( 283768 ) 2025/04/17 08:00:13 2 00 トランプ政権「ボールは中国側にある」 関税めぐる交渉TBS NEWS DIG Powered by JNN 4/16(水) 5:48 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/23b1da1277809d88b4c6d8e9f6ff2ca8198b6fbb |
( 283771 ) 2025/04/17 08:00:13 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ・トランプ政権は中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある」と強調しました。
ホワイトハウス レビット報道官 「ボールは中国側にある。取り引きを必要としているのは中国であって、我々ではない」
ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「中国はアメリカの消費者を必要としている」「取り引きが必要なのは中国側だ」と強調しました。
関税をめぐる二国間の交渉を視野に強気な姿勢を示した形ですが、一方で「トランプ大統領は中国との取り引きに応じる用意があると明言している」とも話しています。
トランプ大統領は関税をめぐる交渉について、中国側からの接触を期待するような発言を繰り返していますが、習近平国家主席との電話会談や二国間交渉の見通しは一切明らかになっていません。
TBSテレビ
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( 283772 ) 2025/04/17 08:00:13 0 00 =+=+=+=+=
中国はアメリカは無視すると思います。中国にはインド、インドネシア、ブラジルなどグローバルサウス主要国が加盟し40億人以上の市場であるBRICsがありますので、政策がコロコロ変わるトランプ大統領に構うより、BRICsや東南アジア、欧州、南米、アフリカを重視するほうが中国にとってはメリットは大きいと思います。
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アメリカで工場をつくり生産をすると 今のような品質保持も価格も出来ないのは明白
アメリカ側が中国や東南アジアでの製造を アメリカに移転したいと本気で思ってるなら まずアメリカの企業に生産工場をアメリカで 作らなければ法人税を引き上げる と言えば良いのではないだろうか
諸外国もとりあえず関税が止まれば良い訳で トランプ氏の言い分をのらりくらり かわしてアメリカの経済が悪くなることを待ち 他の国への進出を考えるだろう こうなってきたらアフリカ進出が加速するかも
▲191 ▼14
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かつてアメリカでは国内不況を、高い関税を課して保護貿易を行った結果、貿易戦争から世界大戦に発展した歴史がある。 歴史は繰り返すと言うが正にその方向に向かっている。ここで自然大災害が発生すれば食糧事情が悪化して 世界経済は滅茶苦茶になって戦争に突進するだろう。民意は戦争を止めろと言うのではなく、黙っていないで戦えと戦争モードになってしまうだろう。そんな事はあり得ないというが、誰がロシアがウクライナに侵略をすると思っていただろう。
▲15 ▼5
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確かにボールは中国にある。それをあえて投げ返していないだけだ。習近平にしたら馬鹿馬鹿しく相手にするのも面倒くさいんだろうな。
習近平は生き馬の目を抜くような中国共産党の内部闘争を生き抜きトップにまでなった人間。 立ち回りを間違えば文字通り命は無いような環境にいた人間からすればトランプなんてワガママな子供を相手にするようなものだろう。
そして中国も面子が大事な国。 中国からアメリカに交渉を持ちかける事は無いだろう。そもそも140%の関税が無茶過ぎる、間違いなく国内の突き上げでトランプの方が折れる。
▲6550 ▼437
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ボールが中国にあるのはそうなのかもしれないが、中国はあえて動かないことを選択してるんだと思う。動くにしてもトランプ関税の暫定停止期間と定めた90日間を過ぎてからだろうね。 今や世界の6~7割の国が中国を最大の貿易相手国にしている。アメリカ市場は規模が大きいのでそれを実質的に失うことは痛手ではあるが売る先はまだある。 ここから起こりうる事はアメリカ市場分のモノがアメリカ以外の国に振り分けられる事で、中国からの輸入品が増えるか輸入してもらおうとディスカウントしてくるだろう。供給が増えた分、需要も増えなければ物価押し下げ効果をもたらし、輸入品目と同じかそれに類する国産品の驚異にも繋がりかねない。そういうのを今まで放置してきたのが今のアメリカだ。
▲327 ▼40
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ボーイングの輸入のストップ、レアアースの輸出の滞り規制で真綿でトランプの首を絞め始めた冷静で超リアリストの習近平、米国債売却カードは温存されたままです。 米国の高賃金と関税でエンジン、主要部品の調達コストも上がり、米国製の競争力は米国内でも厳しい、更に輸出については報復関税で壊滅的な打撃となります。 ドル安で輸出を促進したい様ですが、主要部品等の輸入コストがより高くなるので、ドル安で輸出が増えるとの単純な話では無いですね。 習近平の出口戦略はトランプの顔を立てながら、中国に取って有利な条件を飲ませる事です。 関税の次は安全保障で混乱させる動きが有りそうです、日本なら思いやり予算の上乗せ、EUも同様で駐留軍の撤退と駐留費の増額、日本とEUへの防衛費の増額と米国からの陳腐化した兵器購入の押し売りが考えられます。 来年に中間選挙の負けでレイムダックとなるトランプ政権、もう少し我慢すれば光が見える
▲75 ▼3
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交渉術のイロハにアンカリングがある。 自分に有利なポジションにイカリを下ろしてそこから交渉をスタートすれば結果は自分に有利なものになる。 アンカリングに対するベストな対処法は「不利な前提条件で本格交渉を始めない」。中国の言ってる方がまともに聞こえ、無理筋への対応は理にかなっている。
▲4545 ▼258
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アメリカはまるで世界を相手に全力でボールをぶつけるドッジボールをしているようなものですね。しかも「ボールはそっちにある」と言って責任転嫁。小学生のケンカならまだしも、国際社会でこんな態度を続けていたら、いずれ誰からも相手にされなくなります。関税を巡る問題だって、本来は双方がテーブルにつき、大人同士の交渉で解決すべきもの。それを一方的にぶつけて、返してこなければ「そっちが悪い」と言い張るのは、あまりにも稚拙です。アメリカが本当にリーダーを目指すなら、まずはドッジボールをやめてキャッチボールを覚えるべきです。
▲3394 ▼131
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品質が落ちる鉄を作り業績が悪化したUSスチールの再生に手を貸す日本製鉄を嫌い、右ハンドル標準道路の日本で左ハンドルで車体がデカく性能はイマイチ故障は多い燃費は悪いアメ車が何故に売れないかを考えようとせずゴリ推しするトランプ。ベンツ、BMWなどを見習って企業努力をしなさいよ。不当な関税を掛けて恫喝し『嫌なら更に上乗せだ』は信頼関係が根底から揺らいでいる。日本も自国防衛、食料自給率を念頭に早急に改善策を講じるべきです。
▲1717 ▼27
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ウクライナとロシアを簡単に鎮めようとして、失敗。結果、プーチンとゼレンスキー批判。
アメリカ優位を関税使って突きつけようと試み中。既に敗色濃厚。
でも、外の世界は潰しに来る訳じゃないから、優しいです。注意すべきは足元。1番損害被っているのはアメリカ国民で、そう長く我慢は続かないはず。
▲2413 ▼69
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同じ土俵で勝負したら負けます。 相手の戦術は、理屈に合わない高額な関税を吹っかけ、そこをスタートラインにした交渉に持ち込む事です。 中国の様に張り合うか、他の国と結託して、仲間はずれとして共同戦線を張るのが正解です。 日本はあたふたしていますが、じっくり腰を据えて、他国とも連携しつつ対応する方が得策です。 関税は諸刃の剣で、アメリカ自国の経済もボロボロに痛めつけられています。 携帯や自動車で相次いで方針転換しているのは、自身が耐えられないからですね。
▲1815 ▼69
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中国はリスクだがトランプもリスク。 今回の関税発動でアメリカの弱点が明らかになりましたね。 部品の供給を一時停止するか足元を見て価格を釣り上げてみるのも良いかもしれませんね。アメリカ製造業は大打撃です。 同じようにアメリカ企業に「ボールはそちらにある」と交渉しても良いかもしれません。
▲1203 ▼65
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高関税を掛ければ中国側から交渉を持ちかけてくるものとばかり考えていたので、逆に高関税を掛けられて想定通りに行っていないので焦ってるんだろうね。
こういう交渉において中国に勝つのは至難の業で相当入念な準備をしてなきゃ無理だよ。なんたって三千年も前から数多の戦略・戦術や交渉術を駆使し記録に残してきた国なんだから。
▲1143 ▼81
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この状態が続けば続くほど、米国は困り、中国はむしろ自国の影響を強めるチャンスになっている気が。米国からお願いしない限り、交渉は始まらないのでは。
▲1085 ▼35
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どう見てもボールは米国側にある。 米国はアップルなど大企業の突き上げだけでなく、農業団体の突き上げもすごい。 中国は米国からブラジルなど他国に切り替えてきており、いったん切り替えが済めば市場の回復は容易ではない。 トランプが相互関税を全撤廃するか退陣するしか、打開策はない。 中国に膝を屈した米国大統領として、後世に記憶されるだろう。
▲639 ▼30
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トランプ政権は中国に課した高関税について「ボールは中国側にある」とした。トランプ政権は中国からの輸入が多いスマホやPCなどの電子機器を「相互関税」の対象から除外するとした。米国、中国両国とも勝つか負けるかのチキンレースになっていてトランプ大統領の感情的なブレが目立つ。今回の高関税政策に対しては米国経済界や米国民からもインフレで痛みをかぶり非難がでている。どちらかと言えば中国より米国の方が関税措置が長引く程ダメージが大きい。トランプ大統領の仕掛けたディールは皮肉にも自国民を苦しめる結果になっている。
▲421 ▼31
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ボールがどちらにあろうとも、関税戦争は双方に不利益しかありません。迷惑だから、これ以上周囲を巻き込まないでほしいと思います。
米国の二番手叩きは、伝統芸とも言える悪い癖です。1980年代以降、日本も酷い難癖をつけられ続けました。結果、日本は30年を低迷した時間として失い、一方、米国もダラけた製造業は日中韓にマーケットを奪われ、中国の急速な台頭を許しました。
中国はもはや米国が力づくで押さえつけられる相手ではないと思います。日本にとっても中国の抑制は意味がありますが、しかし地政的に関わりを持ち続けることも確か。中国の不安定化が日本にも悪影響があることは避けられないでしょう。
政治思想が異なる両国に同盟関係はありませんが、せめて殴り合い状態は解消してほしいと思います。
▲297 ▼25
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アメリカは製造業を自国で盛んにさせたい狙いがあるんですか?でもアメリカ人は自分たちが工場勤務して製造したり流れ作業だとかする気あるの?それとも移民のみなさんやこれから外国でアメリカで働く人を募集して連れてくるんですかね?もしその人たちにアメリカ人と同じ工賃を出さなかったらいずれ暴動やストが起こると思う。差別が起きると思うし、大変な問題に発展しそう。
▲208 ▼8
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関税問題をきっかけに「本当にアメリカについていって良いのだろうか」という考えが世界中で広まっている。半属国状態の日本だってそうだ。 ロシアに制裁について批判されながらも「でもまあ日本はアメリカの犬だから仕方ないのは理解している」と言われるほどで、すでに世界各国で日本とはアメリカの犬としか思われていない。その上でかつては経済大国だったから仲良くしてくれていた国も不景気になれば手のひらはくるくる回転する。 今一度、アメリカとの付き合い方は考えていかねばならない。 自分が生きている間凌げたら良いや、と考えている老人議員ではなく、未来を考えられる議員を選ばなくては本当に国として終わってしまう。
▲174 ▼6
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いつでもアメリカと分断してもいいように準備してきたのだろう。大統領が変わるごとに戦略が変わってしまうアメリカとは違う。長期独裁政権のいいところだろう。時間がたてば大統領は変わるので、そこでアメリカは失敗と認めて元に戻る気がする。
▲339 ▼27
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中国にとって、第一期トランプ政権の頃から 高関税を検討しているのは明白であったし 後はタイミングの問題なのは分かっていたから インドや中東、アジアに販路を見出し、アメリカに依存する必要を無くすための努力をした それが功を奏し、アメリカが関税を掛けてきても 対応できるようになった 100%以上と言われても、それは想定内だっただろう つまり、アメリカが交渉しようとしている地点は 中国に取っては交渉足り得ない 交渉というのは、お互いに取っての損害が同一程度、交渉後の利益も同一でなければ成り立たないが、実際はアメリカが仕掛けたこの問題は アメリカに損害があり過ぎる アメリカが民主党だった時期から、中国は脱アメリカ経済を築き上げてきた トランプのこの作戦は遅きに失した感が否めない
▲279 ▼17
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この報道官の言う事をまともに受け止めたら「アメリカは中国と交渉したいんだな」ってなる。アメリカは関税で自分達が傷付くのは分かっているから、脅しの段階うちに話し合いを始めたいんだな。長引けばアメリカ国民の不満は確実に高まり、トランプ政権批判に直結する。
中国はもちろんキツいだろうが、簡単に頭を下げるとは思えない。 共産主義政権と言うこともあって、国民の団結は中国が圧倒的に上。 先に音を上げるのはアメリカのような気がする。
▲266 ▼6
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そもそも関税を巡って国同士の取引があること自体がおかしいと感じる。自国の産業保護のためなら相手国がどう動こうとも必要な関税はかけるしかない。
さらに、疑問の目でこの政策を見ると、失業率に目がいく。アメリカの失業率は高くない。世界的に見てかなり低く中国よりも低い。特定の業種が不振なのは産業構造が変化しただけ。逆に見れば、関税をかけて特定の業種を保護するだけで今の問題が解決するとは思えない。世界を混乱に陥れるだけに終わるのではないか。
▲221 ▼15
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アメリカのまずいところは、最近になってトランプがようやくサプライチェーンを理解したのか、一部関税の見直しをしているところ。これが、『朝令暮改』と見えているので、交渉なんて実は必要なく、勝手にアメリカが衰退していくだけだろうな。
中国は原材料の上流であるレアアースを止めるのは世界的影響も含め政治的にはさすがだと思う
▲174 ▼5
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アメリカは中国が貿易面でアメリカに依存しているとして交渉を望んでいると主張していますが、実際はアメリカも中国製品を大量に輸入しており、関税戦争の結果はアメリカ国民にも必ず跳ね返ってくる話です。 そのことには触れず国民を言いくるめる話ばかりしても、いつか国民が事実を知る時が来るのは間違いないと思います。
▲140 ▼3
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どの国も指導者が変われば多少は変わるは承知してるが、アメリカの様な民主主義国家で正規の選挙を経て選ばれた指導者がちゃぶ台をひっくり返す様な政治が出来るのが不思議だ。日本の様な議員内閣制とは違うとは言え、大統領制とはトランプの様な発令が議会の承認も経ず出される。逆にアメリカの議会とは何を審議する所と問いたくもなる。今アメリカ議会は上下共に共和党が過半数を取得してるとは言え僅差である。トランプが発令した数々の大統領令を議会の承認が必要とするなら、どんな結果になるのだろうか。
▲63 ▼5
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ボールは本当に中国にあるのか?相手にしないってすでに回答済みだが。どっちとも取れなくもない。 でも問題はどこにボールがあるかではないでしょう。 仕掛けたのはアメリカであり、多くの国で多大な迷惑がかかっていること、そして中国製品無くばアメリカ国民の生活が立ち行かないことでしょう。 日本政府にはこの苦難を利用して国際的な影響力を増すぐらいの強かな交渉を期待したい。
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確かにボールは中国にある 認識の違いがあるとしたら、アメリカはドッジボールをしているつもりだが、中国にとっては近所の子供が家の敷地にボールを投げ入れた程度にしか思ってない。 そのボールが取りたければ、一言何か言うことがあるんじゃないのか?くらいにしか思ってないんじゃないかな。
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交渉ってのは、キャッチボールとは言うけど、いきなり重たいボールや剛速球を投げ込んで、ボールは相手にあると言われても、そもそも受け取れないボールを投げ込んで、ボールは相手にあると言っても、それは無理な話しだと思うね。
他で例えると、好意を持っている相手に、一方的に自分の気持ちを剛速球で投げ込んでおいて、「後は、あなたの回答を待つのみです」って言われてもね、そもそも受け取って無いしって話しでしょ。
キャッチボールってのは、相手が受け取れるボールを投げて、「どうでしょうか?受け取れるボールでしょうか?」って気持ちが無いと、相手は受け止めてくれないし、その話しに進展は無い。
爆弾やミサイルを撃ち込んで、相手が受け取れますか? ボールは中国側にあると主張しても、投げたボールはボールでは無く、爆弾やミサイルでしょう。 受け取れる物では無い。
ちなみに私は日本人ですけど何か?
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勝手な妄想ですが、AIの普及によって多くのホワイトカラーが今後失業することを考えると、米国は失われた製造技術を取り戻し、米国内での地産地消モデルを復帰させないと、AI技術が一般化し低価格化した中での復権が難しくなると考えているのではないかなと思います。日本を比較すると、厳しい状況にある中も自動車産業、鉄道、ロケットなど、自国内に製造技術を残すことができているものもあります。今後も、海外との貿易を重視しつつも、コアとなる技術はMade in Japanを支援していく姿勢がさらに重要になるかもしれませんね。
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ボールは中国にあると言ってますが、iPhoneの関税だったり自動車部品への関税を見直す判断に出たのは、関税対象国というよりアメリカ国民からの不満の声が影響してたっぽいので、中国との関税についても実際のボールはアメリカ国民がもってたりするような気がします。
▲156 ▼12
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中国にしてみれば高関税をかけられたアジア諸国との繋がりを改めて強くするチャンスでしかない。 一度アメリカとの関係を切って仕舞えばあとはどうにでもなると思っているだろうから、かなり甘い言葉で懐柔してることが予想される。 アメリカが気づく頃には、中国の取り込みは完了しているだろう。 自国だけでの自給自足を目指しているなら仕方ないが、そうでないのなら単に貿易先と協調先を失うだけになってしまうのではないだろうか。
▲71 ▼5
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トランプ氏はアメリカファーストではなく、身勝手なだけなんじゃないかと思います。大人の対応が出来ないのかとも思います。 そもそも。アメリカが安い労働力と安いコストを欲しがり中国等に生産拠点を移しアメリカでは生産工場が減り雇用の場が無くなっただけなので、それを今更、高額関税を掛けて自国での生産や生産能力が長年失われてしまっている国に他国が投資してアメリカ人の雇用を生む程。背負いこむのだろうか。トランプ政権が終わり次の大統領も、同じ政策を取るのかも考えないと、いけないでしょうし、ここでアメリカの言いなりになれば木に登る状態になり、好き放題な事をやると思います。アメリカ人が選んだ大統領なので何も言えませんが、アメリカへの信頼はかなり低くなると思います。付き合い方も変わると思います。
▲64 ▼3
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トランプは最高裁の判決にさえ従わず法律も礼儀も無視して生きており、自分から対話を持ちかけることは難しい
疑問なのはなぜこのような大統領が誕生してしまったのかということ、支持率は下がっているとはいえ未だに石破さんよりは高い
今後アメリカは関税による価格高騰と同時に国内生産によるコスト増を同時に被ることになる、これまで安い人件費で成り立った輸入品を購入できていたのに
責任はトランプにもあるが、共和党とそれを支持するアメリカ国民にも責任がある、今後痛みを認識したときに議会や支持者がどう反応するか確認するしかない
▲14 ▼2
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自国民の継続して勤勉に作業するという特性が低いから競争力のある製品を製造できないのかと考えないのかなと思います。
管理されるのを嫌い尚且つ自発的に動ける人間が少ない可能性を検証してみて欲しい。
▲90 ▼5
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今回の騒動で中国のほうが安定している印象を持つようになるとは考えもしなかった。中国の対応は落ち着いていて自信を感じる。大人と子どもの喧嘩のようで国際社会がアメリカから距離を取ろうとするのは当然なのではないか。
日本政府はこのような状況を想定できていたのだろうか? 中国との対話のチャンネルを持てているのか?
状況を見て態度を切り替えられるような 冷静でドライな外交判断をしてもらいたい。
▲8 ▼0
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横柄で威圧的な米国と中国。蛇蝎の争いに見えるが、これが世界1、2位の経済力を持っているから始末に悪い。しかしこの勝負は冷静に見ればトランプに不利だろう。
中国も景気悪化で経済状況さらに悪化するが、国民の不満は強権でおさえつけ、自由な言論報道がないから、情報が入らない。
一方米国は、これからさらなる物価高が米国民を襲う。スマホなどと企業繁用のIT製品から、食料品、日用品、おもちゃ、花火、装飾品などほぼすべての必需品、半必需品も大幅に上がる。 生活は不便に、可処分所得は低下。個人消費は低下する。 あるレベルの生活度低下は、中国人は我慢できても、米国人は辛抱できない。
早晩トランプは人に知られないように白旗を上げるだろう。
▲62 ▼13
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YouTubeでアメリカと中国の貿易戦争を対岸の火事の如く、皮肉り、さらには中国の没落に拍車がかかることを嬉々として喜ぶ動画が散見されているが、
今回のことは対岸の火事ではなく、中国に工場を置く企業だってあり、日本も巻き込まれているので、なんとも言えず、さらにどうなるかを静観する姿勢が正しいと思うのに、、、もちろん、アメリカとチキンゲームする中国の姿勢が正しいわけじゃないが、明らかにトランプがやっているのは、今までアメリカ主導でやってきた自由貿易のちゃぶ台返しなので、世界の流れが大きく変わり、アメリカという国がちゃぶ台返しをするという国という信頼に傷をつけている状態。
▲78 ▼8
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中国側は明確にこれ以上の報復合戦には付き合いません、とはっきり言ったのに。ボールを持ってるのは中国、と言い張るってことは、米国側は中国に対しては身動き取れなくなったってことになる。 米中貿易が冷え込むと、代替として日中貿易が活性化するはずだけど、そこに日米交渉で楔を打ち込んできそう。のらりくらり、うまくかわすべき。
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モノは言いよう、感がすごい。
トランプ政権がふっかけたこの貿易戦争、内需市場的にはアメリカ側は日用品からハイテク製品まで幅広い分野に高関税が掛かって物価暴騰の波に晒されるのに、中国側は裕福層の消費行動に影響する、程度なんじゃなかろうか。 まあ確かに相互の輸出に支障をきたすのは間違いないけど、中国は共産党が締めてるからともかくとして米国内は株急落もあって勝手に転がってるような塩梅、と中国折れなきゃ米国は打つ手無しに堕ちるのは目に見えてる。
加えてあのトランプ氏だ、マクロ経済は理解してないサプライチェーンも理解してない、で意地になって自身の政策がどんだけ見当違いでも周囲からの突き上げが余程にならない限り撤回の素振りさえ見せないだろうし、周りはイエスマンでガッチガチ。
裸の王様見えてます、何がとは言いませんが。
▲338 ▼29
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譲歩することなく対立が深まっていくと考えられます。米国は、迂回で輸入されるか例外措置などで物価高騰や不便を受け入れるでしょうし、中国は米国抜きの連合圏の構築を目指すことになり、過去の冷戦時代ほどではないですが分断された世界になっていくと思います。
▲22 ▼5
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15年または20年くらい前に、アメリカの学者が「中国製品を買わずに暮らす」という実験生活をしたが、ほぼ無理、という結論だった。 今ならもっと中国製品は生活のすみずみまで浸透しているはず。 中国製品に関税をかければ、ますます物価は上がるのではないか、と素人考えだが思う。 例えば中国が怒ってアメリカへの製品輸出をストップしたらどうなるんだろうか? アメリカはかなり上から目線でものを言ってるが、結局は自分の首を絞めて難しい局面を迎えることにはならないのだろうか?
▲78 ▼5
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いきなりビーンボールしておいて「ボールは中国側にある」とか 言われても、さすがにこれはちょっとw しかも取引を必要としているのは中国のほうだとかどういう認識なんだろう? ボーイングは部品を含めて支払いを終えている分以外はキャンセルされ レアアースも輸出規制され、さらに国債を売られたらどうするのだろう? さらに中国だけででなく西側諸国、旧東諸国からアメリカよりに なった国まで脱アメリカ化を始めたわけだが大丈夫なのかと思う。 特に兵器なんか調達計画を大幅に変更し始めた国が増えた。
▲45 ▼2
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安倍首相の回顧録で、トランプ大統領はコストを気にする余り、武力による圧力を軽視しているきらいがあるという記述があります。
日本人なら経済的圧力だけで対話は可能でしょう。しかし、アメリカが対処しなければいけない、イラン、北朝鮮、ロシア、中国は軍事力が無ければ舐めてかかる国です。 ロシアのプーチン大統領にしてもそうで、ロシア経済の原動力となっていた天然ガス市場を失い、ウクライナへの武力侵攻開始から僅か半年でアフガニスタン侵攻の10年間で失った兵士1万5000人をという数を上回ったにも係わらず侵攻を続けています。 一方で、ドイツやフランスが長距離ミサイルをウクライナへ提供する話には毎回圧力を掛ける発表をしており、軍事力を気にしている素振りを見せています。 日本や韓国からの米軍の削減を挙げ、台湾への武器輸出も渋っており、中国としては全く圧力を感じていません。 これではディールになりません。
▲9 ▼2
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中国は生活必需品から工業製品まで自前で製造出来るし、高度な製品は日本やヨーロッパから、農畜産物はカナダやオーストラリアなどから調達すればよく、アメリカからの輸入がなくても困らない。対米輸出の利益を失うだけだ。一方、アメリカは生活必需品や電子製品の供給やサプライチェーンに甚大な支障を来し、トランプの支持基盤でもある農業団体が中国市場を失い大きな打撃を受ける。また、物資が逼迫して深刻な物価高騰が起きるため、結局はトランプ関税対象でない国からの中国製品の迂回輸出を受け入れるしかなくなり、関税は骨抜きになるかもしれない。自動車、鉄鋼、アルミニウムにしてもそうだが、自国が分裂している状態でアメリカ国民が一丸となって国内生産に乗り出せるだろうか。必要な投資や工場労働者は集まるのか。トランプが自滅するまで、みんな待つだけではないか。外国との交渉にしても妥結する保証はない。関税実施で成果は得たと言えるのか
▲4 ▼0
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外交の背景には軍事力があると言いますが、アメリカに対抗できる国が中国だけという点にそれを強く感じますね。日本がアメリカに強く言えないのも結局安全保障の問題が背景にあるからでしょう。第三者の視点で中国に喝采を送るのもいいですが、この問題も掘り下げて考えなければ真の解決は難しいでしょう。
▲34 ▼4
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世界が協力して貿易というキャッチボールをしていた中でアメリカがいきなりバットを取り出してバッティング練習を始めたんだよ キャッチボールとしてあり得ないボールを返してきたのだから誰も拾いに行ったり返したりする義理はない
▲68 ▼8
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ボールどころか、中国が持っているのは米国債という爆弾。先日僅か13時間で中国を除く世界各国への追加関税を取り下げたばかり。その理由は米国債が売り込まれて値下がりしたからではないのか。考えて見れば民間が所有する中央銀行(FRB)の下で自国通貨を調達、その自国通貨が世界の基軸通貨ともなれば常に戦争に負けるわけにはいかず、経済でも常に最強でなければ立ち行かない米国政府、また米国民は本当に可哀そうだ。万年赤字中小企業のオーナー社長のような苦しい苦しい立場と言わざるを得ない。製造業をアメリカで復活させると言っているけれど、一度放棄した製造業には簡単には復帰できない。アメリカの、ドル覇権の終焉が加速度的に早まっている。
▲6 ▼1
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先にコメントする時点で関係性では後手になっているような気がします。 関税をめぐる一連の流れの中で、結果アメリカは自ら自国の世界経済における影響力を落としているかもしれません。 すでに分業や資源配置などをふまえ世界経済のグローバル化がさらなる発展には欠かせないことが、皮肉にも再認識されることになったのでは。 またゴールドの上昇など新たな金融秩序が生まれる契機となる可能性があり、そのこともアメリカにはマイナスとなるでしょう。
▲4 ▼0
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中国で製造しているものを関税がかかるからアメリカで作ろうとした結果、コスト的に3倍以上になると思うんだけど。 それこそ、中国の通貨価値が3倍とかになるんだったら分からなくは無い。 そこに関税で倍になるなら、効果的。 今の通貨基準で考えれば、倍になってもアメリカで作るより安い。
▲0 ▼0
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おまえは私の事が好きだから私に好きと言いなさい。みたいな感じの言い方で可笑しいのですが。。 アメリカ優位な形で始まるディールをするのが目的なのでしょうか?何かとても姑息なやり方に見えてしまいます。 アメリカが考える交渉のアジェンダと中国の反応がとても気になりますね。
▲476 ▼20
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インデックスファンドは下がる局面もあるけど長期的には上がっていくから、 eMAXIS Slim 米国株式 (S&P500)あたり買っとけばOKやろ! って言われてたりしたけど、 トランプのせいで、それすらもいよいよ怪しく思えるようになってきたよ。
アメリカの覇権が永遠に続くわけがない。アメリカ国民も疲弊している。 中国はトップを取ろうとして毎日エネルギーを費やしている。
もしかしたら、歴史の転換点を見ることになるのかもしれない。 いろんなことに柔軟に対応できるようにしなくちゃね。疲れるけど。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
ボールはアメリカの方にあるように感じる。取引きがより必要なのはアメリカじゃないのか。海外からの輸入を関税で抑制すれば、アメリカ経済は麻痺し、何もつくれなくなる。インフレと失業者が溢れる未来しか見えない。
▲14 ▼0
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アメリカの狙いで関税を上げれば思いのままになるという思惑が怪しくなっての発言だろう。 むしろ各国がアメリカから中国に注目することが自然で中国の助け舟になる流れになっている。 大統領をはじめ軽はずみな政策発言に世界からどんな評価がされる結果になるのか興味深い。
▲21 ▼2
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中国の輸出の15%は米国向けだが、付加価値で見ると数%しかない。工場であってそこでの利益は少なく、米国企業が付加価値を多くとっている。Appleなどを考えれば明らか。米中貿易が停止した場合、米国の方が10倍の影響がある。代替するには何年もかかる。先々の保証がないなら中国はおれる必要はない。トランプ大統領も年齢から考えて次はない。じっくり待つだけでしょう。
▲16 ▼2
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ボールが中国にあるとして、アメリカはそのボールが姿形を変えて投げ戻されることも想定しておくべきでしょうね。今の中国はそれこそアメリカにとっても商業の上では無視出来ない市場であり、依然として生産能力もある国です。そうした国に対して関税率引き上げというボールを投げたのだから、それ相応の反発は想定しておかなければならないでしょうね。
▲17 ▼3
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各国の関税を緩める手段を発表して欲しい。言わないから消費税や、関税も下げようがない。一般人にも分かるように発言が必要。消費税であれば税金を下げなければ支持率も国益も下がるから政権のダメージになり政権交代となる。下げなければ報復関税を強化し正すやり方で良い。
▲3 ▼5
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もう今のアメリカは不平等関税で国内生産させシェアの回復を目論んでいるが 生産技術が伴わない それを政治力(ディール)でするとは 中国が一歩リードしているので目の敵にしている 日本の不平等な日米半導体協定のようにはいかない 生産技術は国の宝です
▲35 ▼6
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世界経済のグローバル化、国際分業を単なる「資本家の為替差益狙いの美味しい商売」から脱して本当の意味で考えるなら最大の問題は為替固定国の存在なんだが中国はまさにそこを問題視されとるわけだ
米国のやり方はかなり強引ではあるが、こうでもせんと中国は「内政干渉だ!」とディールに応じないだろう 関税政策の根本と本質は中国の為替固定にあり(他はオマケ笑)、もしこれでも中国が応じないなら中国とは遮断する、というような考えだろうね
ただ中国がディールに乗る(固定為替について修正を加える)可能性は少ない 既に「内政干渉されるくらいなら内需拡大でいく」と自国の需要を育てる方向に方向転換してるしね(しかしこれもまたイバラの道、中国は人口が多くて市場がデカいから内需拡大向きと思われがちだが実は産業構造的には内需拡大向きではないのだ)
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アメリカと中国のこのやり取り、ルール無視のガキ大将に大国の大人が困らされているという構図に見えてきてしまう。
「ボールは中国側にある」? 残念ながら、本当に残念ながら、国のリーダーとしてのトランプさんの限界が丸出しになっている。
世界で中国の株が上昇する前に、トランプさんはもっと大人にならなくては。
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果たして中国にあるのかな? そんなことをいちいち発表している間に、中国はロシアとの結びつきを着々と強め、高関税を課しているアジア諸国との連携も深化させつつあります。その結果、脱アメリカの動きが加速し、独自のデジタル産業の発展を遂げることは避けられない未来でしょう。一方で、アメリカの交渉戦略が透けて見える今、孤立するリスクが現実味を帯びつつあると言えます。 日本にとってもアメリカへの依存度を減らし、独自の方向性を模索することが急務です。未来を切り拓くためには、距離感を慎重に調整しつつ国際社会で独立した立場を築く必要があるのではないでしょうか。
▲18 ▼4
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米国の市場よりも大きな市場が陸続きで南にあるので、そんなに効果は出ないのではと思うし、米国の横暴に対して各国の結束を強めるだけかと思います。米国一番主義はいいですけど、一番人口が多い訳でもない事は事実です。
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聞こえはカッコいいが米国にとっては悪い意味での 「ボールは中国側にある」 米国が仕掛けた関税戦争だが対中国に関しては 中国が有利だお互い軍事大国・経済大国そして自己完結が出来る超大国 しかし貿易内容や西側諸国とも関税戦争を仕掛け米国に味方はいない 逆に中国は西側諸国やアジア諸国もアメリカがダメなら中国と今後貿易を進めると言うところも現れ始めている そして何より中国は専制国家だ習近平の下に団結する力は自由主義の米国よりも強い この関税戦争はこのまま進むと米国の終わりの始まりの危険すらはらんでいる
▲43 ▼7
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アメリカは世界で一番でありたいと思っているけれど、世界にとって一番はアメリカではないし、世界はアメリカ一国のためにあるのではない。各国には違った思惑があり、それぞれ異なった相手と協力関係を築いていく。
アメリカが経済的・軍事的に支えてきた部分もあれど、アメリカのために世界が犠牲になってきた側面もある。トランプ大統領が「犠牲」を払うのが嫌だというのなら、ツケを払うべきだと思う。
▲252 ▼16
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大暴投でどこへ行ったかわからないボールを拾ってこいと言っているようなものだ。 トランプに言わせればディールを望んでケツにキスしているのはトランプの方じゃないか。 必死で習氏に秋波を送っている。 米国得意の恫喝外交は配下の国や小国には効くが大国には逆効果なんだよ。 ロシアを戦争に追い込み銀行システムから外して崩壊させようとしたが、ロシアはクリミア併合の時から対応を準備していた。 中国も当のトランプ氏が莫大な関税をかけると繰り返しいたていたのだから、それなりの準備をしていたはずだ。 慌てたのはなぜか突然攻撃された同盟国、友好国だ。 トランプは戦略を誤った。彼のいう柔軟性とやらで一旦引くべきだ。 日本との交渉はいろんな意味で重要だ。 それでも一度失われた信頼や覇権は戻らないけど、日本軍のように突進して玉砕すれば世界の多くの国や米国民が悲惨に巻き込まれる。
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アメリカは産業構造が高くなっており、今さら製造業に優秀な人材は来ない。 軍事産業、IT産業、金融など世界を支配下においてるのは優秀な人材がいるからです。 一方、新日鉄の買収に反対しているライバル会社のオーナーはブラジル人、組合幹部もです。 トランプの経済原則を無視したやり方では一番迷惑を被るのは国民でしょう。 世界恐慌時にフーバー大統領は高関税政策をしたが失敗、後から撤回しました。 しかし、信用がなくなり各国はブロック化に走り第二次世界大戦へ トランプは今、史上一番愚かな大統領として名を残すか問われてます。 釈ですが中国は高見の見物でしょう。
▲24 ▼2
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アメリカは、中国が取引する姿勢を見せないから、相当焦って来ました。「脅迫まがいのことをして、ディールに応じろ!」などというのは、正常な人のやることではない。その異常さにアメリカは気づくべきです。中国も「中華民族との運命共同体」などと言って、他国を自国の傘下に置こうとする「対外拡張政策(現代版植民地化政策)」を推進しているので、最も警戒すべき国だが、対トランプの関連だけで言えば、中国頑張れと言いたくなります。
▲26 ▼8
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中国の製造業をアメリカではなく他国中心に舵を切ればどうなるんだろう。例えば第三国を経由してアメリカに輸入する形にすれば、アメリカの消費者が高く支払うのであって中国は面倒が増えるだけにはならないか。ボールを投げ返さなくても、味方を増やせば良いのではないか。
▲1 ▼1
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「ボールは中国側にある」と言いますが、アメリカはバットしか持ってないのだろうなぁ。さしづめ日本はグローブしか持ってなかったりしてね。貿易はそれぞれの国でストライクゾーンが違う様で。
▲18 ▼2
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買い手が売り手より強いという感覚なのでしょうね。 強ち間違いでもないけれど売ってもらえないと困るのもアメリカなのにね。 switch2がアメリカ国民の許に届くか否か。 もしかしたらクリスマス商戦でも販売されていないのかもね。
▲3 ▼0
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何を勘違いしているんだろう。アメリカの関税に対して中国は報復関税で対抗してアメリカの出方を静観すると言っている。つまりボールはアメリカ側にあるということだよ。焦りを見せているアメリカが振り上げた拳をどう振り下ろすのか見ものだ
▲24 ▼2
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こればかりは中国に頑張ってほしい。 中国は交渉はしないだろう。 唯一アメリカに強烈なプレッシャーをかけれる国だ。 すでに、世界市場の大半を握るレアアースの輸出停止、最大顧客であるボーイング社からの購入停止、大量に保有するアメリカ国債の売却示唆など、アメリカ経済をガタガタにするだけのネタを沢山持っている。 投げたボールを自ら回収するのはトランプの方だ。 習近平は交渉のテーブルにはならないだろう。
▲142 ▼24
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なんか随分勝手な言い分だな。 日本もアメリカと関わりを少なくする為に、第三国との貿易、中国でもちゃんと売れる電気自動車、国内では食料自給率の底上げ、自然再生エネルギーの普及等、こんな事態にも対応出来る体制作りが必要だと思う。
▲11 ▼0
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トランプのやりたい事はわからなくも無い。経営者としての交渉なら100点でしょうが、政治屋としては0点でしょうね。内需拡大は自国にとっては良い事だが急激にシフトするとかなりの弊害が生まれ失敗すると国力が落ちる諸刃の剣なのではと思います。国外からの製品を内製化するには早くても数年かかるのでそれまで国内が保つのかが分かれ目なのでは無いかと考えます。
▲0 ▼5
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アメリカは、何度も中国側との電話会談を申し入れているようだが、中国側が相手にしないらしい。そのことからも、アメリカは、中国の報復関税に驚いて感情的に税率を引き上げたが、今になって、相当焦っているのだろう。おそらく中国側からすれば、アメリカの出方は想定の範囲内なのだろう。
▲39 ▼3
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中国側は無視すれば勝利できる。中国側が媚びて譲歩しないとアメリカが圧倒的に不利だから、アメリカ有利だと強調しながらアクションを起こせと要求してる。
そうしてアメリカ有利の関税率を維持したいのだろうが、これはチキンレースだ。おそらく中国の方が欧州や中東、アフリカなど世界に手広く製品を販売してるので、アメリカじの需要が落ち込んでも耐えられる。
逆に、アメリカは中国素材の高騰によるアメリカ製品の価格高騰と販売の低迷、安価な中国製品の価格高騰による市民生活の圧迫という形で耐えきれない。
▲11 ▼3
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トランプ2.0で中国はこれ迄通りアメリカや他の国を搾取する時代が継続出来ない事に気が付いた事でしょう。 アメリカとの貿易を失う事は大打撃となり、145%の関税はこれ迄の家電やアパレル等の輸出品目で競争力を失い、中国の失業率も爆上がりだと思います。 確かに新興国や途上国の「BRICS」がブロック経済で結び付くかも知れませんが、一枚岩ではありません。アフリカ等の途上国へ融資と言う悪手もありましたし。 同盟国や友好国への関税は下げ、中国への関税は爆上げです。今回の関税政策は対中国への強力な戦争です。「敵は徹底的に叩く」姿勢だと思います。 「デカップリング」で経済の流れの再編成を構築されているのでしょうね。 正に取捨選択です。 今後「サプライチェーン」の再編成で人件費が安かった中国からの切り離しが進むでしょう。何をするか分からない独裁国家を切り離し、新たなブロック経済の仕組み造りなのだと思います。
▲3 ▼24
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アメリカの交渉の仕方って毎回こうなんだな。全世界に関税かけて各国が対応すべきだ!とこちらに一方的にボールを投げる。 そして返していない国が悪いとなる。覇権主義と似たような形相を呈しているがアメリカが今度貿易から外されるのは理解しているのか?
このような恫喝をして取引を継続しようとするよりも他の国へ多く出そうとするのは当然の流れ。 だからアメリカには実績ベースでの取引を持ちかけて裏で日本はTPPや欧州、アジアとの取引を増やしていくことになるだろう。アメリカは中国やアジアを経由して輸入することになり今までの価格では買えない。
結果疲弊するのは大統領を選んだ国民ということになる。
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実際は、全く逆だと思います。振り上げた拳の落としどころが難しくなりましたね。 今のままではアメリカの消費者が困ることでしょう。 あのような大統領を選挙で選んでしまった米国民の責任ですから仕方ないですね。自業自得だと思います。 トランプ大統領は歴史に残る大汚点を米国に残します。 今回の関税戦争は、中国の方が圧倒的に有利だと考えます。 歴史の浅い国の弱さが出ましたね。 日本も米国のいいなりにならないで、大量保有している(米国に買わされている)米国債をちらつかせば良いのでは・・・
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中国側はこれ以上、アメリカとの報復関税らに反応しないし無視すると言ってるわけで、中国がアメリカの消費者を求めてて交渉や取引の用意があるとアメリカ側が発言するのは可笑しいことだと思う。 アメリカにとって中国との取引が必要ないのであれば知らん顔でアメリカが中国に対して取引を誘うような発言をする必要はない。 トランプの調子に乗った関税発言の度が過ぎ困ってるのはアメリカ側ではないのだろうか?
▲23 ▼2
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トランプ大統領の関税騒動で見えてきたのは、 1,中国経済・軍事力の抑え込み 2,米国の国際的負担の軽減(軍事・福祉・移民) 3,米国企業の国内生産回帰への誘導
などではないかと感じます。
3番目は、なかなか、圧力をかけにくいので、遠回りに画策しているように思います。
しかしながら、3番目は、米国の海外投資の引き戻し政策です。
日本・EUなど、世界各国に、米国内で、生産しろと言っている政策とは、矛盾しています。 安全保障上と米国は、言っておりますが。
いつまでも米国の横暴が、継続するとは思えません。 関税を支払うのは、米国民ですから、徐々に不満が拡大すると思います。
経済原則に反することは、破綻すると思います。
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ボールの投げ合いの様な状態じゃないでしょ。なんの下交渉無くいきなり中国に経済戦争吹っ掛けたのはアメリカ。世界の中心を自負する中国が日本政府の様な遺憾砲だけで済むわけもなく。レアアース禁輸、ボーイング不買となかなかの対抗策で応戦中の中国。米が先に折れれば中国も引ける部分はあるだろうが、そうはならんだろうね。
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どっちかって言うと、中国はどうにでもできる、できないなら無理にでも持っていくけど、アメリカに関してはトランプが支持者を押さえられなくなって平身低頭することになるんじゃないの? たぶん、物価上昇してバイデンの経済政策が駄目だからトランプってしてた人が後悔しているだろうし、現実にいろんなものが値上がりしていく中でトランプ支持者も心が離れていくと思う
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無茶な論理ですな。 ほとんどのアメリカ人は第二次産業につくことを良しとしないし、ほかの誰かがすればいいと思っているので製造業が廃れるのは当然でしょう。 改善マインドもないし継続的に品質向上、生産効率向上をすることに価値観おいてないよ。 工場作ってもまたつぶれるよ。
逆にUSAに混乱起こるまでトランプには突っ走ってほしい。製造業を手放して、自分たちの産業構造がどうなっているか、アメリカがグレートな国ではもう無いし、今の価値観のままではもう戻れないことを改めて認識できるまで、とことんやったらいいんじゃない。
▲11 ▼0
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中国はいま美味しい状況だからわざわざボールを打ち返す気などない。トランプ政権は「さあいつでも来たまえ、準備はできている」と強がっているが、見事に滑ってないかな?
中国にとって現状が具体的にどう美味しいかというと、関税報復を口実にレアアースを寡占できる、アメリカの信用が落ちたことで対米を理由にアジア諸国に取り入る隙が生じている。他にもあるかもしれないが、今の所中国が動いてるのはこの2点だ。
とにかく、中国とアメリカというパワーバランスがトランプの横暴でガラガラと音を立てて崩れつつあり、日本もいい加減に視野の狭い関心事にうつつを抜かしている場合ではない。特に政治家連中は目を覚ませ。
▲49 ▼3
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トランプ政権の本当の目的は貿易赤字云々よりも 連邦予算で現在の金利からの、債務返済額/債権利回り をどうにかしたいんじゃないの? とにかく金利を下げる事が重要と。
▲1 ▼0
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振り上げた拳を下ろせないものの言うセリフにも聞こえる。 ちょっとした人間関係で、リーダーシップ欲しさに色々挑発しても特定の人に反応してもらえず、その間に相手に着実に関係整理を進められてしまったらかなりみっともないことになる。 国単位ではどうなるか、実験的とも言えるが、日本にとっては随分と迷惑な話。このまま米国が親ロシア政策に終始し、一方で民主主義国家圏との同盟を傷つけるような派手なパフォーマンスを続け、肝心の中国には自国の体質改善の機会程度の反応しかしてもらえず、旧共産圏国家圏の経済的影響力拡大だけがじんわりと進み続けるようなら、トランプ政権は『相手が反応する必要がなかった場合』の対応という最も重要なケースを想定しておらず、結局自身では課題に向き合うアイデアなんて一つも考えてなかったってことなんだろう。いつだって相手のアイデア待ちの後出しジャンケンが好きってだけで。そういう上司っているよね
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中国はアメリカを除外した経済圏を構築しようとするのではないでしょうか。 今回の一方的な関税でアメリカは他国の信用を失ったと思います。日本もアメリカに頼りすぎない方向に向かっていくことを考える時だと思います。
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トランプさん、将棋で例えれば詰んでいます。 まさか、最後まで指すないと判らないのですか。 1950年代が忘れられずにいるのでしょうか。 キューバに行けば古き良き時代のアメリカの車が多く残っていると思います。 アメリカの裏庭等と言っていないで仲良くしましょう。 アメリカは世界中から憧れる国でなくては成りません。 貴方のお爺さんも、お母さんも、そして今の奥さんも皆さんアメリカに憧れて外国からやって来たお方では有りませんか。
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アメリカの意思決定層は歴史や国際政治をまったく理解しておらず、そのため戦略的に短絡的かつ愚かに振る舞っている。 中国政府は民選の政府ではない。その統治の正当性は、国民への宣伝と約束の実現によって成り立っている。 つまり、「共産党だけが中国を救える」「党の指導を堅持すれば民族の復興が実現できる」という主張に基づいている。 もし外部からの圧力に屈すれば、共産党の統治の正当性が揺らぐことになる。 したがって、北京にとってこれは単なる貿易や経済の問題ではなく、政権の存続にかかわる問題である。 生死の分かれ道、存亡の瀬戸際と言っても過言ではない。 ゆえに、北京政府には一歩たりとも退く余地はない。
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