( 283593 ) 2025/04/17 04:42:29 2 00 年金制度改革法案 基礎年金の底上げ策は断念日テレNEWS NNN 4/16(水) 18:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/759965611c8c348b1ae6f48c538280d8b2a1275c |
( 283596 ) 2025/04/17 04:42:29 0 00 日テレNEWS NNN
厚生労働省は、厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金の底上げをする案を、今の国会に提出予定の年金制度改革の関連法案に盛り込むことを断念する方針を固めました。
厚生労働省は、年金制度改革の関連法案を今の国会に提出することを目指しています。
複数の与党関係者によりますと、厚生労働省は、制度改正のうち、会社員らが加入する厚生年金の積立金を使って、会社員や自営業なども含めた国民全体の将来の基礎年金の額を底上げする案を、この法案に盛り込むことを断念する方針を固めたということです。
厚生年金を受給する元会社員などで、一時的に年金の水準が下がる人がいることや、将来的に年間1兆円を超える国庫負担がさらに必要になることなどから、自民党内で「国民に理解してもらえない」「参院選前にやるのは無理」などと反対の声があがっていました。
一方、厚生年金、国民年金いずれの加入者も納めている基礎年金保険料の納付期間を、現在の40年(20~59歳)から45年(20~64歳)に「延長することを検討する」という内容を法案に盛り込む方向で調整しているということです。
年金の受給開始年齢の制度は変わらないものの、将来受けとる基礎年金額を増やす方策の一つとして、厚労省が長年検討していましたが、反発を受けて去年7月、いったん断念すると発表していました。
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( 283595 ) 2025/04/17 04:42:29 1 00 このテキストは、厚生年金と国民年金、基礎年金の問題に関するユーザーの声を反映しています。
- 厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに流用することへの反対や批判が多く見られます。 - 厚生年金の積立金を流用することは現役世代に不公平だという意見や、積立金の使用方法に疑問を持つ意見が多数あります。 - 年金制度全体に対する不満や改革の必要性を訴える声もあります。 - 将来の年金に不安を感じる声や、社会保障制度全体についての提案や批判も見られます。 - 氷河期世代の問題が語られており、今後の年金制度についての懸念が示されています。
(まとめ) | ( 283597 ) 2025/04/17 04:42:29 0 00 =+=+=+=+=
これは本当に良かったと思います。到底納得できる内容ではなかったですからね。厚生年金は「会社と折半」とよく言われますが、実際にはその分が給与に上乗せされるべきお金なんですよね。つまり会社が払っているというより、本来の報酬の一部を年金に強制的に回されてるに過ぎません。
そうやって現役時代にコストを背負わされてきた人たちの積立金を、他の制度の補填に使うなんて筋が通らないです。老後というのは「人生の総括」のタイミングですから、それまでの働き方・納めた保険料の結果をきちんと自分で受け取るべきです。自助と公平を尊重する制度であってほしいです。
▲3799 ▼392
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現状、国民年金のみで生活することができない事実は変わらず、その額は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する生活保護受給額より圧倒的に低い。 この歪な制度を改正することは必要だと思う。
しかし国民年金と厚生年金とを二項対立として扱うことで、国はそこに分断を引き起こそうとしているのではないかと邪推してしまう。 現にこうして基礎年金の底上げ案を見送ったようだが、本来の国民年金の問題からは目を逸らされてしまった。
同じ器の中にあるスープを奪い合うことに意味はなく、スープの量そのものを増やすことをしなければこの先の日本は沈んでいくばかりだ。 そもそも国民年金加入者は厚生年金と同等の保険料を納めたくてもその方法がない。 本来は制度を統合して一元化することが望ましいのではないか。
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賃貸生活を続け、生活保護のほうがいいと思っている人多数いますので、年金自体がすでにあてにならないけど払っているって感じ。18歳から働き始めて50歳でやっと手取り20万がざらにいて、その人の年金は生活保護以下みたいだし。。。地方なら正社員雇用でも50代手取り20万はざらにいる。年金だけじゃなく生活保護とあわせて考える時代になった。 結婚し子供ができたら離婚したほうがいい生活ができるからみなさん離婚なさってます。
▲58 ▼17
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増え続ける重税や社会保険料の増税により国民は苦しめられています。しかし高齢者は「我々も払ってきたからお互い様だ。君も年を取るんだ」とさらなる増税による支援を主張しています。
重税で働いても手取りはわずか。「労働罰」として、まるで江戸時代の年貢地獄のように国民は増税に苦しめられています。
こうした高齢者をはじめとした国民の血税に群がる要支援者から国民を守らなければ、さらなる増税により国民は苦しめられます。
▲476 ▼232
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そもそも会社員が会社負担分も含めて厚生年金のお金を払ったから積立金があるのに、基礎年金分しか払ってない人にその分のお金を使うのは道理に合わないでしょ。初めからそうしますって言ってるならまだしも収めた後に基礎年金に回すから厚生年金を減らしますと言われも納得できるわけが無い。
▲2045 ▼83
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厚生年金の流用によって基礎年金の底上げを行うのは、不公平であって厚生年金を支払っている現役世代の理解は得られませんから、制度改革に盛り込みを断念したのは、何よりかと思います。とは言っても、こうした流用策が出てくる背景としては、国民年金の支給額が低すぎて生活が出来ないと言った切実な問題があるかと思います。不公平になっては行けませんが、年金額が低すぎて生活が出来ないのでは、困りますので、引き続き可能な限り対策を打ち立てて行くべきかと思います。
▲762 ▼131
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去年断念した納付期間延長を、たった1年の様子見で盛り込むということは、今回見送った厚生年金の流用も、近い将来、他のことに国民の注意が向いてる隙に盛り込んできそうに思います。
いっそのこと一度法案をあげて、正式に却下される方が出しづらくなるかもしれません。国民は動向を注意深く見守る必要性がありますし、今回の納付期間延長も許すべきでないと思います。
▲362 ▼15
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社保は給料の30%の金額を払っている。 労使折半で15%ずつ。
仮に時給千円だとしたら会社は1150円払って従業員は850円受け取る。 年収500万だとしたら会社は575万払って従業員は425万受け取るイメージ。
一方で国民年金の支払額は年間20万くらい。 しかも今もらっている年代の人たちの支払額はもっと安かった。 そもそも国民年金の方が払った額にたいして圧倒的にもらえる割合が高い。
年金は賦課方式で積立ではないとはいえ、支払額にこれだけの差がある以上もらう額に差が出るのは当然。
確かにお年寄りの生活は苦しいかもしれないが、現役世代は強制的に30%も社保を取られる上に、残りの金額から国から将来は自分でなんとかしろと言わんばかりのNISAで更にリスクをとって老後に備えてる。
さすがにこれ以上今のお年寄りに回す余裕はないでしょう。
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厚生年金からよりも、特別会計から出せると思う。この特別会計は国民には使途が明らかにされない税金です。そして一般会計の4倍くらいはある。これ変ですよ。普通会計は国民の為に使われるし使途も公開されるのに特別会計は各省庁に振り分けられて、使途不明金なんです。例えば一般会計が80兆円としたら特別会計は200兆円て、これが各省庁が使うんですよ。ほんとに財務省の解体が必要なのかもですね。使途不明で何をしているやら分からない。フランスへの研修旅行とかもか!
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生活保護より生活が厳しくなる基礎年金は、引き上げが絶対に必要です。 が、「基礎年金の底上げ」と「厚生年金の流用」をわざとごっちゃにして、反対世論を引き出して、基礎年金の底上げ自体をうやむやにしようとしている誰かがいるように感じるのは私だけでしょうか。
▲437 ▼64
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納付期間を延ばすなら世の中の中小企業で横行しているある一定の年齢を超えたら給料を下げたりする就業規則などを労働基準法で違反にして欲しい 65歳まで納付しないといけないなら普通に65歳まで働かないといけない訳だし 今みたいに55歳過ぎたので役職は剥奪しますとか60歳になったからシニア社員になってもらいます給料も80%に下げますとか、そんなの罷り通るのはおかしいと思う
▲203 ▼17
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これは本当に良かったと思います。到底納得できる内容ではなかったですからね。厚生年金は「会社と折半」とよく言われますが、実際にはその分が給与に上乗せされるべきお金なんですよね。つまり会社が払っているというより、本来の報酬の一部を年金に強制的に回されてるに過ぎません。
そうやって現役時代にコストを背負わされてきた人たちの積立金を、他の制度の補填に使うなんて筋が通らないです。老後というのは「人生の総括」のタイミングですから、それまでの働き方・納めた保険料の結果をきちんと自分で受け取るべきです。自助と公平を尊重する制度であってほしいです。
▲12 ▼10
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自民党内の反発は別にして、厚生年金保険料を天引されてきた人たちの受給額が減らされる危惧はやはり残る。基礎年金底上げのために犠牲を強いるのに等しく、モラルハザードを助長するとの見方もできるはずだ。 国が持つ莫大な資産活用や各会計も併せドラスティックに変えていかないと、このままでは年金制度の先行きはかなり怪しいのではないかと改めて思う。
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断念するのは当たり前。そもそも制度間で扶助するのなら最初から厚生年金制度を作らなければよかったのだ。厚生年金加入者は所得がガラス張りで、会社が半分負担といっても、実質は会社が給与から天引きして強制貯金しているようなものなので別に優遇されている訳ではない。基礎年金が低いのは掛け金が少ないから当然で、掛け金相応の給付が公平というものだ。国保加入者が年金を多く受給したければ個人年金に加入するという選択肢もあるのだから、厚労省は他人の財布から金を持ち出そうなどという理不尽な考えは二度とするべきではない。
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基礎年金を厚生年金から補填するというのは、秩序が無くなる。 仮にそれを良しとするのなら、もはや2階建てにする意味がないということなのかなと。
基礎年金で年金の支払いが耐えられないのは、ちゃんと運用できていない国の責任なのかと。NISAとかで運用してね!という前に、ちゃんと運用して改善するのが国の責務かと。
あと、厚生年金積立金を流用できる状況なら、負担を減らすか厚生年金部分の年金支払いを多くすることができるってことなのでは?なぜそれができないのかが謎。
結局は国民(企業)から取りすぎているってことなのでは?
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厚生年金の積立金を使って基礎年金の底上げを図ろうなんてよく思いつきますね。同額の公費も新たに必要となります。加入期間を45年するという案を盛り込んで、また新たに一兆円ほど公費が必要となります。 本当のところは全額厚生年金の積立で賄いたいところなんでしょう。 年金官僚とは、よくもまあ他人さまの積み立てを自分の金の如く使えるものだと思います。 例のグリーンピアも良い例です。ろくでもない投資をしては赤字を出すは、新たな公費がいるからと言い訳をしてますが、すべて厚生年金の積立でまかなう予定だったのでしょう。 これで参議院選挙に突入すれば、年金記録問題の二の舞い参議院も過半数割れ、政権交代となったことてしょう。
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この年金制度改悪法案の断念は法案のスジの悪さから考えても断念は当然だ。 しかし問題は「この後どーすんの?」にあると思う。 選挙前だから一時断念するだけなのか、別途方策を検討するのか? 国民年金の悪化からくる基礎年金の破綻なら、その原因を探ると、「納付率」の違いにあるのは明らかである。 国民年金の破綻要因は未納率22%に対し、厚生年金は給料からの天引きのため未納はほとんどありません。 税金などは所得や資産がなければ、ほぼゼロですが、年金保険料は所得や資産の有無に関わらず賦課される面はあるかもしれませんが、地方自治体任せにしているところも問題があります。つまり徴収を強化する必要があります。
国は「歳入省」を創設し、国税、地方税や社会保険料(健保と年金を含む)の徴収を強化し未納ゼロを目指す必要があります。 財務省改革にもなります。
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まずは年金より高い生活保護費を見直すべきでは?たとえ少額でも年金は納付し続けたものです。1円も納付した事のない人がもらう生活保護費の方が多い事がおかしい。こんな逆転現象が起きるなら年金納めずに生活保護費受給した方がいいって思うよ。
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厚生労働省も解体すべきだ。なぜなら、国民年金は、税金から半額が負担されてるのにも関わらず、支給額は国民が払った金額の半分くらいしか支払われていない。厚生年金は、会社負担分と税金の補助を入れると実に5分の2、さらになぜか年金は所得税がかかるので、さらに引かれる。それらの毎年何十兆円は(去年は30兆以上)はどこに消えてるのか?国民は追及すべきですね。本当は2倍近い年金が国民のみんながもらえるはずなのに、ネコババされてるんだったら、許せない。
▲75 ▼5
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厚生年金の年金受給者は基礎年金の年金受給者でもあります。 厚生労働省は、厚生年金の積立金を国民年金へ流用しても、損はないですよ!と言いたいのでしょうが、無理筋があると思います。
一方で、氷河期世代がやがて年金受給者になった時に、それだけでは生活できないケースが増加してくると予想されています。
氷河期世代の中で苦労しているのは自己責任!というご意見はあるでしょう。 しかし、生活保護の受給者増加は避けたい。もっと怖いのはいわゆる無敵に変わった時に、自己責任だ!と言っている人たちに刃が向けられる可能性もあるということです。
世の中の治安維持も含めて、何らかの対策は必要です。
▲42 ▼4
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国民年金組みの人達の生活保護を減らしたいんでしょ。その為の財源を厚生年金組みから取りたいんだと思いますけどね。自営業者だって資産ある人はあるんだから、この人達からお金取らなくていいんですかね。今まで通り国民年金組みの人達がお金が無くなった時点で生活保護受けて貰って何か問題があるのかな?いい加減、現役世代の年金や保険料などを都合の良い財布扱いするのは辞めた方がいいと思うけど。 むしろ年金は少しづつ積み立て方式にして本人が払った金額を本人が貰える仕組みにしていったらどうなのか。足りない人が出たら生活保護にすればいいし、その方が税金で賄われるので政治家や官僚から年金や保険料などを都合の良い財布代わりに使われない。それで財源が足りなくなったら選挙で増税を掲げればいい。いい加減、コソコソっと現役世代からチョロまかすのは辞めた方がいいと思いますけどね。
▲3 ▼0
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やっと厚労省も厚生年金積立金の国民年金への流用を断念したか。厚生年金積立金は2号被保険者(会社員)の負担した保険料(+企業)これを国民年金に投入すれば1号被保険者(自営業者等)の保険料を2号が負担したことになる。これで公平・公正と言えるのか。基礎年金の底上げで全員がプラスになると言うが長期間2号の年金が減る。プラスになるのは相当先の話で税金(2兆円超)投入も前提、当てにならない。これでは国民の賛同は得られない。 国民年金の財政不安には保険料負担者を増やす(実質負担者50%未満)ことや支給開始年齢を引き上げる等の根本的な改定を考えるべきだ。保険料支払期間を64歳まで引上げるのは社会情勢から言ってやむを得ないとは思う。厚生年金積立金に安易に頼るのはやめてほしい。 >令和2年厚労省実態調査・・第1号 1,238 万4千人の内保険料納付者が 605万人( 48.9%)
▲213 ▼32
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厚労省は厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金の底上げをする案を断念するとしたが当然である。そもそも厚生年金は長年労働者がコツコツと高い保険料を支払ってきて国民年金と差があるのは当然である。年金改革するなら今納めている高額な厚生年金を下げるのとセットにしなければ道理に合わない。国会議員は厚生年金の積立金を勝手に使える自分達のお金と勘違いしている。厚生年金の積立金を活用などすれば長年真面目に働いた厚生年金保険料を納めてきた労働者の勤労意欲を無くす愚策である。
▲214 ▼16
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年金の一年間の納付額が一か月くらい無給で働いてる程度になっている。厚生年金に入っていると会社と折半した額になるのでそれほど実感はないかもしれないが自営業などだと国民年金なので負担の大きさがわかると思う。 どんどん納付額が上がり続ける現状は良くない。
▲4 ▼5
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底上げはいいけれど、流用は反対 うちの親族男性は60代後半〜71歳くらいで亡くなるから年金加入期間伸びるのも反対だわ
でも老齢年金が月額7万円いくかどうかなのに生活保護の生活扶助7万円後半、8万円近く
真面目に年金加入するのバカらしくなるよ 年金額で生活出来なければ生活保護申請に結局なるんだから じゃあ真面目に支払い続けた方がメリットある仕組みにはして欲しいわ
▲1 ▼0
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厚生年金も国民年金払ってる事にする という曖昧な感じだった気がするが。基礎年金上げて厚生年金下げる言われたら反対するに決まってる。最初から上げる気ないけど反対されたから断念て言ってるだけのような。基礎年金はみなから徴収してる消費税から出したらいいのに。それが一番公平
▲13 ▼2
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改革でも何でも無い泥棒みたいな事を立案した奴らは更迭すべきです。厚生年金に余裕があるなら現在の厚生年金保険料を値下げするのが筋なのでは?基礎年金を底上げするのであれば、国民年金を値上げするしか無いと思う。でもそうすると確実に現役世代の手取りが減るから国民の理解は永遠に得られないだろう。年金を改革するのなら、年金制度のねずみ講方式から脱却を行うべきです。
▲11 ▼3
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基礎年金の底上げは実施するべきだ。現状の年金額はあまりに低すぎる。
ただし、厚生年金の積立金から盗んでそれを原始に当てるなどという方法はただの国家による泥棒、窃盗であり許されない。あくまで国民年金の未納者から確実に取り立てたり、税金からの補填を増やすなどという方法で行う必要がある。
▲3 ▼2
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このような気楽な法案しか考えつかない政治家・厚労省には退場してもらいたいものだ。二本立ての年金制度に問題はあるのだが、厚生年金を貯金箱として使い、その時々の不具合に対処してきたいい加減な歴史を続けてきた。一方、国民保険のみの人は何で自分 等は少ないんだと不満を会社員にぶつけるように、国民の間に対立を生じさせてきた。国民も厚労省に操られるような短絡的思考から脱却しなければならない。今の制度が出来た時、厚生省の幹部は大喜びしたと聞いた:自分らで差配できるお金ができたと。
▲9 ▼0
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国民年金の基礎年金を上げるのなら国の財源で上げるのが普通でしょう。 毎年物価や所得が上がっているのに、国民年金だけの年金受給者は、このままでは暮らせません。 年金から税金を取るなど、高齢者は年金しか所得が無いのに暮らせません。
▲98 ▼17
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高齢者を叩いて国や制度の責任から目を逸らす分断政策にはうんざりです。 年金は本来積立方式であったのを国が勝手に変更して労働者が収めたものを受給者の配布するようにしたので、高齢者のどこに責任が有るのでしょうか。 積立た分は受け取れるとされていたのが、積み立てた分も戻らない状況は逆に高齢者も被害者です。
責任は国鉄や公社の民営化で退職金等の経費の為に年金から借り受けた上に踏み倒した国にあるでしょう。 杜撰な投資事業や管理で残りの積立金をチリと変えた国に責任があるでしょう。 担当局を潰して責任回避しても、全ての責任は国にある事実は変わりません。 そして発言力もSNSの発信能力のない大半の高齢者を一方的に叩いているのは、弱者が反撃できない弱者を一方的に攻撃している醜い姿に見えます。
自民党を支持して当選させるからここまで悪化したのです。 責任回避で投票しないからここまで悪化したのです。
▲2 ▼0
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断念したとのことで良かった。どうしても基礎年金の底上げをしたいのなら税金でやるべき。税金を上げると国民から反対されるから、分かりにくいように社会保障費を流用するという手法は、子供手当の際に味をしめたのだろう。
国民は政府が変なことをしないか、常に監視して声を上げる必要があるようだ。
▲1 ▼0
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マクロ経済スライドと、基礎年金の底上げの意味を理解したうえでの反対ならまあ良いでしょう。その代わり、その結果は甘んじて受け入れれば良い。まあ実質的な受給額の減少なので、気が付かない可能性は普通にあるが。 この影響が最大になるのは27年後。多くの人はこんな事があったことすら忘れてるだろう。
▲1 ▼3
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まず世代間で支え合うのがもう無理 人数が違うんだから そのために産め産め言うのもおかしい どこかで制度を変えたら、軋轢もなくなるだろう 年金は障害年金だけにして、負担額を下げ、今の雇用保険のような運営にしたらいい 多くの人は失業保険を受けないが、万一の時に助かるというような
▲10 ▼1
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人の金をばらまくのではなくて年金水準に見合った安い衣食住を、国会で作り地産地消で作れば関税にも少しはやさしいかも、。今国民がしているエコな生活を国会で暮らす人も含めた自営業などで国を当てにする人でまねることが一番のいい方法だと思います。国製だよっていうのがいいものであってエコであれば安くたっていいもの。それを低所得者に優先して生活保障を充実させるためにトランプの言う軍事支援には参加できません日本には海という立派な堀がありますですむのではないですか?厚生年金は国民年金ではありません。自民党なんてもともといらないとかそういう場合ではなく、社長みたいな人が利益を得るために働く人が身売りしなければいけないようにならないように、ウィンウィンでいくらもうけているかわからないなんていうことが原因なら、964なんて言われる税金制度の源の国なら防止できるのではないでしょうか?
▲17 ▼18
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この議論は何度も提案されては断念、流れているようですが何故、お金も払ってもいない国民年金だけの方の為に我々サラリーマン等が支払って蓄えたお金を流用する事を考えるんでしょうか?基礎年金を上げる事については別に議論は必要だと思いますが、厚生年金等を支払った方、会社を馬鹿にしていると思います。
▲6 ▼1
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これは、氷河期世代の救済として真剣に考えるべき。 氷河期世代の多くは、好きで社保に入らなかったわけではない。 正職員の枠がなく、当時規制緩和されたばかりの派遣などで食い扶持をつないできた人も多いらしい(私の周りでは見たことも聞いたこともないが) だから、正職員になれた人も、世代全体の幸せを考えれば基礎年金の底上げに協力したほうがいいと思うのだが、どうだろうか。
▲16 ▼27
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そりゃ厚生年金の積立金使って何故基礎年金の引き上げ図るのか、普通に厚生年金を徴収されていた側からしたらふざけんなって話でしょ。厚生年金の基礎額が増えるだけならまだしも、何故国民基礎年金分全てを引き上げたら不満出るに決まってる。 自営業などの国民年金のみの支払者は老後資金をしっかり残しておくことが必須事項。国民年金月約6万程度では生活出来ません。それは+α万円貰える厚生年金加入者でも同じ。 老後資金をしっかり蓄えて好きにお金使えるようにするか、生活保護受けてでも相当制限された生活送るかの2択。預貯金0で資産全て売却、しかも生活制限付きの月12~3万円(国民基礎年金込み)で老後生活したいですか?
▲15 ▼0
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年金制度そのものに問題があるのだから、まずはそこを見直すべきなのでは?
これから更に少子高齢化が進む中で、年金額は更に減る
生活保護の方が多く給付されるのはおかしい事だと思う
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年金徴収と国民保険料をやめて、消費税を35%まであげて、それで運営していこう。
この長所は、 ・支払っている人は、年金と保険の支払いがなくなるので、消費税が上がっても負担が変わらない。 ・支払っていない人から、徴収できる。 ・高齢者からも負担してもらえる。
なんなら、40%にして、ベーシックインカムで国民一人10万円配布としてもいいんじゃないの?
▲19 ▼19
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年金制度はあと10年ほどで破綻なり廃止になると思います。 理由はこれまでも散々割を食ってきた氷河期世代の受給がいよいよ始まるから。 だましだまし続いてきた年金制度ですが国民に損切りを強いても見切りをつけるのにこれ以上のタイミングはないでしょう。
どうせまた一番泣きを見るのは氷河期世代ですよはいはい。
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当たり前だろ。払っている人間の給付を増やすならか理解できるが、制度の外側にいる無関係の人間に資金を流用するなんて、詐欺的な行為だ。基礎年金と厚生年金は全く違う拠出方式なのだから、この壁を壊すなら制度そのものが崩壊する。基礎年金保険料しか払ってない人と、厚生年金保険料を払っている人とでは、負担が違いすぎる。
▲16 ▼3
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基礎年金と生活保護が実質的に逆転現象を起こしているので 是正が必要。問題はどのように是正するかであるが、 自分が積み立てた分を将来的に取り崩すことが原則にならないと。 どこかで一度税金を入れて、やるしかないのではないだろうか。
▲5 ▼0
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今まで増税の理由として社会福祉を良くするとの言い訳でしたが今回は参議院選挙前だから見過ごすけどもし与党が勝ったらこの話は再検討するかも、減税に対し財源を言うけど、公務員法で守られてる法律を止めて高給公務員や国会議員報酬等を削減して社会福祉に充てて欲しい。
▲66 ▼1
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「物価が上がるほどは、年金額を上げないこと」
を目指して、今の形を政府がつくった。
年金破綻は何度も起きている。 国民年金開始数年後の年金官僚と政治家のインタビューが残っている。 「年金なんてあとからどんどん入ってくるのだから、つかっちゃえばいい」
「年金原資」としてプールすべきものを「今は余っているカネ」とみなして 田舎に国民宿舎などを設立してカネをつかい 国民宿舎の経営で田舎に雇用は創出して、票を得る一方で 毎年全国で莫大な赤字を出して、年金原資を食いつぶした。
週刊誌が、その悪事を暴露。時がバブル期に突入したため 今度は株式投資でカネを取り戻そうとして、かえって撃沈。 それが年金がひっ迫した本当の理由。
インフレになるほど年金がらみの負債を消し去ることができるように 今のシステムをつくりあげ、今度は
年金目減りシステムを正常化することで票に変えようとしている。
▲2 ▼0
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会社が負担している年金って、損益分岐点を超えて生存した場合に当てがわれる分ですよね。であれば個人が負担する分は積立金みたいなものだから個人で運用すればいいのに。でも国は年金を使って運用したいからかき集めているんだよね。そして運用で失敗したら徴収を増やすんだよね。
▲3 ▼3
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年金制度の複雑さが厚労省の味方になってる とりあえず今回の件は流れたけど
国民が一体になって、生活苦に陥らない位の負担と何とか暮らして行ける老後を国に求めることができない
国民それぞれの立場で利害や不公平感に違いがあり過ぎる 国民年金、厚生年金、3号、ひとり親など、どこにどう属するかで分断され対立してしまう
困ったり不安を抱える国民同士で争うことになってる そのエネルギーを厚労省と言うか国に向けたい どうしたらいいんだろ
▲2 ▼0
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めずらしく自民党が「まとも」な判断したと思う。国民年金の救済に厚生年金の資金を充当するなどあってはならない。国民年金受給者が受給額が少ないという不満は自己責任なのです。さすがの自民党も厚生年金加入者を敵にまわしたら選挙はマズいと判断したのでしょう
▲126 ▼24
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良かった! 厚生年金基金の横取りなんて許せない 年間1兆円くらい国庫から出せば良い 毎年税収増えてるじゃん 必要なら国債でも良い 国庫支出した年金は日本経済を巡るのだから全く問題無いです
世代間の対立を煽るのは良くない 全世代の手取りを増やせば良いのだから
▲36 ▼8
=+=+=+=+=
まずは生活保護から。病気や怪我、障害があって全く働け無い人と、軽作業位は出来る人とわけて軽作業程度は出来ると判断された人は保護費を半額にするべき。職がないとか、軽い心の病気ていどの理由で生活保護を貰ってる人は自分で6万くらいは簡単なバイトで絶対稼げる。年金貰ってる人が少な過ぎて働いてるのにおかしくないか?
▲14 ▼5
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人口が増えるか維持される前提の制度だもの、年金制度はとっくに破綻してる。 どんなに言い訳こいたって、今の中年がカマトトぶって女性の権利だセクハラだなんだと政界にまで入り込んで叫び続けた結果です。
草食系と揶揄し近付けばセクハラだと男性を馬鹿にし、この極少数の活動家達が女性へのヘイトを増やし 男性に対してセクシャルハラスメントハラスメントを繰り返し 終いにゃ絶食系などと意地でも「他人のせい」にし、オールドメディアを利用し繰り返し行い 男性が異性にアプローチしないよう執拗にプロパガンダを放ってきた。
金が無いからこどもをつくれない!と言う中年女性が非常に多いですが それなりに金持ってて結婚願望や子を持ちたい願望のある独身男性は溢れてるんです。
この30年失策し続けた政治のせいは勿論ありますが、それを後押しする民間レベルの少子化推進活動が溢れていた結果でもあるんです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民年金は収入が多い人も少ない人も同じ保険料になっているのが問題です。 まずは、厚生年金と同様に収入の多い人の保険料を上げて、それを収入の少ない人に配分することを考える必要があります。 それと特別な年金をもらっている方を厚生年金と同じ扱いにするべきです。
▲284 ▼201
=+=+=+=+=
そんなことより言っていい年収以下の世帯に対しての消費税還付をしろよ。あるいは食料品の消費税を無くせ。それだけで国民年金受給者の収入底上げに等しい効果があるわい。 給付より理屈をつけての「搾り取り」をやめろと言っているんだよ。搾り取られたものを返してもらうより、搾り取られない方がいいんだよ。それくらい政府のやり方は非効率だし、私利私欲に使われているからなんだよ。
▲3 ▼1
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最低年金で暮らしている人だっている
君等が年寄りになったときも 支える現役世代が少ない状況は続くでしょう 自分が今と同じ状況を迎えたとき 苦しんでいる人の気持ちがわかるときが来るかもしれない
もしかしたら次世代の人は年金より投資で苦しんでいる人が多くなるかな
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愚の骨頂の制度改悪案であり、国による詐欺行為である。道理の通らない、国民を騙す改悪を繰り返すならば、国民皆年金などやめて全て自助努力、民間企業の年金でやれば良い。 そして、改めて思うのは、国は国民を救わないということ。年金も健保も、税金も介護も確実にこれから確実に劣化を辿ることを覚悟すべきでしょう。
▲20 ▼2
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そもそも、厚生年金の保険料って基礎年金や3号支給ファンド相当分も含んで徴収され積み立てているはずですが、そこから更に‘余裕ありそうだから給付減らして基礎年金に分けてあげて‘と言うのは乱暴だと感じます。
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断念と言いますか、発想がそもそもおかしかったと思います。会社と会社員が積み立ててる厚生年金が仕組みも別な国民年金の底上げに使われるとか、めちゃくちゃです。議員年金から底上げに流用したらどうでしょう。
▲81 ▼3
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厚生年金の積立金を基礎年金の給付引き上げに使うのはおかしいと思いますが、大半は厚生年金の被保険者のために使われると言うことは理解する必要があります(厚生年金の被保険者も基礎年金を受給することになるからです)
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そりゃ厚生年金加入者には納得されないでしょうね。 自分は厚生年金半分、国民年金半分(期間的に)で、 どちらの立場でもありますが、 転用補填はなしでいいので、 同時に第3号被保険者も廃止しないと 平等とは言えないと思っています。 これも既得権益なので受給側からは猛反発でしょうけど。
▲10 ▼2
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当然ですね。サラリーマンの給料を自営業などにバラまくのと同じですから。 そもそも国民年金が足りないのは 自営業や無職者から取り立てるのが面倒くさいと言う 厚労省や年金機構の怠慢が原因。 そこの効率化をすべきですね。 一件一件督促して回るとか今どきおかしいでしょ?
▲244 ▼27
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自営業者が払っている税金の一部が会社員の専業主婦の年金に使われているのは問題にならないのは何故だろう 専業主婦の年金掛け金無料の制度なくせばそもそも会社員が払う年金も減るだろうに。
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誰の発案か知らないが、ロジック的におかしいだろうに。国民年金の底上げに、関係ない厚生年金の財源を使うのは。
基礎年金だけで暮らしている人は、この物価高はとても堪えるだろう、そうならば、消費減税をするべきだろう。意味のない再エネ賦課金も廃止にして。
▲1 ▼1
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当たり前だろ。 働いてない学生は20歳から年金は払うか、学生であれば一旦猶予されるけど、結構高くつく追加金と共に払わないとならない。 一方で、理由なく何もしてない専業主婦は結婚しただけで、社保にタダ乗り(マジであいつら1円も払ってない)して、昼間寝てても将来年金もらえる。
なのに、働いてる人は給料の46%も税金と社保にかすめとられて、その金を原資に、昼間寝てる専業主婦や生活保護の不正受給、その他不当に年金支払ってない奴らまでの面倒みなくちゃなんないんだよ。
マジで、ありえない。
自民党には絶対に入れるべきではない。
▲21 ▼8
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>厚生労働省は、制度改正のうち、会社員らが加入する厚生年金の積立金を使って、会社員や自営業なども含めた国民全体の将来の基礎年金の額を底上げする案を、この法案に盛り込むことを断念する方針
断念して当然だと思います。 なぜ厚生年金の積立金を使おうとするのですか? 消費税収も増えてるでしょうし、基礎年金額の底上げは予算を付けて行えばいいでしょう?
厚生年金は会社員と会社が負担して高額な保険料を納めているのですよ?
▲2 ▼3
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国民年金を掛けているのに、その受給額だけでは生活出来ないとは公的扶助としての国の積立金の運用が問題なのでは。それを、厚生年金と一緒にしてあやかろうは甘い。共済も迷惑被ったと思いますが、違う年金をアテにするのは筋違いかと。
▲5 ▼2
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『「参院選前にやるのは無理」などと反対の声があがっていました。』
選挙のために政治家するならやめてくれ。国民の為ならず。
だいたい基礎年金だけでも物価考えたら倍くらいにしないと割にあわん。
国民が払ってる年金で運用してるみたいだけど、国民のお金で自分達の給料だけあげればいいじゃない。
▲6 ▼1
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参院選があるから止めたのか? 参院選終わってから提出しますってことなのか? 借銭詐欺みたいな事は二度と考えるな。 サラリーマンの大半は65歳まで働いている。つまり65歳まで社会保険料を支払っているのだ。 お国が厚生年金の先行きを考えて65歳まで働けってことにしたのだろう。近い将来は70歳まで延ばそうとしている。 国民年金の納付期間を今ごろになって65歳まで延長することを考えますってか? なぜサラリーマンの定年延長と合わせて国民年金の納付期間を延ばさなかったのか? 自営業者は家族で飲み食いしたものや衣服、車までも経費で落としているのだろう。 昨年訪れた観光地の入園料を領収書もらってる自営業者がいたけど、自営業者は羨ましいよ。裏金作ることが出来る自営業者とサラリーマンの将来の貯金を一緒にするな。
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結局、野党は連立もせず、政府案を全部、潰しただけで終わった様な。また、日本の有名メーカーも、君らのテクノロジーは、君たちだけの力でなし得れるわけはないのだから、逆に、取り上げて来た感が甚だしいと思う。だから、消費税還付金を納税すべきだと思う。
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年金に入れない仕事をして来た人達が社会を支えてることをっ知っているのか?
そう言う人達がいなければ、とっくに終わっている会社はいっぱいある。派遣社員は一生給料も上がらず、ボーナスもなく働いている事を知ってるいるのか?
色々な理由があるけれども、低年金の人達を支える事はしないのでしょうか?低年金の人達だけでも底上げしましょう。
▲1 ▼0
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「参院選前にやるのは無理」ということは「参院選で勝てたらやる」ということですね。 今の衆議院のように、参議院も少数与党にすれば、かなり国民に向いた政策が実現できるのではないでしょうか? 目先のことに惑わされず、参院選でも少数与党になるようにしましょう!
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なら国民健康保険を改善すべきでは?今の制度では社会保険に加入できなくなった人の姥捨山状態になっているので、社会保険の負担が軽く、個人事業主の大きな負担になっているではないか。
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厚生年金の積立金を利用するなどもっての外です。そもそもその考え方自体の厚生労働省の考え方が可笑しい。 事務次官の見解を聞きたいと思います。 且つ何処の政党の誰の言が知らないが、参議選挙前など全く関係無い。 その程度の認識で政治家をしているなら税の無駄遣い甚だし、とっとと議員辞職することです。 何のための誰のための選挙ですか。
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自民党政治だと一般国民はとんでもない負担増で生きていけない。 この記事が本当ならとんでもない悪政。姑息に法案に盛り込む予定だって? 基礎年金保険料の納付期間を、現在の40年(20~59歳)から45年(20~64歳)に「延長することを検討する」いう内容を法案に盛り込む ⇒60才で会社を辞めて無収入でも、毎年約20万×5年の支払い義務! 一般国民は一人当たり100万円の負担増! もし専業主婦やパートの奥さんなどがいればその分も合わせて、世帯では約200万円の負担増。 7月の参議院選挙で自民党を大敗させて、厚生労働大臣を交代させないと。
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年金は集めたお金をそのまま支払いに充てていると思っていませんか? 200兆円を超える金額が運用されているのです 枯渇なんかしていませんから~~ 公務員の共済年金が厚生年金と統一した時の様に如何わしい変更をしないでください
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そもそも厚生年金加入者の年金受給でも生活は厳しいので、例えば年額240万円未満の受給者は、税金、住民税は非課税として、満額受給出来るようにすべきです。
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「参院選前にやるのは無理」 じゃなくて、そもそも人の貯金箱から横流ししようとすること自体がおかしいでしょ 厚生年金は厚生年金の保険料を払ってきた人たちの積立金です。自営業者のように経費という概念がないサラリーマンが手取りを削ってきたもの 国民(基礎)年金と混ぜていいはずがない
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どうにもゴールポストを移動し過ぎて何が何だか。 そもそも厚労省の初期設定が、【①人口は増える前提、②貨幣価値の変化は未だ先の将来だしその時に考える→それが結果、創設時は積立方式だったのが、今は賦課方式になってしまった。 ③集めた大量の金を運用する名目の団体を立ち上げ、厚労省御用達の天下り先に利用】ですからね。 今後色々変更予定の動きがあっても弥縫策程度な気がしますね。 確かに1940年代だと①は仕方ない気もするし、人口の減少は戦争で寧ろ支払わなくてよくなるくらいに思っていそうだが、②は完全に分かって作ったマルチまがいな発想。③に至ってはもう加入者の将来でなく、自分達の将来しか見てませんからね。
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断念して、今後一切議題にあげないでくれ。サラリーマン(と企業)が一生懸命積み立ててきた厚生年金を何だと思っているのか? 何の備えもせずに国民年金だけ積み立てて「年金額が少ない」とかボヤいている人間の為でないことだけは確か。
▲118 ▼12
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国民年金法を早く廃止しましょう。 国民年金という名称は詐欺ですからね。 国民年金では昔で言う タバコ代ぐらいしかならないからね。 厚生年金と同じく半額分を国に負担してもらわないと不公平ですからね。
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要は制度的に会社員の加入する厚生年金は、自営業に比べて優遇されているということ。 会社負担と折半とか、第三号被保険者とかの制度はそれが当たり前だと思っているから、そんな発言になる。
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現役世代には年金だけを頼りにしないで自分でためとけ、と言いつつ受給世代にはこれでは生活できないってどういう事やねん。 公平でいい。今後も受給額が減るなら増やすな。そして数十年後もなるべく減らすな。
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厚生年金で積み立てたお金をなぜ奪い取られなきゃならない。会社員じゃない人は基礎年金だけで良く収めている金額も少ないのだから、それだけ預金できているはず。会社員の年金をむしり取ろうというのが都合よすぎる!
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底上げと云うと綺麗事のように聞こえるが、実態は拝借とか流用と云うコトバが当て嵌まりそう。底上げ改革と名打つなら、旧来の安価定額制を止め全体の引き上げ且つ報酬比例の保険料制度へ改めるべきだが、到底ムリなんだろう。役人さんたちはタイヘンだと思う。
▲1 ▼1
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確かに、サラリーマンからは、源泉徴収(この表現が大嫌い)があるので、取りやすい。国民年金滞納の自営業者に督促するのは、手間がかかるからね。
▲6 ▼1
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基礎年金が少ないなら足りるだけ保険料を増やせばいいのでは。そもそもの負担料が違うんだから基礎年金が少ないのは仕方ない。サラリーマンからすれば、知らんがな、です。
▲135 ▼11
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選挙前だからやらないだけ。選挙が遠くなったどこかでやるよ。氷河期カワイソー報道がまたどっかで復活して1ヶ月以内にすかさず厚生労働省が検討してるってニュースでるから、まあ見ててみ。メディアと役所の連携プレーまたでるよ。あきれるけどな。
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こんなバカげた法案は考えられない。 厚生年金の積立金は、厚生年金加入者だけに使うのが当たり前。 なんで、国民年金を助けなくてはならないのか? 厚生年金保険料は給料、賞与から強制的に天引きされる。 一方、国民年金保険料は、納めない人たちもいる。事情があるなら、納付猶予や免除の制度もある。納めなかった期間の分は年金が少なくなるが。 本来は、老後を手厚くするために、国民年金基金もある。 また、国民年金が増えるのだから、厚生年金加入者もプラスになる。 これは、詭弁。 積立金を国民年金にまわす。 国民年金が増えるのは、確かに国民年金加入者と厚生年金加入者。 積立金振り替え額を同額と仮定する。 積立金=国民年金加入者+厚生年金加入者。 積立金=厚生年金加入者だけ。 同じ金額を分けるなら、国民年金加入者の負担分だけ、厚生年金加入者の取り分減る。 やってられない。
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それよりも、生活保護費の厳格運用をお願いしたい。日本国民に限るべき。あるいは特別永住者まで広げても良いが、外国人はシャットアウトが必要です。役所窓口でもめるようなら警察案件にしてください。
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誰が払った何のためのお金か? 会社員が払った会社員の将来受け取る基礎年金に上乗せするためのお金 国民年金で支払うお金が厳しいからといって、その原理原則を曲げられても困る
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財務省筆頭に、厚労省、総務省と国民の脛をかじりまくり。 これを通そうと考えた厚労省は財務省に並ぶ罪な省と言える。通せると考えた官僚は、先の高額医療の件を主導した官僚含め、自民党が更迭しない限り、自民党はこのようなお門違いな官僚の意見を許す温床と言える。 どうあってもやはり、自公維は潰さねばならない。勿論、枝野を放置するようなガバメント皆無の立憲もね。
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