してるのに、更に給付まではどう考えてもおかしい。

結局落ち着いたのは、夏の電気代とガソリン代の補助金ですか・・

▲65　▼64

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消費税減税したら、レジのシステム変更とか、減税以上の経費が掛かってくるから、減税するなら、所得税減税の方が現実的では？

あと、ガソリン税の暫定税率と、トリガー条約解除は、与野党の議員も賛成派が多いみたいやから、法整備を迅速に行うべきやと思う。

▲48　▼20

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ガソリンの補助金出すって言うけど、ガソリン販売してる所が儲かってるだけで、国民には還元されてないって知ってるのかなぁ。

ガソリンの価格は地域に寄って差が大きくて田舎ならガソリンの価格は高いんだよ。

今は、187円してるんだよ。1リッターだよ。

暫定税率廃止するのが先決じゃないかな?

▲9　▼2

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正直あーあって感じだね。

確かにばら撒きだと思うけど、

じゃぁ減税で本当に自分が5万円程度の減税を受けられたと思うのに何年かかるのか。

私は地方で車持ちなので、ガソリンが下がるのは嬉しいが、10円下がってなにになるのか。

45リッター入れて単純に450円。

月に一回。

オール電化の為ガスもない。

電気料金下がっても月1000円程度。

消費税減税（食品のみ）等をやってくれればしっかりと恩恵を受けられたと思うが、

ガソリン10円と、電気ガス（3ヶ月）補助されたくらいで補助金までいかないでしょ？

車乗ってない人達には関係ないやん。

いやいや、乗っていなくても物流や配達コストってのはわかるけど、じゃぁリッター10円下がって送料安くなるのかい？ならないだろ？

経済対策って今直近の話でしょ？直近の事で実感できる恩恵がないなら意味ないのよ。

世論はばら撒くなら減税してくれって事じゃないの？

▲15　▼2

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現金給付自体を批判してるのではなく

減税等には財源がないと言いつつ選挙前のこのタイミングでやろうとしたことにみんな怒っているのでは

減税もしない給付もやらないやるのはたった10円の補助金

光熱費にも出すみたいだけど、補助金出すくらいなら最初から税金取らないで頂きたい

まぁこのまま大規模な減税をしないなら何をやっても自公政権は終わりを迎えると思います

いっその事このまま何もせずに夏を迎えてくださいな

▲67　▼4

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自民党や与党は党の為の政治でしかなくて、国や国民に向けたものなど無いのかもしれないですね。

以前にみのもんた氏がテレビで裏の国家予算の話しをしていたこともありましたが、2024年は一般会計とは別に一般会計の約4倍にもあたる特別会計は436兆円も自由に使えるブラックボックスがあると記事でも書いてありました。

そんなに特別会計があるのであれば、まずは減税すべきだと思いますが。

▲74　▼3

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ガソリン価格をリッター10円補助されても自動車乗らない方にはなんの補助にもならないですね。政府には額の大小は別として今の時勢にあった国民救済を実施してもらいたいです。

▲46　▼4

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減税はどうするのか？で反対してたけど、現金給付も補助金も何兆円も経費かかるのに、サクッと決めれるのはなぜですか？

結局は暫定的に決めれるから使い勝手が良くて、減税はまた次回上げる時に国民の不評を買って支持率に影響したり、選挙に勝てなくなるから減税したくないんだと思う。

財源云々は建前でしょ。そりや確かに財務バランスに影響するが、本音は下げると上げる時また大変だから。本気で財源が理由なら、現金給付や補助金を頻発しないよ。

▲4　▼0

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政府お得意の補助金ですかね。補助金は現金給付よりだめ。補助金出しても、末端のユーザーに価格が反映されない。ガソリンが最たる例じゃないですか。新人議員に10万円の商品券配るなら国民にも商品券で10万円配ってよ。とは言いたい。何をしても金がかかる。

なら、あえて批判はでるだろうが、電気代、ガス代、水道代、食材をレシート添付、領収書添付で実費キャッシュバックとかにしたらどうか。最大10万円とかにして。期限も決めて。まぁ、プラスで減税もしてくれたら嬉しいですよね。

▲8　▼4

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国民は、地方、国を問わず、公務員の定員を減らす計画をたて、国民の労働意欲を高め、生産性を向上、収入を増やす方策を示すべきです。

真面目に働いている国民に報いる政策を実行して欲しい。

予算も柔軟なものにし、これは法律や条例で決めた事だからとか言わないで！

▲9　▼4

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物価高みたいなのは皆が同様に困ってること。だったら何も対策せず放置しておけばいい。税金として徴収したお金をそのまま配ってたら意味がない。まして国債を増発してまでやることではない。

仮に減税だったとしても、国として将来不安を１つ１つ解消していかない限り、消費者の財布の紐は固い。一時的な効果すら得られない可能性が高いと思う。財政赤字が続いている貧しい国がやることではない。

▲5　▼20

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現金給付か、減税の2択どちらか選べれる様にしたら良い

お金に余裕のある人は現金いらない

減税したら喜ぶ

お金に余裕の無い人は直ぐに現金かほしい

米や電気代、ガス代、車乗る人ならガソリン代

生活の足しになるでしょう

一律現金支給して貯金に回した人が多かった過去

2択選べる様にしたら良いのに

▲6　▼1

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海外に商品を輸出する大企業に支払われる

輸出還付金総額は少なくとも年間7兆円（ちなみに、企業が商品を輸出する際には消費税がかからない。経団連が消費税増税を望む理由がこれ。）である。

子供家庭庁の年間予算も7兆円。

この２つを廃止するだけで、国民にかなりの額が還元が出来る。

無駄な制度や省庁を廃止、解体すべき。

消費税廃止も、全く不可能ではない。

▲32　▼4

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国民に隠されているのは、税金の使われている政策とその具体的内容そして、財源として使用される税金額でその最大のインチキが、一般会計と特別会計などと言う財布を二つ用意して、

中身を国民に覗かれないようにしていることです。

“当面の物価高対策として、電気やガス、ガソリンなどの補助の拡充策を盛り込む方針。3月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金については、酷暑対策として6月ごろから実施する調整を進めている。ガソリン補助については5月からの実施に前倒しすることで自民、公明両党が一致。1リットル当たり10円を補助する方針だ。財源は、25年度予算に計上された予備費約7000億円などをもとにして捻出する。”

なんて要するに“財布”の中身一切いじらないで、特別会計という“役人と大会社”で税金分け合うシステムの中だけで調整・コメ暴騰も放置、

消費税もいずれ増税するという決定です。

▲9　▼2

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少数与党からの脱却が必要。じゃないと与党の政策が通らない。与党なのに自分らの政策が進まないって歯痒いと思う。野党の政策ばかり通って実現され与党の手柄にならないのは残念だ。

今年もガソリン電気ガス補助金ありがとう。

小さな政府だと税金取らない分何も支援してくれないから低所得には厳しい政府になる。増税して大きな政府になれば手厚い政府になる。スウェーデンなんかは大きな政府だね。

▲1　▼2

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前々からガソリン補助は25円減税すると報道あったが何も進展がありませんね

2019年に消費税増税し次は物価高騰ですが何か国民に対して対策はされて来たようには思えませんね

コロナでも非課税の世帯ばかり補助金が出ていたようですが疑問に思いますね

▲1　▼3

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ばら撒きだと言われたから見送る。これが全て。

経済分析をして、今現金を1人あたり3-5万円配ることが最も効果のあることだと結論付けた配布ではないということを自ら証明してくれた。

現金給付が国民、国家のためにベストな選択であるなら見送る理由がない。

ということは結局このガソリン補助金も、何ら根拠のないただのその場しのぎとしか判断できない。

▲10　▼1

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金をばら撒けば、コストが余分にかかり税金は無駄に浪費し、税金が原資なのでいずれ国民に吹っかかる。一時的に日本に滞在している外国人にも渡る可能性もあり、さらに浪費される。

現金を給付するくらいなら、はじめから取らない、減税が一番効率が良い。そんなことは経済学者でなくてもわかるが、自民党は金をばら撒くことで、それにあやかる企業や事業団体からの政治献金などのキックバックで長年Win-Winの関係を築いてきたので、党利に結びつかない減税を何かと屁理屈を付けて見送ったり、先のばしして、「その代わりに金を配ります」というのが、いつもの選挙直前対策。

食料品だけ消費税ゼロに時限的にやるような案があるが、それより電気、ガス、水道、通信費など生活関連全般を5％に無期限でやるべき。物価が倍増しているので消費税を半分にしても税収は減らないし、上がってしまった物価は下がらないので税収減の心配には及ばない。

▲2　▼0

現金給付見送りで政府調整 ガソリン補助金など経済対策策定へ

現金給付見送りで政府調整　ガソリン補助金など経済対策策定へ