トランプ米大統領が17日の日米閣僚級協議への参加を示唆し、「軍事的支援の費用」を議題に挙げたことにより、日本政府内では動揺が広がっている。

防衛省幹部は驚きを隠さず、赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには防衛省から担当者が入っておらず、責任者が準備していないことが明らかになった。

トランプ氏自らが交渉に出席することに対し、警戒感が示されており、在日米軍の駐留費用の日本側負担に関して増額を求める可能性も指摘されている。

（要約）

17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 

　17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 

　交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 

　首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 

　トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を指すとみられ、日本側に負担増を求める可能性がある。【中村紬葵】