トランプ大統領は、関税などを巡る日米間の交渉に自ら参加する意向を示し、赤沢経済再生相がワシントンに到着して会談を行うことが報じられた。

日本は交渉戦略の見直しが求められる可能性がある。

交渉では、自動車や農業分野の市場開放、為替問題などが争点となる見通しだ。

トランプ政権は関税措置の対象を広げる動きを示し、日本には関税見直しを求めている。

日本側はトランプ氏の関与により、交渉の進展に影響を受ける可能性があると慎重観察されている。

（要約）

ホワイトハウスで発言するトランプ米大統領（１４日）＝ＡＰ 

　米国のトランプ政権による関税措置を巡り、米政府との交渉を担う赤沢経済再生相は米時間１６日午前、ワシントンに到着した。夕方にベッセント米財務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する予定だ。会談にはトランプ米大統領も参加する意向を示しており、初交渉から厳しい要求を突き付けられる恐れがある。日本は交渉戦略の見直しを迫られそうだ。 

　トランプ氏は１６日早朝（日本時間１６日夜）、自身のＳＮＳに「日本（の閣僚）が今日、関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉するためにやって来る。私も同席する」と投稿した。関税以外に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）といった分野にもテーマを広げる恐れがある。 

　トランプ氏が閣僚交渉に同席する意向を示したことを受け、石破首相は日本時間１６日夜、首相公邸に林官房長官や外務省幹部らを呼び出し、急きょ対応を協議した。林氏は協議後、記者団に「トランプ氏の発信があったので、それ（同席）を前提としていろんな準備をした。赤沢氏ともコミュニケーションはとれている」と説明した。 

　首相は日本時間１７日未明、自身のＸ（旧ツイッター）でトランプ氏に宛てて「私の特使である赤沢大臣とお会いいただき、ありがとう。実りある会談となることを期待している」と、英語と日本語で投稿した。 

　日本は他国に先駆けて石破首相がトランプ氏と電話会談し、早々に交渉入りを決めただけに、他国よりも有利に交渉できるとの見方があった。また赤沢氏は最初の会談で、米側から日本への要望を聞き取り、持ち帰ってじっくり交渉カードを検討する戦略を立てていたとみられる。トランプ氏が交渉に乗り込んでくることで、こうしたアドバンテージは消し飛びかねない。 

　日本側の交渉関係者からは「トランプ氏が一方的にまくしたてて会談が終わったらまずい」とトランプ氏のペースに巻き込まれることを危惧する声が上がる一方、「閣僚と交渉するよりも話が早くなるのではないか」と、早期の妥結につながると期待する見方もある。 

　米国の関税措置は日本経済に深刻な影響を与える見通しだ。米側は自動車の安全基準など「非関税障壁」と主張する規制の緩和や、農業分野の市場開放を求めるとみられる。交渉では、為替問題もテーマとなる可能性がある。赤沢氏は日本の対米投資実績などを訴えて関税見直しを求める方針だ。 

　トランプ政権は、自動車や鉄鋼・アルミニウムの２５％の追加関税に加え、「相互関税」の第１弾として、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律１０％の関税を発動した。相互関税の上乗せ分（日本は１４％）は９０日間、停止している。