( 283530 )  2025/04/17 03:27:36  
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このコメント欄では、外国人に対する生活保護や給付金に対する意見が分かれており、一部のコメントでは外国人への支援に疑問を呈する声が多く見られます。

特に、生活保護を受けている外国人に対しては、厳しい審査や条件付けが必要との意見が多く見られます。

さらに、給付金の対象や制度見直しなど、様々な提案や指摘がなされています。

 

 

一方で、日本国内で納税や社会保険料を支払っている外国人には支援を受ける権利があるとする意見や、外国人にも一定の条件を設ければ対象とするべきとの意見もあります。

 

 

また、日本国民に対する給付金や税制改革などについても意見が寄せられ、一律給付ではなく所得制限や世帯単位などの考え方も提案されています。

さらに、消費税の見直しなど、負担軽減策についての意見も見られます。

 

 

総じて、税金の使い道や支援対象の厳格化、負担軽減など、様々な視点から意見が寄せられています。

(まとめ)

( 283532 )  2025/04/17 03:27:36  
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先ずは外国人の生活保護を無くしてからじゃないですかね?医療目的と言う名目などで生活保護を貰う外国人が沢山居ます、そのほとんどが生活保護を貰っています、日本の税金を何故外国人に使わなければいけないの?埼玉県議会でも問題視されました。国民の税金は国民の為に使うべき 

 

▲32379 ▼360 

 

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給付でも構わないが、しっかり住民税、所得税、社会保険料を支払ってる人にのみ給付してほしい。今回は税金逃れで働き控えしてる方々や子供に給付する理由がわからない。 

そのような人達は、生活が苦しいならちゃんと働けば良いし、おもちゃが欲しいなら頑張って親が稼げばよい。 

今まで散々給付や支援で税金を使ってきて、真面目に税金を納めてきた人や世帯にはほとんど支援はなかった。 

真面目に税金を納めて生活が苦しくなっている人や世帯にこそ今回は手厚い支援をすべきだと思う。 

 

▲4370 ▼438 

 

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外国人でも1年以上日本に在住し在住許可を取って働いている外国人には日本人同様の源泉徴収を行い、それ以外の外国人には20.42%の源泉徴収を行っているのが日本の法律。日本人・外国人問わず納税している者に等しく税金から給付を行うのは別におかしな話ではないと思う。日本人でも消費税以外納税していない生活保護受給家庭や、成人しているのに親の扶養に入って納税してない人に給付する方がおかしな話だと思う。要は納税者及び扶養に入っている未成年の子女には給付、それ以外には給付しないのが一番公平だと思う。 

 

▲566 ▼186 

 

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「非課税世帯に対する給付金」でも同様のことが。 

過去に繰り返されてきたこの給付金は外国人に対しても支給されてきました。なにが問題かというと本国での前年の所得は一切考慮されない、ということです。なので本国でどんなに所得が高かろうと、来日1年目ならまず間違いなく非課税世帯扱いとなり給付されていました。非課税世帯への給付金はまた実施されるかもしれません。この点も是正してもらいたいです。 

あと1点。中国人留学生が働いても所得税はかからないようになっています。日本人の学生は働いたら当たり前に所得税が取られるのに。これもなんとも納得できません。この点も是正してもらいたい。いやしかし、日本て本当に外国人に甘い国だと思います。というよりどうせ大衆なんてなにも考えていないんだと、これらの仕組みを作り、利益を得ている者たちは考えているんでしょうね。 

 

▲13348 ▼167 

 

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日本人って自分達が我慢すれば良いって感覚多いよね。犯罪の被害者よりも加害者が優遇され、泣き寝入りして諦めるとか、海外からのインバウンドの人達に迷惑かけられても我慢して自分達の生活を犠牲にするとか、偽難民に自分達の住んでる街を無法地帯にされても我慢するとか、少しはもう日本には行かないって思われるくらいの対応が必要だと思う。 

 

▲444 ▼3 

 

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今の令和米騒動は政府の失策つまり自民の責任にあると言える、それは長きに渡り農家の票を守る為のやり方であり、農家をを守ることは分かるが選挙の票集めが正しい回答だろう。 

もし去年の夏に政府備蓄米を早めに出しておけばこの様な米の高騰は少なくとも避けられたと言える。 

この国はもうまともな政治がとなされていない気付かなくてはいけない、自民の長きにわたるやり方が今の混乱を引き起こしているのは明らかだ。 

こんな選挙に勝つためなら国民を無視したやり方を続けている自民をまだ続けさせるのかと、 

もういい加減国民は目を覚まさなければならないと思う。 

全ては米の減産をやってきた事にある、国民の生活の大事な米を子)だけ上げ続けてきた責任は大きい。 

物価が高いと言う韓国でも米の価格は三分の一である事を見れば、いかに今の政府は無能と言えるだろう。 

ちなみに韓国では米5キロで15:00円で売られて切るそれが現実である。 

 

▲590 ▼36 

 

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外国人への給付は、留学生への手厚い奨学金給付にも通じるところがあります。日本人学生への給付型奨学金は住民税非課税など厳しい所得制限がありますが、外国人留学生は非常に優遇されています。ジャパンファーストにしましょうよ!ここは日本です。日本人最優先は、差別でもなんでもありません。 

 

▲11072 ▼114 

 

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3600億あれば、総理が迷走した「高額療養費制度」でも大失態を演じずに済んだものを… 

現場の声も聞かず、机上の計算だけで取りやすい弱者から安易に取り上げたり、ばら撒いたりしようとするから何をやっても信用されない。国家百年まで言わないが、せめて50,年先は見据えて真面目に政策を打ち出してもらいたい。 

選挙目当ては国民が見抜いてしまっている。 

 

▲7381 ▼67 

 

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もっと税金の使い方についてしっかり考えてほしい。こんなことをしていて、財源がないとか言わないでほしい。逆に税収が過剰にあるから、いらないところに使ってしまうのではないか。 

今回の物価高にしても、せめて消費税8%になっている軽減税率対象の分については、当面5%にしますぐらいは最低言ってほしい。 

あと外国籍の医療保険についても、せめて上限金額を設けるなど制度の乱用しないような対策をしてほしい。 

 

▲4866 ▼59 

 

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正直難しいよね。外国人でも一生懸命働いてる真面目な人も居るし、その逆に外国人の犯罪も増えてるのも事実だし。一概には言えないけど働いてない外国人に対してはこの先一切の支援を打ち切っても良いと思う。生保にしても本当に受けなきゃ生きてけない人が受け取れず真面目に働かないといけない外国人が受け取れてるのが問題だと思うんだよね。国民を守るとは日本人て事であり外国人では無いと思うし。そこの線引きしないと日本が甘く見られてどんどん移住者が増えると思う。 

 

▲4428 ▼375 

 

 

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減税と違って納税しない人にも配られる 

低所得者への支援と言って本当に頑張って働いて税金を納めている国民には支払わず 

富裕層の子弟の中国人留学生とかにお小遣いを配ってきた 

本当におかしすぎる 

これをやってきた自民党は報いを受けるべきだ 

 

▲2517 ▼47 

 

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納税者の家族だけ配ればいい 

コロナの時もそうやけど 納税してる店舗に配るのはわかるけど誰でもってのがおかしい。 

何の為に納税しているのか?政治家の給料じゃなく 危機に陥った時に国から援助があれば 少なからず納税者が増えて 今より税収率上がると思うよ。 

 

▲1942 ▼65 

 

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外国人だけでなく、普段から恩恵を受けている非課税の方々も何かしら考えてください。より精査するなら現役の納税者を手厚く、子供や非課税の方は、それよりは薄くて良いのではないでしょうか?ここは、普段、負担しかしていない現役納税者を一番に考えてください。その上で減税を望みます。消費減減税は公平な手段です。 

 

▲2645 ▼429 

 

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これだけテクノロジーも進化しているのだから費用を掛けてでも、使用先が国内で且つ使用目的が生活費に限定されるような付与の仕方を検討するべきでは?若しくは単純なのはライフラインの電気、ガス、水道料金の一般家庭の一定期間免除だと思う。それなら関連企業も絞られ、比較的仕組み化し易いように思う。 

 

▲1499 ▼50 

 

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観光目的の「鴨葱外国人」からの徴収は当然である。現在日本が行っているのは出国税1000円のみだが、これを1万円へ大幅引き上げすべきだ。たとえばシンガポールは高額の空港利用料で外国人観光客から実質的に徴収している。オーストラリアでは外国人労働者に対する特別課税(15%)が存在し、サウジアラビアでは家族帯同にも税を課している。日本ではこうした仕組みが皆無であり、税金で外国人を「支援」するなら、まず徴収する仕組みを整備すべきである。特に富裕層観光客・短期滞在者からの徴収強化が急務だ。 

 

▲1256 ▼12 

 

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外国人への支援に関して問題があるのは大多数が同意見だろうが、先般のウクライナ支援も2兆円以上の支援がされたと聞いた。国内では国自体が衰退しているというのになぜこんな事をするのかと疑問に思うが、結局その辺の決定権を持つもの達が、国内情勢に疎く問題意識が希薄で、対外的に体裁を整えたいとか良い格好したいとかその程度のレベルであるからではないだろうか。それとも意図的に工作活動でもしているのだろうか。 

 

▲1208 ▼39 

 

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これは本当にその通りです。給付金も生活保護も皆保険もすべて日本国民が対象であり、外国籍は除外するべきです。 

 

また後者二つのうち生活保護なんて、そもそも立法時にはなかった対象が、いつのまにやら「国民には隠蔽して」厚生労働省役人が自分勝手に拡大解釈を決めて通達を出したものであり、それを今もって都道府県首長が「法に基づかずに運用している」という、職権乱用甚だしい内容です。過去にさかのぼって歴代厚生労働省職員全員に支払わせる必要があるものです。 

 

▲1083 ▼28 

 

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本当に声を大きくして言いたいのだが、ほんとにまだだけ無駄使いをしないで欲しい。あなた方が配る配らないって言うふうに言っているのはそもそも税金です。そして財源がというかそれもあなたのお金ではなく税金です。何を偉そうに財源財源って言うふうに言ってるか分かりませんが。 

いろんなことにおいて、よくも悪くも30年間止まったまま、もっと効率的にできる部分だったりとか、国会議員の人数の適正化とかやることはもっとあるのではないでしょうか。民間はいろいろなものを導入し少ない人数でもできるようにしたりそういうことを進めています。なのに、政府はそういうことを怠っているように感じます。国民の生活よりも自分の生活を守るのが優先。早く退陣してほしい。 

 

▲1025 ▼10 

 

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財源が税金なのだから納税者へのみ還元してください 

所得税も住民税も払ってない人には配る必要ないです 

貧困?いやいやみんな税金払ってるんだよ 

その分非課税世帯は徳してるじゃん 

保険料も医療費までも 

 

外国人には雇用している企業が還元してください 

雇ったのは企業で日本国民ではありません 

生ポには配らない 

ふくしで個別に助けてあげれば? 

 

▲1472 ▼96 

 

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配られた10万円で買い物をしたとしよう。すると買ったものの10%や8%は消費税として支払われる。企業は仮払いと仮受の差額を納付する。 

お金の流れだけ追いかければ、配ったお金が全部ではないにせよ、政府に還流する。物価高騰対策と言いながら、物価が高騰すれば、支払う税額も高額になる。100円の10%が10円なのに対して、150円の10%が15円になるということだ。 

物価高騰に消費税が一役買っているにもかかわらず、一時金で対策しようとすること姿勢自体から真剣さが伝わってこない。 

 

▲806 ▼44 

 

 

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我々国民の税金は、日本人の為に遣われるべきではないかと思いますので、もしも、給付を実施するのでしたら、申し訳ありませんが外国人への給付は除外するべきではないかと思います。 

現況での物価値上げは顕著でありつつ我々庶民は困窮生活を強いられていますので、先ずは速攻での現金給付があるならば我々の家計は有り難い助け船になるかと思います。今後の政策としては「消費税減税措置」法案を画策する事が望ましいのではないかと思います。 

 

▲732 ▼22 

 

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物価高の要因のひとつにインバウンドが有ります。外国人により物価が上がっているのに外国人のために物価高対策するのは理解が得られないでしょう。勿論インバウンドで恩恵を受けてる方もいますが一部の商店や個人。 

日本人と結婚して日本に住み働く人は別にして出稼ぎ外国人は対象外とすべきです。いやなら帰ればいいだけ。出稼ぎなんだから稼ぎにならない国にいる必要性は無いでしょ? 

 

▲713 ▼11 

 

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給付しようと検討したら批判が大きくやっぱり止めますとの事です。結局お得意の先延ばしになると報道があり、数ある選択肢の中で一番最悪な手を選択する辺り物事の本質が見えてないと改めて理解させられました。この記事では外国人への給付は止めるべきだと言う指摘に対して、大多数の日本人は肯定的な反応だと思われますけど、自民党は否定的な発言をしておりそうまでして外国人に配りたいのかと驚愕させられました。 

 

▲495 ▼3 

 

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整形外科で働いています。 

外国人の患者さんが非常に多いです。仕事を休む為に診断書が欲しいという方がほとんどです。病名は腱鞘炎やヘルニアなどです。日本人ならまず休まず仕事に行きます。中には頑張って働いてらっしゃる外国人の方もいるかと思いますが。社会保険に加入してすぐに休み、傷病手当をもらえるだけもらって退職しているような方達に、ばら撒きはしないでいただきたい。貰えるだけ貰って、生活保護になり、払うもの払わず税金でのうのうと暮らして欲しくないです。 

 

▲318 ▼8 

 

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外国人でも、日本に定住もしくはそれに準ずる形で居住し、租税も日本国民と同じように支払い生計を立てている方々は対象でいいと思います。 

 

但し、例えば成人で且つ居住年数10年以上が対象とかの制限を設けたり、期間の決められた就労・就学ビザで日本国内にいる方は対象外とする等の、条件付けは必要と思います。 

 

個人的には現金給付案は好ましいとは思わないものの、消費減税は効果は高いと思いますが、一律減税では高所得者に恩恵が大きい側面もあり、財源不足から社会インフラ・サービスの低下の恐れもあります。 

 

食品・飲料・電気/ガス等のエネルギー費の消費税を下げる(もしくは止めるか)等の、中・低所得者にとって恵みの大きい施策をして頂きたいです。 

 

個人的には、特に所得の低い地方で必要性の高い自動車の車体維持関係の税負担(経年車の重加算税や燃料課税も含む)を見直し、軽減してほしいと強く思います。 

 

▲297 ▼53 

 

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全員対象の給付金に関しては、外国人の給付対象者の線引は必要でしょうね。 

所得税・住民税を納税してる人や日本在住のその配偶者・子供2名ぐらいまでかな。親・兄弟・祖父母などを対象外がいいかと思う。こういった全員を対象とする場合、形だけで実態(日本国内に在住しないなど)を伴わないケースは対象外かな。 

地方公共団体の負担を軽減・・・ってことですが、給付出来る出来ないの仕事もしっかりしてもらわないと。額が大きすぎます。これなら全員対象より世帯単位での給付が地方公共団体の負担を軽減ではないかと思う。こういった事も野党側はつっこんでもらいたい。 

なにせ穴だらけの給付。消費税減税やガソリンの暫定税率廃止・年収の壁など実施すれば「地方公共団体の負担を軽減」というか、ゼロのになるのでしょうが・・・。 

 

▲170 ▼6 

 

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給付金は様々な問題が発生する。そもそも何で給付するのか?不景気だから。五公五民状態で円安物価高で原油も米も電気代も高騰。このままでは国難で国が滅ぶ。ならば景気をよくしないとこの問題は解決しない。給付金にすると貯金の問題があると自公はいうがそもそも我々が求めてるのは減税。失われた30年・慢性的不況の原因である消費税の減税又は凍結を求めている。特に食料品が高騰しているから食料品に対する消費税の凍結を求めてる。なぜ減税しない?政権は消費税の減税や凍結の話、暫定税率の廃止の話をすると財源は?というがならばなぜ給付金はだせる?そこが矛盾してるつまり選挙が終われば増税するからだ。ならば意味がない。そもそも消費税は消費活動を抑制する足かせ税。財源なんて言ってるのがおかしい。不況の時は真っ先に減税凍結する税だからだ。暫定税率は間違ってとり続けた税。そもそも無くなって当たり前の税だ。つべこべ言わず減税しろ! 

 

▲329 ▼4 

 

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正直 正規の手続きで日本に来て日本で働き日本で納税している外国人にはもらう権利があるとは思うが出稼ぎで稼ぎの大半を本国の家族に送っている外国人も多くいると思う。その人達は結局はその給付金を本国に送り事になれば日本にとっては意味がない。現金の給付は今のままでは良くないと思う。日本でしか使えない商品券で換金不可能なものであればいいかもしれないが莫大な経費がかかるだろう。減税が一番良いと思う。 

 

▲145 ▼3 

 

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そもそも、この国は社会保険料が高過ぎます。 

会社と折半で30%は異常です。 

普通の人は会社が負担しているからと考えるかも知れませんが、社会保険料が0ならその会社負担分も給料になる可能性があり、結局は労働者が3割社会保険料を負担している構図です。 

そして、その後に所得税や住民税を課税するって、働いた半分を国が持っていきます。 

で、買い物する時は消費税で1割取る。 

ほとんど社会主義じゃないですか、我が国は。 

 

▲413 ▼11 

 

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住民票があれば支給対象になるのはおかしい。納税しているならばという制限を設けるべきであり、そうである上に入国1年以内の外国人には前年度までの自国での所得制限も設けるべきだと思う。 

 

そのような精査なしに一律給付というのでは国民の理解は得られないと思う。 

 

また、別の問題ではあるが、医療費を踏み倒している外国人や健康保険・国民健康保険・生活保護の手厚い制度を巧みに悪用している外国人を洗い出して、毅然とした対応を取るべきだ。 

 

国民の税金を国民意外に安易に垂れ流していては、制度自体も維持できなくなるだろうし、そのように税金が使われているのでは、減税はますます遠のいてしまう。高額療養費の見直しという改悪も取り組むべき順序が違うと思う。 

 

見直しは色々と必要だと思う。かつての見直し不調の民主党時代以降では、今こそ時代に合わせて見直すべきものが実に沢山あるはず。 

 

▲226 ▼5 

 

 

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外国人と生活保護の方への給付は見直してもいいと思います。 

生活保護を受けてる方は既に十分な恩恵受けてるはずです。 

年金暮らしや年取っても働いてる人の方が生活保護よりも収入少ない方多いようです。 

そもそも、生活保護や非課税世帯は免除されてる部分多いですので見直しも必要だと思います。 

減税が国民全員に恩恵があると思います。 

特定の部分の減税でもいいとおもう。 

食品やガソリンなど。 

 

▲144 ▼4 

 

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妻が外国人で結婚以来30年日本だけに住んでいます。彼女にとっては人生の半分以上を日本で過ごしています。 

3人の子供たちを育て、仕事も頑張って市民税や年金、社会保険、所得税・・・私と同様に納めています。 

コロナ禍、自身が生まれた国で給付金があった際にも国籍はあっても住んでいないので受け取っていません。 

今の時代、私の周りでも国際結婚が多く、そんな夫婦はたくさんいるので、例え外国籍でも一定期間日本に住み、税金もきちんと納めているなら日本人と同じく行政サービスや給付金などを受け取る権利はあると考えます。 

ただし問題になっている、観光で来日して、ホテルを住所としての外免切り替えや高額医療費の受給には、やはり日本はナメられているとの思いはあり、例えば日本滞在連続1年以上等の条件を設定しないといけないのではないでしょうか。 

 

▲35 ▼6 

 

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外国人の実習生に対しても、年の途中で入国し実習生として働く場合、支給の対象になっていました。(低所得者として) 

母国で働いてたとしても日本に来た時点での収入になるので、該当するとの事。 

低所得者給付についても、日本は「世帯間」での給付なので、世帯の中で一人でも住民税払っていると、給付の対象にならない。 

定額減税でも、全国民にとしていたが、該当していない人がいることを考えて欲しい。税金払って一生懸命働いてるのに、何の恩恵もないです。 

日本も益々、富裕層との格差が出てきましたね。 

 

▲93 ▼0 

 

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給付にしたら中抜きや公務員の手間、書類の郵送コストなど手続きだけで何十億とかかる。 

それ全部国民から集めた税金ですよ? 

しかも給付にしたら貯金する人が多いけど、そんなん当たり前でしょ。 

経済を活性化させたいなら減税など国民の負担を減らす事が一番効果ある。 

 

▲169 ▼5 

 

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基本的に「国民」だけで良いが、在留外国人でも就業して税金・社会保険料をしっかりと納付している人もいるので、そういう方は対象にするべきだとは思う 

在留カードがあって納税・社保納付していることは紐づけられるはずで(大変かもしれないが)、「国民」+「納税している在留外国人」を対象にすればよいと思うが、給付するより所得税減税がコストも含めて効率的で対象者が限られていて筋が通っている効果あるやり方だと思う 

 

▲55 ▼6 

 

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外国籍の方もいろんなケースがあるので一概に言えないところはありますが 

対象の見直しをするならば、線引きも難しいでしょう。 

 

故に物価高対策としての現金給付自体に反対します。 

物価が高いのならばそれ自体を抑える対策が本来ですので消費税の廃止及び見直しが適切だと思います。 

10万円給付されてもそれを使う時に1万円は消費税で再度徴収されます。 

また、所得税を徴収されている方はその対象にもなります。 

そもそも現金給付は【莫大な事務手数料=無駄な経費】がかかる事が既知であり、「税金の無駄遣い」を立案する議員、それをさも検討の余地あり的な議論のすり替えを行おうとしている同議員に疑問を感じます。 

 

給付(税金からの支出)では無いため、納税していようがしていなかろうが関係ありません。日本で生活する方全てが対象となります。 

広く、不公平がありません。 

 

真面目に政治を行って欲しいと思います。 

 

▲27 ▼0 

 

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難しいですね。これは其々の視点によって、意見が割れるかと思いますし、反する方からの批判も多いかと思います。 

給付に関しては、現金給付やマイナーP、商品券など色々と案が出てますが、私個人では貰うなら現金が良いですね。 

ポイントや商品券だと使い勝手が悪いですし、商品券だと印刷代など余計な予算が懸る事で無駄に思える。 

外国人の給付も全ての方が対象外だとまた差別問題に繋がりそうだし…例えば、留学や仕事の事情で一定期間、日本に滞在する方は対象外にする。 

外国人でも日本人と結婚して国籍を日本に移してる方や国籍を日本として生活してる方も居てます。 

日本人と同額ではなく減額した給付でも良い。 

給付は確かに国民が納めた税金からであっても国民の為にだったら無駄な政策に使用するより良いかと思います 

其れに国の政策に用いる予算は、国民の税金ですからね 

この高騰化で国民の生活が困窮してるのは確かである事は変わらない 

 

▲10 ▼1 

 

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生活保護法が国民に対しておこなっているのだから、本来、生活保護を受けている外国人というのがおかしいのではありますが、日本で真面目に働いてくださって税金も納めてる外国人が何らかの理由で生活保護を受けないといけない状態(もちろん帰国という手段もありますが)の場合、生活保護とは別に帰国費用の助成、1年間(年数は区切って)の生活保護とは別の保護(ほぼ生活保護と一緒ですが外国人枠という感じで給付金など一時給付などは対象外)とする枠組みを作るのが時代に即した方法なのかな?と思います。 

 

▲62 ▼8 

 

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そもそも外国人に対する審査が甘い。偽装結婚で国籍を取得した者が大半なのに日本人と同じ扱いは納得いかない。40年前からフィリピン人が沢山入り長期滞在させる為偽装結婚出来る相手をかき集めてた。実際戸籍にバツが付くけど150万で買わないかと話を持って来る奴も居ました。借金まみれの独り者が名前だけで一度も会った事の無い相手と結婚させられるなんてザラでした。これで平等っておかしいでしょ。キッチリ身体検査してフルイに掛けるべきです。 

 

▲216 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

日本はもう先進国とは言えないんだから、外国に支援するのは止めるべき。その分を国民に還元して、手取りを増やす事が、物価高対策にもなると思う。何故国民が苦しんでても他国に支援してるのか不思議でならない。結局それだけ尽くしても、他国は助けてくれるわけ無い。まず自国の発展を優先するべき。 

 

▲39 ▼0 

 

 

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外国人だって納税しているし年金や保険も支払い義務がある。そういうのをちゃんとしている優良外国人と不法滞在みたいなのを同等に扱うのは間違いだと思う。 

日本に外国人は必要なのだから、きちんと区別して優良な外国人だけに残ってもらえる仕組みにしたほうがいい。実際入国時にはそういうフィルターがあるのだから、入国後も続けるだけのこと。 

この運用がうまくいけば少子化の今後についても、優良外国人が日本の一部を支える形になることも期待できるのではないだろうか。 

 

▲29 ▼9 

 

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私は少子化対策として一人年間100万円を提供すれば子供をたくさん産んで育ててくれると常々思ってます。4000億円あれば40万人賄えます。最近の出生数は90万人らしいので、4000億円を費やせば一人40万円くらいは支給できます。最近話題の私立高校の無償化の費用は年間40万円だそうですから、私立高校の高校生には年間40万円の支給はもう認められているわけです。そう考えるともう非常に妥当な額になってます。少子化対策として是非100万円支給してください。子供3人産んで育てていただければ年間300万円が支給されますので、非正規の方でも十分に子育て可能だと思います。4000億円使うなら最重要課題をないがしろにしないで欲しい。 

 

▲6 ▼18 

 

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18歳以上はちゃんと年末調整・そして確定申告をしている人に給付をして欲しい。 

 

知り合いの風俗店店員なんて、私より全然稼いでいるのに、申告していないから、毎回給付金の対象。 

 

それに比べて私は一律給付金10万円と昨年の減税のみで不公平すぎる。 

 

とにかく今後はばら撒くとしたら一律給付金限定で、支給そのものを早くして欲しい。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

人口減少で労働力不足が深刻化する中、日本で活躍されている外国の方々が多いと思いますが、反面、在留外国人にやさしい国だから日本に行けば生活に困ることはないなどと思われてもいけないと思います。 

物価高対策なら現金の一律給付よりも電気・ガスや水道、ガソリン等への補助を手厚くする方が効果は大きいのではないでしょうか? 

 

▲14 ▼0 

 

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やはり、一回こっきりの支援給付では意味がないとなるので、ここは継続的にですね。 

例えば夏、冬のガス電気代も、昨年の夏から、この冬にかけて、かなり節約に頑張ったけどやはり高くついた…そんな世帯も多かったはずです。 

それらもあるんで、夏季・冬季特別給付金としてこの6月、12月にそれぞれ10万円を全世帯に給付でもして、支払いに充てればいいかと思うんです。普通に4人なら40万円で。 

商品券だと、それらの支払いが出来ないので。 

価格高騰支援にしても、国から間接的にやるんでは、国民がわかりづらいのはあるので。 

実際に給付の方が、モチベーションや有り難みなど生まれるので、私はいいと思いますよ。 

 

▲7 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ国民の手取りが引かれてる状況で外国人助けてる場合じゃないと思うけど…。 

その金で低所得者助けた方がいいよ。 

あと、低所得者に給付は良いけど、ある程度使える中間層以上に減税しないと消費されないしお金も回らないよ。高所得者が恩恵多くなるって言うけど、それは同じ税額払ってらばそうだけど、所得多い人はそれだけ税金も引かれてるんで減税額も多くなって当然だと思う。 

 

▲33 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

とある23区の給付金窓口で事務員をしておりました。現場で見たことをお話しします。外国人が多い区ということもあり、窓口に来る人の大多数が外国人でした。日本に何年か住んでいて…ということならまだ理解もできますが、ついこの前留学で日本に来たような裕福な学生さんまで10万円を笑顔で受け取っていきました。窓口には「友達からお金貰えるって聞いた」とSNSを見て来たような人もいました。 

本当に困窮した人が何らの条件に引っ掛かり給付金を受け取れない状況で、隣で裕福な外国人がしれっと10万円の札束を受け取って帰る… 

こんなのって有り得ないでしょう。 

 

▲60 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

10万円を給付なんかすれば、12兆円もの財源が必要となります。 

そんな、お金、どこにもありませんよ。 

予備費が約10兆円なので、来年度以降、日本には、お金が無くなります。 

物価高対策とか言っても、1年しか持たない給付金は、止めるべきでしょう。 

食料品の8%を5%にすれば、約5兆円ぐらいに収まる上、しばらくは、これで、やって行けると思います。 

アメリカの動向を見ながら、日本側の経済政策を幾つも考えておく必要があると思います。 

減税して、ハイ、終わり、では、おかしいのです。 

給付金が、経済対策になった成功例はありません。 

バラマキは、誰の得にもならない気がします。 

 

▲7 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

10分の1の360億もあれば、一回こっきりではない対象者を絞った給付する仕組みもつくれるだろう。選挙に間に合わなくていいからITベンダに入札なりなんなりすればよい。マイナンバーに絡めて給付だけでなく減税にも対応出来れば今後も期待できる。 

税はバラマキではなく資産となるよう活用して欲しい。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ここ最近は国会で外国人への保険医療などについて遡上にあがるようになった。かつて島国の日本は外国人比率が低かったので大きな問題にならずにいた。しかし、インバウンドや外国人労働者の増加によって外国人の割合が増えてきて問題が見過ごせない状況になっている。国民と外国人をどう扱うのか法律として整備する必要があるのは事実です。コロナの時は時間が無いと全てに配布したとあるが、日本国民とそれ以外は容易に区別できるものである。配布が悪ではないが外国人労働者を求める日本として外国人労働者をどう扱うのかは重要な問題です。例えば家族で日本にきた外国人労働者がいて、納税歴が3年未満は労働者本人のみで家族は医療保険、それ以上納税していても配偶者とその子供までしか社保に入れないぐらいでいいと思うんだけどね。 

 

▲35 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

何十年と国に税金を納めてる中年です。 

こんなに国内が厳しい中、外国の人にも配るなんてあり得ないです。配るのであれば、今まで納めてきた額を全部払ってきている国民のみに渡すべきです。 

それよりも、光熱費をなんとかしてほしい。 

食べ物は米が高くなっても、乾麺や小麦で何とか生活出来るが、ガスや電気が毎月あがっていき生活に支障をきたしている 

 

▲117 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

維新の柳瀬議員はいつも国会で鋭い指摘をされていますが、この件も、多くの日本国民が感じている事だと思います。こういう指摘をすると必ず外国人差別という人がいますが、差別と区別は違う。日本国民という日本の国籍を持ち、税金も保険料も長年きちんと納めている人に対して行うべきです。外国人がたった3か月の滞在で日本の優れた保険制度を利用できる事なども含めて、諸外国と比べても対応が甘すぎませんか?免税制度もそうです。財源財源といいながら、長年、不正や転売が横行しているのを知りながら対応が遅すぎる。リファウンド方式にするべきでしょうが。給付や生活保護に対しても、不正請求などの事例が後を絶たないのにも関わらず放置し続けるなど、真面目に働く国民ばかりからむしり取ろうとし、日本国民をないがしろにするのはいい加減にして頂きたい。 

 

▲61 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

数えきれない程の議案、見直し。 

国民を守るスペシャリスト集団なんですから、 

1つ1つ的確に解決して欲しいものですね。 

国民のために!!って叫んで選挙カー乗り回してた時の気持ち、当選したらなくなるシステムもう勘弁。 

すべてにおいて当たり前に納税している国民の気持ちを考えていただきたい。 

不必要でしょこんな税金。って思いながらも、 

全ての税金を納めてるんですから。 

国民が笑顔になる税金の使い方を願う。 

 

▲72 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

すぐに非課税世帯という言葉が出るが、なぜ、税金を納めている者が納めていない者よりも生活が苦しくならなければならないのか?国会議員は給料や手当を見直さないのか?金がないなら自分たちから始めるべきではないのか?自民党は税金を納めず裏金づくりに頑張っている。なぜ、捕まらないのか?失われたのは30年以上だと思う。消費税がない時代はもっと幸せだったと思う。すべてとは言わないが無駄な公共事業も多い。 

 

▲226 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人に…と問題点があるなら、そこじゃなくて税金を納めている人を対象にして下さい。 

それでも全員だと言うなら、二層にして基礎給付分と納税者給付分に。 

全員買い物で消費税や酒税は払うのですから、その区分の基礎給付。もちろん生活保護世帯も同様に。 

そしてきちんと確定申告して納税している課税対象者へ、その額にかかわらずその区分の給付。 

 

とにかくバラマキと言う見え方にならない様にするのと、納税の形をきちんと評価してもらいたい。 

 

ただ「今」必要な金となると、現金支給になった時に貯蓄に回ったりしない策は必要でしょうね。 

なので現金は基礎給付分。 

二層目は控除等かな。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

若者がお金を溜め込むから経済が回らないと河野さんが言ってたけど、これだけ大人が失敗を繰り返し、1人頭何百万の借金と言われ続けてるのを子供の頃から見てるんだもの自衛はしますよ。お金を稼げて、消費をしても年金も払ってるので将来は問題なく過ごせると思わせるような国になってほしい。10万円給付も、普通に外国人は除外と言えば良いだけ。給付金を溜め込むって事はない。これだけ物価も高くなってるのだから、使うしかないと思う。溜め込む余裕はない。 

 

▲38 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人だろうが日本人だろうが物価が高いのは一緒で、一定期間就労し税金を納めてる人に配れば良い。 

日本で就労している外国人の多くは、給付金は日本国内で消費されると思われ海外送付が増えるのはごく一部だろう。 

今や日本も海外からの人材を確保しないと、経営が成り立たない場合もあり、それを否定するなら外国人差別とも言えよう。 

中には犯罪を犯す外国人も居るが、それは日本人も同じで限られた一定数の人間である。 

それよりも外国人の生活保護等の、定期的な税金給付の支出の在り方を見直す方が急務だと思うが? 

 

▲8 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

憲法25条にも、生活保護法にも「すべての国民」と明記されています 

財源がないと言いながら、平然と不平等かつ不公平な違法行為を行っているという事になります 

本来国が行う事を自治に丸投げし、適当な解釈をして胡麻化した結果でもあります 

憲法25条の条文内容に従った施策を行うのが本来の政治だと考えます 

 

▲16 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国労働者も必要な日本なので、一定の理解を示さないと行けないようには思います。労働力の搾取にならないといい。 

 

この問題よりも、現金かマナポイントになるのか否かも問題だ。 

なぜマイナンバーカードを持っている人がポイント(期限付き)で、持っていない人が現金(期限なし)なのか。給付方法にも議論の必要がある。 

 

▲4 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

健康維持できるように食を支障なく食べていられれば、人はやる気をだして頑張れますが、今後1,500品目以上値上がり予告があり、人によれば2000品目くらいの値上がりが予想されているとさえいわれています。 

人々を、なぜに活かさぬように殺さぬような政策で、発奮させようと締め上げるのですかね。 

給付は一時的で問題解決にはなりません。毎日の生活が大変なのですから、食料品で稼げる的発想はやめていただいて食料品のうち健康維持に不要な砂糖・有害保存料・有害色素入り・有害食品改良剤入りのお菓子や総菜・酒類・砂糖、甘味料入りのジュース類などは、減税対象にしなくていいですから最低でも健康維持ができるように政策を立てていただきたいものです。糖尿病や腎臓病を心臓病や炎症性疾患を誘発するようなものを作らせない、売らせないようにしていただきたく思います。 

 

▲5 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

それこそ 

外国人だけじゃなくて 

未納税者(住民税非課税世帯)25%あるなかで 

10万円給付したら 

未納税者に3兆くらい税金を使うわけで 

それなら税金取らないでってことになる気がするけど 

未納税者が悪いわけじゃなく 

対立を生むわけですよ、若者と高齢者の対立を 

政府に必要な財源もあるけど 

ここまで取らなくても良いでしょ 

結局は使い方が悪いんだけどね 

選挙前に財源ないと言ってたのに出てくる 

3万とか5万とか10万とか 

余ってるなら選挙対策に当てずに 

減税してくれ、とりあえず食品は0%でしょ? 

8%とか意味わからんやん 

 

▲30 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私は、消費税減税しても物価下がらないと思います。なぜなら、物の値段が減税分下げないと思います。企業は、減税分価格から引かないと思います。折角中抜額増えるのに、返す企業は、無いと思われます。給付金は、外国籍の方には不要だとの意見は、ごもっともですわ。生活保護や住民税非課税世帯等は、日本国民ですよ。憲法14条にすべての国民は、法の下に平等であるとありますから。所得税、払ってなくても、消費税は、納税してますから。この議論するなら憲法の平等権、生存権憲法25条の条文も変えて法律改正もしなきゃいけませんね。補正予算では、解決できませんよ。お金持ち、貧乏人障害者、健常者などすべての方々の可処分所得増やすべきだと思います。車に例えるなら高級外車買える方と自転車の方のお金の持っている金額違うから。どうするのでしょうかね 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人の経済感覚は長期スパンでボーナスですら大部分は貯金や住宅ローン返済に回る。 

そうなってしまった原因は政府があまりに行き当たりばったりな政策しか打ち出せないため国を信用していないからに他ならない。 

だから一回こっきりの十万円なら十年で割って月八百円と認識するだけ、経済効果は皆無だ。 

向こう十年間毎年十万円の還付と消費増税の見送りを約束するなら評価する。 

 

▲26 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人でも日本人の配偶者の資格で帰化または永住権を持ち、かつ帰化または永住権取得後10年以上日本に在住の実態があって税金と年金を遅滞なく納めている方なら給付してもいいと思う 

もしくは日本人との子供を持ち5年以上日本に在住の実態があって納税し続けてる方ね 

 

真面目な人でも技能実習生や学生は既に充分すぎる、いや、やりすぎなほどの恩恵があるのだから給付なし 

 

ただ入管も永住権を与えた後の外国人の実態は把握できてないし、支給対象細分化にはまたコストもかかる 

 

そう考えるとやっぱり給付って手段自体が悪手 

またマイナポイントならって方も散見されますが、住民登録すれば外国人でもマイナカード作れるので意味無いと思います 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは、あくまでも給付金じゃなくて減税にしろ・・って前提だけど。 

一律で外国人は支給対象外ってのも問題だとは思うんすよ。 

 

永住ビザ持ってて完全に日本に根付いている人達なんかは支給対象にすべきだと個人的には思う。そういう人達は我々日本人と同じで日本で働き、日本で納税してるわけやし。 

一方で、実質的には出稼ぎ労働者でしかない留学生(就学生)とか技能実習生に支給するのはどう考えてもおかしい。彼らは日本に「学び」に来てるわけだから。 

そして、「住民税非課税世帯」という括りにすると、前者は支給対象外で後者は対象・・てなりがちなのは大いに問題。 

 

正直なところ、なかなか線引きは難しいなとは思うけど、やっぱ支給条件に何かしらの国籍条項を設けるべきだとは思います。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私も外国人や社会的弱者にばかり給付に反対だ。しかし外国人を除く生活弱者をある程度保障しないと「生活保護」になる。これかか就職氷河期世代など莫大な数の方が生活保護を受給すると国民負担率70%でも持たない。一旦生活保護になると、毎年寿命まで1人数百万の血税が生じる。できるだけ生活保護を回避させるように、生活弱者を最低限保障しないと行けないと思う。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

全ての社会保障から所得税や法人税や公的負担を負っていない外国籍の人間は外して然るべきだと思いますね。 

他のほとんどの国々ではそういうのは政府も地方自治体もノータッチですよ。 

後、運転免許等の取得にも優遇措置をやっているのは異常な事だと思います。 

日本に国籍を有する者と同じにするのは当たり前だと思います。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私の意見は批判を受けると思います、どうぞ批判してください 

私は日本に住んでいるアメリカ人ですが日本人と同じように税金を払ってます。同じ税金を払ってるのになぜ給付金を受けたらだめなんですか。 

ヤフーコメの人たちも外国人が高額療養費制度を受けないようにしてくれとかいうけど私の給料から日本人と同じように社会保険料が給料から引いてます。 

給付金・高額療養費制度を外国人が対象外にしたら外国人が支払う税金を低くするべきです。 

 

▲9 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

パスポートに書いてある外国政府への要請を見ると自国内に住む外国人にも同じことをしてあげるのは相互的な国際協定なのでは? 

違ったらすみません 

でも海外で被災した時に現地人と同じように支援保護されて,その国の政府だけでなく日本政府にも深い感謝を感じました 

 

▲5 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護世帯や昨日今日国内へ来られた人へは無理に配らなくて良いんじゃないでしょうか。何か不公平にならないように条件をつけないと。何にしても外国人がダメとかではなく、国籍関係なく日頃から税金を納め日本のために真面目に働いている方達へ還元してほしいと思います。 

 

▲101 ▼10 

 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは給付金の政策よりも減税政策を本気で考えてほしい。暫定税率など本当に必要なんでしょうか?それでも給付金の方向というのであれば、外国人どうこうではなくて納税者対象のみの給付にしてもらいたい。非課税世帯や税金を納めていない方々はこれまで必要以上に恩恵を受けてきている。一番苦労しているのは低所得でもギリギリ納税してきている国民です。その人たちへ一番手を差し伸べるべきでは。外国人とか国民とかどうこうの話ではないと思う。 

 

▲23 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人受け入れている時点で、税金払ってくれているなら外見違くても日本人と変わらないはず。 

外国人にどうしても区別つけるなら 

日本人のみにいかない訳なら、外国人は、給付金をもう少し下げるとか?手間がかかりますが。給付金出すのに経費も考えてやれば、抑えられるはず。国民を少しでも物価高対策で生活給付金としてやってくれるなら早めに物価高対策をまとめて決めていただきたいと思います。 

 

▲10 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人も日本人と同様に納税の義務を果たし、さまざまな業種で真面目に働き、日本社会や経済の発展に大きく貢献しています。 

多くの外国人は長期にわたり日本で暮らし、言語や文化を学びながら地域社会に溶け込み、社会的責任を果たしています。子どもたちも日本の学校に通い、地域の一員として成長しています。 

 

そのような背景の中で、正当な在留資格を持ち、納税している外国人が、医療や社会保障、教育などの公共サービスにおいて日本人と同等の待遇を受けるのは、当然の権利であると考えます。これは公平性の観点からも重要ですし、国の成熟度や多様性に対する寛容さを示すものでもあります。 

一方で、国籍を理由にサービスの対象から排除してしまえば、社会の分断や排外主義的な風潮を助長しかねませんし、日本で真剣に暮らそうとする外国人の意欲をそいでしまう恐れもあります。 

 

大切なのは「排除」ではなく「共生」だと思います。 

 

▲22 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人へ給付されるのが問題の本質ではないだろうに。バラマキに何兆円もつかうのに、減税を全く考えない政府の愚かさが問題なんだよ。 

物価高対策とはいうが、物価が下がることは現状考えられないのだから、一回だけのバラマキには何の意味もない。物価高を帳消しにするぐらい減税をすれば事足りるのだから、率先して減税を考えるべきだ。 

外国人云々を言うのであれば、インバウンドで来日する外国人観光客にこそ税金を負担してもらうべきで、日本に居住する外国人を給付対象外とするような法整備はおかしい。 

インバウンド需要による弊害は観光地のあちこちに出ているのに、なぜ日本人の税金で観光地の保護や交通対策をしなきゃならないんだ?日本人から搾り取るよりも応益負担を考えて外国人観光客に税金をかけるようにしろよ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この物価高で米の値段も高く本当に 

生活が苦しくなってる人達の声が届いていないです。 

給付金が出るって報道された時は 

本当に嬉しく思いました。 

「バラマキ」とか何やかんや言われて総理が怖じけずいたのか給付金は出さないって事になった様ですが本当に 

確実に決定するまで全国民一律に 

給付金3万~5万円って金額まで報道するのは辞めて欲しいです。 

給付金は必要です。出して欲しいです。 

 

▲16 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人も同じように税金。払ってるし国内の法律に従っている。消費税も払ってる。外国人と言って切り離すのは反対です。日本人も本当は所得があるのにないかのようにして色々な給付金をもらっている人は周りにいます。もっときちんとチェックしてほしい。それが先です。いずれにしてもまず自分達政治家の給料を減らして無駄をなくしてほしい。自分達の無策を国民に回さないでほしい。 

 

▲14 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

事業主になっている外国の方は、コロナ助成金もしっかり受け取っています。 

勤務されている方についても、子育てに関わる産前産後給付金&育休はほぼ100%使い切りで、2年で500万円コースは当然です。 

10万円の前に、いろいろ考えるべき点はあるような気がします。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の中には、税金を1円も払っていない自営業の人もいるけど、そのような人にまでばらまく不思議 

外国人の場合は、せめて日本国籍を持つ人、来日から3年以上経っており、きちんと確定申告している人のような条件をつけるべきだと思います。 

来日して早々にばらまき対象になってしまうのは、良くないと思います。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税やガソリン暫定税率の見直しとセットでやるべき問題だと思う。 

国内から外国人を排除しろとは思ってないけど、 

外国人に対しての生活保護や保険料の制度、外国人学校の無償化対象にしても。財源がありません、しかし外国人の方にも非常に手厚い保障をしますというのでは国民は納得が出来ない状況になってる 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金払っている外国人には同様に払うのが普通だが、そうでない外国人にも配っているのであればふざけた話。 

そもそも減税しない理由がわからない。今減税すれインフレと円安で税収上がってるんだからある程度緩和されるはず。いつも思うんだけど何かをするにはお金が必要なわけで外国に援助する事は日本の信用や理念的な部分で否定する気はないが、余裕が無いのにやっていて経済が伸びないなら経営としては成り立ってないよね。 

せめて経済の好循環を作りだして世界で有数の企業を何社も作って強い日本経済になってからじゃないのか。時代についてこれてない古い政治家はある程度削除してこれからの日本を作っていく政治家に変えていく事が重要かなと今の与党をみてて思う。 

 

▲14 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の生活保護のコメントか多いですね。生活保護した分の金額をその人の母国に請求したらどうでしょうか?そしたら日本は損をしないし、国内消費は上がるし良いではないでしょうか?供給不足が懸念されますが内需を立て直すチャンスな気もします。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人って言うのは言葉悪いとは思いますが。 

先ず、日本国籍(出生国が日本)の国民のみ支給なら大丈夫なのでは? 

パートナーが外国人そこで生まれてお子さんは対象になれば良いと思います。 

父母どちらかには支給で生まれたお子さんは出生国が日本なので。それはダメですか?ね 

子供には罪はないし生まれてくる国は選べないので。 

支給するなら先ずは日本人のみ(出生国が)その後考えれば良いのでは? 

 

仕事が増えるや選抜がって言うかも知れないけど。そこは仕事だと思うんですよね。 

 

▲21 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

働いて、国民と変わらず納税までしてる外国人の方は分けるのも可哀想だけど、日本の生活補償や保護目当てで渡って来てる外国人の方にまではビミョーですよね⋯。 

ちなみに配るなら、政府が給付金配ったりの時に使うだけなんで、とマイナンバーカードに銀行口座紐付けして、結局その後一度も全員配布はされていない。ちゃんと使えるのか一度その機能を使って試してみてはどうだろうか。 

マイナンバーカード無い人は申請して後日の時間差給付かな。 

 

まぁずっと消費税減税か廃止のが嬉しいんだけど。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

全くその通り。去年日本にいなかったというだけで住民税非課税世帯として無条件に給付金が支給されている外国人がたくさんいる。単純に前提として日本に国籍を有しかつ日本在住に限るとすれば良いだけ。そうすれば給付金にしても10万とかではなく30万とかも視野に入れることが可能。 

まぁ実際は消費税を含む減税の方が良いと思うのでそうして欲しいが、どうしても給付と言うならマイナポイントでも良いので対象を日本国民のみとし、額を上げてもらいたい。たかだか50000ではなんにも変わらない。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

現金ばら撒くならその分減税してくれた方がまだ助かる。 

一回だけの給付に何の意味があるのか、選挙対策なら本当に減税してくれたら良い。そうしたら応援したい気持ちになる。 

簡単にお金配り何かしてやった気分になるのは違うでしょ! 

自治体の負担も考えるなら減税一択です。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

『加藤勝信財務相は「給付金の支援を迅速に届ける必要があるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いがなされている」と説明した。』だったら、給付じゃなくて、消費減税すればいよい。一番コストも負担も安い。法改正だけで済む。民間は、数度の消費税率変更、軽減税率を経験しているので税率変更には対処できる納涼句備えている。コスト意識の無い、国会と官僚のみが大変なので、そんなのしれています。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人というのはどういった人を指してるのでしょうか? 

おそらく給付金支給はマイナンバーカードを利用しポイント支給になるでしょう。 

その場合、日本に住民票があり納税し、医療保険も支払い、3か月以上経過した日本以外の国籍の人を指すと思います。 

その中には50年以上住んで納税してる外国人も居ます。 

日本国籍だが、住民票がなくて納税していない人も居ます。 

 

国籍で区別するよりも住民票とマイナンバーを持ってる人を対象にするべきと思います。 

 

政府はそういう方針だとは思います。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人でも外国人でも、強盗や殺傷等の犯罪をしない程度には、生活支援することが必要ではないか? 

 

国籍や人種に関係なく、生活苦の人が増えて治安が悪くなる。 

 

闇バイト等の日本人や外国人が、強盗や殺傷することからも分かるだろう。 

 

このため、防犯に税金や個人的なお金を使う。 

 

バランスは難しいが、外国人にも一定程度の支援は必要ではないか? 

 

▲0 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

給付なんて一切やめて減税一択にするべきでは?外国人でも納税している人もいるだろうし納税してなければ減税にも関係無い。そうすれば納税者全員に恩恵があるし現実取られ過ぎているのだから公平だと思う。非課税だとか生保だとかは納税していない時点で十分恩恵受けているし非課税世帯の資産を考慮していない時点で納税後の貯蓄も出来ない現役と比べあまりにも不公平だと思う。本当に困っている人には医療費まで無料と言う生保セーフティーネットがあるのだから利用すればいい。日本の外国人生保受給者が受給の為に扶養家族呼び寄せなんて制度自体おかしいし、何年以上日本に納税・社保料納めた個人に限るとか条件も必要だと思う。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の方への手厚い支援や、医療費問題など 

決して小さな額じゃないのに何とかしようとしないのは何故なんだろうね。 

その上給付の際の手続きを正そうとすると速度感を持ち出して困ってる人にすぐ届けたいからというワードを使う。 

その上給付には更に事務手数料だなんだってお金が余計にかかる。 

オカシイよね本当に。誰かが自分や身の回り、好意先にいい思いをする為にやってるとしか思えない事が多過ぎる。 

 

▲3 ▼1 

 

 

 
 

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