=+=+=+=+= 

日本はこうで、他国はこう、と比べるもんじゃないけど、税率ばかりは流動的に上下させてバランスとっていいもんだと思うし、やった結果こうなった、と未来の人の指標になるし一回試しにやってほしいと思うんだけどね。 

今でも、持ち帰りとそこで食う物で微妙な税率変えてるのが事実としてあるし、皆に必須な食料品だけ0%とかにして他の嗜好品やある一定の値段以上の高級車や高級家具、高級家電や何やらで全体のバランス取ったらいいと思う。 

一回だけの給付金よりはるかに助かります。 

▲734　▼37 

=+=+=+=+= 

複数税率にした結果、インボイス導入したので 

システム上、税率の変更は容易にできるようになりました 

あとは店頭表示価格を税込み価格と消費税額というような表記ではなく 

本体価格と消費税額に統一すればなおよいのですが・・・・ 

試しにどのくらいの手間がかかるのか、減税してみるのも良いですね 

▲248　▼20 

=+=+=+=+= 

橋下徹のいうように今の日本の政治家には覚悟のある人がいない。選挙で負けるからとか野党の手柄になるからとかそんなのばっかり。トランプのやり方はめちゃくちゃで好きではないが、じゃあ日本の政治家にこんな覚悟を持って政治をする人が居るかというと誰もいない。政治家はもっと国のこと国民のことそして将来を考えたビジョンを示して欲しい。日本の将来にまったく未来が見えない。 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

『国民のために』っていうのは、その通りなんですけど、もう政治家の気持ちとしてはまず自分の当選 

この言葉が良く表している。与党も野党も当選したいから言っている。 

与党は財務省とのからみがあるから大っぴらに言わないだけ。 

ちなみにすぐに減税しなくても、まずすでに決まっているガソリン税の暫定税率廃止、ここをすぐにやってください。 

ガソリンはいろいろなものにかかわっているから、本当に世の中全般に恩恵が回ると思う。 

それと電気、ガス、水道料金にかかっている消費税を0％にしてください。 

ライフラインなのだから国民だけでなく企業も恩恵を受ける。電機会社、ガス会社、水道会社、調整先も食料品を扱っている先に比較したら、微々たるもので決して大変まではいかないと思います。 

最後にできたら食品、いま8％の税率を3％程度にしていただければ個人的には非常にうれしい。 

▲320　▼13 

=+=+=+=+= 

日本国憲法において、納税義務はある。それは国家が国民の財産権まで侵害してならぬという条文があるが故に国家が無産となるが、国民には納税の義務があることで国家の財政を運営できる。 

ま、解釈はこうであっても。ここで重要になるのは、そもそも税を恣意的に運用してるかどうか。明らかに消費税を盾にしてる限り、税を恣意的に運用してることになる、つまり減税をしないということは恣意的な運用に他ならない。 

本当に消費税を減税できないのか？課税要件をしっかり国民に明らかにすることは大切。 

まず立法府、行政府が、財政、社会保障からの観点から税を運用する場合、納税の義務がある国民は、その課税要件をしっかり知る権利を有してる、なぜなら国家は国民の財産権を侵害してはならぬからです。 

トランプの圧力は良いチャンスなんです。国民も理論武装をしないとけない 

そして、絶対に利権団体に負けてはいけないないんですよ！勝たないと！ 

▲215　▼15 

=+=+=+=+= 

現金にしろ商品券にしろ給付するにあたってはそれなりの経費が必要だが 

減税ならそう行ったコストはほぼかからない 

費用対効果も見込める減税をするのが一番だと思うが何故かやりたがらない 

と言うことはその経費をかけてもやったほうが与党には旨味があると言うことだろうね 

どんな旨味か知らんがさぞ美味しいんだろうね 

▲193　▼18 

=+=+=+=+= 

消費税は確かに法的に上げ下げはできるのでしょうが、税率変更による民間の労力が多大にかかります。 

ですので消費税は下げるというよりは、撤廃をした方が良いです。 

無くしてしまえば余計な労力もかからなくなり、全て良い方に活性化するはずです。 

▲92　▼15 

=+=+=+=+= 

選挙の観点では、現時点で与党側が減税を積極的に明言をすれば野党主導ではなく与党の成果として捉えられます。国民は政治における減税の難易度を理解しているからです。加えて減税を踏み切らないことで選挙時に野党に口実を与え票が集まらない可能性があります。 

また、政治家は例年予算編成にて関係各所の板挟みに苦慮しており、政治家目線での減税の痛みは理解できますが、それでも今回国民のために苦しんでくれる政治家が多数登場し減税を実現してくださることを祈るばかりです。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

とはいうものの、消費税減税は多くお金を使うお金持ちに有利。さらに駆け込み需要で生産や流通が混乱する問題 

もある。所得控除額のアップもこれまた中高所得層に有利。給付金に反対する人はそれが分かっているのだろうか？例えばピンポイントに子供の多い人を助けたいとか、シングルマザーを助けたいとか、生活必需品にかかる消費税の負担をなくしたいとが対象がはっきりしているなら、給付金が妥当だと思うけど。 

▲2　▼103 

=+=+=+=+= 

簡単に税率を上げ下げできるとはいうけど、それによって実務の現場がどれだけ混乱し手間がかかる（そのコストは事業者が負担）ということも想像してみて欲しい。 

消費税は全ての取引ごとに記録する必要があるので、所得税とか法人税に比べて税率改正による事務負担は一般の人が考えるより桁違いに大きいんですよ。 

▲2　▼11 

=+=+=+=+= 

高額品を買ったときにも、ものすごい消費税が下がるから。半分になってしまうからね。 

消費税廃止して、贅沢品にだけ高額の税を掛ければ良い。 

それにしても、税を上げ下げしたく無い、触りたくないって、それって国の経済状況に合わせて財務省がしなくてはならない一番の仕事だと思うんだけどな。 

▲159　▼19 

=+=+=+=+= 

そもそも増税を考慮する＝下げても問題ないともいえると思うんですが。だって考慮する余裕があるわけですから。本当に余裕がなかったら、政権交代されようが、日本国家(財源)が成立する為に、増税しますよね。つまり、ごたくを並べているが、裏金をする心の余裕もあるし、税金なんてその程度のものなんでしょう。ある意味、政治家の緊迫感の無さが、それを証明しています。 

▲35　▼2 

=+=+=+=+= 

モノの値段や金利などが上下に変わるように，税金も上げたり下げたりすることは当たり前です。 

日本の政治家は増税しか主張しませんが，これ自体がおかしいことに気づくべきです。また，社会保険料の引き上げも事実上の増税と同じであり，これにも注意するべきです。 

トランプ関税でも分かるように，高い関税だけで世界中が混乱しています。 

日本国内も増税だけが際立っており，それにも係わらず，自民党を支持するような有権者がいます。どうして支持する必要があるのでしょうか？ 

税金は景気の動向等によって上げ下げするべきであり，これが出来ない原因は自民党政治にあります。 

特に消費税で味をしめた自民党と立憲民主党は，絶対に消費税の撤廃や減税などしません。だから，日本には不必要な政党だと考えています。 

▲10　▼3 

=+=+=+=+= 

物価は高騰し続けている。 

連動して消費税収も大幅にアップしているワケで、行政サイドはウハウハだろうが、国民としては「何とかしろよ」というのが当然の反応。 

国民の負担を考える気があれば、消費税率を下げるのが妥当ではないか。 

税率が下がれば消費意欲が増すわけで、結果的に「消費税収の落ち込み」はないのでは？ 

景気対策にもなるし。 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税に輸出還付金が7兆円もある事を多くの人が知ってしまった。経団連は、輸出企業が多くあり献金をして、ずっと消費税を増税し、法人税を下げる様に提言している。企業献金を無くしたくない自民党や、減税したくない財務省は、消費税を触れたくないはず。財源はどうするとか、社会保障が維持出来ないとか脅し文句を言いながら、無駄は削らない。そして、無駄な防災庁を創設しようとしている。こども家庭庁は、7.3兆円も無駄な予算を使っている。特別会計は436兆円もあるが右肩上がりで、ブラックボックス化している。自民党は、緊張感がないと仕事をしないから、参院選は惨敗させる事が重要。 

▲78　▼11 

=+=+=+=+= 

「消費税はこまめに上げ下げします」という前提であればそういうプログラムにするし、いくらでもやりようがある。 

日本でも社会保険料率とか雇用保険料率とか、毎年変わるものは関連のプログラムも全部可変システムになっている。 

ただ今は「消費税は基本動かさない」「消費税を変えるときは年単位で告知期間を設ける」という前提になっている。 

経理システム関係もそうだし、販売管理システムもそうだし、インボイス制度もそうだし、内税表記もそう。 

欧州が消費税を上げ下げしているというなら、それは上げ下げするなら消費税が優先されるという前提のシステムなんだと思います。 

日本で今後消費税上げ下げするというならそれを見越した環境整備が必要で、今の税制だと消費税はとにかく末端の作業の膨大さが凄くて、3ヶ月後に実施とかは無理がある。 

▲9　▼5 

=+=+=+=+= 

そもそも、景気の状況を見て金利を上げ下げしたり、税金の上げ下げをして、 

世の中に出回るお金を増やしたり減らしたりして調整するのが政府の役割だと思ってるんだけど、減税するのは簡単だけど増税する際にものすごい精神的なエネルギー使って疲れるし、後々面倒くさいから減税したくないって、、政治家の皆さん仕事怠慢だと思うんだけど。みなさんどう思いますか。仕事って本来、疲れるし面倒くさいものじゃないでしょうか。 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

当たり前だ！ 

給付金と言えば財源だ！ 

つまり増税する理由に使える一手だ！ 

国民生活がキツいのは、 

財布が痩けていて、 

且つ物価高、 

更に給付金と言うステルス増税だ！ 

栄養失調なのに、収入より支出が多い為、食べることすらまともに出来ない。 

みんなスマホ止めたらかなり節約になるわ。って言う動きも始まっているくらいだ。 

税金下げないなら、 

自給自足する人たちが増えてますから、 

生活改めて見る機会かもしれません。 

みんな、 

政府が何を守るべきか、直球で問う選挙にしませんか！ 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

社会保険料も毎年増えていますが、企業にも来年から防衛法人税4%を増税します。赤字でも取られます。 

この国は数多くの種類の税があって、チリも積もればビックリするほど年間に税金を取られています。 

国民生活を豊かにしてくれるなら、ある程度は許せますが、万博や再生エネルギー補助金など、一部の人しか恩恵を受けないものにムダな税金を使っているのは許せない。 

▲26　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税って低所得者により負荷が高いように見えるが、実際に多く払っているのは高所得者。消費している金額が違う。4万円は消費税で換算すると50万円分の食料品の購入が必要。食費3万で頑張ってる人は1年以上分の消費税減税だが、高所得者なら数カ月分の減税でしかない。ゆえに食品の消費税を減税した場合、高所得者のほうが有利に働く。バラマキもどうかと思うが、消費税の減税が必ずしも有利という訳でもない。高所得者に不利の減税するなら所得税ではないかと思う。 

▲4　▼11 

=+=+=+=+= 

一度上げたものは下がりませんよ。近年は物価高も味方して、消費税の税収は導入当初からすると比べ物にならない規模になってるはず。政府や財務省からすれば、一度手に入れた貴重な財源を手放したりはしない。消費税に限らず、ガソリンの暫定税率も同様。 

部分的にせよ減税すれば、消費活動も活発化して、長らく停滞する日本の経済も動き出していきそうな気もしますがね。消費者側も貯金一辺倒になるのではなく、使うべきところでお金を使う姿勢が大事じゃないかと思います。 

▲40　▼91 

=+=+=+=+= 

使えるカネがないから物価高で苦しい思いしてるのでは？ 

消費税減税しても元のカネが無いのだから結局は減税効果は薄い。 

企業が賃上げしやすい環境にしていくには給付の方が遥かに良い。 

物価高補助もすべて辞め給付一本化にしマイナポイント給付に切り替えるべき。 

国民１人年間20万円を3年間継続し５年目以降に消費税増税により財源確保する。 

とにかく賃上げが幅広い業界業種で進まないと国民生活は豊かにはならない。 

▲7　▼47 

=+=+=+=+= 

食料品、歯磨き・洗剤・石鹸・シャンプーなどの生活必需品、そして学校関係用品の消費税をゼロ、それ以外の消費税をその減収分を補うために増税すればよろしい。 

年金生活世帯、低年収世帯はもちろんのこと、多くの家庭で日常生活にかかるコストが下がるため、実感をもって生活が良くなると思う。 

そうした柔軟かつ短いスパンでの消費税変更を可能にするために、インボイスおよび対応処理DX化が大切だと思う。 

特定の経済指標を使った数式を使い自動的に消費税率を可変する事を法律化するのも良いと思う。 

▲33　▼95 

=+=+=+=+= 

法人税を下げ、所得税を下げるために消費税を上げた。 

法人税と所得税を上げれば、消費税分はまかなえる。消費税が出来る前は、その二つでやりくりしていたんだから、出来ないはずはない。 

年収に対する食費や生活必需品の割合は低所得者ほど高い。不公平税なんだけど、誰も指摘しないのはなぜだろうか？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

なぜ、減税より給付金(バラマキ)なのか。 

給付金の方が選挙受けが良く、議員の名誉と評価に繋がるからです。 

更に給付金は税金を浪費しますから、本当の目的である失った税金の補填を理由に更に増税をすることができます。 

議員にとって減税はあらゆる意味でタブーなのです。 

どんな手段を使っても納税される限り、政治家は一人でどれだけの予算を動かせることができるかがステータスなので、真逆の減税はしないのです。 

だから、減税してるように見えても一長一短でバランスとるだけで、実際は増税にしかなっていないこともありますし、赤字が続くと国が滅ぶと財務省は危機感を与えてきますが、納税が続く限り国はいくらでも取り返せますのでそれは杞憂なのです。 

国会議員709人分のプライドを守る為、減税は苦労して増税した先人の名誉を汚し、議員の評価を失うことに繋がるので、それだけは絶対嫌だから減税に反対して増税するのです。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党も消費税を頑なに下げないのは財務省の意向と自身のお金も含まれているだろうなと思う。社会保険料なんかは消費税で賄うと言っているが、他の税金でも賄えることは可能。宗教団体の課税化と内部留保の課税化と暫定税率をするだけでも、十分に社会保険料はカバー出来る上に、消費税も減税は出来る。選挙前になって、消費税減税はあからさまに選挙対策に過ぎない。 

▲60　▼8 

=+=+=+=+= 

いまはちょっと消費税の税率下げたくらいでは物価高の陰に隠れて何も響かないと思うね。多いものは倍くらい少なくても30%増くらいになってる。 

ここで3%5%なくしたところで感覚的にはいくらも違わない気がするよね。ここはやっぱり消費税は廃止します、くらいのインパクトがないと。 

消費税の%なんて比較にならないくらいモノの値段は上がってるでしょ。初任給30万円の企業だってあるくらいだから、そのぶん税収も上がってるはず。 

消費税やめたって問題ないでしょ。 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

それはそう。 

税率は景気によってコントロールしなければならない。これ言うとすぐインフレなら増税、デフレなら減税などと何も考えてない増税派が減税はダメだと言うが違う。 

そんな単純なものではなく、今は実質賃金が物価に全く追いついてない、かつ世界情勢が不透明なんだからここは減税で国民を助けて、国内の消費を下げないようにして企業に利益を上げさせるべきでしょ。 

そうすれば賃上げが起こるんだから。 

そして日本国内にお金が出回りすぎたら回収するのよ。もしくは企業活動に制限をつけるのよ。税金とか金利で。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

先ずは、政治家の給与や経費を諸外国並にすべきやと思うよ。それなら来月からでも出来るでしょう。所得税を減税すべきで、働いてない奴に金配る必要ないでしょ。所得税なら簡単に増やしたり減らしたり出来るよね？最悪、医療費控除のような手続きしても良いから、働いて税金納めて国支えてる人中心の減税策をやるべき。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

国会議員、与党、政府の怠慢以外の何物でもないですよ。出来るのにやらない。やらない理由を、さも出来ない理由かのように吹聴してやらない。税金ってのは景気の調整役と富の再分配の役目があります。景気の悪い時に増税する〇×がどこにいる？って政府与党自民党公明党に居ましたね。そう、政府与党自民党公明党は〇×なんです。財務省の言いなり。 

最低でも食品や生活必需品の消費税撤廃は望みたい。それだけだと内需拡大に限界があるから本当は全般でやって欲しいんだけど、それだと橋下氏が言うように高額所得者も楽になる。高額所得者が楽になっちゃ悪いのか？という訳では無いけど、貧富の差の拡大にもなるから高額所得者にはそれ相応の課税は残したいところはある。 

先に書いたように税金には景気の調整役があるんだから、今こそやるべきことだと思う。好景気になったらまた課税すれば良いのだから。国会は仕事しようよ。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税下げたって加工品は分からないけど生鮮食料品は実感できないと思うよ 

米の価格別に税金なんか上がってないのにいきなり倍になったよね？ 

キャベツ一回800円になったよね？ 

それと同じで不作不漁で簡単に減税分なんて吹き飛ぶ 

更に言えばそれだけだと飲食店の仕入れにかかる税額控除が出来なくなって実質そこだけ見たら増税になるよ(先に述べた通り生鮮食料品の消費税なんて価格にさして影響しないから) 

とにかくややこしくなるからやるなら一律で下げるしかない 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

「お金持ちは食費も多く使うので食品だけ消費税を下げるのはお金持ちに有利」という意見もあると思うけど、お金持ちが高額な食費を使うのは主に外食だと思うので、食品の消費税を食品の物価上昇率に合わせて上下させて支援するのが良いと思う。（外食も材料代が安くなるので多少は影響があるがそこは目をつぶるとして・・・。） 

ちなみに今は物価全体では3.5％程度の上昇だが食品は8％程度上がっているので、とりあえず食品の消費税を0％にしてほしい。 

また、軽減税率の食品に限っては、本体価格のみの表示で良いと思う。 

社会保険料が高いなど言いたいことは山ほどあるが、とりあえず食費の部分で助けてもらえたら、その他は少し我慢しても良いのでは？ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

下げるのを頑なに拒んでいるところを見ると、自分たちの消費税が当面の未来までを見据えて使い所を決めているからでしょうね。問題は、その消費税をどこに充てているか。手前味噌では社会保障ということですが、社会保障をこのまま充てるとしても、他の予算を減らすことができないのかなと思います。 

検討してここは今すぐ予算が必要ないと判断できそうな所があるのではないか、考えたくないですが、裏でいついつに○○を、△△はいついつに、と約束事があるような気がしてなりません。ある人はそれを既得権益と呼んでいますが、それがあるのなら今の政治に未来はないと思います。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

逆に聞きたいが… 

これまで多くの「給付金」政策があったけど 

何か一つでも「即効性」や「持続性」のあった？ 

その効果も持続性も不明瞭な政策を 

また行おうとしている事に対し 

疑心が起こるのは必然ではないだろうか？ 

しかも財源は税金。 

最初から取らない減税って選択も 

一つの策として試す事は悪い事ではないと思う。 

▲103　▼6 

=+=+=+=+= 

値札変更大変ですよ！ 

デジタル値札導入してる店ならいいですが 

本体価格のみ表示なら何もしなくていいのだけど総額表示が義務化されてるので 

上げ下げを考えてるのならせめて総額表示を勘弁してほしい 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税動かしたら1兆くらい費用かかるので、それは動かしたい人々に按分して払ってもらいましょう。 

0%になったとしても、500万年間消費で50万しか響かないし、なんならその分すぐ物価は上がる。 

可処分所得を増やすことが最重要。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

法律だから政治家なら対応は可能 

但し予算に絡むものは支出も絡んでいるので、それと合わせた議論も必要。 

消費税の場合、社会保障の目的税となっているので、その穴埋めが別の税収で出来ればいいだけだが･･･ 

そんなに都合よく別の財源なんて見つからない。 

別の財源の目途も立たないのに、一方的に税収を下げたら、それは責任与党とは言えない。 

きちんと財源の手当てが出来れば、どこに振り分けるかは政治の判断。 

ただ一度下げたら元には戻せない。（国民の抵抗圧力が起きるのは必至） 

今日本の少数与党の現状→バラマキ政策に繋がるとＩＭＦや世界銀行は懸念しており、国債の償還財源（国債費）の目途にについて財務省主計局への検証等を迫っているらしい（このまま放置すると日本もトリプル安が間違いなく起きる） 

これは先日NHKのドキュメンタリー番組でも放送していた。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

現金だろうとマイナポイントだろうと給付金は貯金される 

一定期間の消費税減税だったらその間に消費が増え経済が回る。 

経済が回れば会社も利益がでて法人税が増える。 

法人税の節税対策で設備投資が増えればまたまた経済が回る。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

給付されても消費はそれほど伸びない。 

家計の足しにはなるくらいで節約志向は変わらない。 

マイナンバーの使い所としての意味はある。 

減税のほうが家計だけではなく経済活動全般への波及効果が見込める。公平でもある。 

マイナンバー関連付けられないので政府には旨味がない。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

何を期待してるのか知らないけどトランプは指摘してこないよ 

そもそも消費税に問題があるなら欧州にも指摘している 

でも一切話にもでていない 

つまり消費税は本質でもなんでもない 

仮に米国が軽自動車の優遇税制にいちゃもんをつけてきたらこういうポピュリズム的な考え方の人はなんと文句をつけるのだろうか？ 

恐らくですが日本の税制はアメリカが決めることではない　 

こんな感じでしょうか 

そういう意味で楽しみです 

▲18　▼108 

=+=+=+=+= 

橋下氏は結局「国民がいつも苦しくて、景気がいつも悪ければ結局消費税率は上げられない」と言っている。高度経済成長が終わった後、日本国民が苦しいと感じず、誰もが景気が良いと感じた時期があっただろうか？高度経済成長は戦争からの復興がもたらした僥倖だとしたら、今後そのようなことはあり得ないのではないか？だから税率を下げたら、上げるのは相当困難とみるべきだ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

仮に消費税をカットしたとして、スーパーなどがちゃんと消費税をカットした価格を並べるか、どうか思いますが。消費者からしたら並んでる品物に消費税がカットされてるのか目に見えてわからない。明らかに下がればわかるが、スーパーなども少し上乗せして並べたりする可能性もあるのでは 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

いいから消費税を下げろと思うが。 

食品だけでなく、電気ガス水道はゼロ%にすべき。あとバスや電車は5%にすべき。 

高級ブランド品は20%にして、外国人の免税も一切無しにする。円安何だからこのくらい取って当然。あと外国人が日本の観光地を廻る場合は入場料は2倍～3倍取る。 

それで不足の財源は確保出来る。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

定額給付金が評価されないのは結局ばら撒いた後に 

しれっと何かしらの増税をして回収してくるからでしょ。 

貰った時はよくても結局それは一時的でしかなく 

その後の可処分所得を減らさられるという 

イメージを持っている人が多いのだと思います。 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税の変更でどれだけ社会の経済にコストかかるのかわかってるのか。 

内税表示の価格変更　交通機関の料金表の刷新などなど。そのコストは 

消費者である国民に回って来るのに。全医療機関にマイナンバーカード 

の読み込み機器を税金を使って設置したみたいに価格変更費用を税金で 

賄うならいいんだけどね。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

結局どうやって可処分所得を増やすのか、ということです。 

消費税下げたって社会保険料や他の税金上がったら意味がない。 

給付してもその場しのぎにしかならない。物価上がるたびに給付するんですか？マイナンバーカード持っている人にはマイナポイントで持っていない人は現金給付、ってそんな思考になること自体意味不明。 

もっと大局的な議論をしてもらいたい。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税を減税したらどうなるのだろうか？ 

住宅や車など高額商品を予約している人は一斉にキャンセルするだろう 

減税後に買い直せば良いのだから 

減税までの期間が短ければ準備が間に合わず混乱し、長ければ増税前の駆け込み需要と全く逆の買い控えが起きる 

良い案ではないと思うのだが 

▲3　▼65 

=+=+=+=+= 

昔のように、ぜいたく品にだけ物品税かければいいんじゃないですかねぇ。政治家の先生方は、ぜいたく志向だから、消費税が良いんだろうけど。贅沢の基準も、時代によって変わって履きますが、その都度変えていけばいいわけで、とにかく、低所得者や子供まで課税される消費税は止めてほしいです。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

景気の動向に合わせて税率を上下すればいいのに、税収減を嫌がるあまり下げないことが前提になっている。だから余計に国民からのヘイトが溜まって、税率を上げるのに苦労してしまう。 

下げないから、同じだけ上げられない。これはそういう運用をしている政府に問題がある。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税の軽減税率とか、インボイス制度とか、それに上下とか会計処理コストが上がることをしないで欲しい。 

税を取るなとは言わないけど、分りやすくシンプルに複雑でないシステムで、平等公平に行って欲しい。 

▲67　▼6 

=+=+=+=+= 

まずは限定的に（試験的）1年間から2年間食料品関係の消費税を0％にし国民の生活が楽になるのかまた国の財政（社会保障）が本当に足りなくなるのか試してみればいいと思う。何もせずに時間だけ過ぎるのは経済にも生活に困っている人達にも良くない。他の国みたいに早い行動をとって頂きたい。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税を頻繁に上げ下げして困るのは 

小売の店やスーパー、コンビニの価格表示 

だとは思いますが 

減税されるなら税抜で価格表示してもいいと思う 

昔は消費税がなくても日本社会が回ってた 

法人税が日本の国家予算の大黒柱でしたが 

どんどん消費税が増えて、今や税収1位が消費税 

そりゃ政治家と財務省は減らしたくないでしょう 

過去最高益の大企業の法人税はどうして増えないのか 

在日外国人主に中国人にばら撒いてる 

補助金支援金をなぜ止めれないのか 

色々不思議です 

▲37　▼2 

=+=+=+=+= 

増税や新種の税金や負担はあれだけ短期間に施行するのだから減税ができないほうが異常。やらない理由は減税は野党が先に言いだしたことだからとか、税金を浪費する議員や官僚や天下りを敵にまわしたくないといったところだろう。有権者の約半数が政治に文句を言っても投票へ行かないから、議員は国民から反感をかうようなことをしても熱心な支持者や信者の票で当選できる。それなら支持率なんかどれだけ下がろうが関係ないし国民の言う事など聞く必要がない。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税上げ下げするたびにいらない経費がかかる 

下げるとそのときに購買力は増えるが 

上げると消費が下がる　そのことの方が問題 

同じ金額を補助するなら低所得者のためなら定額給付の方がいいと思うけど 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税を５％に下げたら10何兆円かかるとかよく試算されていますが輸出の大企業の戻し消費税の制度を改正すればよいのでは 

そもそも試算にはその金額は繰り込まれていない 

経団連のほとんどが法人税をまぬがれていることと戻し消費税をもっと報道すべき 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

「システム対応が」と言い訳にしますが、もうすでに税率対応レジになっているところばかりなので何の不都合もないでしょう。 

そもそも消費税は売った日買った日での計算ですから、別に１０％で仕入れたものを０％にしても還付されるだけでなんの問題もない。（そもそもその計算は毎年している） 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

減税は絶対に無理 

財務省解体や石破政権と財務省の手先の議員を一掃しない限り 

それは現状無理だ 

なら給付金をもらっておくのが得策 

もらったからって票をいれる必要はないから 

増税をやるならなおさら自民公明維新立憲の増税派議員を落とせばいい 

選挙に行くことこれが日本を変える方法 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

とにかく消費税廃止を1回ぐらい財務省の反対押し切ってでもやるべき。財務官僚達は事あるごとに「財源ガー」とか言って拒み続ける。あのEU諸国だって減税したりしてるのに、日本は情けないと言うかだらしがない。それに自公ばかりでなく立憲・維新の議員達も財務省に洗脳されてるのか、堂々と消費税増税しろとか平気で言いやがる。まずは外国人への生保・医療保険使用を全面禁止にする。外国人旅行者への免税制度を廃止して外国人旅行者にも消費税を払って貰うとかしないと、日本国民の不満が大爆発するぞ！ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

今の日銀の金利だと底をつき過ぎてて景気のコントロールには使えない 

ヨーロッパみたいに消費税と金利で景気をコントロールしたい 

軽減税率を導入したのでフレキシブルに消費税を変えられますって話じゃなかったの？ 

アメリカが金利を下げそうな話も出てきてるからそっちで乗り切っちゃうかもしれないけどいずれは再燃する話 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

なぜ「一度下げると上げられない」と言うのか？ 

そりゃ「下げても景気が上向くとは考えてないから」でしょ。 

庶民が苦しんでいる現状、食料品の消費税率を下げても、 

幾分か楽にはなるだろうけど、消費拡大につながると思ってない。 

なぜか？ 

江戸時代の「農民は生かさずころさず」を今も頑なに守っているから。 

庶民が豊かになるのは許せないんですよ。 

だから「競争社会」を押し付ける。 

勝ち組になるには圧倒的多数の負け組を作らなければならない。 

以前は海外労働力で補ってきたけど円安と賃金格差是正で差が詰まって来た。 

でも「勝ち負けは続けたい。自分たちが儲けるため」 

じゃあ？ 

日本国民から引き続き搾り取るしかないよねえ。。 

だから消費税率下げても、賃金アップなんてしたくないんだよ。本音は。 

そこにWinWinは決して存在しないんだから。 

どうせ賃金上がらないから「下げたら上げられなくなる」って考えるのよ。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

食品は現在軽減税率8%を0%に。 

電気・ガス・上下水道10%を0%に。 

ガソリン暫定税(25.1円/㍑)はなくす。 

以上の減税で約7〜8兆円になります 

財源は以下方法で捻出する。 

新聞の軽減税率を10%に戻す。 

高額物品税(贅沢税)の創設。 

例えば、車だと300万円以上を対象として消費税10%+(超えた金額の)20%にする「自家用車の内約36%が軽自動車でほとんどが300万円以下(一部の趣味車除)、普通自動車でも販売台数上位ランクのモデルの大半のグレードは300万円以下です」つまり足車には従来通り消費税10%のみです、 

商用車・トラック・バスは対象外、 

趣味車や高級車に追加課税。 

外食費も一人1回2万円以上を対象として設定する。 

外食費でそんな高額な支出ができるのは、政治家の会食か、企業の交際費くらいでしょう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプ関税に影響受けてる人は今のところ投資家だけで今すぐ国民生活が悪くなると思えない。トランプ関税にこじつけてばらまきや減税で夏の参院選を優位にしたい各党の思惑が透けますね。 

給付金なんて振込手数料も考えると無駄ですよ。貯金になる。 

食料品をゼロにして新聞を10％に上げインボイス止めて国民生活を守りましょう。今のところ貧富関係なくこれが一番いい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

とにかく一旦消費税は廃止。 

昔の「物品税」を一部復活させればいい。 

高級品にだけ税金。 

電気・水道・ガス・食料品から税金を取るのはおかしいと思う。 

生きていくための最低限必要なものだから。 

ついでに言うなら「電気料金の再エネ付加金」も廃止。 

どれだけ大きな黒字を出してる？ 

なのに、なぜまた取るのか理解できない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

うーん覚悟で書くと商売人としては税率を景気に応じて上げたり下げたりしては欲しくない 

決算期の税務処理が大変だしその都度レジ端末などの対応をしなければならない 

税率変更や商品によって税率を変える軽減税率で喜ぶのは東芝テックなどPOS端末を扱う業者ぐらいのものだろう 

▲17　▼8 

=+=+=+=+= 

消費税以外にどれだけ納税させているのか。いつも消費税は重要な社会保障の財源で、、、と言うが、消費税以外の他の税金もどんどん上がっているし、気が付いたら知らない税金もつくられている状態。 

なんなの？この国は。 

　自民党が分裂しようが、無くなろうが知ったことじゃない。多くの自民党の党員は、自分たちが政治家にしがみつきたいが為だけに政策を考えているのだから、国民は自分たち国民のために自公政権に終止符を打たなければならない時が来ました。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ヨーロッパでは食料品など生活必需品は「非課税」や「ゼロ税率」なんだよ、韓国でさえゼロ。日本政府と財務省は、市民から搾取することばかり考えいるから、失われた３０年が産まれたのだ。G７では一人負けなんだよ。 

円安もあって物価高が進んだが、市民の暮らしを少しでも楽にするのが政治家の役目ではないのか？税収は１４年間に渡り上振れしているし、５兆円の支出など何の問題もない、食料品だけでも税率をゼロにすべきだ。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

贅沢品とされるものに対して課税していた物品税というものがあります。 

その他にも博打対策と称して遊具に課税していたトランプ税他。 

これらは世襲の政財界の方々やそこと繋がるやくざ組織に不評だった。 

「自分たちが高い税金で購入して庶民が～」「庶民も好景気で儲けているのに自分たちに高い負担が～」等々。 

そこで与党税制調査会が目を付けたのが消費税。 

二重課税になるからという理由で物品税をなくさせて、薄く広く徴収すると物品税などを徴収する事ができますと。 

当時の3％はギリギリプラスになるライン。 

残念なのが与党税制調査会での算出が食料や医薬品、燃料といったものを考慮していませんでした。 

もうぎりぎりに近い時期に投げ込まれた大問題の解決を保留して実施されたので、多数の国が非課税の食料品や多重課税の燃料にも消費税が課税されるようになりました。 

上辺だけで安易に行った結果です。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国民がネットで情報を得るようになり、考えるようになり賢くなった。オールドメディアは、総務省許認可の恩恵を受けており、財務省・総務省やかしこくない自民党の嫌う報道を決してしない。しかしネット上では正しい知識が拡散され、国民の多くは考えるようになり賢くなっている人が増えた。立憲枝野のように思考停止になっていない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

昔、消費税導入によりシステム改定を行ったとき、３％固定にはしないで税率を可変できるようにしました。システム対応としては当然の対応ですけどね。だから、上げ下げは臨機応変にしないと。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

「景気が悪い時は、欧州でも消費税率を引き下げている」 

確かに、欧州諸国は、コロナショックの時、時限的に、税率を引き下げた 

今は、元の税率に戻しているが 

また、税率自体が、日本よりもずっと高い 

さて、今、日本は不景気なのですか 

むしろ、需要が強く、インフレではないですか 

今の日本が不景気だという解釈だと、日本が不景気でない時など、未来永劫来ない 

不動産価格の推移をみると、一部の地域だけかもしれないが、日本経済はバブルの様相すら示している 

過熱した景気を冷やすべく、増税と歳出削減が必要です 

それは、財政再建にも資することになる 

▲3　▼28 

=+=+=+=+= 

一番手間のかからない方法は国庫に入る所得税全額を３〜６ヶ月徴収しない 

無駄な振込料も発生しない 

手取りに直結する 

年金受給者には一律にプラスして振り込む　これで税金の無駄遣いがかなり抑えられると思う 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

贅沢品を12%-15%、必需品を5%-8%にすればいいのでは？ 

数字は適当。 

百貨店にあるようなブランド衣類バッグ、宝飾品とか20%でもいいでしょ。 

売れなくなるなんてことはない。 

少なくとも財源はできるし、しばらく税率固定しておけそう。根拠は……ない。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税は橋本政権の時の令和元年に発足した時には3%以上、上げないと国民に公約していたにも関わらず今では10%迄に上がり続け今迄に一度も下がった事のない国民を苦しめ少子化を加速させる原因となった税です。 

当初は消費税は預かり金などと国民を騙し納得させ今では既に10%迄に上がり今後更に税率を上げ日本経済や国民の生活の安定を破談しかねない税金です。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主の8%を5%へが1番要らない。 

まずは5万か10万を現金給付。要らない方は 

断れる様に選択式にすれば良いが、 

なんだかんだいっても余程余裕がある方以外は受け取るだろう。 

その後、食料品などは1年か2年税率0で 

この局面をクリアしていくのがベストだと 

感じます。お金持ちの議員の基準ではなく 

国民の生活が苦しい方、余裕が無い方を 

基準に考えてもらいたいね！ 

▲26　▼87 

=+=+=+=+= 

給付は嫌だと思うが高収入世帯にも行くからなんてことではなく、単発のごまかし感がするから。 

取って配ることよりも取らずに調整したほうが色々と効率的だと思うからだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ちょうどテレビで見てましたが言ってることはよく分かります。 

ただプライスの入れ替えが頻繁にあったら面倒は面倒ですよ。ただでさえ現場に人がいなくて大変なのに。 

税込表示をしなくていいとか自社の棚替えや改装の都合でいいとかならいいけどお客さんは許してくれないだろうし。 

▲4　▼8 

=+=+=+=+= 

海外では消費税上げ下げしてるんだ… 

日本は下げた事ないけど、なんや感や言って上げていってるしね。 

3%→5%→10%って。 

なら下げてもいいではないか。 

野党が言ったことでもそれを決めて実行させたら石破さんのおかげってなるし、石破さんにとってプラスだろう。 

減税やれば選挙でプラスになるだろうね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税は衆議院選挙を境に0.5%刻みで必ず変えた方が良い。必ず変えることがミソ。これだとずっと上がり続けることはまずない。選挙の争点にもなる。それと同じ税率を長期間続けるのは、国民が狎れ(悪い意味のなれるはこの字)てしまい、変化に対応できなくなるので、それを避ける意味もある。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税変更を頻繁にやるのは法的には可能だけどスーパーやコンビニ等の小売価格の値札表記が税込みになってるので現実的には難しいでしょ 

やるならそこの法改正しないと 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税の減税なんて簡単に出来ます。会社はPCの設定で消費税のところを10%を5%と打ったらそれだけでOK。伝票は、すぐ5%出て来ます。後は、税理士に任せておけばOKです。 

スーパーの値札も皆んな喜んでやりますよ。 

自民は、財務省の顔色を見てるから出来ないと言う。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

自民党政府は、できないことを前提とした議論に終始しています。いったいどこを向いて政治をしているのですか。政府と官僚の決めたことがすべてで 

国民が口をはさむことができないのですか。官僚の決めたことについては 

政治家の責任にしてしまう卑劣なこう慢心の心を突き通すのですか。国民は、官僚を裁くことができません。徴収する事には法をかざして徴収されますが、 

税金の使い道には闇が多すぎます。一部のエリート政治家や官僚の為に国民の税金があるためではありません。既に国民は薄々感じています。国民が一部のエリートの為の財源でしか見ていないことを知っています。それは、以前のアメリカ政府と同じです。もし国民が馬鹿だからというのであるならば、現在のこのような不確実な世の中にしたのは、正しくエリート達の能力不足が作り出したことではありませんか。真のエリートは功罪をはっきりとした態度で国民に語り掛けます。それを待っている 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

不可能かもしれないので、軽く流していただければ・・。 

これで自民党が消費税減税または当面廃止（例えば景気回復するまでとか） 

他の税金も当面は減税または廃止を発表して即刻対応してくれるなら 

もしかしたら国民からの支持は少しくらいあがるかもしれないですよ？ 

消費税などの税金は減税・廃止しない、給付もしない 

でも選挙に勝ちたい・・は、今の国民には通用しないと思います。 

それだけ国民は困っている。助けてほしいと願ってる。 

国民をすぐにでも本気で救ってくれる政党を支持したいです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

景気と言うなら、全面的になくしたほうが良い 

支援と言うなら、電気ガス水道、石油系燃料及び食料品を無くす方向ですかねぇ 

後者に限定するなら、永年に近くてもいいと思うが、前者なら実質賃金が上向くまでですかね 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

正直なところ消費税が10%から5%になったところで実感なんて湧くか？まして、そのおかげで消費活動が活発になるとは想像できないんだが。。家とか大きな買い物なら恩恵はあるだろうけど、そういったものは消費税があろうがなかろうが必要だから買いそうなもんだけどなぁ。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

なんか橋下氏が消費税に言及している事に違和感を感じるなぁ・・・。 

消費税減税について語るのは良いと思う。 

しかし、 

れいわ新選組に対して消費税減税は現実的じゃないとギャンギャン言って、 

挙句、ポピュリズムとまで言っていたんだよ。 

それなのに、ここに来て消費税減税に言及するのは、ちょっと違和感を覚える。 

ただ、消費税減税は行って欲しいから有難い事ではあるので、 

「橋下氏は勉強したんだなぁ」と思えば納得もできる。 

しかし、あんだけギャンギャン言って否定していたのに都合が良いよなぁって思うわぁ。 

本当、橋下さんは信頼できないなぁ。。。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

下げたくないのは税収減るのもだけど戻す時に世間の目を気にしないといけないというのもある。なら、条件としてなにか目安をきめそれが３ヶ月続けば戻すと初めから決めて行えば国民は嫌だけど納得せざる得ないからやればいいのに。今の状況が一番最悪なんだから、国民は厳しく買い控え、そのせいで税収は伸びない、人件費ばかりかさむ、物価は上がり続ける、、、やるなら今では？？ 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

税制って貿易政策にも直結するんよ。消費税って、国産品にも輸入品にもかかるから、一見「中立」っぽいけど、輸出企業は輸出のときに消費税を還付される仕組みなのね。つまり、トヨタとかソニーとか、海外で売るときは消費税分戻ってくる。これって実質的に輸出補助金みたいなもん。トランプは「それズルくね？」ってキレてた。「アメリカ企業に不利じゃん！」ってね 

だから、消費税が上がれば上がるほど、還付金も増える＝輸出企業（日本のね）有利になるわけで、トランプからしたら「うちの企業が負けるやんけ、消費税上げんな」ってなる。うん、分かりやすく言えば“日本の政策が間接的にアメリカ企業にマウント取ってる”って思ってるわけ 

結局「消費税は政治家の逆鱗、でも財務省のアイドル」ってことよね 

▲6　▼6 

=+=+=+=+= 

少なくともセーフティネットでもある食品については消費税を０％にすべきかと思います。外国人ツーリストに対しての課税について日本人とは区別して徴収すべきかと思います。どうして外国人ツーリストに対して優遇するのか理解に苦しみます。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

財務省には増税以外の知恵を出して欲しいものだ。このままでは完全に国民の敵になってしまう。金融政策に新たなパラダイムが導入されたように、財政政策にもブレイクスルーを作っていかないと財務省のイメージがひたすら悪くなるばかりだ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

税金徴収は収入に応じたパーセンテージで、としてるが現代の中流と言われてる年収500万レベルの人達も、生活レベル考慮すると豊かではないだろう。問題は1割の素っ頓狂な金持ち。そんなに金貯め込みこれ以上何をしたいのか欲望だけののオンパレード。まずはそこからガッポリ取る、株投資絡みの儲けは厳しくすべし。だから、証券会社語る詐欺メール多数、詐欺師がウハウハして待ってる時代。濡れ手に泡を作り出すからそんな欲望だらけなギャンブラー心理を利用し横行する。他方減税では一律に公平さを出すのが良いのでは？つまり消費税が該当。金持ちは多額の消費をする、またささやかな消費者でもバカにならない金。使う金の規模に応じるから、これは公正さがある。ただ、供給側の良心が問われるな。一般消費者には、単なる価格設定にしかすぎないから、円安改善と平行して物価高騰の歯止めをかけなよ。 

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