( 283547 ) 2025/04/17 03:45:20 0 00 =+=+=+=+=
選挙対策だと批判が集まり、支持回復に逆効果だから、やらないでおこうと考えるなんて、改めて呆れるレベルの政権だが、仮にばら撒きとか何とか言われても、自分達なりに懸命に、大ピンチに直面し困窮の度合いを深める一方の国民を絶対に救いたいと思ってやるなら、むしろ批判する側がおかしいと見るべき。結局はどう振る舞えば最も無難にやり過ごせるかが優先になっている。 一度やると言ったのを引っ込めたのは、最大試練と見立てていたトランプ関税が、少なくとも今後3ヵ月は発動されずに済むとの向こうの方針転換が有り、それならやらなくていいし、やる必要も無いよねとの弁解も十分成り立つとの計算だろうが、 そもそも関税問題が有る無しに関わらず、私達庶民の生活が益々悪化している状況なのを理解しようとせず、通常時に近いと勝手に判断している認識は、政権担当政党としてかなり末期的症状。 財務省の為の政権であり、国民を見ていない自民党。
▲7764 ▼214
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確かに物価は上がり、家計が苦しいのは事実。でもついこの間、国にお金が無いから高額医療制度の引き上げをしようと言っていた位、国にはお金が無いはずなのだから、今の時点で全国民に一律現金給付はおかしな話としか思えない。借金ではない財源が確保出来るのならまだしも、このような策は大地震や戦争のような本当の有事の時のためにとっておくべきかと個人的には思います。もちろん今時点で生活に苦労している方への救済はすぐにでも行うべきかと思いますが、高級車がバンバン走っている事を鑑みると、全国民への現金給付は、少なくとも必要がないと思うし、関税に関してはまだこれからの話なので、日本の産業が中長期的に成長していく策を考えるべきだと思います。
▲25 ▼106
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「予備費では大したことはできない」と述べ、参院選でのアピールにつながらないと不満を示した
こうした発言を聞く限りやはり選挙に向けたアピールでしかなく本気で物価高対策や生活向上を考えているわけではないということだと思います。ガソリン価格への補助もいよいよ0となりコメの価格も下がらない。国民の生活は苦しくなるばかりですが、具体的な対策は何も取られていないと感じます。今は平時ではないという意識を持ってはいただけないものでしょうか。
▲2470 ▼33
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結局のところ国のため国民のためではなく自分たちのためにどうやるか？の目線しか持ち合わせてないから迷走することに気づいて欲しい。なにを目的としているかクリア似すればやるべきことは子供でも判断できるが今の政権では非常に困難なのだろう。どうあがいても参院選は惨敗が確定してるのだから無駄に足掻かずに少しは国民の声に向き合って真面目に考えて欲しい。
▲674 ▼11
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未だにこんなことをやっているから、失われた30年が40年、50年となるのだ。
減税だ！給付だ！と報道しておいて、やっぱり様子見するとした。結局は、交渉した後に関税による国民が受ける被害を想定し、選挙前に効果的な減税や給付等を検討するのだろう。そもそもは、補正予算を構えてなかった時点で出す気などなかっただろうし、日本に対して関税%は上がらないと想定していたのだろう。
関税交渉に赤沢氏が米国へ渡ったようだが、日本にはトランプ政権と交渉出来るであろう経験者が居るのにも関わらず、赤沢氏を任命したことは疑問である。まず成果を得る為に選ばれたのではなく、形式上の任命であろうから、政権の日本防衛する気が無いことが窺える。
▲1802 ▼40
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個人としてですがどちらもやって欲しかったかな？必ずどちらか遣らなくなるからね！かと思ってたらビックリ。少数意見を聞きどれも遣らないと？石破さん 自分でも言っていましたね？今は国難と。何故？どれも遣ろうとしないのかな？有り得ん！少なくとも何も無いよりはどれか在れば？って思ってたんだよねー！家は余裕無いから貰えたら家庭に使うし貯蓄なんかには回らない。そもそも貯蓄に回る程貰った事無いから。右から左でも回すお金があるのと無いとでは気持ち的に違う。減税は在れば助かる。しかし年末に話して４月にも具体策が無かったから怪しいとは思ってた。自分達が散々増税されてきたお金は一体何に使ってるのか是非この際公表してみて下さい。
▲117 ▼3
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政府がトランプ米政権の関税政策を踏まえた2025年度補正予算案の今国会提出を見送る調整に入ったことを野党から対応が一貫性を欠いていると批判が出た。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変で可処分所得が増えないと厳しい。森山幹事長達の財務系が減税には反対している。やるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を無視してこのままの姿勢なら夏の参院選は厳しいものになる。
▲1148 ▼25
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緊縮財政(ケチ)派VS積極財政(太っ腹)派の構図。予算規模を拡大すれば、無論使われ方にもよるが相応に経済の規模が大きくなる。選挙対策と言われようとも今は国民の懐を肥やす絶好の機会であり大多数の国民が望んでいるのではないか。最低でも消費減税(廃止)＋全国民一律現金給付(季節毎)位は行うべきである。主たる財源は国債発行＝貨幣発行で賄えば良く、税とは所詮財源の一部に過ぎない。また日本国債暴落のリスクは殆ど無い(殆どが国内保有の為)ので安心して国債発行をして予算を付けて頂きたい。
▲1483 ▼224
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石破氏さんも弱いなと思いますね。 其々の視点であったり、考え方や判断に寄っては、批判もされるかとは思うが、真剣に考えて国民の為だと本当に思ったならば、国のトップであれば、周囲の意見を押し返す勢いで自分の意見を通して欲しいと思いますね。 これは今回の給付に関わる問題だけではなく、他の事でもです。 周囲に言われたから止めるでは、国のトップだとは思えないですね。 最終的に決めるのは、トップである石破氏だと思います。
▲6 ▼0
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本質の部分を議論していないからなにやっても的外れになるだろうね 結局は物価と実所得のバランス悪化がもともと厳しかったところに降りかかってきているから苦しんでいる世帯が増えているのではないかとおもいます。 政府の主張は国債買ってもらえないから外国なりにいったけど今の減税ムードでものすごく嫌がられているから消極的ということでしょう。 こうなると国債の信用維持のためにむしろ増税したがる政府と国民の意識はより悪化するわけだけども、政府や政治家の方々が見逃しているのはこの物価と実所得割合の悪化はそうとう深刻なレベルに達していて政府が本来守るべき国民生活がレッドゾーンに入りつつあるということです。
▲816 ▼24
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議員の仕事、使命は次の選挙も当選する事。ではありませんよね。
日本国の維持・発展および日本国民の生活を豊かにする事ですよね。 ならば施策の実施時期は必要な時期であり、選挙の時期は関係ないはずです。
生活が豊かになったと感じれば、有権者はそのような舵取りをしている議員に投票します。
▲45 ▼1
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関税や物価高の影響が分からないから補正を見送るとのことですが、現場の苦しさは待ってくれません。選挙のアピールより、今必要な対策をスピード感を持って実行してほしいです。
▲651 ▼10
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1人あたり5万円給付なら6兆円、10万円なら12兆円、軽減税率5%は15兆円くらいとなる。103万円の壁の財源は、7～8兆円、こういう数字がでて自民への反発がが大きくなった。急遽取り止めになった本当の理由は、批判が多いなら出さないとでも財務省が言ったのかなと思ってしまった。 過去のコロナ対策での予算は、令和２年だけで77兆円であり、それでも問題なかったですよ。 しっかりとした政策ができていれば、減税+給付という支援を受けても何の問題もない。結局は財務省や自民の都合だけの話と思ってしまいます。
▲458 ▼12
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深夜電力も高いのにEV買う理由がありません。 ハイブリッドは車体価格もガソリン車と比べ60万〜高いが走行距離で元取るのはタクシーと営業車ぐらい。走行距離伸びないうちに年数だけたってバッテリー劣化。そう考えれば排気量による重量税やめて大排気量の壊れにくいエンジン搭載のガソリン車を普及したほうが、人のためだしいろいろ米国との仲もよくなります。実際、昔のv8エンジンシンプルだが壊れにくい。
▲554 ▼31
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国で有れ企業で有れリーダー次第で運命が決まります。石破さんには国を運営して行くリーダーとしての理念が全く感じられません。事なかれ主義で台風が過ぎ去るのをじっと静観している人の様に写ります。我々に良くも悪くも未来のビジョンを示して欲しいです。
▲464 ▼6
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迷走と言うより何をしたいのか分からないよな、それ程までに本予算がしっかりとした内容なら問題無いけど物価高騰や減税案、その他は盛り込まれてないし その為に補正予算会期内に物価高騰対策や減税の議論が行われなければまならないのにそれをも見送るとは有り得ない行為なんよな、簡単に言うなら給付金も減税も何もかも白紙にして何もしない、もし出来るとすれば予備費から低所得層への物価高騰対策くらいになってしまう、結局減税を潰したいだけの補正予算の見送りと取られても仕方ないよな
▲537 ▼12
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自国民が辛く悲しく大変な思いをしている。首相はじめ政治家は恥を知り、そして人の痛みを知りいつまでも子供のままでは無く成長してくれ。会社などと同じく従業員が居なければ会社は成り立たない国民が居なければ日本国も成り立たない。理想論かも知れないが人を大切にすればお互いに真剣になれると考える。
▲328 ▼5
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経済対策のEV車(電気自動車)減税とは何事か。充電インフラも整っていないのに電気自動車など買うわけがない。BYDなどバッテリー不具合の火災で欧州で問題になって欧州では撤退を余儀なくされている状況で日本で推進する事自体が在り得ない。親中派が私利私欲だけで動いているとしか思えない。
▲310 ▼9
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自身の進退かけるくらいの思い切りさを出さない守りに入る場合かよ。物価高で生活苦しいお米が全く安くならないどころか値が上がってる米買いたくても我慢して買わずに麺類とかで凌いでる。一時的な減税をして物価高が落ち着いたら戻したらいい。国民に納得してもらえるように説明して先の事も大事だが目の前の今が大事です。給付+減税をセットに早急にやってもらいたい。
▲49 ▼0
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選挙への影響ばかり気にするのは、私達のための政治は全く行われていない気しかしません。とりあえず国民のために急いで何か少しでもやらなければ！と動いてほしい。選挙やってる場合じゃなくて、選挙費用すらも無駄なくらい。政治家の数が多すぎて無駄。生活苦なんて全くわかっていない。毎月必死に暮らしているのに、低所得寄りの中間層が何ももらえず税金ばかりとられ疲弊しています。少しでも給付金をもらって凌いでいる間に各種税金の減税をしてほしい。固定資産税、自動車税、所得税、消費税、、少子化の中３人子供をもっても、年が離れれば離れるほど３人目の補助、補償は効果が激減します。
▲59 ▼0
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インフレ対策が新年度予算に入っているなら問題はないが、国民や維新は自党の要求ばかりで真剣にインフレ対策を議論したとは思えない。 今のインフレは所得が上がらない高齢者などを直撃していて何もしないでは済まないのではないか。外米を関税なしで緊急輸入するとか補正予算なしでできるものもあるが、何もしないのが問題だと思う。
▲18 ▼1
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インフレ物価高は金融緩和を続けた結果。円安もそう。金融緩和して30年後の結果がこれだからまず金融緩和をやめるべきでは無いかな。もはやそれも無理で中毒死を待つだけかもしれんけどね。もうどうにもならんよ。日本がアルゼンチンタンゴを踊る日という本を20年前に読んだけど、現実(日本がアルゼンチンと同じくデフォルトして極度のインフレに苦しむ)になりつつあるね。
▲18 ▼1
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皆さん、一言言いたいですが給付金は現金では嫌だ、減税だとか商品券、マイナポイントが良いとかTVのインタビューで回答しているがもし、いつ起きるかわからないが南海トラフ地震が近々に起きれば銀行口座も麻痺、スーパーもコンビニも同様で実際に信用出来るのが手持ちの現金、タンス預金等です。過去に大きな地震が何回か起きているがすべて現金が頼りなのです。政府も現金給付を渋ってないで早急に国民全員に給付させて下さい！
▲45 ▼9
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現段階で、以下が全く見通せない中、補正予算を組んで何かをやろうとすることの方がおかしいと思う。
①米国の我が国に対する関税が最終的にどのようなものになるか？ ②上記①が我が国経済にどのように影響を及ぼすか？
アベノミクス異次元緩和を無意味に10年以上継続した結果、我が国の財政は、公的債務残高対GDP比216%、発行済国債の日銀保有割合53%という極めて酷い状況に陥った。結果、目立った規模の財政拡張は事実上できない。そういう点からも、見送りは正しいと思う。
なお、日銀が、これ以上の国債保有割合増加は事実上できないことから、「長期金利は市場に任せる」と明言している。今回の見送りを受けて、債券市場では、ここ最近上昇していた超長期国債の利回りが急低下した。市場は、ちゃんと見ている。
▲3 ▼16
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政府の予算案の補正見送りには、一貫性を欠いていて「迷走している」ことには後手後手で呆れるばかりです。給付金を付与すると云ったり、予算枠がないので取り止めたりと……如何にも参院選への目論見を我々国民からは詠まれているからではないかと思います。 何れにせよ現況での物価値上げへの経済対策での現金給付は、我々庶民には有り難く家計への助け船になりますので、是非ともに政策実現をするべきではないかと思います。
▲49 ▼4
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迷走していると言うよりも、石破内閣の終焉を感じられます。何を言ってもやっても自公は以前の勢力にはなれないでしょう 一定数企業や信者票は変わらず入るでしょうが、一般国民の中には絶対に自民は投票しないという方が増えているのが現状ではない。公明党も、もう少し自民党との調整役を担わないといけない立場なのに、こちらも全く機能していない。例えば、年収｢103万の壁｣見直しでは、自民党案に｢不十分｣だと訴えたり、高額医療費の負担増見送りなど、石破首相にもの申してました。選挙対策だと批判、支持回復に逆効果だから、やらないでおこうと考えるなんて、改めて呆れるレベルの政権だが、仮にばら撒きとか何とか言われても、自分達なりに懸命に、大ピンチに直面し困窮の度合いを深める一方の国民を絶対に救いたいと思ってやるなら、むしろ批判する側がおかしいと見るべき。結局はどう振る舞えば最も無難にやり過ごせるかが優先になっている。
▲160 ▼10
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参議院選挙後に自民党や公明党が政権与党でいられるのかな…国民から支持されてなく見放された政党にこの国の舵取りを任せておけないほど日本丸が目の前に座礁する針路に向かって走っている状況だろう。誰かが舵を切るかエンジンを後進に無理やり入れるかどちらにせよ乗せられてる国民は危険な目に遭うと言う事だよね。
▲25 ▼1
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選挙目当てか否かを政策立案の判断基準にしていること自体おかしい。政治家が政策を立て実行する究極の理由は国民を幸福にするためである。国民が幸福になれそうだと予想できる政策なら、その立案政党を支持する。つまり選挙で投票され、政権与党になれる。これを敢えて悪く換言すれば「選挙目当てで政策を立案すれば政権与党になれる」ことと同義だ。つまり「選挙目当て」の政策は大いに結構なのであり、政策立案の目的なのだ。 にも関わらず「選挙目当てだからしない」というのは「そんな政策は組みたくない・実行したくない」ということをカモフラージュしているだけである。 こういうことをしゃあしゃあと言ってのける政府はすぐに退陣させるべきだ。
▲6 ▼0
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物価が上がれば上がるほど、消費税収入が伸びるからね~ 米だけでも消費税160円から320円！
賃金上昇すれば、保険は約10％、年金は20％増収
今年からの減税分も吸収してしまうでしょ
今からでも遅くない、今年度の減税幅を一段階上げるべきでしょ
▲24 ▼4
=+=+=+=+=
衆議院は4年(解散しなければ)、参議院は6年が任期、それなりの期間と思いますが、なぜこんな短期的な対処しかしようと思えないのでしょうか。 本来様々な政策は長期的なものもあれば短期的なものもあると思いますが、党としてやる事で、そこには何かしら信念やらなんやらがあったと思います。 ただ最近は本当に選挙対策的な話ばかりで、長期的にこうしたいとか、日本をあーしたい、なんて話は全くなくなってしまった様な。 任期が短いのでしょうか。 少数与党だからでしょうか。 議員として当選したのであれば、こんなことは言い訳にしかならない様な気がしますが…
▲12 ▼0
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この国の政治家には、命をかけて国民の生活を改善しようと懸命に政府にかけ合う人はいないのか? 政治家の生活は国民の税金で保証されているので、所詮は他人事だ。 ただ次の選挙に通りさえすれば参議院は6年間は生活安泰だ。なにかおかしくないか。 議員定数削減、歳費半額、文通費廃止、交通機関特権廃止など、魅力ある就職先にしたらいけない。 北欧のある国の国会議員はボランティア色が強くて驚きました。
▲39 ▼3
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本当に石破氏は首相就任以降何一つ成果を挙げていないように思われます、ただひたすら迷走なのか瞑想しているだけ。 国民がこんなに物価高に苦しんでいるのに有効な施策は打ち出せず、他党の政策は握りつぶし、トランプ関税対応もスピード感に欠ける。政権寿命が都議選前なのか参議院選前なのかわかりませんがせめてトランプ関税政策の対応だけは間違わないようにお願いします。
▲88 ▼2
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＞参院自民幹部の一人は「政府高官から『補正を編成する』と言われたばかりなのに」
いかに相手が政府高官といえど、国会議員と役人は基本主人とサーバントの関係であり、与党ならなおのこと。
にもかかわらず「政府高官」と言ってしまう卑屈なマインドセットと、「言われた」という主体性のない政治姿勢があるから、結局選挙で勝てない、選挙に弱い自身の状況を作ってしまう。
本当に幹部なのか知らないが、いずれにしても愚痴る層はこの際落選して、贅肉に少ないマッシブな与党になって頑張ってもらいたい。
▲35 ▼4
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貧困層を中心にわらでもすがる思いでこの給付金を待ち望んでいた世帯は多い。批判の的になる為じっと我慢をしている「もの言わない世帯」はかなりの数になるだろう。それを少数の批判を耳にして全く0ベースに戻すのなら、参議院の惨敗が目に見えている。 批判されるから何もしないのでは、政府が政権を握る意味すら問われる。
▲40 ▼7
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給付金をと話を出してやっぱり止めますと国民の怒りを買う石破さんって政治家として終わってる。 次の参議院選挙で改選になる自民党議員の方は職探しをすることをお勧めします。 減税はしないガソリンの補助金も185円以上じゃないと出さない給付金も止めますと国民の怒りを煽るようなことをしてるのだから歴史的敗戦は免れないでしょう。
▲0 ▼0
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全くなんの成果もなく人口が減り続けるどころか、毎年人口減数の記録を更新し続ける有様であるのにも関わらず、こども家庭庁たる無意味な組織に9兆円の予算が付けられている。 とっととこういうのをやめて、全国民就労者の可処分所得をグッと上げて消費減税を行うだけで、こども家庭庁の何倍も効果ありそうだが、与党はいつも取って配る事しか考えないよね。
▲46 ▼2
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そもそもトランプ大統領が関税措置を取ったのは日本の消費税が原因だし、国民はじめ各党からも廃止や減税の空気になっているのだから潔く財務省に話を通して減税すれば良いだけの話だと思う。 最終決断は結局総理大臣なのだからガヤに惑わされずスパッとスピード重視で決断すればいいと思う。
▲17 ▼0
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食料品、光熱費など生きていく上で最低限必要なものは消費税０にしろよ。消費税は上がり続けているのに対して法人税は下がり続けている。しかも輸出企業には消費税還付金が年間６兆円も支払われている。大企業のためにひいては献金やパーティー券、お金儲けのために消費税を上げているしか思えない。１つ言えるのは自民党は日本国民のことは考えていないということだ。
▲84 ▼3
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説明責任を果たした上での実施ならば、また違った反応だったようにも思われます。有権者の一人としては、補助金や給付金による措置は即ち、既得権は死守するスタンスに思われ、生活必需品に対する消費税の減税や廃止が適切と思われます。インボイスは当然廃止！横文字にして個人事業主からもむしり取ろうとする辺りは悪質極まりない行為と認めざるを得ないでしょう。また、今日の米の価格高騰は、現政府与党が長年行ってきた減反政策の失敗を強調する結果と言えます。国民の生活が困窮しつつあるのに、外国人に手厚いまま無策なのも、有権者の感情を逆撫でする結果となっています。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党議員はじめ多くの議員は国民の事なんて考えてない、統一教会問題も無関心参議院選でまた投票してくれる事を期待してる、金の問題も然り、太平洋戦争で人間魚雷や特攻隊や島に残された兵士達への物質も輸送もし無い、要するに基本的には日本人は自分本意で冷たい人種である事を忘れてはならない、だから忘れる事なく厳しく国民は対応しなければならない
▲2 ▼0
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予算が通過したばかりで、トランプの関税の影響がどうなるかわからない状態です。 野党と自民党の参議院が騒ぐのは選挙のためです。 政権を持つ自民党は騒ぐ必要はありません。 トランプとの交渉がどうなるかを待って、対策を考えるのが政府の仕事です。
▲1 ▼2
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トランプによる関税発動以前からこの物価高、ガソリン価格の高騰は続いている。
これでは政府与党、石破氏も迷走していると言われても仕方無かろう。
野党政治家から言われるまでも無く、答えは出ているだろう。
税そのものを下げれば済むだけだ。 それでどれだけの一部の金持ちを除いて我々一般庶民が助かるか。
野党も野党で選挙前になって今さらにこんな話しをしている？ 商品券も大事だったかもしれないが、その時に今の話題を持ち出せば良かった。
当時から我々一般庶民の不満は聞こえいたはずだ。
▲25 ▼7
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石破総理がらここはじっくり試作を考えてらっしゃるのですね、さすがです、先を急がず今は関税やら対外政策など複数問題を抱えて、じっくり思案していらっしゃるのですね本当に頭が下がります。先々を考えての判断ですので難しいと思いますね。今は石破総理がいるから日本が回ってますからね、頑張って欲しいです。
▲3 ▼69
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石破総理は参院選で大敗して衆参で少数与党になっても辞任せずに保守派を一掃し立憲民主党と大連立を組めば延命出来て左傾化した政策や親中姿勢を貫けると考えていると推察しています。 以前から石破総理や岩屋大臣を含めた多くの閣僚達は内部から自民党を破壊する工作員では無いかと感じていましが本当のような現状に驚いています。
▲28 ▼1
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石破は、結局最初から最後まで迷走してまったく一貫性がなかった。ここまでヤバい総理も珍しい。悪魔の民主党政権以来かもしれない。これだけ国民や味方からも叩かれてもびくともしない彼の心を逆にある意味すごいなあとも思う。でも、いよいよ潮時だろう。一日も早く総理を辞めていただきたいと強く願う。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
関税の話をする以前に既に異様な物価高の状態なのだから何らかの対策は打つべきだったのに、都合よく言い訳して逃げたようにしか思えない。まさに政治家としての責任放棄。雀の涙の額とはいえ、あの岸田さんですら定額減税をやった。あの時よりも更に世情は悪化しているというのに。こんな政府は最早不要。参議院選挙で自公は相当数の議席を失うことを覚悟した方がいい。
▲81 ▼5
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次の選挙では自民党を完全に引き摺り下ろし、自民党以外の政党に頑張って長期的に継続をしてもらい国民の為に心を込めた政策や国民の為になる政策を実行し頑張って貰いたい！！！ 個人的には国民民主党を応援したい！！！
▲8 ▼2
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結局、国民を救済する気は政府にとって皆無と言う事ですよ。 経済対策なんて何もしてないく、ただひたすらに放置状態。 時折、配る給付金は非課税世帯のみ。あとは外国人ぐらいかｗ 今の増税しか考えてない自公政権を維持したら日本は本当に終わってしまう。都議選・参院選と自公には絶対に投票しない。 自公政権を終わらせなければ。それが日本再生への第一歩です。
▲110 ▼3
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国民の生活を体験してみればいい。どれだけ大変か。無理だけども。 収入は上がらず、税金増えて、督促状が届き電話したら、あらゆるどんな支払いよりも税金が最優先です！って、言われました。 子供の修学旅行費よりもですか？って聞いたら、はい！って言われました。 税金を下げて下さい。子供に修学旅行、行かせてあげたいです
▲11 ▼2
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選挙対策だなんだと揶揄されようがなにしようが、どれを選んでも批判は出るのだからさっさと決めればいいのに。 一律でも割合でも給付金が出ればそれはそれでいいし、税金が下がればそれはそれでいい。現金じゃなくても使用用途を限った金券の配布でもいい。無対策が1番国民に利がないわけで、政争の道具に国民の日々の生活を使うなと思う。
▲8 ▼1
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ハッキリ言って、何を望んでいるのだろう?平成の30年間実質賃金は下がり続けている。それは、お客様の負担を増やすなと言って、値上せずにコストカット=人件費抑制で乗り切らせてきたからね。少子化で人口が増えず、高齢化で年金生活者が増えていくのに、人件費を抑制し年金を減らし現役世代の負担を増やせば、需要は縮小しやすくないと売れないから、GDPも伸びない付加価値が付かないから生産性も上がらない、研究や開発設備に投資しても回収出来ない、結果内部留保だけが増え続け、経済が縮小し続けて来た。しかも、メディアが持て囃したアベノミクスで円安に誘導してから、特に輸入物価の上昇で実質賃金が下がり続けていたのに、減税も給付もして来なかった。今さら慌てて行う必要があるのか?それこそ参議院選挙の為じゃないの?そもそもトランプ関税は90日間引き延ばしているのだから慌てる必要もないのでは?
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
赤字国債を日銀が買ってくれることからいくら刷っても金利が上がらない。 なのでどんどん安易に補正予算を組んだりバラマキをしたり。
結局紙幣をばら撒くとお金の価値がどんどん落ちていきインフレが激しくなっていく。国民は今よりもっと苦しくなっていく。
今は本当に補正が必要な時か、更にトランプ関税の影響が強くなってくるとより大きな補正を組むのか・・
国民はどの政党が、どの政治家が将来も含め本当に国民のために考えているのか、ただ単にお金をばら撒いて票が欲しいだけなのか見た方がいい。
国民自身の評価も問われているのだと思いますね・・
▲24 ▼35
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とにかく今日明日の生活が厳しいので減税もさることながら現金給付も併せて即実施してほしい 選挙目当てのバラマキだろうがやらないよりやってくれた方が良いに決まってる 世論で現金給付に対してあまりよくないとの報道があるが、余裕ある家庭にしか聞いてないのだろうか？毎月物価が上がり続けているのに信じられない
▲13 ▼3
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関税関係なしに庶民の暮らしは厳しいと言うことを国会議員がわかってないからアチコチ迷走するんだろうな。 国会議員の所得を今の1/10にして議員を続ける国会議員が何人いるかな？ 国会議員は国民の生活を支える為にサービスでやるのが当たり前の職業と言うのを自分たちで所得も決めて貰える物は全てもらう この精神が国民の暮らしを30年間停滞させた事を日本国民が分からないといけないよね。 どの政権が30年間苦しめて来たのかを誰が見てもわかるよね？ 夏の参議院選挙は投票に行きましょう。
▲31 ▼1
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とにかく国民を苦しめる対策だけは、超スピード可決で、国民に周知もせずやるのが自民公明らで、自分達の歳費は知らぬ間に改定してアップするが、国民らが得をする対策は、とにかく後回しって、何なんだ！主食の米が倍の価格になっているのだから、本来なら賃金も連動して2倍になっていなけりゃ、そりぁ国民は生活苦しくて当たり前なのが、国会議員らにはわからない。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
現政権は迷走しているとしか思えない。コメの高騰を始め国民は物価高に直面し困っている現実を無視して、選挙の都合で右往左往しているようにみえる。このような与党を野党は石破政権のままのほうが選挙で戦いやすいからと、延命に協力する。迷惑を被るのは国民だ。
もう経済音痴の総理は勘弁してほしい。このままでは失われた40年、50年になりかねず、先進主要国中一人負けが続きそうだ。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
本予算がつい先日成立したばかりで補正予算というのもオカシイのは事実。
参議院選挙前のバラマキもやらないということは、正面から選挙戦を戦うと言うことだろう。 しかしアベノミクス円安による物価高、裏金問題の有耶無耶な決着、手取りを増やす政策への不誠実不十分な対応、そしてコメ高騰という農政の大失敗など、自民党を糾弾する材料は事欠かない。
今年の夏の参議院選挙は自公惨敗で決まりでしょうね。
▲42 ▼4
=+=+=+=+=
財源がないと言っているし、負担増が目的の今の政権だから期待しない。また国民から取るだけで国の成長は考えていないと感じているので次の選挙も与党は負けると思います。 国の財政ばかり気にして、国民の生活の質や経済の成長は全く考えていない政権には未来はないし、それこそ国を駄目にすると思います。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
夏の参議院選が楽しみ。
皆さん、選挙に行きましょう。 こんな与党に我々の生活を任せられますか？ 給付金や減税で何兆円掛かりますか。 でも、コロナ禍でモデルナやファイザーのワクチンに何兆円使いました? この財源どこから捻出しました。 このワクチンは、接種後に如何なる後遺症が発生しても米国は関与しないと言う契約で日本は丸のみしたのですよ。 政府は、自国民より米国を優先し、重きを置いているのです。
自公では、今の窮地を脱せないので政権交代が必要です。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんは参議院選挙後に責任を取って辞任するつもりなんだろうけど、誰がこんな泥船を引き受けるかねぇ。物価対策に減税、それをやれる人材が要れば 自公の支持も上がるだろうけど…当分は難しいだっろうね。
▲35 ▼2
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もう石破は正直何をやっていいのかわからない状況だろうなぁ。以前言ってなぁ。閣僚より大変でしんどいとか誰も褒めもしてくれないと。褒めるといっても何を褒めたらいいの？過去野田佳彦に、安倍晋三さんに退陣を迫り大風呂敷ひいといて自分がなったらこの状況だもんな。給付金の話をすればバラマキと言われ、補正予算でといったと思えば見送り。石破に限らず議員連中に危機感なさ過ぎ。コメにしてもガソリンにしてももう何ヶ月たってます？歯がゆくて情けないわ。
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石破では何をやっても無理であり、プラス今の内閣自体が既に「終わったコンテンツ」です。 今後石破や今の内閣は益々国民の感情を逆なですることでしょう。 国民が求めていることは「安心して生活ができる」ということです。 それには、国民の手取りを増やす必要があります。 手取りを増やす特効薬は「減税」です。 今の日本の税金の種類は４８種類で相撲の技の数と同じで異常です。 何をやっても税金がかかるのが日本で世界に類がない異常な国なのです。 したがって、海外生活を経験したことがある人は挙って異常な税金大国日本から脱出をしていくのです。 今のように異常な状態を続けていれば、海外に脱出ができない方の不満はいずれ限界に到達し大爆発が起こるでしょう。 国民の税金は議員の飲み食い代でもなければ、議員の都合で勝手に使って良いお金ではありません。 国民が安心した生活を送る為に使われるのお金なのです。
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石破は、身近な議員同士の飲み会でもビール１本も惜しむんだから、顔も知らない国民の為に１円でも使おうとか思わないのは予想が付く。 石破・財務省で達成できるのは、過去最高の税収と過去最低の支出。 財務省からすれば、ケチで有名で金を使いたがらない石破は有難い存在だろうなと思う。 ケチだけど金だけは毟り取るんだから国庫は潤うし、更に毟り取る増税案に国民負担案も目白押しだから、財務官僚は笑いが止まらないだろう。
石破は「国が国民の為に何が出来るかを考えずに、国民が国の為に何が出来るかを考えろ」なんてことも言ってるし、国民が国の為に出来る事なんて納税なんだから言い換えれば「国が国民の為に金を使うことは考えるな、国民が国の為に金を払う事を考えろ」と言ってる様なものだから、補正予算とかに期待しても無駄だと思う。
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自民党の参議院議員で、当落すれすれの議員は相当焦っているでしょうね。 ６年間なんも仕事していないから、焦る事になるんだろう。 参議院の任期は２年にすべきだね。 そうすれば、真面目に仕事する議員は増えると思うよ。 ６年間遊ばせる税金はもう無いよ。
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石破さんが国のリーダーだと認めたくありません。 信念や情熱、国を思う気持ち、何も伝わってきません。 国民がガソリンや米、物価の上昇にも他人事のような対応です。 関税にも様子見です。 過去最高の税収なのに、国民に還元しようとか、減税しようとか何も伝わってきませんね。
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別にいいではないか、自公政権を選び続けた結果、去年の衆院選でも自民党を選び続けた結果、選挙にも五割程度しか行かない、消費税も10%では足りないので、80%位にして日本国民のみが払うようにして(外人には税金・国保・年金をすべて無償で行い)外国人を1憶人にして日本国民全額負担で面倒を見てあげようではないか、政治より芸能ニュースのほうが大事なATM日本国民は、結局参院選でも投票率60%以下でたいして変わらないだろう、参院選まであと3か月もあるから大概の日本国民は、忘れて自民党を選び続ける。
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何にもやる前からマスコミが政治家の言葉尻拾ってあれやこれやと面白おかしく悪意のある記事にして、誰が得するの？って話です。政府・与党も野党もしっかり方向性や金額を決めて正式に発表してから記事にしてほしい。結局補正予算の話が流れるとか…はぁ？って思う。 最近はマスコミうまく使う国民民主党ですら「若者なんとか…」で批判されてしまう始末。与党内で、野党内でどんな議論が交わされてるか、詳しくニュースになってますか？(詳しく知りたい) 報道はホンマ恐い、誰のためのマスコミなのか？
ただ、物価高対策が待ったなしに必要なのは国民皆同じです。 各党明確なビジョンを早急に正式に出して欲しいです。
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迷走かぁ・・・。 輸出企業の消費税の還付金は50%までにする。なぜなら輸出企業自身が消費しているものに対して還付する必要はない。 会食を経費にするのは自腹に入るので50%迄。 贅沢品には消費税の重加算税を。18%位? 同時に食料品、一般家庭の通信費と水道光熱費は軽減税率に。5%位? 住民税非課税世帯、低所得には一人3万円の給付金を。 人件費の値上げと下請け単価の値上げを同等程度上げた所には法人税率を下げる。
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石破首相は迷走していると報道されているが、日本のトップとして首相自身が思うようにやれば良いんじゃないですか？だめだったら辞めれば良いだけねか話。のらりくらりとやらず、スパっと決めて早く物価高対策をしていただきたい。
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物価高、中でも米の高値、それに加えてのトランプ関税による将来不安、首相曰く「国難」の時に補正予算を見送る意味が分からない。選挙前のあからさまなバラマキはよくないが、困っている人への効果的な給付は必要だ。また、ガソリン価格が160円を大幅に超えているのにトリガー条項の凍結解除に背を向けることは国民への背信行為だ。補正予算を復活するべきだ。
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そりゃ自民党内もそうだが嘘を付かれた国民は石破政権に怒り心頭ですよ。 物価高騰と関税で何時まで経っても米の価格は下がらず安物探しに奔走してます。 せめて消費税減税でしてもらえれば多くの国民助かりますが、国民の為を思うならば野党も減税や給付金の支給を訴えてる事で政策を呑んで貰いたい、しかし自民党は議員には商品券を配布し、国民から配布はせず税金徴収ばかりだ。まぁ夏の参議院選挙は今回の裏切り行為から選挙結果が楽しみです。
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緊縮財政の元はバブル崩壊で企業破綻が続いたために起こった経済政策だったのよね。 やがて企業は人件費の安い海外に出て生産活動を再開させて復興したでしょ。とすると日本で再度生産活動するには海外の労働者と同等の人件費に下げる必要があるとするならば、いつまでも増税緊縮財政を止めない政治はありなのかもねぇ。となると裏で糸引いているのは経団連の可能性もあるわねぇ。
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給付金出しますと言えば、国民からばらまきだとか選挙目的とか言われんだから、国民が本当に困ってたらばらまきだろうがなんだろうが助けて欲しいと言うのが普通なのに言わなくて、給付金いらないと言うんだから、日本国民は生活には困ってませんと言う結論が政府内に出てもおかしくないよ。給付金すら必要ないなら消費税減税もいらないだろうし。国民の声に、そう政府は思ったんじゃない？
▲24 ▼28
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選挙対策だとダメなのですか？国民が喜ぶ政策をきっちり進めたら支持率も上がるでしょう。信用できる政党なら議席確保ができるでしょう。それが選挙対策だと言われたら何もできないでしょう。その場しのぎの見せかけ政策だと自覚もあるのでしょうね。考えのスタートが、どうしたら選挙に勝てるかなのでしょう。選挙までの辛抱だと思ってるのでしょうね。今までもそうだったから、信用されないのですね。国民の生活のことなんか考えていないのでしょう。見えてないんだもね。
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迷走しているのは、 自分たちのことしか考えてないから。
政治の目的って国民を豊かにすることでしょ。
なのに、まず【党利を優先】することを考えたり、 減税は【政治的エネルギーがいるので年寄りにはしんどい】と 考えから外したりと、 理屈に合わないことばかりするから迷走する。
グダグタしすぎですわ。
ところで、石破さん、「楽しい日本」の考え方はどこへ行ったの？ 外国人優先で、日本を苦しめることしかやってないよ。
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結局は、トランプに振り回されて小手先の対応策ばかり。安倍首相がぶち上げた3本の矢の一つ、「成長戦略」が手つかずで、岸田、石破では何処かに忘れ去られてしまった。
もし、何処かの政党が衆議院選挙で「国会議員の数を半数にする」という公約を挙げれば、政権が取れるかもしれない。将来の日本を考えた施策の中には国民受けしないものもあるだろうが、先ずは自分達から身を削る事を行ったらまともな国民はついて行くと思います。
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29年間修正されず通された予算。 皆んな気付かない？ 失われた30年、29年間修正されなかった予算。 1989年に、ねじれ国会なんて言葉が出てきた。 それ以降は民主党が政権を取った時期もあったが、予算は素通りしてた訳だ。 30年間も政治家が仕事してなかったと言う事だろう。 しかも、長期政権で人気が高い総理も売国に精を出し日本を壊していたのが現状。 そろそろ、緊縮財政派の反日売国議員には退場してもらわないと日本は失われてしまう気がする。 手遅れ感は否めないけどさ。
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もう５万円でなにを買おうか計画を立ててるのに 給付案がどこかへいってしまった、この計画をどうしてくれるのか ５万はでかいでかすぎるもう一度５万円給付金を復活させるべきだ
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『林芳正官房長官は16日の記者会見で、「米関税措置の影響を十分に分析することが重要だ』っていうけど、なんかやってる感出しているけど、全くやっていない、或いは出来ない気がする。大体、分析なんか関係無く、多額の官房機密費を渡したり、裏密約で何とか緩くしてもらおうと画策しているとしか思えない。奴隷気質が抜けていない自民党議員ではトランプとやり合うのは無理だ。然も、バカな二世三世議員ばかりだから、言いなりになるのが目に見えている。国民の大事な税金を湯水の様に無駄遣いする二世三世議員は要らない。税金は政治家の物ではない。国民の大事な財産だ。バカな事はやめて兎に角、今は減税をして、景気を回復させるべきだ。税金を自分達のお小遣いとしか思わない議員は要らない。減税反対の議員には投票したくない。
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難しい話は分からなけど…結局税金が集まる仕組みで収まるのでは。 世界一に車検が高く、辞められないタバコの税金は半分なのかな…酒は一割位かな。この３つを行ってる国民は相当多いと思う。
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自身らは国民に養われていて年に何千万も収入あるから必死こいて無理に今季やらなくても良いもんな。こんなのが政党与党とかほんとうに岸坊ちゃんから自民公明は歯止めが効かない。私利私欲売国国賊的施策が多くおそらく次自民公明が与党となったら、まじめに国を憂う志士達がが事を起こしそう。
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輸出企業は、すでに、残業規制や、余分な投資削減を実行に移している。このままだと、投資控えや、収入源により、デフレに戻ってしまう。 ここで、何か策を打たねば、失われた30年が失われた40年になりかねない。
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自民党議員が言うのは決まって、選挙に勝てない、アピールにならない。
違うだろ。
国会議員が何かあった時に言うべきは、国民の為にならない、国の為にならない、だろ。
自民党が、どこを見て政治をやっているのか、これだけでも分かる。
まぁ立憲も似たようなものだから、自民公明立憲維新、この4党以外に投票して、国会の勢力図を書き換えるしかないでしょう。
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選挙前なので世論を気にしているのは分かる、だが方針がブレブレでは困る 選挙ありきで決めるのではなく、国民のことを真摯に考えて出すべきところに妥当な額を出す補正予算として欲しい
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多分、アメリカから今後要求が出てくる、アメリカ軍在留への費用負担の大幅な増額。 アメリカ製の武器、戦闘機等の購入。 アメリカ国債の購入など、ありとあらゆるアメリカから突きつけられる費用だけで、とてもその他の費用には回せる余裕が無くなると考えているんでしょう。
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＞選挙目当てと受け取られないよう
本当にそうなら最初に思いついた現金給付をさっさと実行してるわけで、実際は選挙対策だから世論を気にしてあれこれ迷走してるわけでしょう。
もっとも嘲笑えるのは、行動して批判を浴びることを恐れて何も物価対策をしないパターンでしょうか。全然ありえそうな雰囲気ですが。
自分たちが救われるために国民を救わない、このおぞましさの極致が見られるのか注目です。
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自民党は主に、日本の大企業などを核とした「経済団体」の為の政治をしています。今、自動車産業がヤバいので「トヨタとホンダの為に補正予算を組みます」と、本当はそう言いたいはずなんだけどそうはいかない。かといって一般庶民向けにバラ撒きをやればやったで「あからさまな選挙対策だ」と各方面から猛批判される。一方、各種マーケットへの介入音頭をとって、カネをいじくっている人たちを助けるという事もしていますが当然の事ながら、そんな事に国の予算を直接突っ込む訳にもいかない。 石破さんは自民党新人議員に10万円分の金券を気前よく配ったけど、その時に「国民の感覚とはズレていた。猛省する。」とコメントした。だから結局、一般庶民に現金給付する気は一切無いということじゃないかしら。
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衆議院選挙で自民党一強を崩し、捻れさせたので国民の選択と等しく国政もまた捻れた形になってるということです。 捻れが別に悪いものでもなく、過去捻れた時もスピード感は落ちたもののキチンと議論された中で国政を決めていたと認識してます。 自民党はこの現状と国民が突き付けた票の重さをキチンと自覚して下さいね。
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「補正予算」では俺たちの思いも実現できず、俺たちの身も危なくなる、と考えた人がいたのか？ 「俺たちの身を安全にし、思いを実現するには、もっといい方法がある！」と考えた人がいるのか？ 「これからアメリカに行く人の報告を訊き、その後中国に報告してから決めても、決して遅くないのではないか？と考えた人がいるのか？ ところで、その「考えた人」というのは、本物の智慧のある人なのだろうか？ 本物の智慧のある人ならば、こんなに9カ月以上も、少なくとも5カ月以上もダッチロールし続けることはあり得ないのではないか？と感じるのは、私だけだろうか？ そんな人に日本の現在及び将来を判断させて大丈夫なのだろうか？ 一刻も任せてはいけないのではないだろうか？
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そもそも経済対策するのが、遅すぎる。 給付金と言う名のバラマキは、選挙対策の最たるもの。国民を守る訳ではなく、与党の保身のため。 まずは暫定税率の廃止とトリガー条項の発動による、経済(生産·物流)の回復。そうしないと物価が下がらん。
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